私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

何とも酷い人相になった河野洋平元衆院議長だが

2015年02月27日 22時12分24秒 | 政治

河野氏“言いたい放題” 戦後70年談話に「村山談話」の踏襲を注文

2015/02/25

 河野洋平元衆院議長が言いたい放題だ。24日の名古屋市での講演で、安倍晋三首相が今夏発表する「戦後70年談話」について、戦後50年の村山富市首相談話の表現を踏襲するよう注文したのだ。この御仁は、一体いつまで日本と日本人を貶めるつもりなのか。

 「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはあり得ない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」

 河野氏は講演でこう語り、「植民地支配と侵略」への反省を明記した1995年の村山談話の継承を求めた。河野氏は村山内閣で副総理兼外相を務め、談話作成に関わっていたとされる。

 さらに、河野氏は、慰安婦問題に対する93年の「河野官房長官談話」についても、「誠心誠意作り上げた。裏付けのないものは書かなかったので『強制性』という言葉は入っていない」と語ったが、識者からは疑問の声が上がる。

 慰安婦問題を徹底追及している拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「(談話自体は『強制連行は確認できない』という前提で作成されたが)河野氏が強制連行を認める無責任な記者会見をしたことが大問題だ。この結果、中学校の教科書に慰安婦問題が記載された。そのことに責任感を感じないのか」と憤る。

 国際政治学者の藤井厳喜氏も「村山元首相の歴史観に歴代内閣が縛られる必要はない。河野氏は、講演で自分の考えを述べる前に、国会で談話の背景について説明する義務がある」と語っている。
(zakzak)

(引用終了)


 朝起きて洗顔やヒゲを剃る時などに鏡に写った自分の顔を見ると、随分年を取ったなあと思うことがある。年を取ると今までどのような生き方をしてきたかが顔に出るそうで、だから世間から「人相が悪い」などと言われないようにしたいもので、これからも畑仕事に精を出し、また、人の役にたち、人に喜んで貰うことを楽しみにしたいと思っている。  

 「目は心の鏡」「目は口ほどに物を言う」とのことわざがあるが、顔の中で目つきが最も表情に富んでいることから、目つきを見れば、その人の正邪が分かると言うもので、だから売国奴と言われる連中はすべて人相が良くないし、年を取れば取るほど、その傾向は 強まるようである。

 zakzakに河野洋平元衆院議長の「戦後70年談話」に関する記事と同人の写真が掲載されていたが、その写真を見て、いくら年を取ったからだとしても、何とも酷い人相になったものだとの印象を持った方も多いのではなかろうか。韓国に騙されて出した「河野談話」によって日本と日本人を貶めてきたとの自覚もなく、また売国奴扱いされているにも関わらず、未だに責任を回避しているからであり、「河野談話」が正しいと思うならば、 国会の場で、話したらどうかと言いたい。

 その河野氏が、24日の名古屋市での講演で、今夏発表される予定の安倍総理による「戦後70年談話」について、「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはあり得ない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」として「村山談話」を踏襲するように注文をつけたそうである。

 歴史は変えることは出来ないが、歴史認識は後で新たな事実が判明したり、事実だと思われていたことが間違いであったりすれば変わって当然であり、だから、村山元総理の歴史認識によって作られた「村山談話」や、同じくも河野氏の歴史認識による「河野談話」は歴史的事実である訳はなく、そのような談話が出されたとの事実が残るだけである。もう取り消しは出来ないとしても、閣議決定を経た内閣総理大臣による新談話によって、過去の談話を上書きすれば良いのであり、その新談話であっても未来永劫変えてはならないものではない。

 河野氏が「村山談話」にあれこれ言う前に、自身の「河野談話」に関して、釈明する方が先であり、何ら裏付ける証拠がないのに、談話を発表した記者会見の際に慰安婦の強制連行を認めたことで、今では「河野談話」とは慰安婦の強制連行があったとする証拠までになっているのであり、韓国に騙されてしまったとの事情はあるとしても、騙されるようでは政治家として無能である証左である。いわゆる売国奴と言われている連中は総じて人相が良くないし、自身の失敗を認めないとの共通点があるようで、老い先短い河野氏だが、少なくとも惜しまれて亡くなった方のようにはならないだろう。
(2015/02/27)

写真:人相が良くない河野洋平元衆院議長

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安全保障を与那国町民1284人に判断させる愚かさ

2015年02月24日 21時05分47秒 | 沖縄関連・基地問題

陸自配備に賛成多数 与那国住民投票

2015/02/22

 日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)で22日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票が反対票を上回った。政府の配備推進を追認した形。外間守吉町長ら誘致派の勝利で、反対派には大きな打撃となった。

 陸自配備は、海洋進出を活発化させる中国に対抗し、政府が掲げる南西諸島の防衛力強化の一環。配備予定地では既に造成工事が進んでいる。

 誘致派は、陸自配備による人口の増加で税収が増え、島が活性化すると主張し、国境の島の防衛力強化も訴えた。反対派は、部隊が装備する監視レーダーの電磁波により健康被害が出るなどと主張していた。
(共同通信・沖縄タイムス)

(引用終了)


 今や反日サヨクの主戦場は沖縄となり、米軍基地を対象として連日のように抗議行動を行っているようだが、それが毎日の仕事となると、抗議行動に係る経費はどうしているのか気になるところであり、まして毎日となると他の仕事も出来ないであろうから、どこかから手当てでも貰っているとしか思えないし、それを貰えることから抗議行動を続けられるのではなかろうか。

 沖縄の米軍基地と言えば、普天間飛行場が注目されているのは、反日サヨクが、世界一危険な基地だとして撤去を要求する抗議行動を長年行ってきたからであり、その要求に応えて政府が同県名護市辺野古への移設を決定し。その工事を開始したものの反日サヨクはなぜか辺野古に基地を作らせないとして反対しているから奇妙な話である。ならば普天間固定で良いのか良いのかと言えば、それはダメだと言う訳で、まさに支離滅裂な主張を繰り返しているのが反日サヨクなのであり、それを沖縄の偏向マスコミは好意的に取り上げいるのだから話にならない。

 支那が驚異的な軍拡を続けていることから、わが国としても沖縄方面の守りを固める必要に迫られている。その一環として日本最西端の沖縄県・与那国島に陸上自衛隊沿岸監視部隊が配備されることになり、既に配備予定地の造成工事が始まっているそうだが、反日サヨクとすれば、あらゆる手段を使って、部隊の配備を阻止し、与那国島を侵略されやすい島にするのが望みなのであろう。  

 与那国町の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が反対派を破って2度も当選していることから、反日サヨクの次なる手口は住民投票によって、部隊配備の賛否を問い、配備反対が多数となるように仕向けることで、そこで考えたのは住民投票の投票資格に選挙権のない中学生や永住外国人を加えることであった。

 その住民投票が22日に行われたが、陸自配備に賛成する票が過半数を占めたことから配備反対派の願いは叶わなかった訳で、配備される予定のレーダーから出る電磁波による健康不安も強く訴えていた反対派だったが、他に反対する理由がないとしても、何とも苦し紛れの理由であり、反対票を増やすまでにはならなかったのは当然であり、そもそも、日本の安全保障に関わることを与那国町民1284人に判断させるのは愚かなことではなかろうか。

  陸自配備に賛成する票が過半数を占めたことから一安心なのだが、選挙権のない中学生や永住外国人にまで住民投票の資格を与えたのは大きな問題であり、安全保障に影響を与える及ぼす恐れがある陸自配備の賛否を日本に帰属意識がない外国人にまで認めるのは形を変えた外国人参政権で、今回の住民投票で資格を与えられた外国人は5名とのことだが、人数が問題ではないのである。

 配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しているようだが、住民投票で支持を得られなかったから次なる方法は訴訟による建設差し止めとは、もういい加減に諦めたらどうか。そこまでして陸自配備を阻止したのはレーダーから出る電磁波による健康不安ではなく、陸自配備となれば困る国から活動資金を得ているとしか思えず、それはどこの国か良識ある国民は分かっているし、沖縄本島における米軍基地に対する抗議行動に支那や韓国の団体が横断幕まで掲げて堂々と行っていることから、与那国においても表には出なくとも何らかの工作をしていることは間違いないだろう。
(2015/02/24)

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夫婦別姓は日本の伝統文化と家族制度を破壊する

2015年02月22日 21時32分26秒 | 伝統・文化・歴史

夫婦別姓へ法改正を=井上公明幹事長

 公明党の井上義久幹事長は20日午前の記者会見で、夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐり最高裁が憲法判断を示すことに関し、「最高裁の判断を待つことなく、選択的夫婦別姓を認める法改正を実現すべきだ」と述べ、別姓実現のため早急に民法を改正すべきだとの考えを示した。(2015/02/20-12:16)
(時事通信)


(引用終了)


 女房と結婚してから約40年になるが、結婚の際に私の姓になることに不満を言ったことはなく、むしろ喜んでいたし、新婚時代に一緒に買い物に行けば店員から「奥さん」と声を掛けられて恥ずかしそうにしていた覚えがある。女房とは何の血の繋がりもない訳だが、結婚して同じ姓を名乗ることで、私の一族として迎え入れられ、親戚なども私の女房として認めてくれて今までと同様にお付き合いをしてくれるのではなかろうか。

 結婚の際に妻が夫の姓を名乗るようになるのがほとんどだが、反対に夫が妻の姓を名乗ることも出来る訳で、結婚とはお互い両親から独立し、新たな戸籍を作ることで、だから本籍も好きな所におくことも自由であり、現に天皇皇后両陛下のお住まいの皇居の所在地(東京都千代田区千代田1−1)を本籍にしている方もおられるらしい。

 今まで別姓の夫婦に出会ったことは1度だけあり、確か子供は2人いた覚えがある。そうなると子供の名前は夫婦どちらを名乗っているのか気になるところだが、それを尋ねるのは失礼だと思ったし、また、なぜ夫婦別姓なのかも尋ねることも同様で、何か特別の事情でもあるのだろうと思った次第である。  

 時事通信によれば公明党の井上義久幹事長は20日午前の記者会見で夫婦別姓実現のため早急に民法を改正すべきだとの考えを示したそうであり、これは夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐり最高裁が近く憲法判断を示すことに関したものであり、夫婦別姓が文化である支那や朝鮮ではあるまいし、夫婦とその子供が同じ姓を名乗ることで家族を形成するとの日本の文化とは異なるもので、日本人からすれば、夫婦別姓など想像することも出来ない話だ。  

 公明党・創価学会とすれば支那や朝鮮の文化を取り入れたいであろうし、また朝日新聞も夫婦別姓を推進しようとしているとなれば、これは日本の伝統文化と家族制度を破壊するもので断じて反対であり、公明党・創価学会が民法を改正してまで夫婦別姓にこだわるのは、夫婦別姓だと朝鮮人だと分かってしまうので、それを隠すためのものとしか思えず、だから朝鮮人にとって都合が良いだけであり、それより、朝鮮人は本名を隠し、通名を使って日本人に成りすますなと言いたい。
(2015/02/22)

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竹島強奪という蛮行を糾弾するは韓国ではなく日本の方だ

2015年02月19日 21時50分15秒 | 韓国関連

「竹島の日」式典に抗議 韓国市民団体が訪日へ

2015/02/17

 【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が、島根県主催の「竹島の日」式典開催に抗議するため日本を訪問する。

 市民団体の独島守護全国連帯は17日、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「島根県が主管する『竹島の日』式典を阻止する」とし、抗議のため日本を訪れる計画を発表した。

 訪日するのは崔在翼(チェ・ジェイク)代表議長ら団体関係者5人。20日に仁川国際空港から日本に出国し、21日に大阪の韓国総領事館前で声明書を朗読、22日には式典が行われる島根県民会館の前で「独島強奪蛮行糾弾大会」を開く予定だ。  

 同団体は2005年から「竹島の日」に抗議する訪問団を日本に派遣しており、今年で11回目となる。
(聯合ニュース)

(引用終了)


 反原発運動や沖縄における反米運動などに支那人・朝鮮人が反日サヨクと共同歩調をとって参加していることは既に明らかになっているが、外国人が日本国内で政治活動を行うことは出来ない筈だし、日本のことは日本人が決めるので、外国人の分際で口を出すなと言いたいし、失礼な話だと思っている。

 最近の反日サヨクによる運動は、支那や朝鮮にとって都合が悪いことに反対するという特徴があり、非常に分かりやすくなっており、だから、反日サヨクに反対することは日本にとって推進した方が良いとなる訳である。これは朝日新聞などの偏向マスコミにも言えることで、支那や朝鮮を隣国だから友好関係が大事だなど必死になって世論操作しても国民は信用出来ない隣国であるとの認識をますます深めているではないか。

 2月22日は「竹島の日」であり、島根県隠岐郡隠岐の島町に属している日本海に浮かぶ竹島とは、明治38年1月28日に島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行っており、それから100年周年を記念して、平成17年に島根県議会が2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定したからだが、残念ながら、現在は韓国によって不法占拠されている状態である。

 あの戦争が終結し、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前に韓国が、竹島を取り込んで、公海上に勝手に引いたいわゆる李承晩ラインによって、韓国警備艇は容赦なく日本漁船に銃撃を加え、多くの日本漁民を拿捕したことは歴史的事実であり、その過程で竹島を不法占拠するに至ったもので、韓国の目的は日本海の海洋資源の独占と自国領土を拡張するとの侵略目的であったのは明らかであろう。

 2月22日に島根県主催の「竹島の日」式典が島根県民会館で開催されるそうだが、聯合ニュースによれば、市民団体の独島守護全国連帯の関係者5人が訪日し、同会館前で「独島強奪蛮行糾弾大会」を開く予定とのことだが、もし訪日すれば、治安の乱すおそればあることから、入国管理局の裁量で入国を拒否すべきである。

 今まで同団体は「竹島の日」に抗議するために11回も訪日を果たしているとのことで、明らかな政治活動を目的とする訪日でありながら、入国を拒否しなかったことから朝鮮人をここまで付け上がらせている訳で、同団体の訪日に抗議する日本の団体との衝突も過去に起きているとなれば、それを未然に防ぎ日本国民を守るために入管は仕事すべきで、まさか入国を拒否すると朝鮮人のことだから、どんな嫌がらせがあるか分からず、怖いと思っているのか。

 韓国では日本固有の領土である竹島を強奪した後に、島名を独島と勝手に変えているらしいが、それにしても、この団体が開く「独島強奪蛮行糾弾大会」 とは朝鮮人自身が竹島を強奪したことを認めて、その蛮行を糾弾する大会をわざわざ日本に来てまで開くとは不可解であり、竹島強奪という蛮行を糾弾するは韓国ではなく日本の方である。歴史を捏造する国として知られている韓国だが、元から自国領土と主張する竹島をいつ日本が強奪したのか、教えて欲しいものである。
(2015/02/19)

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韓国に対して技術の無償供与などあり得ない

2015年02月16日 21時30分39秒 | 韓国関連

「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の100倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”

  6日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は2日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ20年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。  

(中略)

 ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。

 昨年12月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約60キロメートルを無償調査したところ、わずか4日間の調査で未発見の地下空洞が41カ所発見された。うち18カ所は地表から30センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。

 ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は1月2日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「(日本企業は)正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。
(後略・全文はリンク参照)
(産経新聞)

(引用終了)


 お供を何百人も引き連れて外国を訪問し、その国の要人と面会するなどして、影響力があることを示すことが得意とする政治家と言えば小沢一郎だが、今や中核派の支援を受けている山本太郎参院議員とくっついて、生活の党から「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名を変更しているようだが、この党名が偏向メディアから流れる度に思わず笑ってしまう方もおられるであろう。あの小沢一郎が、ここまで落ちぶれてしまったのは、国民から支持を失うことばかりしていた売国奴であったからで、それでも同情する気持ちはなく、もう終わった政治家なのである。

 売国奴と言われているのは恥ずかしい筈であり、そのように言われないように考えを改めれば良いものの、なぜか、日本の国益より外国に媚びることを良しとするのだから話にならない。自民党には小沢一郎と同様な売国奴が何人かおり、そのうちの一人が二階俊博総務会長だが、このほど約1400人を引き連れて韓国を訪問したそうである。旅行業関係者が大半とのことで、小沢一郎が多くの国会議員を引き連れて支那を訪問したのとは異なるが、韓国を訪問する日本人が激減していることから、旅行業関係者に韓国の魅力を伝えたい思惑が韓国側にあって、それを支那と韓国に媚びる二階氏に依頼し、実現したものであろう。

 その二階氏が韓国を訪問中に、政府は日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について延長しない方針を固めたとのことで、まさに二階氏は恥をかかされた形だが、これで良いのであり、もう韓国との関係が好転する材料はないし、日本にカネをせびることしか考えていない韓国のことなど無視した方が良いのであり、国交断絶の声が出れば日本として、それを喜んで受け入れるべきである。  

 今日まで、韓国には金銭的援助だけではなく様々な技術供与してきた日本だが、恩を受けたら感謝をするとの考えがなく、迷惑だったとのたまう国だから、これから韓国がどんなに困っても、非韓三原則「教えない、助けない、関わらない」を貫くべきであろう。

 産経新聞によれば、韓国ソウル市が道路陥没による被害が拡大しているものの技術やノウハウが不足しているために、やむなく道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請し、昨年12月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約60キロメートルを無償調査したところ、わずか4日間の調査で未発見の地下空洞が41カ所発見したそうだ。だが、朝鮮日報は1月2日の社説で、その空洞に関して「正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と書いている。

 ジオ・サーチの調査が無償であるのにそれを教えてくれなかったことを恨むのはさすが韓国であり、また、もし有償であったとしても、企業秘密の関わる部分は教える訳はなく、これは企業として他にはない技術を持つことで、利益を出さなければならないから当然の話であり、ジオ・サーチの判断を支持したいし、韓国だからとしても特別に教える必要はまったくない。だが韓国ソウル市は無償で技術やノウハウ供与がなされなかったことに文句を言っているようであり、いつものようにカネだろうが技術だろうが何でも寄越せと恐喝したいと思っても、日本の一民間企業相手となれば、それも難しいだろう。

  そこで、産経が報じているように姉妹都市である東京都にすがり舛添都知事に道路陥没対応での技術協力を求め、東京都とソウル市が「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結したのであろうが、東京都がソウル市から学ぶものがあるとは思えず、だから技術協力とは名ばかりで、東京都からソウル市への一方通行になるだけで、それでも今までと同じように恩を仇で返されるのは間違いない。  

 舛添都知事は何としても韓国に技術供与したいのであろうが、東京都の技術ではなくて民間企業の持つ企業秘密と言うべき特殊な技術を都知事の立場を利用して圧力をかけて出させ、それを韓国側に供与しようとすれば大きな問題であり、ジオ・サーチが技術の無償供与などあり得ないとして賢明な判断をされるように期待するものである。
(2015/02/16)

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朝鮮民主党提出のヘイトスピーチ規制法案となれば

2015年02月13日 20時34分51秒 | 民主党関連

ヘイトスピーチ規制法案提出へ=民主

 民主党は10日の「次の内閣」会合で、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。与野党に共同提出を呼び掛ける。
 法案には罰則規定はないが、「公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない」と明記。昨年の臨時国会でも同様の法案提出を目指していたが、衆院解散で断念した。
   これに関して細野豪志政調会長は10日の記者会見で、「与党も関心があるので、与野党超えて協力できるなら前に進めたい」と述べた。(2015/02/10-19:40)
(時事通信) 

(引用終了)


  日本人は大概なことでは我慢する民族だと言われているが、それにも限度があり、堪忍袋の緒が切れて、日本人を怒らせてしまったのが在日朝鮮人であり、なぜかと言うと居候の身でありながら偉そうにしているからである。要するにやり過ぎた訳で、未だに在日朝鮮人に親近感を持っている日本人がいるとなれば相当な変わり者で、良い所が何一つない民族ではないか。 

 言論の自由がある日本では刑罰法令に抵触しない限り、誰を批判しても良いだろうし、その批判に対して批判で応えても、あるいは無視するのも自由であり、だから批判の対象にしてはならないものが世間にあってはならないと思っている。だが、前述したように居候の身でありながら偉そうにしている在日朝鮮人への批判が避けられてきたのは、過去の戦争の歴史や、在日朝鮮人は強制連行されてきた可哀想な人々だとする嘘話を何の検証もせず、あたかも真実であるかのように偏向メディアが伝えてきたからである。

 しかし、ネットの普及によって、在日朝鮮人が強圧的な手段で様々な特権を得てきたことが明らかになり、また公然と在日朝鮮人を批判する団体まで出現し、日本人から嫌われるようになったとなれば、在日朝鮮人が危機感を覚えて、自分たちへの批判を法規制して欲しい旨を支持している政党などに要望したとしても何ら不思議ではない。

 時事通信によれば民主党は10日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法案を今国会に提出する方針を決めたそうであり、法案には罰則規定はないが、「公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない」と明記されているそうだが、朝鮮人のための政党と言われている民主党の提出となれば特定の人種や民族とは朝鮮人のことであろうし、要するに朝鮮人への批判を規制する法案なのだろう。  

 ヘイトスピーチを定義とは何かを誰からも聞いたことはないし、また正当な批判なのか、それともヘイトスピーチなのか、さらに、それを誰が認定するかも明らかになっておらず、もし、在日朝鮮人が認定するとなれば、正当な批判であってもヘイトスピーチと認定されて規制される恐れもある。名誉毀損罪や侮辱罪などに抵触しない範囲で言論による相互批判はむしろ自由に行うべきであり、特定の人種や民族への正当な批判であっても法規制しようとする動きがあるのは大きな問題であり、それより沖縄米軍基地前において反日サヨクによる米兵とその家族に対する悪態の限りを尽くす行動を規制すべきではなかろうか。
(2015/02/13)

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慰安婦捏造記者の植村氏がいくら声を震わせ訴えたとしても

2015年02月10日 21時32分51秒 | 偏向マスコミ

「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も

2015/02/08

 朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師植 村隆氏(56)が8日、高知市で講演し、集まった市民ら約300人に 「不当 なバッシングには絶対に屈しない」と力を込めて語った。

 植村氏は高知県出身。講演では、自身が書いた新聞記事などを紹介し、慰安婦 報道の経過や時代背景を説明。週刊誌の記事などで「捏造」と批判され ている ことに反論し「私は捏造記者ではない」と訴えた。

 昨年から北星学園大に脅迫や抗議が相次ぎ、家族も脅迫の対象になったことに 触れた際には声を震わせる場面もあった。

 植村氏は1月、週刊誌の記事や論文で「捏造」と批判されたことが脅迫を受け る原因になったとして、文芸春秋などに損害賠償を求める訴えを東京地 裁に起 こしている。
(産経新聞)

(引用終了)


 誰からも叱られることなく自分の思う通りに生きているより、間違ったことをした場合などに叱ってくれる人が身近にいる方が良いと思っているし、それは、どのような職業であろうとも、また、どのような地位にいようとも、叱ってくれる人がいるといないとでは、その人の生き方はかなり違ったものになるからである。   

 世間には何でも自分が正しいとして、地球も自分が中心に回っていると思っている人もいるようであり、人を批判するのを得意とするも、反対に批判されると居直って逃げ回るのも得意とし、なかなか自分の非を認めようとしないから、いつまでも批判される訳であり、誰も故意であれ過失であれ、間違いを犯すことがあるし、だから、今まで嘘をついたり間違ったことをしたことは一度もないなどと言う人は世間にいる訳はない。  

 間違った記事を掲載しても、訂正もせず、批判にも応えず、逃げ回るのを得意とするのが朝日新聞であり、これは朝日に限ってことでなく、偏向メディアすべてに共通することかも知れないが、ともかく、日本のメディアでまともな所はほとんどなく、国民に誤った情報を垂れ流して洗脳していると言って良いであろう。それもネットの普及で、洗脳も難しくなってきた感があるが、まだまだ影響力は大きいものがあり、新聞に掲載されていたとかテレビで放送したと言うだけで、即信用してしまう人も未だにいる訳である。  

 慰安婦に関する捏造記事を書いたことで名が知られているのが朝日新聞の元記者で、今では北星学園大(札幌市)の非常勤講師になっている植村隆氏だが、朝日新聞は「慰安婦を強制連行した」との吉田証言について「虚偽だと判断」し、記事を取り消してい るにも関わらず、植村氏は勤労奉仕である女子挺身隊の名の元の動員を慰安婦としての強制連行だったとする捏造記事を書いておきながら、未だに記事は正しいとして捏造であるとの批判に応えず逃げ回っているようだ。

 産経新聞によれば、その植村氏が8日、高知市で講演し、集まった市民ら約300人に 「不当なバッシングには絶対に屈しない」として、週刊誌の記事などで「捏造」と批判されていることに反論し「私は捏造記者ではない」と訴えたそうで、また、昨年から北星学園大に脅迫や抗議が相次ぎ、家族も脅迫の対象になったことに触れた際には声を震わせる場面もあったとのことである。この講演の主催者が誰だか知らないが、朝日新聞でさえ慰安婦強制連行の記事を取り消しているのに、捏造記者である植村氏に講演を依頼して、また捏造話を聞きたいのか。

 植村氏も慰安婦に関する捏造記事を書いても講演を依頼されて、それなりの講演料を貰うのだから、うらやまし限りだし、捏造話で飯が食えるとなれば、いい身分になったものであり、そこでお願いだが、講演の最初に「私が捏造記者と批判されている植村です」と言えば笑いを誘うことも出来るだろうから是非実行して欲しい。  

 依頼があれば講演に行くのも良いだろうが、その前に「私は捏造記者ではない」と訴えるならば、それを弁明する機会を設けたらどうだろう。講演会のように一方的に持論を展開するのではなく、質疑応答がある方法でなければならないのは当然で、今のままでは、捏造記者に加えて、居直り記者、開き直り記者とも言われるであろうし、いくら声を震わせ訴えたとしても、捏造記事のために海外で暮らす日本人が不当な嫌がらせを受けていることに責任を感じないのかと言いたくなる。それにしても講演会で平然と嘘をつくことが出来るとは普通の人には出来ないことであり、それが出来るのは捏造の朝日の記者であったからであろう。
(2015/02/10)

写真:高知市内で講演する、元朝日新聞記者の北星学園大非常勤講師、植村隆氏=8日午後

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中核派から支援されている山本太郎参院議員となれば

2015年02月07日 20時37分52秒 | 反日・極左団体

山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ? テロ非難決議を棄権 自民参院幹部「全く理解できない…」

2015/02/06  

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が6日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。

 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。

 決議はイスラム国が日本人2人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全11会派から議員が名を連ね、採決に参加した231人全員が賛成、全会一致で採択された。

 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で「全く理解できない。全会一致でやろうと生活にも事前に話をし、了解を得ていた。内容に疑義があれば調整したのに」と批判した。
(産経新聞)

(引用終了)


 偏向マスコミは中核派や革マル派などの極左暴力集団を過激派と呼称しているが、殺人やテロ行為を正当化する集団を単に過激派と呼称することは誤りである。日本共産党には戦後の混乱期に革命の時期が到来したとして、全国各地で暴力的破壊活動を行った歴史があり、警備に当たった多くの警察官を殺害したことから、その後の国勢選挙で一人の当選者も出すことはなかった。  

 それを共産党は、一部の跳ね上がり者がやったことだとして、破壊活動を中止するに至るが、なぜか党指導部として責任をとっていないばかりか、暴力革命路線は放棄しておらず、再びその時期が来るのを待っているに過ぎないのであり、だから共産党が公安当局によって要視察団体に指定されている訳である。  

 極左暴力集団と呼称されている集団はいづれも共産党から派生した集団であり、暴力的破壊活動の継続こそ革命を成功させる道だとして、共産党に飽き足らず組織されたもので、だから根っこは同じであることを知るべきではなかろうか。  

 中核派や革マル派なども当然ながら公安当局によって要視察団体に指定されており、その支持者も同様であることは言うまでもない。山本太郎参院議員が中核派から支援されていることは良く知られており、当選する前の経歴は知らないが、何でもタレントをしていたとか聞いたことがあり、それでは知名度があるから、支持した方が多く当選したのであろう。タレントとして有能であっても政治家として通用するのかは未知数であり、だからテレビに出ていたことがあり知名度があるからと支持したことは私に限っては一度もない。  

 産経新聞によれば、その山本議員が、6日の参院本会議において行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(ISIL)」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席したそうである。さすが中核派から支援されている山本議員であり、仲間のテロリストを非難することは出来なかった訳である。そう言えば山本議員は政党交付金目当ての小沢一郎とくっついて「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表になったようだが、多くの国民は「なかまたち」とは誰のことなのか今まで分からなかった訳だが、今回の件で、中核派の「なかまたち」だと確信したのではあるまいか。  

 山本議員は安倍総理の中東諸国への人道支援の中止を求め、ISILによって日本人2名が殺害された件について安倍総理の責任であるかのように批判しているが、いくら安倍総理が憎いからだとしても日本国の意思としてテロリストを非難する決議に賛成出来ないことは、テロリストによる日本人殺害を容認し、テロを支援するとの意思を示した日本で唯一の議員となるし、これでは諸外国に対して誤ったメッセージを送ったも同然であろう。
(2015/02/07)

   写真:参院本会議で「イスラム国」による邦人人質事件非難決議の採決を前に本会議場を後にする「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表=6日午後、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)

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社民党が自衛隊嫌いなのは分かっているが

2015年02月04日 21時58分20秒 | 社民党

「邦人救出、警察権で対応すべき問題」 社民・又市氏

  2015/02/01

■又市征治・社民党幹事長

 (人質の殺害が)事実なら卑劣な蛮行で許しがたい。

 (安倍首相が邦人救出のための自衛隊派遣に言及していることについて)こんなことで自衛隊を出します、などという発想が根本から狂ってる。(人質事件は)犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題であって、「そこに自衛隊を出します。その国の協力があれば」なんて、戦争と犯罪を混合してしまったような話ではいかん。

 この間からの国会は、人質にとられている状況があったから、各党ともかなり抑制的に政府の問題について発言していたが、ことここに至ると、かなり厳しく追及されないとならないし、我々もするつもりだ。(東京都内で記者団に)
(朝日新聞デジタル) 

(引用終了)


 ISIL(いわゆるイスラム国)によって日本人2名が人質にされ、日本政府に解放条件として身代金2億ドルを要求していた件は、日本人2名が殺害されるという最悪の事態になってしまった。菅義偉官房長官は2日午後の会見で、身代金を用意していなかったとし、ISILとの交渉する気もなかったと述べたそうだが、残虐非道なテロリスト集団とは交渉しないのは当然であり、もし交渉に応じて身代金を払うことになれば、 日本を脅せばいくらでもカネを取ることが出来ると思わしめ、海外在住邦人に危険が及ぶことになるからである。

 今回の日本人2名が殺害されるという事態を世界中の国々が批判し、イスラム諸国も批判しているが、総理官邸周辺で行われているデモは安倍総理批判の方が大きいとのことで、日本のサヨクの批判の矛先は常に安倍総理であるのは今始まったことではないが、これでは殺害された日本人2名を利用し、ISILに同調しているも同然ではなかろうか。

 安全保障は最大の福祉と言われているように国家国民を守ることが政府の責任であり、今回のように海外において自国民が武装勢力によって拘束されるような事態となれば、奪還のために行動を起こすのが真の国家であり、それが出来ずに見殺しせざるを得ないのであれば、その障害になっているものを取り除くべきである。

 なぜ日本人2名が殺害される前に救出が出来なかったのかと安倍総理を批判するのが偏向マスコミと仲間のサヨクや一部野党だが、ならば憲法改正や邦人救出のための法整備に賛成するかと思いきや、それには反対だと言うのだから話にならない。また人質救出のための施策を提示することもせず、ともかく安倍総理を批判することでしか存在感を示すことが出来ない訳で、世界はテロと戦おうとしているのに日本では「テロリストを刺激するな」として安倍総理と戦うことを宣言している連中がいるとなれば、ISILの思う壺ではなかろうか。  

 朝日新聞デジタルによれば又市征治・社民党幹事長は、今回の日本人2名が殺害された件で、安倍総理が邦人救出のための自衛隊派遣に言及していることについて、「こんなこと」と放言し「(人質事件は)犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題だ」と述べて自衛隊派遣に反対する姿勢を示したそうである。  

 日本人2名が殺害されたことは社民党の認識によると「こんなこと」になるようだが、ISILとは戦車や重機関銃で武装しているテロリストであり、その勢力圏では警察はおろか軍の機能でさえ及んでいないであろう。また米軍でさえ手に負えない相手であるのに、自衛隊が派遣されることは即戦争だとする社民党の硬直した思想から出た 妄言であり、テロリストの支配地域で現地の警察に任せることも出来ないとなれば同胞を救うことは不可能ではないか。

 憲法第九条を信仰する社民党の幹事長らしいが、その九条を掲げてイスラム国に行く勇気もないのかと言いたくなるし、ISILとは国ではなく、前述したように軍隊級の武器を保有している無差別に大量虐殺を行うテロリスト組織であり、そのような認識ないまま、現地の警察が今回の人質殺害事件の捜査のためにISILの支配地域に入れるとでも思っているとなれば、社民党のお花畑には呆れるしかない。

 社民党が自衛隊嫌いなのは分かっているが、自国民を守るために自衛隊を派遣するくらいならば見殺しにした方が良いとでも思っているから、このような発言をしているのであろうし、九条を守ることで自国民が殺されるか、九条改正や法整備を行って自国民を救出するかであり、どちらが良いとか大切かと敢えて説明しなくとも分かる筈だが、社民党のアホどもにはおそらく分からないであろう。
(2015/02/04)

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何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが

2015年02月01日 21時55分51秒 | 韓国関連

嫌韓ムード拡散で韓国製即席めんも食べない日本人

2015/01/26

 日本で嫌韓ムードが拡散し、韓国製即席めんもそっぽを向かれている。これまで韓国製即席めんの最大の輸入国だった日本の輸入量が3年間で半分になった。

 業界と韓国農水産食品流通公社の農水産食品輸出支援情報によると、昨年の日本への即席めん輸出額は2447万9000ドルとなった。これは2013年の3200万1000ドルと比べ23.5%の減少となる。輸出量もこの期間に7474トンから5534トンに26%減少した。

 日本に輸出される即席めんは2009年の7930トン(2909万2000ドル)から2010年に9490トン(3905万3000ドル)に増加し、2011年が1万1405トン(5278万2000ドル)でピークに達した。その後2012年が8681トン(4293万1000ドル)、2013年が7474トンと減り始め、昨年は5534トンと2011年の半分水準に落ちた。

 これにより、昨年の韓国製即席めんの最大輸入国も日本から米国(7135トン、2610万5000ドル)に変わった。

 業界は安倍晋三首相が就任した2012年12月を前後して日本で嫌韓ムードが広がった影響が大きいと分析した。

 韓国製即席めん輸入1位だった日本への輸出が急激に減り、昨年の即席めん輸出量と輸出額は初めてマイナス成長となった。昨年の即席めん輸出量は4万8803トンで、2013年の4万9093トンに比べ0.6%、輸出額は2億846万ドルで2億1253万ドルから1.9%それぞれ減った。これまで即席めん輸出は金額基準で2009年が9.6%、2010年が10.8%、2011年が18.8%、2012年が10.4%、2013年が3.1%と増加してきた。
(中央日報)

(引用終了)


 わが家から車で5分位の所に10年程前に開店したスーパーに時々買い物に行くが、100円ショップが併設されており、近くにはセルフのガソリンスタンドもあることから、給油のついでに立ち寄ることが多い。また裏道を通って行くことも出来るので、いつも混雑している市内とは反対方向となり、渋滞に巻き込まれることもなく、わが家の食品購入のほとんどは、そのスーパーを利用している。

 私は自宅近くの畑で、家庭菜園に毛が生えた程度だが、少しばかりの野菜を作っているので、そのスーパーで、どのような野菜がどの位の価格で販売されているのか見て回るのも楽しみの一つであり、また、関心があるのは野菜の産地はどこが多いかで、特に国産ではない野菜が販売されているかを知ることも大事で、今時、支那や韓国産の野菜を販売しているとなれば、商道徳にも反することだと思っている。

 今まで支那産の野菜であることが確認出来たのは「ゴボウ」と「たけのこの水煮」だけだが、これは産地などが表示されたPOP広告があったからで、そのようなものがなかったり、野菜以外の食品の場合は、包装をひっくり返して製造者や製造国を良く確認しないと危なくて購入出来ないからで、先日、黒豆と金時豆を調べてみたところ、煮豆になって販売されているのは支那産であったことから、今後は国産であることを確認して乾燥豆を購入するしかないであろう。

 そのスーパーで韓国産の食品があるかどうか確認したことがあるが、かと言って全部の食品を確認した訳でなく、目に付いたのはハングル表示がある韓国の農心と言う食品会社の辛ラーメンで、それもレジの近くにうず高く積まれてあったからである。おそらく売れないだろうと思っていたが、その予想は的中し、それから数日後に、そのスーパーに行ってみたところ、うず高く積まれてあった辛ラーメンの姿はなく、ラーメン類の発売コーナーの片隅に同じものが僅かに置かれているだけであった。

 これは人気があって売れれてしまった残りのものではなく、売れないから場所を移動したようであり、日本人で、辛ラーメンに限らず、ハングル表示がある食品を購入する方はかなり変わり者であろうし、キムチであっても国産のものしか食べないので、間違って買ってこないように女房にも話してあり、貰いものの食品で、もし支那や韓国産であったならば、もったいないことだが、健康に影響を及ぼす恐れあるとして即廃棄処分にしている。

 中央日報によれば、日本で嫌韓ムードが拡散し、韓国製即席めんもそっぽを向かれているとして、日本の輸入量が3年間で半分になったと報じており、業界は安倍総理が就任した2012年12月を前後して日本で嫌韓ムードが広がった影響が大きいと分析しているとのことである。何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが、即席めん売れ行きが不振なのも安倍総理のせいになってしまうようで、確かに日本は今や大嫌韓時代になったことは間違いなく、即席めんに限らず韓国のものは避けるという風潮はあるので、安倍総理の就任とは関係ないだろう。

 偏向マスコミがいくら隠し通そうとしても、韓国はまともな国ではないと多くの日本人が知るところなり、食の安全に関して鈍感な国であるし、世界最悪の反日国となれば、そのような韓国で製造されているものが、安全である筈はなく、まして日本向けとなれば中に何を入れられるか分かったものではないし、ともかく日本人には何をしてもいいと思っている恐ろしい国なのである。

 辛ラーメンならば国産のものもあるので、敢えて不潔で不味い韓国産のものを食べる必要はなく、スーパーに行けば、どれを買うか迷う程の多種多様の国産の即席めんが販売されているし、食の安全と味にうるさい日本人が購入する即席めんとなれば韓国産の辛ラーメンは対象外であろうし、僅かに売れているのは韓国産であるのを知らず購入する方がいるからであろう。

 日本人が韓国製即席めんを食べなくなったのは嫌韓ムードの拡散が原因だなどと言っているようでは話にならなず、不衛生だし、不味いからで、朝鮮人が美味い思っていても日本人が不味い思えば、いくら日本に輸出しても無駄と言うもので、嫌韓ムードが去ることはないと思うが、何かのきっかけに去って、親韓ムードが来たとしても、韓国産の食品を日本人が好んで購入する時代になるとは到底思えない。
(2015/02/01)

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