辞職勧告決議が出ていながら辞職しない木下議員とは

木下都議、4カ月ぶりに公の場　議員辞職否定「続けてという声ある」

2021/11/09

  7月の東京都議選期間中に無免許運転で事故を起こしたとして書類送検された木下富美子都議（55）が9日、都議会委員会に出席するため約4カ月ぶりに公の場に姿を見せた。「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示した。

　木下都議をめぐっては、都議会がこれまでに2回、法的拘束力のない辞職勧告決議を可決したほか、議長名で計3回文書を送り、登庁するよう要請していた。

　木下都議は9日正午ごろ、要請に応じる形で議長室を訪問。その後、集まった記者団の取材に対し、「事故を起こしてしまったこと、あってはならないことと深く深く反省している」と述べ、辞職勧告についても「大変重く受け止めている」と語った。

　議会の欠席が続いていたことについては、事故以前から選挙活動のストレスが原因と考えられる不眠が続いていたなどと説明。「医療機関を受診し、薬を処方していただいている。議会を休んだことについて改めておわび申し上げます」と釈明した。

　一方、「ぜひ続けて欲しい、また力を貸して欲しいという声があることも事実。失われた信頼を回復するのは大変厳しい道のりと覚悟しているが、一つ一つ議員活動の中で答えを導きたい」と述べ、議員活動を続ける考えを示した。事故の被害者とは10月半ばに示談が成立しており、事故の具体的な内容は整理して改めて説明する考えだという。

　木下都議をめぐっては、7月4日の都議選投開票日の翌日に事故が発覚し、警視庁が9月に自動車運転死傷処罰法違反などの疑いで書類送検した。当選以降、都議会に姿を見せていなかった。（関口佳代子）
(朝日新聞）

写真：目をつぶりながら釈明する木下富美子都議=2021年11月9日、東京都新宿区の都議会

(引用終了）

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　自動車などを運転したい場合は運転免許証を取得する必要があり、その試験に合格すれば晴れて運転出来るが、一度取得すれば永久に運転出来る訳ではなく、３年ないし５年ごとの更新手続きや、交通違反をしたり事故を起こすと点数制度によって減点となって、免許の取り消しや期間を定めて免許の効力が停止される行政処分の対象となるのである。
　
　だから免許とは一般には禁止されていることを条件を付与して、解除しているに過ぎす、だから、その条件に従わず、交通違反をしたり事故を起こせば、運転する資格はないとされるのであり、道路交通法を守らない者を排除して安全運転に心掛けている方を守るのが法の趣旨ではなかろうか。
　
　免許が取り消されたり停止になっても、保有していた自動車などを処分せず、自宅の車庫などに停めていて、始動する鍵も持っているとなれば運転したい誘惑にかられるのは当然で、「警察官に見つからなければ少し位運転しても良いだろう」と考えて、免許が取り消されているのに時々運転している者も世間にはいるだろう。
　
　道路交通法第６４条（無免許運転の禁止）には「何人も公安委員会の運転免許を受けないで（免許効力停止中も含む）自動車又は原動機付自転車を運転してはならない」とされており、罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するとなって極めて重いもので、また行政処分も年々重くなって違反点数２５点になっている。また免停中又は取消後に無免許運転をした場合は、停止又は取消の元になった点数に加算される厳罰となり、そうなると免許が取り消された後に新たに免許が取得出来るまでの欠格期間が伸びて長期になるようである。
　　
　無免許運転を何度も繰り返したことで有名になった木下富美子都議（55）が、4カ月ぶりに公の場に姿を見せて「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示したと朝日新聞が報じているが、議員としての仕事をしていない木下氏に「議員を続けて欲しい」と言っている方は有権者とは思えない。そもそも、そのような声がもしあったとしても、議員としてケジメをつけるべきで、免停中に運転し事故を起こして逃げるとは議員でなくとも社会的な制裁を受けるべきであり、議員を続けたければ、一旦辞職して、次期都議選に再び立候補し、都民の審判を受けるべきではないか。
　
　都議でありながら４カ月も姿を見せず都議会を無断で欠席していた理由は何か知りたいもので、「議員を続けて欲しい」との声があるならば、堂々と出席すれば良いし、４カ月も雲隠れしていたのに、げっそりと痩せてしまった様子もなく、体型も変わっていないのは、自身の犯した罪の重さを認識していないからで、無免許運転は過失犯ではなく故意犯であるから罰則が重いのを知らないのかと言いたい。
　　
　木下議員は「免停は終わったと思ったから運転した」と言っていたが、完全な嘘つきであり、なぜならば免停中の処分者の免許証は警察署などに保管されているからで、免停の期間が終われば警察署などに自身の免許証を取りに行って、それを携帯することで運転が可能となるのであり、中には免停の期間を誤って取りに行く方もいるようだから、自身の免許証がまだ手元にない木下議員が免停は終わったと判断出来たのはなぜなのか。
　
　都議会で２回の辞職勧告決議が出ていながら辞職はしない木下議員は、高額な議員報酬を得ている今の立場を失いたくないからであろうが、議員を続けて欲しいとの声より、辞めろとの声が遥かに多いのは間違いなく、それでも辞めさせられないのは、都議会を無断で欠席しても議員報酬を得られるのは法の欠陥であり、辞職勧告決議が出た時点で、議員報酬が停止されるように法改正すべである。
(2021/11/14)

立憲共産党と距離を置き憲法改正を目指す野党の方が

国民、独自路線へ傾斜　維新と協力協議

2021/11/08

  先の衆院選で議席を増やした国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた。立憲民主党を中心とする政権追及型の野党協調より、選挙で訴えた対案重視の「政策先導型」が支持されたと自信を深めているためだ。既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。国会対応や政策調整で与野党と等距離を保ち、存在感をアピールする構えだ。

　「国民に約束した公約実現のためには、あらゆる勢力と協力したい」。国民の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、今後の党運営の方針をこう表明。日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにした。

昨年９月の結党以来、「対決よりも解決」を掲げ、政府が決定するより前に新型コロナウイルス対策の一律１０万円給付、孤独担当相設置などを相次いで提案。衆院選ではこうした「実績」を前面に出し、事前の厳しい議席予測を覆して公示前の８議席を上回る１１議席を獲得した。

　党幹部は「われわれの路線は若者や無党派層から支持された。改革中道路線は正しかった」と分析。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、独自路線を党勢拡大につなげたい考えだ。
　
　ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめる。
　
　国民の動きは、来年夏の参院選に向けた野党各党の戦略にも影響しかねない。勝負のカギを握る改選数１の「１人区」で国民が独自に擁立を進めれば、野党候補の共倒れを招きかねないからだ。
　
　逆に国民も野党協調路線に背を向けることで、現職が改選となる山形、大分２選挙区に関し、立民などとの競合を誘発するおそれもある。共産党幹部は「共産も参加した枠組みで山形、大分も勝利した。変なことをするなら状況は変わる」と国民をけん制した。
（時事通信）
    
写真：当選確実となった自分のボードを指さす国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月３１日、東京都千代田区

(引用終了）

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　１０月３１日に投開票された衆院選で、自民党は過半数を超える議席を確保したものの１５議席減となり、これでは勝利したとは言えないだろう。反対にもっとも躍進したのは日本維新の会であり、大阪の小選挙区では立候補した維新の候補者は全員が当選し、自民党公認の候補者は全滅しており他の小選挙区とは異なるところだが、なぜ大阪だけ維新が有権者の支持を得たのか自民党は反省した方が良いであろう。
　
　本当は自民党に投票したいが、公明党と連立政権を組んでいるのが気にくわないとして、他党に投票する方もいるようだし、また連立を組んでいても他に投票する党はないからと仕方なく自民党に投票する方もおり、考え方は様々だが、自民党が公明党と連立政権を組んでいることでのメリットは何か知りたいものだし、足を引っ張るだけで、公明党に配慮するとして、実現出来ていない政策も多いようだし、連立相手として公明党が相応しいかどうか見直す時期に来ているのではあるまいか。

　国会議員の仕事とは国民のために、憲法を含んだ様々な法案の是非に付いて論議することで、法案などが気に食わないからと、国会に来ないで長期休暇を取ったりすることは許されず、それでも歳費だけはしっかりと貰っているのだから国会議員とは気楽な仕事であり、特に野党議員に多いようだが、「存在価値がない」と言われないめには論議は避けてはならないし「まともな野党」「確かな野党」と言われることが大事であり、何でも反対だけでは国会議員でなくとも出来るだろう。
　
　時事通信によれば、国民民主党が独自路線へと傾斜し始め、既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにしたと報じている。香港の件や台湾有事が迫ってことから憲法改正が急務であり、幸いに維新と国民は改憲に積極的なので、自民党の支持層を奪うことにもなるし、改憲に消極的な公明党といつまでもくっついていると、自民党のさらなる退潮も覚悟すべきである。
　　
 憲法改正を論議することは国会議員として当然の仕事だが、立憲民主党や日本共産党などが改憲には反対だとし、論議を避けていることから、なかなか改正出来ない訳だが、なぜ改正に反対するのか理由も言わないし、改正案を作ることさえ反対で、国民に与えられている憲法改正の是非を問う機会を奪っているのであり、改正案に賛成するか反対するかの意思を国民として示せないのは国会議員の怠慢ではなかろうか。
 
 未だに憲法改正に反対だとか消極的な政党は次第に勢力を失って行くであろうし、憲法第９条を守っていれば日本は安全で、どこの国も攻めて来ないと本当に思っていれば、まさにお花畑であり、改正に反対しているのが、どこの国であることを知れば、日本が普通の国になるために改正すべきで、それでも改正に反対するのは支那、韓国、北朝鮮からカネでも貰っているとしか思えないし、そうではないと言うのであれば、なぜ反対するのか、そのの理由を示して国民の理解を得る努力をすべきである。
 (2021/11/10)

立憲が過去の国籍を公表にもし反対ならば

維新・馬場幹事長「国会議員の過去の国籍を公表させるべき」 

2021/11/04

馬場 伸幸（ばば のぶゆき、1965年1月27日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（4期）。日本維新の会幹事長・選挙対策本部長・国会議員団幹事長、大阪維新の会副代表。

堺市議会議長（第76代）・副議長（第76代）、堺市議会議員（6期）、維新の党国会対策委員長などを歴任。 
（Share News Japan)・経歴はウィキペディア（Wikipedia）から

写真：日本維新の会 馬場伸幸幹事長

(引用終了）

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　悪夢の民主党政権と言われているのは朝鮮人による日本乗っ取りのために都合が良いことを行ったからで、その内の一つが司法試験の受験資格から国籍条項を外したことであり、現に公務員でない弁護士には年に１５０人程の朝鮮人合格者の中から多くがなっているそうで、また一部は帰化して検察官や裁判官になる者もいるそうである。
　
　日弁連の反日姿勢や、起訴すべき事案をなぜか不起訴にする検察官。国民感情から逸脱したおかしな判決や判断をする裁判官など、全員が朝鮮人かどうか不明だが、日本の司法界が朝鮮人によって侵食されつつあることは確かであり、また帰化したとしても朝鮮人の場合は日本に忠誠を誓うふりをするだけで、本国のためとなれば平然と裏切り、日本を貶めることを良しとしている。だから帰化後であっても、すぐに日本人と同じ権利を与えて、国会議員や裁判官などの公職になれる資格を与えるのは危険ではなかろうか。
　　
　朝鮮人の帰化したことを隠す手口として行われているのは何ら法的根拠がない通名を名乗って日本人のふりをすることで、要するに元は朝鮮人ではなく、生まれた時から日本人であるかのごとく通名と言う偽名を都合が良いから利用しているのであり、日本人だと思っていたら、言っていることがおかしいので、調べたら朝鮮人だったと言う訳である。
　
　Share News Japanによれば日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「国会議員の過去の国籍を公表させるべき」と語ったそうであり、国会議員になろうとする方が立候補の際に何人として生まれたのか国籍を公表出来なければ立候補の資格はないし、なぜならば国会議員は日本人しかなれない国籍条項があるからで、また本人だけでなく両親や祖父母の国籍（過去を含む）公表させた方が良いし、何せ有権者である国民とすれば国の舵取りをする国会議員に相応しいかどうかの判断の一つは出自を知ることではなかろうか。
　
　維新の馬場幹事長が国会議員の過去の国籍を公表すべきだと言及したのは立憲民主党に対する牽制であり、いくら野党だとしても立憲も国政を担っているのだから、国民とすれば所属議員の過去の国籍を知りたいのは当然で、特に立憲には支那人や朝鮮人名を名乗っていたり、日本人名を名乗っているものの、ものの考え方が日本人と異なる議員がいるからである。だが、その疑問に真摯に答えたことはなく、本当に帰化して日本人になり国会議員になったのか疑惑が残っているのであり、帰化すれば日本のために仕事をする筈だが、立憲の場合はそうではないからだ。

　先の衆院選挙で、躍進した日本維新の会だが、公明党との関係があり、自民党であっても中々言えないことを維新ならば言ってくれる気がするし、来年の参院選では立憲と共産党のさらなる衰退と、反対に維新の議席は増える気がしてならない。立憲が過去の国籍を公表に関して、どのような反応をするか楽しみであり、公表に反対ならば、その理由を告げるべきで、もし学歴と同様に過去の国籍まで詐称して有権者を騙していたならば議員辞職が筋であろう。
(2021/11/07)

辻元氏は落選を機会に政界から引退するのか

立民 辻元副代表 落選が確実に 比例でもおよばず

2021/11/01

立憲民主党の辻元清美 副代表は小選挙区の大阪10区で敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。

辻元氏は61歳。平成8年に初当選し、これまでに社民党の国会対策委員長や民進党の幹事長代行などを務め、現在は立憲民主党の副代表を務めています。

選挙戦で辻元氏はコロナ禍での経済支援策として、一時的な消費税率の引き下げなどを訴え8回目の当選を目指しましたが、小選挙区の大阪10区では日本維新の会の新人の池下卓氏に敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。

 辻元氏「私自身の力不足と責任を痛感」
 
大阪10区で落選し、比例代表でも議席を確保できなかった立憲民主党の前議員で党の副代表を務める辻元清美氏は「私自身の力不足と責任を痛感している。コロナの中で苦しむ女性たちの声などを国会に届けたいという気持ちで活動してきたが、それができなくなることが私自身もつらい。おわびの言葉しかない」と述べ頭を下げました。

そのうえで、現在務めている党の副代表などの役職については、「枝野代表と相談して考えたいが、責任を取って辞任するのが筋だと思う」などと述べ、退く意向を示しました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

写真：立憲民主党の辻元清美

（引用終了）

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　衆院選が終わり、自民党は議席を減らしたものの安定多数は確保したが、最も大敗したのは立憲民主党であり、公示前の１１０人から９６人となってしまった。枝野幸男代表は２日の党執行役員会で、責任を取り、辞任する意向を表明したそうである。誰が代表になっても、立憲民主党の議員は批判が得意だけで、「こうした方が良いではないか」との対案のようなものは出さないし、それでも偏向メディアが擁護してくれるおかげで、それなりの議席を今までは得ていたのも、そろそろ効果がなくなってきたようだ。
　
　立憲民主党が他党と異なるのは帰化議員が多いことであり、帰化する前の本名のまま議員になっていればまだしも、何の法的根拠もない通名を利用して日本人のふりをしている議員もいるし、ある元韓国籍の議員は「韓国のために日本の国会議員になった」と公言しているのだから驚く他はない。要するに日本国民が収めた税金から高額な歳費を貰いながら、日本のために働く気はない訳で、これでは国会議員ではなく税金泥棒と言えるし、また帰化議員でなくとも生まれた時から日本国籍を有しながら売国を得意とする反日日本人が多いのも立憲民主党の特徴なのである。
　
　枝野代表が辞任するとなれば、立憲民主党は次の代表を決める必要があり、順当な代表選びならば代表代行か副代表がなるべきだが、最も相応しく、立憲民主党のさらなる衰退に貢献すると思われる辻元清美副代表がＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば落選が確実となったそうである。辻元氏は「私自身の力不足と責任を痛感している。」として、副代表などの役職については、「枝野代表と相談して考えたいが、責任を取って辞任するのが筋だと思う」などと述べ、退く意向を示したと報じられている。
　
　辻元氏に政治家として力があったとは知らなかったが、批判するのが得意だけでは力不足とは言えず、最初から力などないと言って良いし、そもそも日本のために何もしないどころか、反対に足を引っ張って来ただけの政治家で、特に北朝鮮のためには良く働いたようで、東日本大震災の際には民主党政権の災害ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官に就任した際に義援金や支援物資などを北朝鮮に横流しした疑惑は消えていない。
　
　政治家には任期があり、任期満了となれば、選挙が行われて有権者の判断が示される訳だが、辻元氏のような落選議員は、他の候補者と比較すると、議員として相応しくないとなったのであろう。その理由は前述したように批判は出来るが自身では何も出来ないからで、民主党政権時代を思い出すと与党として国の舵取りをしなければならないのに、やるべきことをやらず、やらなくてもいいことをやって国民の批判を招いていた記憶があり、だから今でも悪夢の民主党政権と言われているではないか。
　
　さて、辻元氏は落選を機会に政界から引退するのか。それとも政治家でなくとも、政権与党への批判をやめたくないであろうから、偏向メディアのお気に入りとなって、コメンテーターとして活躍すれば良いだろう。来年には参院選もあるので、蓮舫氏と同じように参議院議員になる方法もあるし、落選したからとしても諦めるのはまだ早い。だが女性の目から見ても辻元・蓮舫両氏の印象は良くないらしく、立憲民主党の顔となっていた辻元氏がいなくなり、今度は蓮舫氏が参院選で落選し、あの人を見下す偉そうな顔を見なくなれば立憲民主党の勢力も少しは回復するであろう。
（2021/11/04)

先祖が山賊である支那共産党の連中となれば

海警局、刑事事件に関し独自規定案…日本の漁業者を中国で裁くこと可能にする内容 

2021/10/28

　【北京＝比嘉清太】中国の海上保安機関・海警局（海警）は、海警が扱う刑事事件の手続きに関する独自の規定案を作成した。逮捕や検察への送致など司法手続きを詳しく定めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺で領海侵入を常態化させている海警が日本の漁業者らを拘束した場合、中国国内で裁くことを可能とする内容だ。

規定案は２６日に公表され、計３４４条に及ぶ。海洋権益の強化に向け、今年２月に施行された海警法と組み合わせて運用される見通しで、法執行機関としての海警の関連法規が整うことになる。

　規定案では、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記した。海警法では、外国の組織や個人に国家主権が侵害される場合に武器の使用を認めるとしており、これを補完するものとなる。
(読売新聞）

写真：中国海警の船（第１１管区海上保安本部提供）

（引用終了）

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　私の父はかっての戦争で実戦を経験しており、目の前で多くの戦友たちが戦死しているそうで、その話を聞かされたことが何度かある。参戦した作戦の一つは支那事変で行われた「錦州作戦」だったと話していた記憶があるが、今では日中戦争とか言っているが宣戦布告なき戦いは事変であり、だから父は支那事変とは言っても日中戦争と言ったことは一度もなく、支那での戦いの後は東南アジアを転戦し、終戦前は近衛師団にもいたとか言っていた。今思えば戦争の話をもっと聞いておけばよかったが、それが叶わないのは残念であり、戦争体験者が亡くなることで、反証が出来なくなり、支那や韓国による戦争の歴史捏造が加速するのではあるまいか。
　
　日本軍が支那事変で戦ったのは蒋介石が率いる国民党軍であり、現在、支那を統治する支那共産党は「八路軍」とか言われていたものの、日本軍からすれば単なるゲリラであり山賊扱いで、現に日本軍との戦いを恐れて逃げ回って勢力の温存を図っていたのである。日本の敗戦後に、国民党軍と八路軍は内戦状態となったが、ソ連（当時）が、武装解除して押収した日本軍の武器弾薬などを八路軍に引き渡したことで、国民党軍は不利な戦いを強いられ、最終的に蒋介石の国民党軍は台湾に逃れ、八路軍は台湾が統治していた支那大陸に近い金門島などを占拠し、台湾侵攻への足がかりにしようとしたが、国民党軍は旧日本軍人を顧問に迎えて戦い八路軍を撃退したことで、台湾は支那の支配下にはならなかったのである。
　　
　山賊が支那共産党連中の先祖となれば、法はあってもないに等しく、支那共産党の下にあるとの考えだから勝手に解釈し、国際法に抵触しても「紙クズだ」と平然とのたまうのだから話にならない。海洋進出にも乗り出している支那だが、当然ながら周辺国と紛争になっており、国際法によって認められないことでも、支那共産党の手に掛かれば何の問題もなく良しとされてしまうのは、さすが元は山賊だっただけはあり、今度は海賊にもなったようだと言われている。
　
　読売新聞によれば、その支那の海警局が刑事事件の手続きに関する独自の規定案を作成し、日本の漁業者らを拘束した場合、国内で裁くことを可能とすることと、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記したことを報じている。これは沖縄県・尖閣諸島の日本の領海内で、日本の漁業者らを武器を使用して拘束することもあるとの規定案であり、すべての海は支那のものだとの考えだからで、まさに海賊であり、国際社会の一員たる資格は皆無である。　
　
　日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を占拠するために支那は日本人を尖閣に近づかせないように様々な方策を考えている訳で、その内の一つが日本の漁業者らが尖閣付近海域での操業を諦めさせることで、この規定案は、尖閣に限らず、世界のどこでも、その島は支那の領土であるとか海域だと勝手に判断し、見せしめのために、その国民を一度でも拘束すれば、誰も近づかない島や海域が出来ることから、事実上の占領となるであろう。
　
　尖閣付近海域においては、ほぼ毎日のように支那海警局の艦艇による領海侵犯や接続水域への侵入が繰り返されているが、海保の巡視船が警告するもやめる気配はなく、日本は完全にナメられており、支那は侵略を得意とする世界最悪の犯罪国家であるとの認識を持って、日本政府は毅然とした対応をすべきで、例えば日本のEEZで密漁してる支那漁船は拿捕後に見せしめのためにインドネシアのように爆破すべきで、憲法九条は何の役にも立たないし、かって海保は北朝鮮の武装工作船に対して船体射撃をしているではないか。
（2021/11/01)