籾井氏発言のどこが到底容認出来ないのか

「ＮＨＫ会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表

2014.1.29

ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は２９日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

　声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもＮＨＫに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がＮＨＫ経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

　人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。
（共同通信・サンスポ）

（引用終了）

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　私のように野菜を作っているだけで何の取り柄もないジジイが、新聞記者の取材を受けることはないであろうが、立場上と言うか、就いている仕事によっては会見に応じたり、取材の対象になる方が世間にはいる訳だが、その際の記者連中の横柄で偉そうな態度に怒りたくなるのは一度や二度ではないのではあるまいか。

　その記者連中の中で、最も態度が悪いのは朝日新聞の記者だと聞いたことがあるし、どこかの大学を出てまもない未だ２０代前半のガキ同然なのにも関わらず、自分の親くらいの年の政治家などに横柄な態度で接しているのだから話にならない。これは朝日新聞に限ったことではないが、新聞社などメディア関係の企業では、取材対象者から信頼を得るための社員教育がまったくなされていないのであろう。

　既に報道されているが、ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人（かつと）氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国ついても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べたそうである。

　籾井氏は朝日新聞の記者から、慰安婦についてどのような認識を持っているか執拗に質問され、個人的な見解として回答したそうであり、にも関わらず、朝日の記者は問題にするとして、早速、朝日は籾井氏を批判する記事を掲げている。これでは朝日の記者から仮に「これは記事にしないから」と言われても、うっかり信用して話してはならないし、この籾井氏の発言もいつものように支那や韓国へのご注進を忘れなかったようだ。

　日本が支那や韓国から批判されることであれば何でもご注進するのは朝日の特徴だが、現在、支那や韓国が慰安婦や靖国参拝に関して問題にしているのは、すべて朝日が元凶なのであり、慰安婦に関しては山際澄夫著「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」に詳しく書かれているが、朝日の植村隆という記者が慰安婦問題というありもしない問題をでっちあげたからである。

　日本維新の会は、国会において、朝日の社長と、平成５年に慰安婦募集の強制性を認める談話を出した河野洋平氏の国会への証人喚問を求める署名活動を開始するそうだが、是非とも実現して欲しいもので、正しいことをしたと思うならば、証人喚問に応じた方が良いし、拒否する理由はないだろう。

　 朝日が籾井氏発言への批判を開始すると、お仲間のサヨクが同じように批判を開始するのが、いつものことで、共同通信・サンスポによれば、日本マスコミ文化情報労組会議は２９日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」「一連の発言は到底容認できず、海外でもＮＨＫに対する信頼を失墜させた」として、即時辞任を求める声明を発表し、人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表したそうである。

　 日本マスコミ文化情報労組会議とは日本共産党系の団体だそうだが、批判するからには慰安婦に関する籾井氏発言のどこが到底容認出来ないのか具体的に反論して欲しいものであり、批判だけならば誰でも出来るではないか。まして籾井氏は「慰安婦はいなかった」と言った訳ではなく「慰安婦はいた」との誰でも知っている事実を述べたに過ぎず、にも関わらず辞任まで要求するのは理解出来ないし、また事実を歪曲しているとして批判しているアムネスティ・インターナショナル日本も、籾井氏発言のどこが歪曲したものか指摘して欲しいものだ。

　 慰安婦問題というありもしない問題をでっち上げた朝日新聞に批判の矛先を向けるべきであり、日本マスコミ文化情報労組会議やアムネスティ・インターナショナル日本とすれば朝日を批判して仲間割れしたくないからだろうが、前述したように山際澄夫氏が著書で指摘しているとおり「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」なのであり、だから、サヨクお得意の内ゲバでも起こして、朝日にすべての責任を押し付け、この問題で何の反応もしない方が良いのではなかろうか。
（2014/01/30）

沖縄では市職員が不発弾の処理作業をするのか

糸満で１トン爆弾処理

2014年1月26日 

【糸満】糸満市は２６日午前、米国製１トン爆弾１個の信管を外す処理作業を実施し、完了した。避難区域は発見現場から半径１キロ。１７７世帯・４８０人の住民対象で、避難所となった喜屋武小学校には、約５０人が避難した。

　１トン爆弾は長さ１８０センチ、直径６０センチ。昨年１２月、県水産海洋技術センターの東側約２３０メートルの地点で、海岸防災林造成工事の磁気探査中に発見されていた。
（沖縄タイムス）　

（引用終了）

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　冬の時期の畑仕事はそれほど忙しくはないが、それでも天気が良ければ一日畑にいることは多いし、特に寒くて鼻水が出るような日には剪定で出た枯れ枝を燃やせば家の中にいるより暖かく、チョロチョロと燃える火にあたっていると体だけでなく心まで暖めてくれる。

　世間には様々な仕事があり、寒さ暑さには関係なく、泥に汚れることも汗もかくこともない仕事もあれば、暑い時期には汗と泥まみれで一日何回も着替えをしなければならない仕事や、危険な作業のため一瞬の過ちで命を失いかねない仕事もある訳で、そのような様々な仕事に携わることを職業とする方がいるから世の中は回っているのであり、だから「あいつは頭が良くないので、あんな仕事しか出来ない」と言うのは職業による差別に他ならない。

　だが、偏向マスコミや反日サヨクの連中は「差別はいけない」と普段から言っておきながら特定の職業に従事している者を貶め批判的なのは不可解である。それは自衛隊に対するもので、自衛隊が国民から感謝されるようなことはあってはならないと考えているとしか思えないが、まさに差別そのものではないか。

　不発弾処理ほど危険で一瞬の過ちで命を失いかねない仕事はないと思っており、そうは言っても誰かがやらなければならない訳で、だから余程の使命感がない限りとても出来ない仕事だろう。そのような危険な仕事を自衛隊の不発弾処理隊が行っている訳で、偏向マスコミや反日サヨクの連中は「それが仕事だし、それで給料を貰っているのだろう」と当然のように言うが、自衛隊員は給料（カネ）のためではなく、国民に危険を及ぼさないようにとの責務を果たしているのだから、それでも感謝の気持ちはないとなれば、まさに思想とは恐ろしいものである。

　沖縄タイムスといえば、朝日新聞も驚くほど偏向している新聞として有名になっているが、このような新聞を読まされる沖縄県民は可哀想だと思っている。その沖縄タイムスの２６日の記事「糸満で１トン爆弾処理」　に驚いたのは私だけではないだろう。 　

　前述したように、不発弾処理は自衛隊によって行われているのにも関わらず、この記事の中に自衛隊の自の字もなく「糸満市は２６日午前、米国製１トン爆弾１個の信管を外す処理作業を実施し、完了した。」となっていることからして、これでは糸満市の職員が処理作業を実施したようであり、自衛隊によって不発弾処理が行われていることを知らない方であれば、そのように勘違いしても何ら不思議ではない。 　

　この不発弾は昨年１２月１２日に海岸防災林造成工事現場で発見されたようで、沖縄タイムスには翌１３日に掲載されており、それには「自衛隊が処理方法を判断する」とあるが、ならば、今回の処理の記事の中に「自衛隊の不発弾処理隊による信管を外す処理が行われた」となぜ書かないのか。 　

　掲載されている写真には自衛隊員の姿も写っているが、不発弾回収車両がどこの車両であるかの説明もなく、また他にも不発弾に関係する記事が多いのが沖縄らしいが、その記事を読んでも自衛隊による処理が行われたとは書いていない。さすが自衛隊員の住民登録や、子弟の入学、隊員の成人式参加まで拒否した沖縄の新聞らしい。
（2014/01/27）

写真：重機で不発弾回収車両に移される米国製１トン爆弾＝２６日午前１１時すぎ、糸満市喜屋武

不正蓄財で忙しい支那の指導者との会談は無理だろう

「指導者は忙しい。時間は意味あることに使う」　安倍首相の対話要請に中国外務省

2014.1.23 18:45

　安倍晋三首相がスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で中国側との対話を望んだことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は２３日、「中国の指導者は忙しい。時間を意味のあることに使ってもらう」と述べ、安倍首相が歴史認識などで態度を改めない限り、日中首脳会談を実施しても無駄だとの考えを示した。

　秦氏は、安倍首相の靖国参拝をめぐり日本国内でも批判の声が多いと強調し、「（日本の人々でさえ）安倍首相の弁解を信じられないのに、どうしてアジアの隣国と国際社会の信用を得られるというのか」と述べた。安倍首相がダボス会議の基調講演で、中国に軍事予算の透明化を求めたことについては「透明度を高めなければならないのは日本だ。なぜ憲法を改正する必要があり、軍備を拡張しているのか説明すべきだ」と反論した。
（共同通信・産経新聞）

（引用終了）

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　支那のことを中国とも言われているのは中途半端な国だからと思っており、確かに何をしてもいいかげんで完全ではないからだが、それとも経済的にも大きな国になったにも関わらず大国として振る舞うこともせず、世界の信頼を集めている訳ではなく、かと言って人口も多くことから小国とも言えないので、だから、その間をとって中国と言っても良いかも知れない。

　半分は冗談だが、支那のことを敢えて中国と呼ぶ必要はないし、支那は支那と呼べば良いし、そもそも日本には中国地方を呼ばれている地域が支那が建国する前からあり、それと混同される恐れがあるし、中国地方に住む方にしてみれば中国への批判が自分たちに向けられているようで気分が良くないのではなかろうか。

　その支那との首脳会談が実現しないことを偏向マスコミや売国奴の連中が嘆いているようだが、会談しても何の成果もないだろうし、いつものように正しい歴史認識とか、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権放棄を要求するであろうから、そのような絶対に譲歩出来ないことを持ち出すことが予想されるとなれば無理をして会談する必要性はまったくない。

　産経新聞によれば安倍総理がスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、支那側との会談を望んだことに対して、支那外務省の秦剛報道局長は２３日、「中国の指導者は忙しい。時間を意味のあることに使ってもらう」と述べたそうである。

　どこの国であっても指導者は確かに忙しいが、その忙しい中でも、時間を作って会談に応じるのが普通の国の対応であり、だが支那は安倍総理のような気に食わない相手と会談するのは時間の無駄だと断るのが当然だと思っているようで、まさに異常な国で、まったく失礼な対応だと言わざるを得ない

　支那の指導者は特に忙しいのは年間１０万件とも３０万件とも言われている暴動など国内問題が山積状態なので忙しいのか。それともカネがすべてと考えている支那人のことだから、不正蓄財して、それがバレないうちに家族や一族を一足先に海外に逃しているので、そのための海外送金に忙しく、安倍総理に会っている暇はないと言うのが本当の理由ではなかろうか。

　これで支那が日本との対話を拒んでいることがはっきりした訳だから日本から何も行動を起こす必要はないし、もう何も言って来ないとは思うが、もし言ってきたら「忙しいでしょうから無理をせずに」と言い返せば良い。 　

　今や人の生存にも適さない環境汚染大国となり、暴動が多発しているとなれば、支那は既に内部崩壊が始まっていると言って良く、そうなると政府高官などが、前述したように賄賂で不正に蓄えた財産を海外に移すために家族や一族を一足先に海外に逃し、最後は自分自身も何時でも海外へ逃げられるように準備して置かなければならない訳で、それで忙しいなら仕方がないので日本として支那が暇になるまで気長に待つしかないだろう。
（2014/01/24)

田母神氏の立候補に国民として感謝申し上げる

田母神氏が脱原発の細川・小泉連合ブッタ切り

1月19日(日)11時10分配信

　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が１７日、事務所開きを行った。支援する元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏（８１）も登場し、ライバルとなる細川護熙（７６）・小泉純一郎（７２）元首相連合をブッタ切った。

　この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切り、防衛省を真正面に望む市谷に構えた選挙事務所に入って、臨戦態勢に突入した。

　お祝いに駆け付けた石原氏は、脱原発を掲げる細川・小泉元首相らを“口撃”。「この期に及んで、五輪返上とか脱原発などと物事を複合的に考えられない人間は愚か。類は友を呼ぶ。電力は経済の血液だ。お二人は頭を冷やした方がいい」と主役に躍り出た細川陣営を激しくけん制した。

　細川陣営が政策や公約を発表していないことにも石原氏は「候補者としての資格がないね」とピシャリ。田母神氏も「小泉さんは細川さんの支援をやめた方がいい」と声高に叫ぶと、駆け付けた支援者から拍手が起きた。

　ところが、元航空幕僚長なのに“大本営”（事務所）の弱点が判明。１００人以上の支援者が集まり、事務所開きの最中には「田母神コール」が起こったが、事務所側は「ありがたいですが、やめてください」となぜか頭を下げた。さらに田母神氏と石原氏が表に出て「エイエイオー」と気勢を上げると思いきや、マイクや拡声器の使用もなかった。

　原因は、ビル１階に構えた事務所のすぐ上階は「ベナン共和国大使館」が入居しており「ハンドマイクは使えない。騒音でクレームが出ては“外交問題”となる」（陣営）ため。自らを「危険人物」と言う田母神氏だが、過激な言動とは真逆の大人の一面をのぞかせた。
（東京スポーツ）

（引用終了）

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　日本をダメにしている元凶は何かと問えば、多くの方は偏向マスコミと答えるであろうし、国益を損ねる報道放送を繰り返しても恥じることなく、支那や南北朝鮮だけが外国であるかのように、日本を批判する声を嬉しそうに紹介するのだから国民から信用されなくなったのは当然で、それでも反日売国偏向姿勢を改める様子はないのだから話にならない。 　

　偏向マスコミの他に日本をダメにしているのは外国である支那や南北朝鮮の国益のために働く政治家であり、売国奴と言われても「間違ったことをしているとは思えない」と開き直り、日本国民が納めている税金から歳費を貰っていると言う意識がまったくないのである。 　

　在日朝鮮人からの帰化議員の多くは日本をダメする目的のためだけに帰化したとしかと思えない。そのような帰化議員が、最優先に取り組んでいるのは日本をダメするために外国人参政権付与法案を成立させて日本の政治を都合の良いようにすることで、まさに究極の在日特権と言えるものであり、であるから日本国民のために働く気持ちがないとなれば排除しなければならないし、また純日本人議員であっても同法案に賛成しているようでは同様に排除する必要があろう。 　

　だから選挙の際には外国人参政権付与法案に反対する意思を明確にしている方を支持すべきであり、もし参政権を付与すれば日本が外国人それも支那や朝鮮人という日本人を憎む民族によって支配されてしまうからである。そのようなことなれば日本が日本でなくなる訳で、それを理解せず日本で暮らしていると言うだけで、参政権を付与するのは完全に誤りであり、日本は日本人によって運営すべきで、外国人が日本の政治に口を出す権利も資格もないのである。

　さて、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）が迫ってきたが、立候補する者の中で、外国人参政権に反対しているのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）だけのようである。有力候補と言われている舛添要一、細川護煕両氏はいずれも外国人参政権を推進しようとしているし、また宇都宮健児氏はサヨクであり外国人参政権に同じく推進しようとしているとなれば、まさに売国奴であり都知事として相応しくない。、 　

　報道によれば田母神氏が１７日、事務所開きを行ったそうであり、この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切ったとのことである。まさにその通りで、支那や南北朝鮮に気兼ねして靖国参拝する意思もない方では、どのような公約を掲げたとしても都民そして国民のための政治を行うとは思えない。

　日本の政治を安定させるために、都知事には４期歴任した石原元都知事のような方が相応しいと思っており、３年４カ月に及んだ民主党売国政権下でも、日本が何とか崩壊を免れたのは石原氏のような靖国参拝する愛国都知事のおかげであり、そうなると田母神氏が適任であり、今回、都知事選に立候補したことに国民として感謝申し上げる。 

　ネット上で行われている都知事選に関するアンケートで田母神氏が圧倒的な支持を集めているようであり、だが、偏向マスコミは田母神氏を当選させまいと舛添、細川両氏の争いであるかのような偏向報道を繰り返しており、そうであれば、田母神氏を当選させることが都民そして国民のためになる訳で、都民でないので田母神氏に投票出来ないのは残念でたまらない。 　

　他の立候補者と比較すれば田母神氏しか選択肢がないことが分かるし、もし、田母神氏を都知事にしなければ、日本の首都である東京の安全が脅かされることになり、だから自民党支持者であっても、売国奴である舛添氏を支持することは自殺行為と思った方が良いし、そもそも自民党が外国人参政権を推進しようとしている舛添氏を支持することが最初から間違いなのである。
（2014/01/21）

一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているが

都知事選:舛添氏、自民に支援要請　石破氏と会談

毎日新聞　2014年01月15日　19時44分

　東京都知事選（２月９日投開票）に出馬表明した舛添要一元厚生労働相（６５）は１５日、自民党の石破茂幹事長と同党本部で会談し、自民都連の推薦を受けることを踏まえて支援を要請した。石破氏は「党本部としても全力で支援する」と応じた。舛添氏は記者団に無所属出馬を強調する一方、「都知事になった暁には、都議会ともスクラムを組まないといけない」と述べ、自民、公明両党との連携も重視する考えを示した。

　自民党を除名された舛添氏の支援を巡り、小泉進次郎復興政務官ら党内から批判が出ていることに関し、舛添氏は記者団に「反感がたくさんあるのは当然だ」と認めた上で、昨夏の参院選の出馬見送りで区切りをつけたと説明。「過去ではなく先のことを考えたい」と理解を求めた。

　舛添氏は政党色を出さない選挙戦を模索していたが、自民党幹部は細川氏出馬を念頭に「背に腹は代えられないということだ」と説明した。【高橋恵子】

（引用終了）

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　誰でも仕返しをしたい奴が一人や二人はいるのではなかろうか。貶められたり、裏切られたりすれば、仕返しをしてやりたくなるのは当然で、例えば何の問題でもないことを問題にされ、退職を強要されたことがある方であれば、上司と部下の関係ではなくなる定年退職後に、それを強要した上司に仕返しをしたいと思っているであろう。まして、何の問題もないことがその後分かったにも関わらず、退職を強要したことを謝罪していないとなれば仕返ししなければ気が済まないだろう。　

　仕返しをすると言っても犯罪行為に該当することは出来ないし、また、その上司に会う機会もないとなれば、仕返しを果たさないままになるかも知れない。もし、偶然に会う機会があっても、既に上司と部下の関係ではないとなれば、声を掛けられても無視しても良いだろうし「どちら様ですか。記憶にないのですが」と元上司と分かっても知らないふりをするのも仕返しの一つの方法になるだろう。 　

　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明した元厚生労働相の舛添要一氏は、かって自民党が野党に転落した直後の苦しい時期に暴言を吐い離党したことから除名処分を受けているにも関わらず、報道によれば１５日、自民党の石破茂幹事長と同党本部で会談し、支援を要請したと言うのだから驚きの何者でもなく、厚顔無恥とはこのような舛添氏ことを言うのだろう。

　一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているが、それでも石破幹事長が「党本部としても全力で支援する」と応じたと言うが本当なのか。とても信じられない話であり、本来ならば、裏切り者は支援出来ないとして仕返しをすべきであったろうし、支援を要請する舛添氏も支援を約束したとされる石破幹事長のいずれも筋が通らないことしており、有権者を舐めているとか思えない。

　舛添氏は、当選したいがため、かって裏切った自民党にすり寄り、党内から批判が出ていることに関し「反感がたくさんあるのは当然だ」とし、「過去ではなく先のことを考えたい」と理解を求めたと言うのだから、恥を知っている日本人ならば出来ないことで、舛添氏が帰化人だと噂があるが、そうであれば、もし都知事選に当選したとしても、支援してくれた自民党に恩義など感じることもなく、政策が都民に理解されたから当選したと言うに決まっている。

　何度も書いているように、いられなくなって自民党を飛び出した者にロクな者はおらず、小澤一郎、鳩山由紀夫の両氏などがそうであり、また出戻り組では河野洋平、石破茂の両氏などで、だからロクでもない者同士だから仲が良いのであろうが、石破氏は舛添氏を本当に東京の顔にしたいのか。人の道に反することばかりしてきて、それが人相となって出ていて品のない舛添氏では東京の顔として相応しくないし、前述したように帰化人だと噂がある舛添氏では東京はますますキムチ臭い都市になるだろう。
（2014/01/18）

深刻な大気汚染でも支那人は祖国と運命を共にせよ

中国、急速な日本人観光客離れ！　深刻な大気汚染や関係悪化で

2014.01.14

    中国の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っている。なかでも激減が顕著なのは日本人の観光客。深刻な大気汚染のほか、日中関係の悪化によって中国離れが急速に進んでいる。旅行業界では「この傾向はしばらく続く」との見方が有力だ。

　北京在住の日本人向け観光ガイドが嘆く。

　「大気汚染に鳥インフルエンザ、日中関係の悪化など、悪い要素が多すぎた。すっかり仕事が減ってしまった」

　北京市観光発展委員会が１４日までに明らかにしたところによると、昨年１～１１月に中国本土外から北京を訪れた観光客は前年同期比１０・３％減の約４２０万人。日本からの観光客は約２３万人と４４・８％も減少した。韓国、ロシア、フランスなどからも２桁の減少だ。

　上海市観光局によると、同市も全体が６・１％減で、日本からは２３・２％減った。

　中国の英字紙チャイナ・デーリーは１３日、「北京の観光客が激減」と１面で報じ、大気汚染のほか世界経済の低迷や人民元の通貨高も原因とする当局者の見方を紹介した。日本や韓国の観光客がタイやインドネシアに行き先を変えたという。

　旅行業界の関係者が語る。

　「大気汚染による健康被害を避けるため、中国から帰国した日系企業駐在員の証言が生々しい。『目はかすむし息苦しく、北京ではとても生活できない』といった生の声が、徐々に日本国内で浸透している。知人らから直接聞いた証言の影響力は強い。大気汚染が改善される見通しは薄く、今後も旅行先で中国を避ける傾向は続くだろう」

　２０１２年に日系スーパーが襲撃された大規模反日デモの影響も色濃く、「危険な場所にわざわざ行きたくない、という方が激増した」（先の関係者）。あえて中国に行かなくとも空気がきれいで親日的な観光地は世界各国にいくらでもある。
(zakzak)

（引用終了）

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　年金生活者となって金銭的な余裕がなくなったことから旅行に行く機会すらないが、それでもたまに行っても良いかなと思うものの、毎日毎日やることが多いし、また私が何でも引き受けてしまう性格なので、色々と頼まれ事も増えてきたことから、旅行などで遊ぶ暇はなく、それより何か仕事をして人様のお役に立ち喜んで頂くことが生き甲斐のようになった。

　私の住んでいる神奈川県には国立公園になっている箱根があり、我が家からもそう遠くはないが、聞くところによると支那人や朝鮮人の観光客が多いことや、観光案内板などに支那語やハングルが表示されているとなると、それだけで行く気にならない。これは箱根に限らず日本人観光客の減少に悩んだ観光地が支那人や朝鮮人の観光客を呼び込んだところ、日本人観光客は避けるようになり、さらに落ち込むようになったそうで、そして支那や韓国との関係悪化によって支那人や朝鮮人の観光客が減ったとしても、一度汚れた観光地には日本人観光客はなかなか戻らない現象が見られるようである。

    これは日本に限った話ではなく、どの国であっても日本人観光客が減るようになると他の国の観光客も減るようで、世界一清潔な民族である日本人が避けるようでは観光には適さない国だと思うのではあるまいか。

　zakzakによれば支那の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っているとのいことで、北京を訪れた日本人観光客の場合は昨年１～１１月が前年同期比で４４・８％も減少したそうであり、これは日本との関係が悪化しているよりも深刻な大気汚染が一番の理由であろう。

　支那の大気汚染の凄まじさは時々報道されることがあるが、それより、このzakzakの記事にもあるように支那から帰国した日系企業駐在員の「目はかすむし息苦しく、北京ではとても生活できない」と言った話などが日本国内で浸透しているに他ならず、支那は人間に生存には適さない国になっている訳で、それでも未だに仕事ではなく地獄のような支那に観光旅行に行く日本人がいるのは驚きの何者でもない。 　

　大気だけでなく、水質も土壌も汚染されていることに危機感すらないは民度が低いからに他ならず、だから環境対策などに頭を使うこともなく、加えて大気汚染の原因は日本にあると言っているようでは何の対策も取るつもりはないのであろう。

　支那が健康を害する恐れがあるとして観光どころか生存に適さない国になったのは環境対策を怠ったことによる自業自得であり、だからと言って支那から脱出を許されるのは外国人だけで、支那人は祖国と運命を共にする責任があり、外国に逃げることなど許されない。 　

　 大気汚染を改善する方法として、汚染の原因の一つとなっている環境を無視した硫黄分を抜いていないガソリンを使って自動車に乗るのでなく、かってのように人民服を着て自転車に乗れば良いし、そうすれば北京も青空が戻るだろうが、それをする気がなく、今更後戻りも出来ないであろうから支那はこのまま滅亡するしかないだろう。
（2014/01/15）

偏向マスコミが応援している細川氏となれば

細川氏 東北でもオリンピック

2014/01/10

　来月の東京都知事選に出馬する意向を固めた細川元総理大臣が、選挙公約で、東京オリンピックについて、東北地方も含めた開催を掲げることがテレビ東京の取材で分かりました。選挙公約で、細川氏は、2020年の東京オリンピックとパラリンピックについて、東日本大震災の被災地の東北地方も含めて開催することを掲げます。また、細川氏が小泉元総理と連携して主張する原発ゼロについて、経済成長と両立させる戦略を示すことも分かりました。一方、自民党の東京都連は、舛添元厚生労働大臣を推薦することを正式に決めました。しかし、党本部としては、過去に除名処分とした舛添氏を推薦することは難しいため、都連レベルの推薦にとどめる方針です。来月行われる東京都知事選には、前の日弁連会長、宇都宮健児氏と元航空幕僚長、田母神俊雄氏のほか、ドクター中松氏、吉田重信氏、五十嵐政一氏、中川智晴氏の４人が立候補を表明しています。
（テレビ東京）

（引用終了）

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　人は誰でも年を取るに従って体力が落ちることから今まで難なく出来たことが出来なる訳だが、それでも出来る範囲で体を動かすことが必要であり、年を取っても出来る仕事もあるし、一番ダメなのは何もしない方が楽だとしてゴロゴロしていることで、これでは怠け者と言われも仕方がないだろう。

　そうは言っても年寄りには無理な仕事が多いのは確かであり、歩くのがやっととか、半分ボケているような方であれば尚更で、そのような方であれば、どこかの企業に勤めるのは無理だろうから、人様に迷惑をかけないように自分で何かするしかない訳で、その仕事の一つとして、最近は耕作放棄地が増えていることから、そのような農地を借りて、野菜を作るのが良いかも知れない。なにせ家計も助かるからである。 　

　偏向マスコミの取材対象になる政治家となれば、その顔が世間に晒されることになり、だから、国民からボケ老人との印象を持たれてしまえば、まともな政治が出来るのかと言われるようになるだろう。それは高額な歳費を貰いながら、何も出来ないのでは国民に迷惑をかけることになるからで、現職ならば潔く引退するか、また、ボケ老人と言われてヨボヨボしているのに政治家になるために立候補されたのでは迷惑としか言いようがない。

　元総理の細川氏が来月の東京都知事選に立候補する意向を固めたことが報道されているが、テレビに出た顔を見るとかっての総理時代の面影はなく老けており、なにせ「当選目的で出るわけではない」と話しているとなればまさにボケ老人であり、もし都知事に当選したとしても、職務をまっとうする覚悟は最初からないと言っているも同然であり、さすが任期途中で総理の座を投げ出した人らしい。 　

　細川氏は原発ゼロを争点に立候補するそうだが、ならば都知事選ではなく国政選挙に出るべきであり、東京都に原発はないし、国のエネルギー政策に口出しするつもりならば尚更で、また６年後の東京オリンピックに関して東日本大震災の被災地の東北地方も含めて開催することを掲げているそうで、オリンピックは都市開催がルールであるにも関わらず、元総理とは言え無知にも程がある。 　

　猪瀬前都知事が徳洲会グループから５０００万円を受け取った問題で辞任している後に、佐川急便からの１億円借り入れ問題を徹底追求されて辞任している細川氏を都知事に選出することはあり得ず、なにせ小澤一郎、菅直人・鳩山邦夫などが支持し、偏向マスコミが応援しているとなれば尚更で、１月９日にも書いたようには偏向マスコミが批判したり、敢えて無視するような姿勢を示している候補者を支持すれば間違いない。

　細川氏の他には自民党の東京都連が推薦する舛添元厚生労働大臣、共産党・社民党が推薦する前の日弁連会長、宇都宮健児氏と元航空幕僚長、田母神俊雄氏のほか、ドクター中松氏、吉田重信氏、五十嵐政一氏、中川智晴氏の４人が立候補を表明しているが、外国人地方参政権に反対しているのは田母神氏だけであり、他の候補者は在日朝鮮人のために都政を歪める恐れがある者ばかりで、選択の対象外だと言えるだろう。 　

　今回の都知事選挙ほど選択に迷うことのない選挙だと言えるし、支那人や朝鮮人が増えている東京の治安と、予想されてる直下型大地震への対応に手腕を発揮出来る方が都知事にならないと都民は命を守れないからであり、間違った選択をしないように都民の良識に期待している。
（2014/01/12）

自民党は裏切り者である舛添要一氏を支援するのか

舛添元厚労相が都知事選出馬表明　無所属で、与党支援へ

　元厚生労働相の舛添要一氏（６５）は８日午前、東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）に立候補する意向を事実上表明した。都内で記者団に「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」と述べた。自民党は支援を検討しており、党東京都連が舛添氏と政策協議に入る方針だ。公明党も支援する方向で、民主党内にも推す声が強まっている。

　舛添氏は近く記者会見し、正式に立候補を表明するとともに公約も明らかにする。８日、記者団に（１）２０２０年東京五輪の成功（２）社会保障制度の充実（３）防災対策の強化―を公約の柱とする考えを示した。

2014/01/08 12:00 【共同通信】

（引用終了）

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　選挙の際に　どのような基準で支持（投票）する政党や候補者を決めることは何も難しいことではなく、まず偏向マスコミが持ち上げていたり、外国人参政権を推進するとの考えを明らかにしていれば支持しない方がい良いだろう。また、支那や韓国との友好関係が大事だなどと言っているのもダメであり、それとは反対に偏向マスコミが批判したり、敢えて無視するような姿勢を示し、また支那や韓国が警戒しているようであれば国益にかなう政治をしてくれるとして支持した方良いであろろ。

　いわゆる無党派層とは特に支持している政党はない有権者のことだが、選挙の際に支持する政党や候補者をどのように決めているのか知りたいものであり、いつも同じ政党を支持しているのか、それとも選挙の度に支持政党が変わるのであろうか。有権者ではあれば、政治とは誰がやっても同じだとして、その時の空気で適当に選んで欲しくはない訳で「そのような党だとは思わなかった」「恐ろしい思想の持ち主だったとは」と悔やんでも後の祭りなのである。

　平成２１年夏の衆院選で、民主党が政権交代を成し遂げた際の偏向マスコミの民主党上げ報道は、まさに世論誘導であったと言っても過言ではなく、それに騙されてしまった有権者が多かったのは残念と言うしかない。その民主党が次第に支持を失っていったのは帰化人だらけの政党で、日本を破壊しようとしているのでないかと気がついた国民が増えたからであり、だから前述したように偏向マスコミが持ち上げるような政党や候補者は支持してならないことを３年４カ月に及んだ民主党政権で国民は学んだ筈であり、二度と同じ間違いを犯してはならない。

　共同通信によれば、自民党は１月２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選に立候補する意向を事実上表明した舛添要一元厚生労働相（６５）を支援するとのことだが、舛添氏は、民主党への政権交代によって自民党が野党に転落して一番苦しい時に、悪態を吐いて逃げ出し、新党を作るなど自民党を裏切ったことから除名処分を受けており、他に適当な候補者はいないからだとしても、除名した舛添氏を支援するとなれば自民党は都民への裏切り行為を働いたも同然である。

　舛添氏を支援する自民党に抗議の声が寄せられているのは当然であり、裏切り者は何度も裏切るし、かっては自民党に所属していたが、居られなくなって離党したり、他党に移籍したり、新党を作るなどした者にはロクな者はおらず、小澤一郎、鳩山由紀夫、河野洋平などがまさにそうではないか。

　東京都知事選の結果がどうなるか分からないが、もし舛添氏が落選するようなことになれば、自民党への支持が落ち始めるきっかけになるであろう。舛添氏は外国人参政権推進派であり、厚生労働相時代に国会において朝鮮飲みしていることから、元朝鮮人か、民団と総連に忠誠を誓っている売国奴となる訳で、そうなると、オリンピックを控えている東京の顔として相応しくないだろうし、また、あの禿頭では尚更で、出来れば髪がある方が良い。

　自民党は外国人参政権に反対している筈だが、そうなるとそれを推進しようとする舛添氏を支援することはあり得ず、筋が通らない話だが、だから当選させたとしても自民党に対する評価が良くなることはないと断言しておきたい。保守政党を自認する自民党ならば都知事選に立候補した田母神俊雄氏を支持すべきであり、安倍総理の靖国神社参拝への評価が高まっているのは国民の保守に回帰する流れがあるからで、だから自民党が舛添氏を支援したとしても、保守層は田母神氏を支持するのではあるまいか。

　６年後には東京オリンピックが開催されるが、テロ行為などによる妨害が予想され、世界一安全であると言われている日本のイメージダウンを狙っている国もあるからして、そのための治安対策と、首都直下型地震が予想されていることなどから危機管理に強い方を都知事にしなければならず、そうなると田母神氏が適任であり、他の候補者には任せられないし、都民ではないので投票できないのは残念としか言いようがない。
（2014/01/09）

写真：朝鮮飲みしている舛添要一元厚生労働相

米国は日韓関係改善のために日本だけに努力を求めるか

「米中関係の意味明確に」＝日本の集団自衛権支持－アーミテージ元国務副長官に聞く

【ワシントン時事】米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官（６８）は、時事通信のインタビューに応じ、現在の東アジア域内の緊張について「悲観はしていないが、これまで以上に心配している」と警告した。その上で、２０１４年のオバマ政権の「アジア重視」の外交戦略の課題として「オバマ大統領は米国が求めるべき中国との『新しい大国関係』の意味を明確にする必要がある」と語った。

（中略）

　アーミテージ氏は１３年中に４回訪日するなど、日本政府高官と頻繁に意見交換を行っている。安倍政権の取り組みの中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したことを高く評価し「ＴＰＰが成功裏に妥結すれば、アジア太平洋地域の（政治経済）情勢が一変する」と見通した。
　さらに、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に対して「日米同盟がより効果的になる」と支持を表明。しかし、その先の憲法改正については「私は勧めない。改憲に費やされる多大なエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。今は経済が優先事項だと思う」と述べた。
　また、歴史認識をめぐる日韓対立に関しては「米国は積極的かつ静かに状況の改善に取り組むべきだろう。日韓首脳会談を実現させるためには、日本の政治家は（歴史問題で）朴槿恵大統領を当惑させてはならない」と注文を付けた。 　

　リチャード・アーミテージ氏　海軍士官学校卒。レーガン政権下で国防次官補（国家安全保障担当）、ブッシュ政権下で国務副長官（２００１～０５年）を務め、米同時テロや対テロ戦に対応。日本や東アジアの安全保障に精通している。６８歳。マサチューセッツ州ボストン出身。（2014/01/04-15:12）
(時事通信）　

（引用終了・全文はリンク参照）

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　安倍総理の靖国神社参拝に対する批判を強めている韓国だが、日本国民としては「いい加減にしてくれ。韓国など、もう相手にする必要はない」と言うのが多数意見になりつつあるようだ。なぜかと言うと、これは今まで日本が一方的に我慢を強いられてきたからであり、国民の８０％が何らかの精神疾患を抱えていると言われている韓国などに関われば関わるほど日本国民の方もおかしくなってしまう恐れがあるし、だから譲歩してまで関係改善のための努力などしない方が良いからである。

　韓国がここまでつけ上がるようになったのは、刺激せず、嫌がることをしないとする政府のことなかれ主義が招いたものであり、完全な国内事情である総理の靖国参拝まで批判するようになっても「韓国が嫌がっているようだから」として、見送っていれば「日本は押せば、引き下がる」と思わしめてしまう訳で、そのため多くの国益を失ってきたではないか。

　今や総理の靖国参拝を批判するのは外国では支那と韓国の二国だけで、国内では偏向マスコミとサヨクだけになってしまった感があるが、良識ある日本国民の多くには「総理の靖国参拝がなぜダメなのか。国のために殉じた先人たちの御霊をお慰めし、感謝するのは良いことではないか」と思っており、だから、参拝を批判するのは理解出来ないとしているのである。

　前述したように日本の方が譲歩してまで支那や韓国との関係改善をする必要はないだが、時事通信によれば、米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官が、歴史認識をめぐる日韓対立に関しては「米国は積極的かつ静かに状況の改善に取り組むべきだろう。日韓首脳会談を実現させるためには、日本の政治家は（歴史問題で）朴槿恵大統領を当惑させてはならない」と注文を付けたそうである。

　知日派と言われるアーミテージ氏でも、日韓関係の悪化があたかも日本にあるかのような認識を持っていることには驚くと同時に失望を禁じ得ないが、言われなき批判に晒されて当惑しているのは日本の方であり、にも関わらず、韓国とはまともに対話が出来ないからとして、聞き分けの良い日本だけに言うのは筋が違うし、韓国の方にも「安倍総理を当惑させてはならない」と言うべきではないか。

　戦没者への追悼というどこの国でも行っていることが日本だけ禁止させられる理由はないし、それが、どのような施設で行われようとも外国が批判するのは内政干渉であり、だから、今日まで日本政府が諸外国の戦没者追悼に関して批判したことはなく、だから支那や韓国が日本への内政干渉を是とする姿勢がいかに異常であるか分かると言うものである。

　アーミテージ氏が述べているように、米国が世界中で日本の悪口を言いまくっている韓国のパク大統領の口車に乗せられて、日韓関係改善のために日本だけに努力を求めるようでは日米関係が悪化する恐れもあるが、日本は今まで我慢に我慢を重ねてきたものの、もう韓国とは正常な関係を構築するのは無理だとなったのである。 　

　日本と米国とは友好国同士であり、これからも良好な関係を維持したいと思っているが、かっての戦争で米国は戦う相手を間違え日本を潰したことで、支那共産党独裁国家を誕生させ、ソ連という同じ共産党独裁国家の勢力拡大に手を貸し、その後の北朝鮮軍の南下によって勃発した朝鮮戦争に参戦して多くの犠牲者を出した歴史を忘れたのかと言いたい。米国はアジアにおいて、どの国が平和を脅かす国であり、信頼できる国か良く見極めて欲しいもので、だから再び敵を間違えないように願いたいし、日本人を怒らせたらどうなるか米国は知っているであろう。
（2014/01/07)

支那や韓国と仲が良いらしい公明党・創価学会ならば

靖国参拝、批判に「真摯に耳傾けよ」…公明代表

   公明党の山口代表は２日、東京都内で街頭演説し、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、「中国や韓国の反発はもちろん、アメリカやロシア、欧州連合（ＥＵ）からも厳しい声が聞かれている。それらの声に真摯しんしに耳を傾けなければならない」と改めて苦言を呈した。

　悪化する中国、韓国との関係については「今年こそは改善に向けて大きな一歩を記していかないとならない」と述べ、事態打開に向けた取り組みを政府に促した。

　また、「経済を最優先させ、デフレ脱却を成し遂げることは歴史的な大偉業になる」とも強調し、経済重視の姿勢を継続する考えを示した。

（2014年1月3日08時16分 読売新聞）

（引用終了）

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　安倍総理が靖国神社を参拝した影響なのか、靖国神社はむろんのこと全国の護国神社への参拝客が増えているとのことで、偏向マスコミは報道を控えているようだが、今年も国民にとって知りたいこと敢えて伝えない「報道しない自由」を年頭から勤しんでいるようである。 　

　元日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」では、安倍総理の靖国神社参拝に反対するサヨク思想を持った論客を集めて、世論操作を図ったようだが、番組内で、安倍総理の靖国参拝の是非について、電話とファックスによる視聴者アンケートを実施したところ、支持が71%で不支持が29％であったとのこと。

　サヨクの出演者にとっては意外な結果であろうが、自分らにとって都合の悪い結果が出たとしても「統計的にはあまり意味のない」と述べ、負け惜しみを言うのはみっともない話であり、意味がないならば最初からアンケートを実施する必要はないだろう。参拝に反対と回答する方が多いと思ったのであろうが、偏向マスコミやサヨクが反対しているならば、賛成した方が良いとする国民が増えた証左で、支那や韓国と同様に偏向マスコミやサヨクの言うことは信用されなくなっている訳である。 　

　靖国神社参拝に反対する連中は、反対の理由として支那や韓国への配慮をあげるが、総理や閣僚らの参拝は完全な国内事情であって、支那や韓国から「参拝するな」と厳命され、それを受け入れれば内政干渉に当たるし、もし参拝の件で譲歩すれば、他の件を持ち出してくるのは明らかで、支那や韓国への配慮が大事だとすれば、尖閣諸島を渡せと言っている支那や、対馬を渡せと言っている韓国に配慮して、いずれも引き渡すつもりかと言いたい。

　参拝に賛成する方が増えているのは、支那や韓国への配慮は必要ないと思っているからで、小泉総理が在任中に参拝した後は、安倍総理が今回参拝するまでの間は歴代総理の参拝はなかった訳だが、その間に支那や韓国との関係が良好であったとは思えず、ならば参拝することで支那や韓国を牽制し、日本のカネ欲しさに擦り寄って来ないようにした方が良いだろう。

　日本に対してカネを出せと言ったら出し、領土を譲れと言ったら譲ることが支那や韓国の考えている関係改善であり友好なのであり、そのようなユスリ・タカリ国家とまともな付き合いが出来るとは思えない。

　読売新聞によれば、公明党の山口代表は２日、東京都内で街頭演説し、安倍総理の靖国参拝で悪化した支那や韓国との関係について「今年こそは改善に向けて大きな一歩を記していかないとならない」と述べ、事態打開に向けた取り組みを政府に促したそうである。

　参拝を見送っていた時期に支那や韓国は「日本は脅かせば譲歩する」としてつけ上がっていたのを山口代表は知らないようだし、参拝するなと言われて、それに従うことは内政干渉を受け入れることになるが、多くの国民は支那や韓国との関係改善は不可能であると認識するに至っているのであり、公明党・創価学会は反日国である支那や韓国の言いがかりを受け入れた方が良いと思っているようだが、このような土下座外交が今までどれほど国益を損ねたか分かっていないようだ。

　山口代表がこのようなことを言うとなれば、公明党は内政干渉を受け入れても支那や韓国との関係改善をした方が良いと思っている訳で、ならば日本を没落させた反日売国奴政党である民主党と組んだ方が良いし、安倍政権の足を引っ張ることしかしていないのであれば、いつまでも政権与党でいる理由はない。

　支那や韓国と仲が良いらしい公明党・創価学会ならば、山口代表自ら関係改善のために説得に行ってたらどうか。但し参拝を支持する日本国民の声を無視してはならないし、日本が譲歩してまで関係改善する必要ないことを深く認識していなければ行かない方が良いだろう。 　

　公明党・創価学会の信者は神社参拝は禁止されているそうだが、そうなると靖国神社にある遊就館に展示されている英霊の遺書を読んだこともないだろう。その遺書を読んで涙を流さない日本人はいないし、また靖国神社は絶対に護持する必要があり、いかなる国からの干渉に屈してはならないと思うし、天皇陛下と同様に靖国神社は神聖なもので、それに触れものは許されないのであり、だから支那や韓国の言いがかりは日本国民の怒りをかった訳で、もう関係改善などする必要もなく何のメリットもないのである。
（2014/01/04）

写真：参拝客で混雑する靖国神社（Twitterに投稿されていたものを拝借しました。）

朝鮮人に騙されて発表した河野談話となれば

河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言

2014.1.1

■原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

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　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。

　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

　　　　　　　　　　　　　                　◇

【用語解説】河野談話

　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。昨年同様、拙ブログをご愛読いただきますよう宜しくお願い申し上げます。私も６７歳のジジイとなり、体力気力もやや衰えてきた気がしますが、それでも、ここまで書いてきたブログですし、このペースを落とすとボケが来るような気がしますので、そのようなことにならないように、今後も出来る限り頑張ることに致します。ご愛読頂いている皆様からのコメントをお待ちしております。 　

　 昨年は特定秘密保護法が成立し、また国家安全保障会議が創設されるなど安倍政権になって、日本が普通の国になって行くのは嬉しいことで、さらに偏向マスコミの影響が低下して世論操作が困難となり、仲間の反日サヨクも断末魔の様相を呈していることも嬉しい材料であり、日本を貶めることが良いことだと思っている連中が、のさばるような国であってはならないからである。 　

　在日朝鮮人が帰化して、朝鮮系日本人となって国会議員になるケースがあり、いわゆる帰化議員と称するものだが、その帰化議員が日本のために仕事をせず、韓国のために議員になったと公言しているのは大きな問題であり、だから特定秘密保護法では国籍条項を設けて、帰化議員には特定秘密に触れさせないようにした訳で、だから同法に帰化議員が猛烈に反対したのは今までのように韓国に特定秘密を流すことが出来なくなるからで、もうスパイが出来なくなるとなれば、帰化して議員になっても無駄だと言えるだろう。 　

　韓国に特定秘密を流していた帰化議員がスパイならば、最初から日本国籍を持ちながら国益を損ねることを平然と行う議員は売国奴と言えるし、それは確信犯であろうが、騙されたり、脅されたとしても同然であり、だから国益を損ねて国民に迷惑を掛けたならば潔く謝罪し、訂正すべきものがあればそれをためらうべきではないが、売国奴にはそのような気持ちはないから、いつまでも批判されているのである。 　

　神奈川県民として河野洋平氏を何度も国会に送ってきたことをお詫び申し上げるが、既に政界を引退しているとはいえ、典型的な売国議員であったからで、自民党には他にも売国議員がいるが、河野氏のように自民党を飛び出した前歴がある議員のほとんどは売国奴であり、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などがまさにそうではないか。 　

　元旦の産経新聞の一面トップは、その河野氏が平成５年に慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」は、強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであることを当時の政府関係者らが詳細に証言したとの記事である。そうなると談話は記事の見出しのように日韓合作談話と言うことになり、いくら韓国側から証拠はないのに強制性を認めるようにと要求され、それを受け入れてしまうようではまさに売国行為であり、ありもしない慰安婦の強制性を安易に認めてしまったことで、失われた国益は計り知れない。 　

　確か韓国側から慰安婦の強制性を認めて謝罪すれば、二度と慰安婦の問題は持ち出さないと説得されたことから出したのが河野談話であった筈だが、実際は日本は慰安婦の強制性を認めたとして謝罪と補償を要求している訳で、朝鮮人の甘言によって強制性があったとする要求を受け入れさせられた結果が、このざまであり、条約さえも平気で反故するような韓国が口約束など守ることはないし、世界一の嘘つき民族である朝鮮人に騙されるようでは話にならず、河野氏は脇が甘いと言わざるを得ない。 　

　それにしても韓国側の意向を反映させた河野談話であるにも関わらず、未だに日本に謝罪と補償を要求しているとなれば、何のための談話の合作であったのかと言いたくなる。河野氏は談話を作成する過程で韓国側とどのようなすり合わせをしたかについて詳細に話した上で、慰安婦の強制性はなかったと訂正し、朝鮮人に騙されてしまったことを恥をしのんで明らかにしないと日本はいつまでも慰安婦問題で韓国から謝罪と賠償を要求され続けるこになるだろう。
（2014/01/01）