韓国では盗んだ仏像でも拝む習慣があるらしいが

「韓国人に感謝されても…」長崎・対馬の仏像返還差し止め問題で観音寺・前住職

2013.2.28 13:02

  「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」

　「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺＝長崎県対馬市＝の田中節孝・前住職（６６）は、こうため息をついた。

　伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。

　朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代（７～１４世紀）に多くの仏像が制作された。だが、１４世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。

　そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている－。田中氏はこう指摘した。

　実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高麗時代の朝鮮半島で制作された仏像が数十点も安置されている。このうち黒瀬観音堂の「銅造如来坐像」（国指定重要文化財）など十数点は、国や県、市の文化財に指定されている。

　持ち込まれた年代や経緯は記録が残されておらず不明だが、市教委文化財課も「朝鮮での弾圧の過程で持ち込まれたと考えるのが妥当です」と主張した。

　それらの仏像は現在に至るまで、信心深い対馬の各集落の寺社や島民たちの手で、大切に守られてきた。焦げた仏像も多く、田中氏は「仏教弾圧により焼かれた寺から、持ち出されたものだと考えられる。それを日本人が略奪したというのは、あまりにも失礼だ」と憤った。

２５年ほど前には、今回、所有権を主張している韓国・浮石寺の関係者が対馬を訪れ、田中氏に「私たちのものだから返してほしい」と要求。田中氏は当然断った。

　その後、仏像は平成２４年１０月に盗まれる。今年１月に韓国国内で窃盗団が検挙された。

　今回の裁判所の決定について、田中氏は「常識が通用しない国なんだと再認識した。盗み出して、そのまま自分の物だと主張するへ理屈は、北朝鮮による日本人拉致事件と同じですよ」とあきれ顔だ。

　このまま返還差し止めが正式決定し、手元に戻らない公算も大きい。田中氏は「何としても取り返したい。拉致事件と同様、政治家の外交力に期待するしかないのか…」と政府の対応に望みを掛けた。

　一方、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「国際法に基づき、外交ルートを通じて速やかに返還を求めていきたい」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　非核三原則とは「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」だが、最近は非韓三原則と言われている「助けない、教えない、関わらない」の方が注目されているようである。非韓の韓とは韓国のことであり、日本は今まで韓国に対して、様々な支援をしてきたが、なぜか韓国が日本に感謝したことは一度もなく、すべて仇で返して来た訳であり、だから韓国とは関わらず、無視した方が良いとする方が増えてきたのは当然ではなかろうか。 　

　韓国製のものは避けるようにしているし、韓流ドラマなどは嫌悪感を覚えるだけなので見ないようにしており、また渡航先として韓国を選択することもないが、ともかく、韓国は異常な国だとの認識を持っており、日本に対しては何をしても良いと思っているのだから、このような国との友好などあり得ないし、関わると不愉快な思いをするだけである。 　

　「韓国人を見たら泥棒と思え」は正解であり、盗んだものでも元々自分のものだったと主張するのは韓国人の常套手段で、竹島の件がまさにそうであり、歴史の捏造など朝飯前で、このような国に常識が通じる訳がない。 　

　5000年の歴史があるらしい韓国ならば、国中に長い歴史を示す文化財が多数存在する筈だが、どうも韓国に渡航した方の話によると、見るべき文化財もなく、また食事は不味いとなれば、二度と行きたくないとの印象を持つようだ。 　

　自国に文化財がなければ盗めば良いと韓国人は思っているようで、平成２４年１０月に長崎県対馬市の観音寺から「観世音菩薩坐像」を盗まれ、今年１月に韓国国内で窃盗団が検挙されたことは既に報道されているが、日本の文化財を盗んでは国宝にしている韓国人の犯行だった訳である。 　

　盗んだことがバレたとしても、歴史の捏造が得意な韓国となれば、「それは元々韓国のもので略奪品だから取り戻しただけだ」と主張し、返す気など最初からないようで、この件で韓国の裁判所は「日本に返還してはいけない」という仮処分決定を出し、韓国政府も国際条約である「文化財の不法な輸出入及び所有権移転の禁止と予防手段に関する条約」を遵守する気持ちは持ち合わせていないとなれば、国際社会における韓国の信用はガタ落ちするであろう。 　

　産経新聞によると観音寺の田中節孝・前住職は「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」とし、「（韓国内の）仏教弾圧により焼かれた寺から、持ち出されたものだと考えられる。それを日本人が略奪したというのは、あまりにも失礼だ」と憤っているとのことで、韓国の裁判所の決定について「常識が通用しない国なんだと再認識した。盗み出して、そのまま自分の物だと主張するへ理屈は、北朝鮮による日本人拉致事件と同じですよ」とあきれ顔をしているそうである。

　田中前住職が再認識するまでもなく韓国とは常識が存在しない国であるのは今始まったことではなく、竹島の件で既に味をしめているように盗んだ後に自分のものだと主張している訳であり、だから文化財でも同じことを繰り返しているのであって、まさに韓国は国家ぐるみの泥棒国家と言えるだろう。この観音寺の仏像も元々韓国のものだったと主張してもその証拠すら出せないので、日本の方に証拠を出せと迫っている訳だが、韓国では盗んだ仏像でも拝む習慣があるらしいが、仏教の教えに反することで仏罰にあたるであろう。
（2013/02/28）

解散時期の間違えではなく政権交代が間違い

落日の民主「何を間違えたのか」（ルポ迫真）

2013/2/26 3:30日本経済新聞　電子版

　８日昼、民主党の２人の首相経験者が国会近くの日本料理店で向き合った。「どうすれば党を支えることができるかな」。昼食に誘った菅直人（66）の問いかけに、野田佳彦（55）の答えはそっけなかった。「今は何を言っても皆に迷惑をかけますから……」

　民主党が自民、公明両党に政権の座を譲り渡して２カ月。３年余りに及んだ国政運営への失望が党への強い逆風となって吹き付ける。再生への手掛かりをなかなか見いだせない現状は、２人の元首相の姿と重なる。 　

　「閉門蟄居（ちっきょ）の身です。こういう時期は四股を踏むことが大事だ」。１月31日、自身のグループ「花斉会」に顔を出した野田の表情は硬かった。落選者には「残念ながら時間がいっぱいできた。一兵卒としてミニ集会でも何でも行く」と繰り返す。

　昨年11月、党内の慎重論に耳を貸さず衆院解散に踏み切った結果が、選挙前の約４分の１の57議席という惨敗。党内は野田らを名指しで糾弾する声が満ち満ちている。

　組織委員長の玉置一弥（68）は１月下旬、党本部で参院議員会長の輿石東（76）に迫った。「首相経験者を最高顧問から外してほしい。最低顧問だ」。周囲には「解散時期を間違えた野田さん、2010年の参院選で敗因をつくった菅さんは最大の戦犯だ」と息巻く。 　

　消費増税、原発再稼働、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）――。野田は「決められない政治」からの脱却を目指し、社会保障と税の一体改革での民自公の３党合意にカジを切った。その決断に悔いはなく、周囲には 「ＴＰＰもやっておきたかった」と漏らす。 　

　当時の政権幹部は「結果として党の分裂を招き、有権者の失望に拍車をかけた」と振り返る。それだけに増税に反対して党を割り、生活の党代表を務める小沢一郎（70）との亀裂は決定的だ。

（引用終了）

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　昨年１２月の衆院選で、与党であった民主党が壊滅的な大敗を期して下野したが、国民の信頼をすっかり失っていたことから特に驚くべきことではなく当然だと言えるし、日本国民にとって大変喜ばしいことだが、悔しいのはサヨクと支那や韓国くらいではなかろうか。 　

　民主党には政権担当能力もなく、また掲げているマニフェストなるものが実現不可能なものが多かったし、また国家主権の移譲を掲げるなど極めて危険な売国政党であった。さらに反日団体から支持されているとなれば、日本のために政治を行わないのではないかと指摘する声も多いのは当然で、私も支持せず、批判を続けていたが、その指摘は的中し、民主党は日本のためにならないことばかりしたことから朝鮮民主党とまで言われるようになってしまった訳である。 　

　民主党が行ったことで唯一良かったのは野田前総理が衆院を解散し、民主党政権を終わらせたことであり、それ以外に民主党政権で良かったことなど何一つなかったし、高校授業料無償化は在日朝鮮人に日本からカネを引く新たな手口を提供したことから余計なことであり、とても良かったこととは言えない。 　

　世論調査の結果が正しければ民主党に支持率は１０％を切っているそうであり、偏向マスコミに持ち上げられて政権交代を成し遂げたものの、ここまで落ちぶれてしまった政党も珍しい。だが、民主党は国民の審判を受けて議席を約４分の１に減らしたにも関わらず、仲間の偏向マスコミは何の責任も取っていないのは許しがたいものである。 　

　下野した民主党だが、衆院解散に踏み切った野田前総理は党内でどう思われているのか、その様子を日本経済新聞が報じているが、予想した通りの展開になっているようで、野田前総理を名指しで糾弾する声が満ち満ちているそうであり、「解散時期を間違えた」とまで言われているとのこと。 　

　解散時期を先延ばしすれば、壊滅的な大敗を期すことはなかったとでも言いたいのであろうが、いつ解散しても同じことになったと思うし、先延ばしすればするほど、解党の恐れまであったであろう。ならば解散時期がいつなら良かったのかと問いたいが、その時期が問題ではなく、政権交代をしたのが間違いであり、だから鳩山内閣が誕生した直後に解散すれば、もし下野したとしても民主党政権にデタラメさが露呈する前であるからして、ここまで惨敗することはなかったであろう。
（2013/02/26）

支那人の意識が改善しない限り環境破壊は止まない

日中関係、改善に自信＝唐氏が米倉経団連会長と会談

2月23日(土)18時14分配信

　【北京時事】経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は23日、北京を訪問し、中日友好協会の唐家※（※＝王ヘンに旋）会長と会談した。米倉氏によると、中国側は日中関係について「昨年は大変な時期だったが、どういうことがあったかという記録をたどると、実質的にそれほど悪くなってはいないのではないか」と分析。関係改善に自信を示した。その上で、民間交流の促進を呼び掛けたという。
　米倉氏はまた、中国で深刻化する大気汚染問題を解決するため、日中両国政府が技術協力の推進で合意したことを歓迎。「われわれの知見、技術を大いに活用してもらい、中国の環境問題を解決できるのは非常に良いことだ」と述べた。　
(時事通信)

（引用終了）

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　４０年ほど前の話だが、静岡県の御殿場から籠坂峠を越えて山梨県の山中湖に向かっている時に深い霧に包まれてしまったことがあった。車のボンネットにわずか先しか見えない状態で、視界は１０メートルも満たないことから、センターラインと外側線の間を通るように慎重に走るしかなく、対向車も時々あるので、非常に怖い思いをした記憶がある。

霧は煙と違って嫌な臭いもしないので、 なかなか綺麗なものであり、霧に包まれたとしても、健康を損ねることもないが、支那では毒霧と言われ自然現象 ではない霧が発生して深刻化な大気汚染問題になっており、健康被害により人の住む所ではなくなりつつあると言うのだから穏やか話ではない。

　昨日までは綺麗だったのに、今日になって凄まじい大気汚染が突然始まる訳ではなく、汚染が始まった段階で何の対策もせず、放置していたことで起きる慢性的な現象であり、だから支那の大気汚染問題は昨日や今日の話ではなく、 敢えて対策を怠ってきたツケから来ているのであり、まさに自業自得だと言えるだろう。

　日本固有の領土である尖閣諸島を占拠しようとしている支那は日本の敵国であり、そのような支那との友好関係が出来るとは思えず、どんな困ったことがあったとしても手助けすることは慎重であるべきで、今日まで支那と関わって良いことなどなど皆無であり、関われば関わるほど国益を損ねるだけではなかろか。

　時事通信によれば、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２３日、北京を訪問し、唐家※（※＝王ヘンに旋）会長と会談したそうで、支那側は日本との関係は実質的にそれほど悪くなってはいないとし、また米倉氏は支那の深刻化する大気汚染問題を解決するために日本の技術活用して貰いたい旨を述べたとのことである。

　米倉会長は支那からご招待を受けたのであればかなり歓待されたであろう。ならば無能者であり、売国奴と認定されたも同然で、支那は日本との関係が悪化しているのか改善しているのかに付いて日本の意思は無視され、勝手に決めることが出来るようだが、尖閣の件や反日暴動により日系企業が破壊されたことなどで、日本と支那との関係は最悪とも言えるが、支那側が悪くないと言ったことに米倉会長は何の反論もしなかったのであろうか。 　

　日本は今まで支那に対して様々な環境技術を提供している筈で、また支那も大気汚染防止などのための環境浄化の技術を既に持っているそうだが、カネにならないことはしないとする支那人の意識が改善しない限り環境破壊が止むことはなく、日本がいくら援助してもドブに捨てるようなものであろう。それでも技術協力を要求するならば無償であってはならず、有償であるべきであり、それが嫌ならば無視すれば良いし、日本のとるべきことは支那をこれ以上発展させずに、衰退する方向に仕向けることで、大気汚染の影響を少なくするしかないであろう。
（2013/02/24） 

在日朝鮮人が日本の社会に貢献したことはない

朝鮮学校の無償化対象　生徒らが撤回訴え

2013年2月21日

　朝鮮学校が高校授業料無償化の対象から正式に除外されたことを受け、朝鮮学校の生徒らが２０日、撤回を求める会見を行った。

　文科省は２０日、省令改正を行い、朝鮮学校の授業料無償化について、拉致問題に進展がみられないことなどを理由に対象外とした。

　これに対し、朝鮮学校の校長や生徒らが会見を行った。東京朝鮮中高級学校のペク・ソンアさんは、「朝鮮人として、日本の社会に貢献するため、そのような人材になるため、朝鮮学校に通っています。日本の社会に貢献したいという意思の芽を日本の人がつぶさないでください」と訴えた。

　校長らは、日本で生まれ育った在日の子供が教育を受ける権利を政治的判断によって侵害することは民族差別だとして、国に要望書を渡し、無償化を求めるとともに、損害賠償を求める裁判を起こすことも明らかにした。
（日テレNEWS24）

（引用終了）

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　民主党が政権公約として掲げていた高速道路無料化に騙されて支持してしまった方も多いであろう。無料化となれば建設費や維持管理の費用は税金で負担することになる訳で、そうなると誰もが高速道路を利用する訳ではないからして、利用者が負担すべき通行料金を利用しない者も間接的に負担していることになり、不公平感は免れないし、だから何でも無料すれば良いと言うものでないだろう。

　政権交代を果たした民主党は「高速道路無料化社会実験」を行って、私の住む神奈川県でも確か湘南と西湘バイパス、箱根新道が無料化になった気がする が、その社会実験のために膨大な税金が投入されたものの、実験は成功したのか、失敗したのかについて何ら公表されていない気がする。無料化にならなかったとなれば実験は失敗したと見なして良いと思っており、民主党のやることだから、まともなことなどある訳はなく、税金の無駄遣いで終わったと言って良いのではなかろうか。

　その民主党の政権公約として掲げていたものの中に高校学校の授業料無償化があるが、高校は義務教育ではないにも関わらず、無償化にする必要がなぜあるのか大いに疑問であったし、これも高速道路無料化と同様に有権者を騙すことと、民主党が在日朝鮮人の支援を受けているとなれば、その支援のお礼としての朝鮮学校の無償化が真の目的ではなかったのかと疑わざるを得ないのである。

　朝鮮学校は北朝鮮の影響下にあることや、学校教育法による一条校ではないのだから無償化対象にするのはあり得ない話で、政権交代により安倍自民党政権になってから拉致問題に進展がみられないことなどを理由に対象外にすることを決定した訳で、至極当然のことであり、全面的に支持したい。 　

　日テレNEWS24によれば、朝鮮学校が高校授業料無償化の対象から正式に除外されたことを受け、朝鮮学校の生徒らが２０日、撤回を求める会見を行ったそうであり、 「朝鮮人として、日本の社会に貢献するため、そのような人材になるため、朝鮮学校に通っています。日本の社会に貢献したいという意思の芽を日本の人がつぶさないでください」と訴え、同校長は無償化を求めるとともに、損害賠償を求める裁判を起こすことも明らかにしたとのことである。 　

　在日朝鮮人が日本の社会に貢献したことはないし、何らの実績もない。また、北朝鮮による日本人拉致に関して、在日朝鮮人が祖国である北朝鮮に対して、拉致被害者を日本に返して欲しいと声を上げたこともなく、反対に拉致被害者の選定に協力し、日本人拉致を目的とする北朝鮮工作員の日本への侵入に加担してきた経緯があるではないか。日本の社会に貢献と言うならば、北朝鮮に帰ることが一番の貢献であり、日本国民は在日朝鮮人に対して、これからも日本にいて欲しいと願っている訳ではなく、在日朝鮮人のいない安全な日本を実現したいと思っているのである。

　無償化にならなければ損害賠償を求めるようだが、このような姿勢だから在日朝鮮人は嫌われるのであり、また生活保護の受給率も高いとなれば、無償化されてもされなくとも、日本の富を吸い尽くすために寄生して続けて日本の社会に貢献することはないだろう。 　

　在日朝鮮人であっても日本の公立学校へ入学することは出来るのだから教育を受ける権利は侵害されておらず、民族差別にも該当しない。そもそも朝鮮学校は各種学校に過ぎないし、さらに凄まじい反日教育が行われているとなれば、日本の社会に貢献したいと思う生徒がいる訳がなく、このような嘘を付いてまで学費を日本の税金で負担させようとしているのだから話にならない。
（2013/02/22）

駐支那丹羽前大使のような売国奴は死ぬまで治らない

尖閣、日本から対話を＝中国との共同開発提起－丹羽前大使

　丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について、「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、日本側から対話に向けた努力をすべきだと訴えた。

　また、丹羽氏は「日本は尖閣に外交上の争いがあることを認めるべきだ」との認識を重ねて強調。その上で、「領土問題で『５０対５０で共同開発しましょう』と言うようなことはあるだろう。しかし、主権は譲歩しない」と述べ、尖閣の主権が日本にあることを前提に、中国が日本と対等に共同開発することを容認する立場を示した。 　

（2013/02/19-16:05 時事通信） 　

（引用終了）

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　支那人や朝鮮人が日本の国益を損ねる言動をしたとしても売国奴とか国賊とか言われず、かえって祖国では英雄として称賛されるであろうが、日本人が同じ言動をすれば売国奴や国賊として批判を免れないのは言うまでもない。

　日本の元凶の一つである偏向マスコミの特徴は、このような売国奴や国賊の言動を積極的に取り上げて報道することであり、日本人でありながら日本が嫌いだとして、平然と国益を損ねている売国奴連中のことなど無視すべきであるにも関わらず、敢えて取り上げるのは売国奴として仲間なのだからであろう。 　

　日本人でありながら祖国を売り、貶めて何が楽しいのか分からないが、それが正しいことだと思っているから始末が悪いのであり、また一度売国奴になってしまうと確信犯であるがゆえ、死ぬまで治らないことであり、中には日本人の死生観に反して死んでからも批判された凄まじい売国奴もいたが、それほど売国奴とは唾棄すべき存在なのであり、共産主義者と同様に悪魔の思想を持っているものと言わざるを得ない。 　

　昨年１２月の衆院選で民主党が大敗し、野党に転落したことが喜ばしいことであり、売国政策しかしなかった民主党が支持を失うのは当然で、売国奴が多いことで知られている売国政党と言えば民主党の名が真っ先に出るほど有名だとなれば、民主党が選任する者も同じく売国奴になる訳で、だから駐支那丹羽前大使や、白川日銀総裁などが国益を損ねたのは当然のことであろう。 　

　民主党が選任したとなれば厄介な国である支那の大使として丹羽氏は適任である筈はなく、まして伊藤忠役員から駐支那大使に就任したとなれば国益より商いを優先するのではと考えられるし、驚くべきことに伊藤忠役員時代に日本は支那の属国として生きていけばいいと発言しているとなれば、それを承知で民主党が駐支那大使に選任した罪は重いと言えるだろう。 　

　報道によれば、その駐支那丹羽前大使が沖縄県・尖閣諸島に関し、支那との対立について「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、尖閣に外交上の争いがあるとの認識を示した上で、主権が日本にあることを前提に、支那との共同開発を提起したそうである。

　まるで支那の主張そのものであり、日本が謝罪することは支那に対して譲歩 することであり、それは尖閣を日本が支那に譲渡することを決めた同然で、日本側に何の落ち度もないにも関わらず、謝罪する理由が見当たらない。

　尖閣は日本固有の領土であり、外交上の争いも領土問題もないのであり、あるとすれば支那による侵略の問題であり、日本にとっては国防問題とも言える訳で、支那が尖閣侵略を諦めれば東シナ海は平穏になるのである。日本に尖閣の主権があるのだから共同開発などする必要はないし、もし支那の提案に乗って共同開発したとしても日本が多額の資金を負担させられ、最後は横取りされるだけで、このような支離滅裂なことを言うのは支那に言わされているとしか思えず、何か弱みでも握られているとしか思えない。
　
　既に大使を辞めたのだから、黙っていて欲しいものであり、駐支那前大使として支那に利用されていて恥ずかしくないのかと言いたくなるが、売国奴の特徴は前述したように死ぬまで治らないことであり、何を言っても説得力はないし、支那から称賛されても国民から批判を浴びるだけで、余計なことして邪魔しているとの認識すらないとなれば日本人を辞めた方が良いだろう。
（2013/02/20）

民主党と言えば厚顔無恥な政党として有名だが

「民主党は消えてなくなっていいのか」民主・細野幹事長

2013年2月17日17時54分

　アベノミクスで株が上がって円安になり、景気が良くなっているからと言って、我々が安倍晋三首相に遠慮する姿勢であっては絶対にならない。正面から徹底的に論争をし、民主党の存在を示したい。それは簡単なことではないと思う。民主党は（議員の）数も少ないし、政党支持率も低い。しかし、本当に民主党は要らないのか、消えてなくなっていいのか。生活者の立場で政策をつくる政党はなくていいのか。改革政党として、物事を変えていこうという政党がなくなっていいのか。私は違うと思っている。（滋賀県彦根市での集会で）

(朝日新聞）

（引用終了）

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　近所に食料品だけを販売しているスーパーがあり、１月程前に買い物に行った時にレジの脇に高く積まれていた韓国の激辛ラーメンが、今日買い物に行った時にはなくなっており、別の場所にある陳列棚に国産のラーメンと一緒に置かれていた。売れないからであろうが国産のものと比べても置かれていた数は少なく、１個分だけ棚があいていたので、購入した方がいたようだが、寄生虫入りとして有名になった韓国の激辛ラーメンを未だに購入する方がいるとは驚きであり、永久に購入することはないし、タダでもいらないと思っている。

　韓国産と同様に支那の食品もタダでもいらないし、日本国民の多くは、その危険性を認識している筈であり、だから間違って購入しないように産地や製造者を確認している訳で、だから製造者でなく販売者しか表示せず、陳列しているイオンのようなスーパーは商道徳に反しており、消費者を騙しているも同然で、購入を避けた方が良いだろうし、あえて製造者表示を避けている理由は韓国や支那産が多くを占めていると疑わざるを得ない。 　

　食の安全に関しては世界一厳しい目を持っているのが日本国民であり、だから韓国や支那の食品を国内で購入することはないとして、食品を販売しているスーパーなどから消えて欲しいものである。

　世間には消えて欲しいものは沢山あるが、いてもいなくても良いのでなく、いない方が良いとされる在日朝鮮人や、国益に反することをしている連中であり、その中には政治家も含まれるが、税金から歳費を貰いながら日本のためになることをしないとなれば税金泥棒も同然であるからで、それでも政治家を続けたいとなれば、外も歩けないと思うが、まさに恥を知らないから平然としているのであろう。 　

　民主党と言えば厚顔無恥な政党として有名だが、昨年１２月の衆院選で壊滅的な大敗を期したにも関わらず、未だに日本国民から期待されていると勘違い をしているからで、国民は一日でも早く消えて欲しいと思っているが、どうもその気はないようであり、報道によれば細野豪志・民主党幹事長は滋賀県彦根市での集会で、「民主党は（議員の）数も少ないし、政党支持率も低い。しかし、本当に民主党は要らないのか、消えてなくなっていいのか。生活者の立場で政策をつくる政党はなくていいのか。」などと延べたそうである。

　日本国民は民主党が消えてなくなっても良いと思って選択したのが、昨年１２月に衆院選の結果であり、だから消えても困る国民がいるとは思えず、反対に、それを国民は望んでいる訳であり、未だに民主党が消えたら困るのではないかと言っているのは、３年４カ月に及んだ民主党政権の反省がされていない証左で、なぜ支持を失ってしまったのか検証すらしていないのかと言いたい。 　

　民主党が消えたら困るのは支那や韓国、そして在日朝鮮人らだけであろう。日本を弱体化させることに奔走し、支那や韓国の利益になることに熱心だったからであり、また偏向マスコミも官房機密費が入らなくなることで、民主党には再び政権を取って貰いたいとして、だから消えて欲しくないと思っているのではなかろうか。 　

　３年４カ月に及んだ民主党政権とは何であったかを検証しなければならず、なぜ朝鮮政党とか反日政党などと言われたのかを自覚していないとなれば、日本のために政治家になったのではない連中が烏合の衆のように集まった政党に過ぎないからであり、顧客の信用を失って倒産する企業もあるのだから、政党が選挙の洗礼を受けて誰も当選せず消えてなくなったとしても何ら不思議ではなく、そのような無様なことになる前に解党する方法もあるのだから早く決断した方が良いだろう。
（2013/02/18）

民主党の落選議員は諦めて就職活動した方が良い

毎日フォーラム～毎日新聞社

前途多難な民主党の再生戦略　無党派層の離反、冷ややかな連合、不透明な野党共闘……［野党］

2013年02月16日

　政権から転落した民主党の憂うつは深い。衆院選での惨敗から2カ月近くたっても、党再生に向けた動きは鈍い。政権交代の原動力となった無党派層からの支持を失ったことが明確になり、ますます労組依存体質を強めている。ただ、肝心の連合は距離を置き始めており、参院選に向けた野党共闘の見通しも不透明だ。保守系議員の離党もささやかれる中、海江田万里代表の発信力不足も否めず、党内は「何をしたらいいのか」とのため息が交錯するばかりだ。

（中略）

　民主党が野党共闘の主導権さえ握れないのは、民意を失ってしまったためだ。3年3カ月の政権運営を経て、昨年の衆院選での比例の得票は963万票。政権交代を果たした09年の2984万票のわずか3分の1にまで減ってしまった。「比例第2党」の立場も1226万票の維新に譲った。

?落選議員の一人は「街頭演説をしていたら、わざわざ近寄ってきて『もう頑張らなくていいから』と声を掛けてくる人までいる。民主党は本当に嫌われてしまった」と肩を落とす。年明けの会合では年始回りでの反応の厳しさの愚痴を言い合い、ため息が続く場面が多かったという。今さらながら敗北の深刻さをより実感し、無気力状態に陥っているのが実情だ。

（中略）

　執行部は党綱領の策定を反転の契機としたい考えだ。1月23日に党本部で開かれた「綱領検討委員会」の総会では、細野氏が「民主党はバラバラと言われてきたが、それを克服しない限り、国民の信頼を取り戻すことは難しい。綱領の議論を党がもう一度一つになるきっかけにしたい」と訴えた。綱領の素案は、「積極的な議論と結論の順守を旨とし、健全な党内統治に貢献する」ことを党員に求める内容だ。議員からは「決まったことは守りましょう、とは生徒会以下だ」との自嘲の声も漏れるが、党分裂の後遺症の深さはそれだけ大きい。
（以下リンク参照）

(現代ビジネス）

（引用終了）

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　平成２１年（２００９年）夏に実施された衆院選当時のことを思い出すと、偏向マスコミは政権交代を煽り「一度やらせてみてダメだったら代えれば良い」とし、今こそ民主党でなければ日本はつぶれるかのような世論を作って善良な国民を騙し、残念ながら騙されなかった国民より、騙されてしまった国民の方が多かったことから政権交代が実現した訳で、日本の歴史の汚点とも言えるだろう。 　

　民主党が掲げていた選挙公約の実現性に疑問を抱き、また偏向マスコミが持ち上げていることから、支持しなかった国民も多かった訳だが、騙されて民主党を支持してしまった国民は自らの判断ミスを恥じるべきであり、今になって 民主党や偏向マスコミを批判したとしても、その資格があるとも思えない。　 　

　約３年４カ月余り続いた民主党政権のデタラメさには呆れるばかりで、民主党という名前を聞いただけで朝鮮ドラマと同様に嫌悪感を覚えるまでになっており、民主党の現職議員はもちろんだが、今は他党にいて元民主を隠している議員や落選した者であっても、その汚名が消えることはないだろう。 　

　昨年１２月の衆院選で民主党は大敗を期して、野党に転落したものの、街中には未だに落選した民主党候補者のポスターが掲示されているが、次期衆院選で再出馬するために、少しでも顔を売っておきたいのであろう。なんとも無断なことであり、そのポスターを見る度に、指名手配の写真のようで、思わず笑ってしまうが、手配の理由になる罪名があるとすれば反日売国罪か国家転覆予備罪ではなかろうか。 　

　民主党の今の代表が誰なのか関心もなくなっているが、本年夏の参院選で壊滅するとまで言われているとなれば、再び政権を取るための党再生を図ろうとしても無駄であり、水と油のような決して混じり合うことがない考えを持っている連中が集まっている党なのだから、未だに党綱領すらない訳で、そのような党から逃げ出す者が続出して崩壊に至るのは近いであろう。 　

　現代ビジネスによれば民主党の党再生に向けた動きは鈍いようで、党内では「何をしたらいいのか」とのため息が交錯しているそうだが、政権交代しても何をしたらいいの分からなかったのだから、党再生の方法など分かる筈はない。 　

　民主党政権は二度とあり得ないし、衆院選で落選した議員の一人は「街頭演説をしていたら、わざわざ近寄ってきて『もう頑張らなくていいから』と声を掛けてくる人までいる。民主党は本当に嫌われてしまった」と肩を落としたとのことで、これは再出馬しても当選はおぼつかないのだから、諦めて就職活動した方が良いと心配して声を掛けているのであり、なにも肩を落とすことはないだろう。 　

　本来ならば罵声を浴びせられても不思議ではないが、まず先に、なぜ嫌われてしまったのかを理解し、それを改めることが必要があり、それをせずして、街頭演説したとしても誰もまともに聞いて貰える訳がなく、「もう頑張らなくていいから」と優しく声を掛けられたことに感謝し、再び国政に出ることなど考えず前述したように就職活動した方が良いのではあるまいか。
（2013/02/16）

支那に媚びてまさに代弁者となった加藤紘一氏

「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言 　

2013.2.13 20:22

   加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。

　加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。

　旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　退職して自由の身になり、今では年金生活となったが、入るカネが少なくなれば、出るカネを少なくするしかなく、だから畑で作る野菜など増やして食費の負担を減らすしかない訳で、現職時代と同じレベルの生活など望めないのは当然であろう。 　

　元の職場に顔を出すこともないし、かっての仕事仲間との付き合いは限定的で、それも数人の気の合った者でしかなく、時々会って食事をし、お互いに近況を報告する程度だが、ともかく年を取ってきたことから健康だけには気をつけたいと話合っている。 　

　退職した後に元の職場に迷惑を掛けるようなことをすべきでないが、政治家の中には落選しても、引退しても、なぜか過去の栄光が忘れられないようで、おかしな言動を繰り返して政府などに迷惑を掛けている者がいるが、それも、すべて売国奴と言われていた者で、もう政治家ではなくなったのだから、余計なことは言わずにも、邪魔しない方が良いだろう。 　

　政治家が売国奴では国が保たないのは民主党政権で国民は嫌と言う程味わって訳だが、自民党にも売国政治家がおり、日本を普通の国にしようとせず、支那や南北朝鮮に媚びることに勤しんでいたのだから話にならず、既に政界から引退しているが野中広務、河野洋平、 加藤紘一の３氏などは典型的な売国奴であると誰もが認めるところであろう。 　

　その内の一人である加藤氏が、１３日の日本記者クラブでの会見で、支那海軍艦艇による射撃管制用レーダー照射について「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べたそうであり、支那からご招待を受けるような方だから、支那が照射していないと発表しているので、それを信じ、政府の照射を確認したとの主張は信じられないと言いたいのであろろ。

　また、沖縄県・尖閣諸島に関しても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べ、ありもしない領土問題があるかのように言っており、これも支那に媚びているからで、まさに支那の代弁者ではないか。そこまで支那に入れ込むのは何か弱みを握られているとしか思えない。 　

　昨年１２月の衆院選は自民党が大勝しているにも関わらず、加藤氏は落選した訳だが、売国奴がいつまでも政治家でいられる訳がないからで、それでも懲りずに売国奴と言われ続けたいようである。ところで、落選してただの人になった加藤氏が、なぜ日本記者クラブで会見を開くことが出来たのかを知りたいものである。
（2013/02/14） 

 

　 写真：加藤紘一元自民党幹事長

独自制裁が朝鮮総連幹部の再入国禁止では甘い

「不当な政治的抑圧」＝政府制裁発表で朝鮮総連

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部は１２日、北朝鮮による３回目の核実験を受けて日本政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発した。
（2013/02/12-21:18　時事通信）

（引用終了）

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　いわゆる反日国への渡航を避けるのは当然であり、日本人を憎み、嫌っている国に行っても気分が悪くなるだけで、楽しい筈の旅が台無しになるだけである。

　朝鮮人からすれば、日本は嫌いな国の筈だが、なぜか渡航先として日本を選んだり、驚くべきことに居住している者が何十万人も存在するのは驚きの何者でもなく、嫌いな日本に住んでいては精神的に良くないことから、体調が悪くなり仕事が出来なくなることから、生活保護を受けるようになってしまうのであろうが、ならば嫌いな日本を脱出して帰国することで健康を取り戻した方が良いのではなかろうか。

　多くの日本人を拉致誘拐した北朝鮮は日本にとっては敵国であることから、そのような敵国が祖国である在日朝鮮人の存在は異常であると言われてきたにも関わらず、なぜか日本は寛容であったことから、今や在日特権を得て、日本の富を吸い尽くそうとしている訳である。 　

　北朝鮮が３回目の核実験を実施したことで、政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、朝鮮総連中央本部は１２日、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発したと時事通信が伝えている。

　日本にとって在日朝鮮人などいない方が良いのだから、今回の核実験に関して日本の元凶の一つである在日朝鮮人に厳しい対応をするのは当然で、独自制裁が朝鮮総連幹部の再入国禁止では甘いと言わざるを得ず、さらに対象者を拡大させるとともに、犯罪歴がある者から手始めに強制退去処分を開始すべきで、これは北朝鮮籍であろうが韓国籍であろうが区別する必要はない。

　さらに核兵器開発のための資金源になっている在日朝鮮人のパチンコマネーを断つ必要があることから、まず北朝鮮への送金を禁止するために資産を凍結し、パチンコも全面禁止にすべきであり、韓国では禁止になっているのに日本が禁止しないのは不可解で、北朝鮮の核実験とは関係なく実施すべきあったし、パチンコ産業を野放しにしたままでは日本はテロ支援国家との批判を免れないからである。
（2013/02/12）

琉球新報は沖縄を支那領にしたいのか

中国の照射否定　戦略的互恵関係を損なうな

2013年2月10日

　中国海軍艦船による日本の海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射について、中国政府は公式に「日本政府が公表した事案の内容は事実に合致していない」と否定した。さらに中国は照射を「監視用レーダー」と主張し、射撃管制用との日本の説明を「捏造（ねつぞう）」とまで言い切っている。
　小野寺五典防衛相は映像記録など証拠データの一部開示を検討している。中国は声高に日本を非難しているが、日本政府はあくまで沈着冷静に事実の証拠を示したい。
　両政府には真相究明とともに、武力衝突の回避の責任がある。 　日中平和友好条約は、国連憲章の原則に基づき「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と定める。
　射撃管制用レーダーの照射が日本政府の説明通り事実であれば、中国は国際法違反の疑いが出てくる。日中両政府は双方の国民と国際社会に対し、大きな説明責任を負っている。繰り返すが、日本側は明確な事実証明を行い、中国側は軍事挑発を謝罪し日中間の誤解を解かねばならない。今回の件で国民同士の対立を煽（あお）ったり、両国の戦略的互恵関係を損なったりしてはならない。
　射撃管制用レーダーの照射は過去にもあったとされる。主権者である国民には「知る権利」があり、これまで公表されなかったことは不可解だ。ただ、今回の公表をもって対中国で強硬路線にかじを切る契機や口実にしてはならない。
　今回の問題で、尖閣諸島から百数十キロ離れた海域で中国海軍艦船と海自艦船が激しくせめぎ合っていることが明らかになった。
　尖閣諸島周辺では海上保安庁が領海警備を行っているが、中国海軍や海自の艦艇の投入でこれ以上緊張を高めてはならない。偶発的な武力衝突を避けるため、双方が海域から軍備を撤収すべきだ。
　外交交渉で偶発的衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」を整え、日中関係の改善を急ぐ必要がある。
　中国は国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位、日本は世界３位である。国家間の深刻な対立が、国の経済をゆがめたり、国民生活を疲弊させたりするのは歴史が証明している。日中対立は、世界の平和と安全にとっても有害無益だ。両国は粘り強い戦略的対話を通じて、未来志向の友好関係を再構築すべきだ。

（琉球新報）

（引用終了）

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　支那人は間違ったことをしても謝罪しない民族であり、謝罪することは死を意味するらしいが、誰でも間違いはある訳だから、素直に謝罪すれば終わる話も終わらないから支那は厄介な国だと言われているのであり、まさに朝日新聞と同じで、相手にするのは疲れるだけである。

　海上自衛隊護衛艦に対して支那海軍艦艇が射撃管制用レーダーを照射した件でも、支那政府は謝罪せず、日本政府の発表を捏造だとして、照射した事実関係をうやむやにしようとしているようで、今回の件は日本側に何の非もない訳だが、数年前の支那製の冷凍ギョーザによる中毒事件の際に見られように、責任を転嫁することも得意であることから、このような支那が嫌われるのは当然で、友好などあり得ないと思っている。 　

　日本固有の領土である尖閣諸島に関して支那は領有権を主張するなど平然と嘘を付いており、何とか日本と戦わずして占領する方法がないかとして、様々な策謀を巡らしている訳だが、その一つが尖閣棚上げ論である。棚上げとは尖閣を紛争地と認めることであり、日本政府として、それに乗ってはならないし、棚上げしたからとても支那が尖閣占拠を諦める訳はなく、日本を騙すために持ち出していると認識すべきである。 　

　尖閣諸島を巡って日本と支那の間で緊張が高まっているとして、武力衝突を避けるためには国民の中にも棚上げ論を主張する者がいるが、琉球新報によれば、日本と支那の双方が尖閣海域から軍備を撤収すべきだと主張しているのは驚きの何者でもない。 　

　また、「対立は世界の平和と安全にとっても有害無益だ。両国は粘り強い戦略的対話を通じて、未来志向の友好関係を再構築すべきだ」として、支那は対話も友好関係を構築出来る国だとしているが、さすが琉球新報であり、いつものように尖閣諸島に関して支那の目線で主張を繰り返している。 　

　琉球新報は尖閣海域から自衛隊が撤収すれば、支那も撤収すると思っているのであろうか。もし一旦撤収したとしても、そのふりをするだけで、自衛隊がいないと分かれば、海保を排除して尖閣占拠に動くことは確かであり、支那が約束を守る国だと思っているとしたら報道機関として話にならないレベルである。 　

　日本が実効支配している固有の領土である尖閣海域から自衛隊が撤収して何か良いことがあれば良いが、支那を喜ばすだけではないか。このような支那寄りの論調だから琉球新報は信用されていないようで、沖縄にはこの琉球新報のような異常な新聞しかないとなれば県民は可哀想だが、反基地で支那媚びる少数の連中の声だけを報じている新聞を購読料を払ってまで読む価値はないだろう。 　

　支那は尖閣の次は沖縄の占拠を画策しており、そのために琉球新報や沖縄タイムスなどに資金を提供し、沖縄は支那の領土になった方が幸福であるかのよような報道を繰り返している訳で、日本の不幸は平然と売国的な論調で国民を欺く琉球新報のような偏向マスコミが存在することである。
（2013/02/10）

安倍総理の支那に対する謝罪要求を全面的に支持する

安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」

　安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
　中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
　一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。
（2013/02/08-22:35  時事通信）

（引用終了）

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　支那から輸入された冷凍餃子による中毒事件の記憶は新しいが、毒が混入されたのは日本だと抗弁し、謝罪もせず、自国の製造元の調査も行ったふりをしただけで何ら問題にせず、だから支那国内で、同様な中毒事件が発生し、多くの犠牲者を出してしまった訳である。何が起きても責任はないと謝罪に絶対応じないのはいつものことで、今や支那と言う国は世界の厄介者だと認識されるに至っている。 　

　支那海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した件でも、謝罪する様子はなく、支那外務省の華春瑩報道官は８日の定例の記者会見で、「日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しているそうであり、政府とすれば、支那が反論して来ることを予想して、射撃管制レーダーを照射した証拠を固めた後に公表に踏み切ったものであろう。 　

　射撃管制レーダーを照射することは、これ以上の挑発行為はない極めて危険なもので、国際法からしても、即反撃されても合法なのであり、まして今回の海域は公海上であったことから大きな問題なのであり、支那は謝罪しないであろうが、その要求をするのは当然で、黙っていてはますます付け上がるだけである。 　

　報道によれば、安倍総理が８日夜、ＢＳフジの番組で今回の射撃管制レーダー照射に関して、支那に謝罪を要求したそうであり、今まで、支那から何をされても遺憾の意を示すだけの政府であったが、武力衝突が起きかねない挑発行為に対して謝罪要求は当然のことであり、安倍総理の毅然たる方針を全面的に支持したい。 　

　戦時ではないにも関わらず射撃管制レーダーの照射を行ったとなれば謝罪するしかない支那だが、それは絶対にしないであろから、また反日暴動で日本に圧力を掛けるかも知れないが、凄まじい大気汚染の中で、マスクをした支那人が暴れるのを見られるとは楽しみであり、日本は何も困らないから大いにやって欲しいものである。 　

　未だに支那に残っている日系企業は、再び反日暴動が起きる恐れがあるのだから早く撤退した方が良いだろうし、また環境汚染が深刻化しているとなれば尚更である。今や支那が崩壊する兆しが顕著になりつつあると言って良く、日本は十分助けてきたのだから、これ以上助ける力もないし、その義務もなく、他に助ける国もないだろう。支那が東洋の貧しい国に転落するのは目前に迫っている。
（2013/02/08）

毎日新聞は支那の軍事挑発を支持したも同然

中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か

毎日新聞　2013年02月05日　21時02分（最終更新　02月06日　01時53分）

【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

　中国共産党の習近平総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は１月２８日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。

　海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている。

　中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。

　一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた疑いがある１月１９日は、中国メディアで盛んに日本との軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながったことも否定できない。

　中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。

（引用終了）

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　支那の大気汚染が深刻なようだが、すでに人間の生存に適さない状況になっているとの情報もあり、これも環境対策を怠ってきた結果で、既に手遅れとまで言われている。自業自得とはまさに支那に相応しい言葉であり、環境対策を怠ればどうなるかも理解せず、軍拡に勤しんでいる訳で、支那国民は日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を優先し、環境対策は後回しでも良いと思っているのであろうか。 　

　何でも日本のせいにするのが得意なのは支那であり、大気だけでなく、水質、土壌などの汚染の原因と対策を日本に押し付け、それで浮いたカネを軍拡 に使うことを考えている訳であり、支那の環境汚染による被害者は日本であり、支那に謝罪と賠償を要求しても良い筈で、また、既に協力している環境対策があるにも関わらず、カネがかかるとして使わずに汚染物質を排出し続けているとなれば、日本の方から支那にこれ以上何か協力してやる道理はまったくない。 　

　尖閣を巡って軍事挑発を繰り返している支那だが、先月３０日に海上自衛隊の護衛艦に対して支那のフリゲート艦が射撃管制用のレーダーを照射したそうであり、このレーダーは目標を正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもので、発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態とのことで、照射された側が攻撃される前に反撃したとしても国際法上許されるそうであり、軍事衝突寸前までなった責任はすべて支那にあると言えるだろう。 　

　このような支那の軍事挑発でも日本の偏向マスコミは支那の主張に同調する記事を掲げており、毎日新聞が「中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か」との見出しで、尖閣を巡って強硬姿勢を崩さない安倍政権にいら立った支那がレーダー照射したのは、関係改善に向けた具体的な対応が日本側に見られないからだと支那の代弁しているのである。

　この記事は何度か更新されており、元記事には赤字で示された箇所があったが、なぜか削除されており、その理由は「日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。」では、支那の 軍事挑発を支持したも同然だと批判を招くとして削除したのであろうが、またこの記事は、下記に掲載した元記事魚拓と異なり最初部分だけ残してすべて訂正しているからして、毎日は自分らの記事をよほど自信がない証左ではなかろうか。

　ここまで書き換える位ならば最初から記事にするなと言いたいし、毎日の主張は安倍政権が尖閣を放棄しない限り、支那による軍事挑発は正当性があると言ったも同然で批判を招くどころか、国賊と言ってよく、これは支那の言いがかりをそのまま掲載したのでなく、毎日の記者の意見だと言うのだから驚くばかりである。

　支那が友好ムードを演出しているとしても、鳩山、加藤、村山など売国奴が招待されて支那にとって都合の良いことを言わせているだけであり、それが友好ムードとは笑わせるし、支那の言う友好とは何でも日本が譲歩することであって、それが今まで分からないで支那との友好が大事だと訴えてきたとなれば話にならず、変態新聞と言われている毎日だが、国賊新聞とも言われても当然であろう。
（2013/02/06）　

　元記事魚拓 中国海軍:レーダー照射　関係改善進まずいら立ちか

　 写真：海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ２級フリゲート艦＝海上自衛隊提供

岡田氏は国益より一族経営のイオンの利益を優先した

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート　「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印

2013.2.4 08:05 

　沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳（えい）光（こう）弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。 

　政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。 

　その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。 

　だが、野田前首相が退陣する直前の１２月２５日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監５０」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監５０はＺ９Ａ型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監５０からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。 

　第２次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年１月５日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、１０日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。
(産経新聞） 

（引用終了）

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　反日国である支那や韓国に渡航しようとは思わないし、日本人と分かれば嫌がらせを受けるかも知れない国に行っても良いことなど何一つないからで、それでも仕事で仕方なく行く方は可哀想だとしか言いようがないのだが、観光で行く方は気が知れないし、何が良くて支那や韓国に行きたがるのであろうか。 　

　買い物でも支那や韓国産のものは避けるようにしており、先日、畑仕事の際に着るベトナム製の雨合羽とインドネシヤ製の靴下を購入したが、今までは支那製がほとんどだっただけに、良い買い物をしたと思っており、その調子で支那や韓国産のものが日本からなくなることを期待している。 　

　政治家の中には支那や韓国からご招待を受けて喜んで行かれる方がおられるが、招待されることは支那や韓国にとって都合が良い政治家であるからで、その反面、日本のために仕事をせず貶めるからで、だから売国奴とか国賊とか言われているのである。日本を破滅させようとした民主党の政治家では鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、田中真紀子、小沢一郎、仙谷由人らの名前を挙げることが出来るし、自民党では河野洋平、加藤紘一らがおり、社会党は全員がそうであった。 　

　支那の毒スモッグのような暗くて先の見通しが立たない民主党政権が終わり、自民党政権になった途端に景気回復の兆しが見えて、ようやく明るさを取り戻しつつあるが、民主党政権下で失われた日本の国益は膨大なもので、これから、それが次第に明るみに出るであろうが、民主党政権とは何であったのかと問えば、やるべきことをやらず、しなくとも良いことをして来たと言えるだろう。 　

　わが国は今日、支那の脅威に晒されており、固有の領土であり尖閣諸島の占領を狙って、艦船や航空機により領海領空侵犯が繰り返されているからで、尖閣を巡って支那の恫喝に屈する訳にはいかないのだから、政治が弱腰では話にならず、尖閣の現場で支那に対峙する自衛隊や海上保安庁から「政治が優柔不断ではやっていられない」との声が出ないようにしなければならない。 　

　産経新聞によると尖閣周辺において支那の航空機による領空侵犯があり、航空自衛隊の緊急発進が行われた際に、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳（えい）光（こう）弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになったとのことで、なんと岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対したからだそうである。 　

　この発言だけでも岡田氏は国益のことは何も考えておらず、支那に展開している岡田一族が経営するイオンの利益のことを優先しているとしか思えない。岡田氏は民主党の代表を経験しているが、間違って総理になっていたら、尖閣は今頃支那領になっていたであろう。 　

　岡田氏は売国奴であり国賊であることは論をまたないが、自衛隊と米軍による離島奪還訓練を断念させた件もあり、要は支那との関係が悪化するのはわが国に責任があるから何もするなと言う訳だが、関係悪化は支那が尖閣占領を狙って攻めて来ているからであり、領空侵犯機に対して曳光弾で警告するのは国際法に基づくもので何ら問題はなく、それを問題とした岡田氏の政治家として資質はないことは確かである。　

　曳光弾による警告射撃を岡田氏のこの発言により保留することにした政府決定も、民主党政権では総理官邸に支那の工作員が自由出入りしていたようなので、支那に漏れていたと予想しているが、だから支那による挑発がエスカレートしたのであり、配慮も譲歩も支那に対しては効果はないことは明らかにも関わらず、それが理解出来ないから売国奴とか国賊とか言われているのではなかろうか。
（2013/02/04）

沖縄振興予算３００１億円は何に使われるのか

沖縄知事「普天間県外へ」首相「負担軽減努力」

　安倍首相は２日、就任後初めて沖縄入りし、那覇市内のホテルで仲井真弘多 （ひろかず）知事と会談した。

　首相は会談後、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関する県への埋め立て許可申請について、今月下旬に予定する訪米前には行わない意向を表明した。記者団に対し、「考えていない」と述べた。

　会談では仲井真知事が、政府が２０１３年度予算案で沖縄振興予算を前年度比６４億円増の３００１億円に増額したことや、那覇空港第２滑走路の工期を当初計画の７年から１年短縮したことに「感謝する」と謝意を示す一方、普天間移設問題では「県民には、県外に出してほしいとの強い願いがある」と指摘した。

　これに対し首相は、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設・区域の返還計画作成や、沖縄に配備された米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全確保と訓練の県外移転など、基地負担の軽減に努める方針を強調したうえで、「普天間の固定化は、絶対にあってはならない。米国との合意の中で（移転を）進めていきたい」と述べた。

（2013年2月2日15時15分 読売新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミが好んで取り上げているものの中に反基地運動があり、それもも沖縄の米軍基地に関するものが多いようだが、沖縄関連が多いのは米軍基地の約７８％が沖縄に集中していて、沖縄県民の負担となっているからだとされている。 　

　米軍基地の８割近くが本当に沖縄に集中しているとなれば、確かに負担であろうし、沖縄県民に同情したくなるが、私の住む神奈川県にも横須賀、厚木、座間などの米軍基地があることから、沖縄に約７８％も集中していることに疑問を持って調べたことがあったが、なんと沖縄以外にある米軍基地で自衛隊と共使用しているものは除外されて計算されているそうである。

　沖縄の米軍基地の比率は実際は約２４％になるとのことであり、だから沖縄以外にある米軍基地の方がはるかに多い訳だが、なぜか反基地運動と言えば、また沖縄かと言えるほど盛んに行われているようで、最近では、いつも沖縄だけで行っているのは申し訳ないとして、都内に出張してまで行われたようだが、これも首都圏や近郊に住む仲間が参加し易いためかと思っている。

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題をこじらせたのは鳩山由紀夫元総理であることは誰もが認めるところであろう。民主党政権が誕生する前に自民党の故橋本龍太郎元総理の尽力で辺野古への移設が決まり、環境影響評価を待つだけだったが、それを鳩山元総理が「最低でも県外（移設）」と出来もしないことを言って台無しにしたからであり、自民党政権が続いていたら、すでに移設工事はかなり進んでいたのであるまいか。

　報道によれば安倍総理は２日、就任後初めて沖縄入りし、那覇市内のホテルで仲井真知事と会談したそうである。仲井真知事は沖縄振興予算を前年度比６４億円増の３００１億円に増額したことや、那覇空港第２滑走路の工期を当初計画の７年から１年短縮したことに「感謝する」と謝意を示す一方、普天間移設問題では「県民には、県外に出してほしいとの強い願いがある」と指摘したとのことで、これに対し安倍総理は「普天間の固定化は、絶対にあってはならない。米国との合意の中で（移転を）進めていきたい」と述べたようである。 　

　仲井真知事は振興予算３００１億円に感謝しながら、県民の願いであって本人の願いでないかもしれないが、普天間の県外移設を要求した訳であり、尖閣諸島占領を画策する支那の脅威が迫っているにも関わらず、沖縄の防衛体制が疎かになっても良いと思っているのであろうか。 　

　３００１億円が何に使われるのか知りたいものだが、仲井真知事は貰えるものは貰うものの普天間の件は別だと言ったも同然で、感謝しても譲歩はしないと言う訳であり、仲井真知事には振興予算はいらないから普天間は県外へと言う覚悟はないようだ。 　

　良識ある沖縄県民は、仲井真知事のように普天間の県外移設を執拗に要求して政府からさらにカネを引こうとするような方でないと確信しているが、県民として３００１億円が何に使われるのか関心をもって貰いたいし、また支那が沖縄の領有権まで主張していることに何の反応もしない沖縄タイムスや琉球新報など反基地運動を行っている連中を信用してはならない。
（2013/02/02）

写真：仲井真知事（右）との懇談を前に握手する安倍首相（２日午後、那覇市で）＝中司雅信撮影（読売新聞から）