4月30日に天皇陛下は譲位され、平成と言う時代は終わり、翌5月1日に皇太子徳仁親王殿下が第126代の天皇陛下に即位される。平成の時代は大きな災害が続き、特に阪神大震災と東日本大震災では多くの人命が失われたが、その被災者をお見舞いし、励ますために天皇陛下両陛下は何度も被災地をご訪問されている。
両陛下のお姿に感激して、涙を流される被災者もいたそうであり、日本人であれば当然かも知れず、まして間近でお声を掛けられたならば感極まって何も話せなくなるであろう。日本の尊厳はまさに皇室の存在によって保たれているのであり、もし皇室がなければ日本ではないし、また天皇陛下が世界最高の権威を持っているのは世界唯一の皇帝陛下だからである。
今回の平成から令和への改元は、まさに祝賀ムードであり、昭和天皇崩御に伴う悲しみの中での昭和から平成への改元とは異なるので当然だが、この祝賀ムードをあやかる様々な商品が販売されているようであり、カネをため込んでいる方が多いと世間は回らないので、今回の改元を祝って何か大きな買い物をするのも良いかも知れない。
天皇陛下は30日の午後5時から皇居・宮殿「松の間」で行われた「退位礼正殿の儀」に臨み、「即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」などと。 天皇として最後のおことばを述べられた。
感謝するのは陛下ではなく私達国民の方であり、数年前に神奈川県下で行われた植樹祭にご臨席のために、その会場に向かわれる道路沿いで両陛下のお姿を間近で拝見した時の感激は忘れがたいものがある。当日は今日30日のように雨が降っていたが、両陛下を歓迎するために道路沿いに集まっていた私を含めて50人ほどの方は、両陛下が乗ったお車が近づいて来ると、誰ともなしにさしていた傘を閉じて、雨に濡れながらの歓迎であった。
両陛下が乗ったお車の窓は全開にされており、おそらく雨が吹き込んでいるだろうが、それでも、私達国民の歓迎に応えている訳で、これほど国民のことを思ってくださる両陛下に恵まれたことは感謝以外の言葉を見つけることは出来ない。前述したように30年と3カ月あまりの平成は大災害が続いた時代であったが、5月からの令和が、平和で穏やかな時代が続くことを願うものである。
（2019/04/30）
海自艦に好意的報道＝旭日旗、問題視せず－中国
2019/04/25
【北京時事】２５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国海軍創設７０周年を記念する国際観艦式のために山東省青島を訪問した海上自衛隊の護衛艦「すずつき」を好意的に報じた。同艦は、韓国が「旧日本軍を想起する」と批判する自衛艦旗である旭日旗を掲揚したが、対日関係の改善を急ぐ習近平指導部は問題視しなかった。
同紙は２４日に一般公開された「すずつき」について、消火施設の機能的な配置などを挙げ、「近代的で実戦的」と高く評価した。また、速射砲の射程を含む装備情報が詳しく表示され、「日本は細かく準備していた」と指摘した。
（時事通信）
（引用終了）
日本にとって一番近い隣国は韓国だが、出来れば関わりたくない国だと認識しており、なぜかと言うと、暇さえあれば日本を批判するネタを探しているからで、今までは問題にしてなかったことでも、明日は問題にするかも知れないからであり、なにせ日本を貶めることが娯楽になっているのだから、そのような韓国に嫌悪感を持っている日本人が増えてきたのは当然ではなかろうか、
問題にならないことを敢えて問題にするのは朝日新聞の得意とするところだが、それと同じことをしているのが韓国であり、朝日が韓国の真似をしているのか。それとも韓国が朝日の真似をしているのか分からないが、お互いに批判し合うこともないようだし、以前から仲が良さそうなので、やっていることが似てくるのではなかろうか。
海上自衛隊の護衛艦などには自衛艦旗として掲揚されている旭日旗を戦犯旗だとして批判を開始した韓国だが、今では世界中で少しでも旭日旗に似ているものがあれば撤去を要求するまでになっており、旭日旗が戦犯旗ならば日章旗も同じ戦犯旗の筈だが、なぜか旭日旗だけを問題にしている訳である。
時事通信によれば、２５日付の中国（支那のこと。以下同じ）共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国海軍創設７０周年を記念する国際観艦式のために山東省青島を訪問した海上自衛隊の護衛艦「すずつき」を好意的に報じたとし、同艦が自衛艦旗である旭日旗を掲揚したが、対日関係の改善を急ぐ習近平指導部は問題視しなかったようだ。
韓国が「旧日本軍を想起する」と旭日旗を問題視しているとしても、支那は問題視しなかったと、敢えて報道する必要はないだろう。これは環球時報が旭日旗の件を触れなかったことから、時事通信が韓国では問題視しているのに何故かと言いたいがために報道したのであろうか。
まったく朝日新聞と同じ手口の報道であり、韓国が勝手に旭日旗を戦犯旗だと問題視していることが問題なのであって、 だから時事通信も他の国も韓国に同調すべきだと煽っている訳だが、韓国と同様に反日国家である支那でさえ同調しなかったのは残念だと言いたいのであろう。
韓国は何でも戦犯を頭に付ければ日本を批判出来るとして、今では戦時中に朝鮮半島からに日本に来た朝鮮人が就職した日本企業を戦犯企業だとして、補償を要求するまでになっている。強制ではなく募集に応じて日本に来ていることや給与も支払われているし、既に戦後70年以上経過しているのに、未だに謝罪だ賠償だなどと言っているのは世界で韓国だけであり、さらに日本は戦犯国だと言うのであれば、そのような日本と関わるのは不愉快であろうから国交を維持しない方が良いかも知れない。
（2019/04/28）
政治家 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】のツイッターから
2019/04/22
江戸川区が落選して、最終結果が出ました。 ４７名立候補して、当選者が２６名 現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が３９名になりました。 ７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。
（引用終了）
21日は統一地方選挙の後半戦の投票日であったので、畑仕事の合間に投票を済ませたが、私が投票した市会議員候補者は新人でありながら、かなりの票を獲得して当選したようである。国政選挙と異なり、市議選となると、いつも誰に投票するか判断に迷うことが多く、だから知人や友人などから頼まれた候補者に投票することが多かったが、だからと言って、売国政党や創価学会政治部の政党はあり得ないので、やんわりと断ってきた。
今回、投票した市会議員候補者とは、選挙前と選挙中に2度ほど会う機会があり、少し話しをしただけだが、爽やかな印象があり、良い目をしていると感じたので、今回は市議だが、その経験を生かして、将来は県議や国会議員として活躍出来る素質を持っていると判断した訳である。
選挙だから、当選して欲しい候補者が落選し、反対に落選して欲しい候補者が当選することもあるが、それも有権者の判断なので仕方ないし、それが選挙の面白さであり、また怖さであって、選挙結果に不満があったとしても、どうなるものではない。
今回の統一地方選挙の結果に関して、偏向メディアがまったく報じていないことの一つが「ＮＨＫから国民を守る党」の躍進であり、同党の立花孝志代表がツイッターにて、４７名立候補して、当選者が２６名で 現職１３名と合わせて、所属議員が３９名になり、７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来たことを報告しており、ネットではＮＨＫが国民から嫌われている証左だとの声が多いようである。
日本共産党や社民党などの党名だけを知っていたとしても、どのような政党なのかは政策や綱領などを読んでから、支持出来るか出来ないかの判断をすることになるだろう。だが「ＮＨＫから国民を守る党」の場合は、電波の送りつけ商法によって、受信料を強制的に徴収しようとしているＮＨＫの強権的な姿勢から国民を守ってくれる政党だと党名だけで分かることから、受信料を巡ってＮＨＫに悩まされている方から支持を得て、多くの当選者を出したのであろう。
今やＮＨＫ問題と言われているのは、顧客である国民を訴えてまで受信料を強制的に徴収しようするからで、最近はテレビがなくとも、放送の受信が可能なカーナビ、スマホ、ワンセグなどを持っていれば受信料を取ろうとしているし、さらには放送のネット配信で、パソコン保有者からも取ることを画策していると言うのだから恐ろし話しであり、要するに職員の年平均1700万円の報酬を維持するために受信料を取れそうなものから絞り取ろうと言う訳である。
放送のスクランブル化に踏み切れば、受信料を巡って国民を訴えることもなくなり、ＮＨＫの印象も良くなるだろうし、払っていない方から放送が見られなくなったと文句が出ることもないのに、なぜかスクランブル化を拒否しているのは不可解で、その理由は、朝鮮放送局となったＮＨＫとなれば韓国の皆様が困るからやらないのではなかろうか。
「ＮＨＫから国民を守る党」の国政進出を期待しているが、７月の参院選では比例代表（全国区）として、10人ほど立候補させ、立花代表がいつも叫んでいるように「ＮＨＫをぶっ壊す」とか言ってＮＨＫが嫌いな有権者の支持を集めて欲しいものだ。あの「支持政党なし」との泡沫政党でさえも、それなりの票を得たのだから、政策がはっきりしている「ＮＨＫから国民を守る党」となれば、支持したくなる有権者も多いのではあるまいか。
（2019/04/25）
卒業式の日の丸・君が代、ＩＬＯが「対話を」と通知へ
2019/04/19
入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際労働機関（ＩＬＯ）が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム８９東京教育労働者組合」が１９日、東京都内で会見を開いて明らかにした。
教員の地位に関するユネスコとＩＬＯの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が、審議をしていた。ＣＥＡＲＴは昨年、ユネスコとＩＬＯに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた通知になるとみられる。
文部科学省は「正式な伝達があってから、内容を精査する」としている。（矢島大輔）
（朝日新聞デジタル）
（引用終了）
天皇陛下は伊勢神宮に4月30日の譲位を報告するために三重県をご訪問されたが、在位中の最後の地方訪問となることから、多くの市民らが、両陛下のお姿をひと目拝見したいと集まり、その様子が報道された。中には感激して涙を流している方もおり「なぜか涙が出てしまった」と語っていたが、それは日本人だからであり、特別な理由は他にはないのである。
私も天皇皇后両陛下のお姿に涙禁じ得ずの一人だが、その度に日本人に生まれて良かったと思うし、日本が世界から尊敬されているのは、世界最古の歴史があることと、両陛下をはじめとするご皇室が存在するからではなかろうか。それでも日本には、国の象徴である天皇陛下に嫌悪感を持っているおかしな連中もいるようだが、それが国会議員の中にもいると言うのだから驚く他はないし、本当に日本人なのかと疑っている。
同じく象徴である国旗国歌に敬意を示さない教師のことが話題になることがあるが、朝日新聞デジタルによれば、その様な教師が懲戒処分を受けていることに「教員の自由が侵害されている」などとして、今度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際労働機関（ＩＬＯ）に訴えたようで、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかったそうである。
要するに、職務命令に従わず国旗国歌に敬意を示さなかった教師どもが懲戒処分を受け、その処分の妥当性を巡っての裁判でも、敗訴しているにも関わらず、今度は国際機関であるユネスコとＩＬＯに泣きついたと言う訳であり、職務命令に従わなくとも処分をしてはならないと思っているとなれば、右手の人差し指を頭の上でクルクル回して「これかも」と言いたくなる。
国旗掲揚や国歌斉唱をしたくない教師が、厳粛であるべき入学式や卒業式をぶち壊し、それが正しいと思っているのだから話しにならないし、そのような連中と、日本政府がいくら対話の機会を設けたとしても「教員の自由が侵害されている」などと言っているようでは無駄であり、国旗国歌に敬意を示すことは教師の立場あれば常識なのに、敬意を示さない自由があると思っているようだ。
このユネスコとＩＬＯの日本政府に対する通知はまさに内政干渉であり、国旗国歌に敬意を示さないことが正しいと思っている教師を持ち上げる教員団体の方に問題があるのに、なぜ相手にするのか。日本以外で、自国の国旗国歌に敬意を示さない教師としての自由がある国があれば教えて欲しいものだが、おそらくあるとは思えない。
ユネスコとＩＬＯは、いくら国際機関だとしても、日本国内の問題に口を出さないで欲しいもので、おかしな教師どもを教育現場から排除ことであればまだしも、反対に日本政府に問題があるかのように言ってくるようでは、おかしいと言うか不思議な国際機関だと言えるだろう。
（2019/04/22）
韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック
2019/04/16
【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は１６日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。
子会社をめぐっては、元従業員３人が２月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
韓国最高裁は昨年１０月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により４億～６億円の損失を見込んでいる。
（時事通信）
（引用終了）
今年6月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に、安倍総理と韓国の文在寅大統領との首脳会談が見送りになるようであり、会談しても日韓関係が好転する可能性がないとなれば、会談しても時間の無駄であり、そのような時間があれば、他の参加国の首脳と会談した方が良いだろう。
文大統領がＧ２０のために来日したとしても、安倍総理でさえ会談しないのに、参加国の中で個別会談に応じる首脳がいるとは思えず、おそらく誰からも相手にされずウロウロする姿が世界に配信され、国際社会の中で、韓国がどの様な目で見られているかが分かり韓国民は愕然とするのではなかろうか。
日韓関係の悪化は、韓国の日本に対する行いが原因だと思うし、それでも日本側にも何か責任があるかも知れないと探して見たものの何も思い当たる点はなく、すべて韓国側にあるようで、日本と日本人には何をしても、何を言っても良いとの反日無罪の国だからあり、その原因の一つが徴用工訴訟の件であることは明らかである。
「韓国とは関わるな」が良識ある日本人の常識になっており、だから韓国を相手にしないだけではなく、経済制裁などで韓国を困らせた方が良いだろうが、それでも韓国は反省しないばかりか、ますます反日を強めてくるであろう。
ところで徴用工訴訟の影響であろうか、韓国に進出している日本企業に撤退の動きが出始めたようであり、時事通信によれば、半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表したそうで、撤退の理由は、「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」とのことである。
フェローテックは事業撤退により4億～6億円の損失を見込んでいるそうだが、「損して得とれ」との「ことわざ」のように、一時は撤退で損を出したとしても、韓国と関わらなくなれば、将来大きな利益を得るだろうし、現に韓国から撤退することで低迷していた業績が回復した日本企業も多く、これは韓国と関わることで発動した法則から外れたからであろう。
韓国に残れば、日本企業と言うだけで、訴訟の対象になるだろうし、なにせ法よりも国民感情が優先する国なのだから、敗訴するのは間違いなく、今やチャイナリスクと同様に韓国リスクも高いのであり、今回のフェローテックの判断は賢明だと言えるし、他の日本企業も出来るだけ早く撤退すべきである。
また韓国に進出していなくとも韓国人を雇用している日本企業も、「意に反する仕事をさせられた」などとして、退職してから何十年も経過した後に損害賠償を要求する訴訟を起こされる恐れがあり、第二の徴用工訴訟となるだろう。
韓国から撤退する日本企業が増えることを期待しており、また日本企業に限らず、すべての国の企業も損失を出したとしても、撤退して欲しいものだ。フェローテックの判断に関して、ネット上では好評価されているようだが、それでも、日韓関係の改善に向けて訪韓しようとする議員連中がいるのは驚くべきことで、韓国をさらに付け上がらせるだけであり、日韓関係は悪化すればするほど国益に資するし、なぜならば韓国と関わって良いことなど皆無だからである。
（2019/04/19）
女系・女性天皇に賛成７割＝時事世論調査
2019/04/12
時事通信の４月の世論調査で、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性皇族にも広げるべきか尋ねたところ、「広げるべきだ」が６９．８％だった。「広げるべきではない」は１１．２％、「どちらとも言えない・分からない」は１９．０％だった。
政府は女系・女性天皇に慎重な姿勢を示しているが、回答者の約７割が女系・女性天皇を容認していることが明らかになった形だ。
皇族数の減少対策となる女性宮家創設の賛否に関しても、「賛成」６９．７％、「反対」１０．３％、「どちらとも言えない・分からない」２０．０％となった。
現在の天皇陛下にどのような感情を抱いているかについては、「尊敬の念を抱いている」４４．０％、「好感を抱いている」３９．５％、「特に何の感情も抱いていない」１５．５％などだった。
（時事通信）
（引用終了）
今から31年前の昭和64年1月7日に昭和天皇が崩御あらせられた。長い闘病生活であったことから、国中が自粛ムードとなり、祭礼の中止や、テレビのコマーシャルでさえ「お元気ですか」と言った声まで消して放送していた記憶がある。闘病生活中の昭和天皇は雨が降り続いていた時期に侍従に対して「雨が続いているが、米の方は大丈夫か」と、お尋ねになり作柄を心配していたそうで、自身の病気のことより、国民のことを常に思うお気持ちがあるからではなかろうか。
今上陛下は4月30日に譲位され、翌5月1日に皇太子殿下が即位されて平成から令和に改元されるが、前回の昭和から平成に改元された時と異なり、今回の改元は祝賀ムード一色だが、それでも新元号・令和にいちゃもんを付けている連中もいるようで、元号を廃止して西暦だけで良いとする声もあるが、天皇陛下を戴く日本は世界最古の歴史ある国であることが分かっていないようだ。
皇太子殿下が新天皇陛下に即位されることで、政府は安定的な皇位継承者を確保するための検討を始めるそうだが、皇室典範で皇位継承者は「皇統に属する男系の男子」と定められていることから、皇太子殿下の即位に伴って継承順位が第3位から第2位となる秋篠宮悠仁親王殿下の次の世代がいないことを危惧しているからであろう。
偏向メディアが、世論調査の名を借りて世論誘導しようとしているのは良くある話しで、時事通信が、４月の世論調査で、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性皇族にも広げるべきか尋ねたところ、「広げるべきだ」が６９．８％だったとして、政府は女系・女性天皇に慎重な姿勢を示しているが、回答者の約７割が女系・女性天皇を容認していることが明らかになったと報じているからである。
固定電話に掛ける方法での世論調査に100％の方が回答する訳はないし、断られる方が多いのではあるまいか。そうなると回答する者に偏りが出るだろうし、また、その思想や、知識の欠如などから、今回の世論調査でも女性天皇と女系天皇の違いさえも知らないまま回答しているかも知れない。
過去には確かに女性天皇は存在したが、まったく意味が違う女系天皇について、一緒に世論調査の対象に加えることは、皇室の解体をたくらむ勢力に加担するものであり、また女性宮家も同様で、婿入りして皇族になった民間人の男子が何らかの意図を持っていて、もし生まれた子供が男子となれば、皇位継承を巡って争いになることは明らかである。
時事通信のような偏向メディアが必死になって女系天皇も選択肢に入れるべきだと扇動する理由は、皇室乗っ取りをたくらむ朝鮮人の工作活動とみて良いであろう。天皇陛下の皇位継承は万世一系でなければならず、すなわち男系男子によって2000年以上続いている訳で、それを男女共同参画とか言って女系も認めるべきだとするのは、皇統を断絶させ、皇室の歴史と伝統の重みを無視する暴論だと言わざるを得ない。
（2019/04/16）
沖縄知事、辺野古代替は提示せず
「政府が説明」
2019/04/10
沖縄県の玉城デニー知事は10日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への代替案に関し「県が提案することは考えていない。基本的に政府が考えて地元にしっかり説明し、納得していただく手順が大事だ」と述べた。
玉城氏は辺野古移設を条件としない普天間返還の方策に関し、幅広いテーマについて有識者を交えて議論する「万国津梁会議」で意見集約する考えだ。「専門的な知識を有する方から広く意見を聴取し、基地問題解決に向けた取り組みにつなげたい」と強調した。
（共同通信）
（引用終了）
お気に入りの政党や政治家を持ち上げるのを得意とするのが偏向メディアだが、反対に気にくわない政党や政治家となれば徹底的に批判することになっているようであり、偏向メディアのそのような報道放送姿勢を真に受けてしまうと選挙の際などに誤った判断をすることになるであろう。
人の批判ばかりしている方がいるが、だからと言って、その方が世間から信用されて評価が高まる訳ではなく、おそらく自分では何も出来ないので、それを誤魔化すための批判でないかと思っている。まさに今の野党みたいなものであり、安倍総理への批判を繰り返したとしても、国民の野党に対する支持が上がるどころか、反対に下がっているとなれば、まさに逆効果であり、だから批判しているつもりが応援になっているのだからもう笑うしかない。
自分では何もしようとせず批判ばかりしていても高額な歳費を貰えるのだから野党議員とは気楽な稼業だと言えるし、また無責任だとも言えるからで、例えば政府与党が提出した法案に反対ならば、対案を出せば良いのに、廃案に追い込むことが対案だと言うのだから何が何だか分からないし、だから反対し、批判だけならば小学生でも出来るではないかと言われているではないか。
共同通信によれば、沖縄県の玉城デニー知事は10日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への代替案に関し「県が提案することは考えていない」として、その案は政府が考えるべきだとに述べて、辺野古移設を条件としない普天間返還の方策に関し、幅広いテーマについて有識者を交えて議論する「万国津梁会議」で意見集約する考えを示したそうである。
政府として、辺野古移設に替わる案がないから既に工事が始まっているのであり、それでも、進行中の移設工事を中止してまで行うべき素晴らしい代替案があれば、玉城知事が提示するのが筋であり、それを出す考えはなく、辺野古に移設するとの政府案に対する代替案をまた政府に考えさせるのかと言いたい。
普天間飛行場の危険性除去は沖縄県からの要望であった筈だが、だから政府は辺野古移設を決めて、沖縄県も地元自治体も同意していたにも関わらず、今では移設反対に転じているのは不可解であり、だから沖縄県における基地反対運動とは基地返還を望まない運動と言われているのである。
ある野党が自ら出した法案に反対したことがあったが、いつも反対ばかりしているので、ついその癖が出てしまったのであろう。玉城知事が辺野古移設の代替案を出す気がないのは、自身が無能政治家であると自認しているも同然で、普天間の移設先が辺野古ではダメだと言うならば、どこが良いのか答えるべきではないか。
沖縄県知事として県民の安全確保は大事なのに反対のための反対では話しにならないし、有識者会議で「辺野古移設を条件としない普天間返還の方策」を議論するだけでは代替案は出さないとみて良いであろう。沖縄の偏向メディアが玉城知事を批判しないから、まさにやり放題で、安全保障は国の専権事項であるのに県知事ごときが口をを出すべきではなく、尖閣だけでなく、沖縄占拠を画策する支那の脅威に無関心な玉城知事では沖縄が危ないと言えるだろう。
(2019/04/13)
写真：日本記者クラブで記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝10日午前、東京・内幸町
野党、共闘の北海道道知事選で敗北 参院選に暗雲
2019/04/07
統一地方選の１１道府県知事選で唯一の与野党一騎打ちとなった北海道知事選は、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の主要５野党が推薦した「野党統一候補」の敗北が確実になった。夏の参院選で焦点となる改選１人区での共闘の試金石として臨んだ選挙だったが、野党は冷や水を浴びせられた。
単純計算でいえば、野党側が勝利するチャンスは十分にあった。北海道は旧民主党系が強く、とりわけ、枝野幸男代表率いる立憲民主党が着々と地盤を築いているからだ。同党を支援する自治労や日教組の支持基盤も固い。
実際、平成２９年の衆院選で北海道の選挙区と比例代表を合わせた立憲民主党は８議席を獲得し、自民党の９議席と拮抗した。枝野氏周辺は「北海道は旧社会党時代からの金城湯池だ」と語る。
今回の知事選では与党推薦候補の知名度の高さも戦況を大きく左右した。とはいえ、強固な地盤を持つ地での敗北に、野党関係者は「共闘しても勝てないのか」と衝撃を隠せない。
応援に入った野党幹部は安倍晋三政権批判を繰り返したが、批判だけでは支持獲得に限界があることも浮き彫りになった。与党は共産党も含む枠組みでの統一候補だったことを批判し、野党側が「気が引ける」（国民民主党関係者）と及び腰になる向きもあった。
共産党との間に主要政策をめぐる溝を抱える立憲民主党や国民民主党にとって、相手方からの「野合批判」は手痛い攻撃だ。
（以下略、全文はリンク参照。産経新聞）
（引用終了）
統一地方選挙の前半戦が終わったが、私は神奈川県民なので、県知事選と県議選に有権者として権利を行使するために指定された投票場に足を運び投票した。選挙権を得てから今日まで棄権したことはなく、投票日に仕事があって投票出来ない時には、不在者投票をしたこともある。
政治は誰がやっても同じではないと思っており、悪夢の民主党政権が誕生した時にも民主党が掲げていた政策の恐ろしさを知っていたことから投票しなかったが、残念ながら多くの有権者は騙されてしまい民主党政権を誕生させてしまった訳である。
今回の神奈川県知事選には3期目を目指す黒岩祐治氏と、無所属新人で共産党が推薦する岸牧子氏の2人が立候補したが、黒岩氏が225万票を獲得して3選を果たしている。落選したものの岸氏の得票数は70万票であり、そうなると、県内には共産党員や、その支持者が70万人もいることになり、だから悪魔の思想と言われている共産主義に染まっている者が未だに存在することに危機感を持つべきであろう。
今回の統一地方選挙で関心を持っていた選挙の一つが与野党一騎打ちとなった北海道道知事選であり、結果は無所属新人で自民党と公明党が推薦する鈴木直道氏が、野党統一候補で無所属新人の石川知裕氏を破って当選している。この選挙結果に関して、産経新聞が「野党、共闘の北海道道知事選で敗北 参院選に暗雲」との見出しで、旧民主党系が強いと言われている北海道での敗北に、野党関係者は「共闘しても勝てないのか」と衝撃を隠せない、と報じている。
石川氏応援のために北海道入りした野党幹部は安倍政権批判を繰り返したそうであり、道知事選は地方選挙であって、国政選挙とは異なることから、それでも反安倍を訴えるだけでは道民は白けるだけで、また、この産経の記事に掲載されている野党幹部連中の顔ぶれを見れば、選挙をするまでもなく石川氏の落選は決まったようなものである。
北海道を更に良くするために石川氏を知事にすべきだとして、政策を語るならばまだしも、「アベ政治を許さない」だけを言ってから、石川氏をよろしくでは知事として相応しいかどうかの判断も出来ないし、だから北海道入りした野党幹部は何をしたかったのかさっぱり分からないし、批判だけならば小学生でも出来ると言われているではないか。
当選した鈴木氏の得票数は162万票で、落選したとはいえ石川氏の得票数は96万票もあることから、「北海道独立」と言う石川氏の売国政策を支持する道民がそれだけいる訳である。支那による北海道の土地買収と、移住政策が進行しているとなれば、石川氏の掲げる「北海道独立」は支那にとってまさに渡りに船であることは間違いない。
それとも石川氏は支那から工作資金を得ているから「北海道独立」との政策を掲げているかも知れない。そう考えると北海道に移住する支那人が増え、その後帰化して選挙権を得たとなれば、石川氏のような売国奴を当選させることも不可能ではなくなるし、だから外国人に参政権を付与してはならず、また帰化人も同様にしないと、支那のような世界最大の侵略国家に、日本は戦わずして支配されてしまうであろう。
（2019/04/10）
写真：北海道知事選で合同街頭演説をする野党議員ら（この連中では応援にもならない）
韓国の山火事、住宅地まで延焼 「国家災難事態」宣言
2019/04/05
【ソウル＝桜井紀雄】韓国北東部、江原道（カンウォンド）の高城（コソン）から江陵（カンヌン）一帯にかけ、４日から同時多発的に山火事が発生し、強風で火は瞬く間に燃え広がり、住宅地までのみ込んだ。現地対策本部によると、５日までにサッカー場７３５面分に当たる５２５ヘクタールが焼失し、住宅など約３００棟が焼けた。１人が死亡し、３４人が負傷。４千人以上が一時避難した。
韓国政府は５日、大規模災害時に発令する「国家災難事態」を宣言した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、大統領府の国家危機管理センターで緊急会議を開き、「軍の兵力など動員可能な人員を全て投入し」、鎮火に万全を期するよう命じた。ヘリコプター５４機や１万７千人以上が動員され、同日夕までに大部分が鎮火された。
文氏は被災地域について復旧支援を強化する「特別災難地域」への指定を検討するように指示。李洛淵（イ・ナギョン）首相が現地で被災者らの対応に当たったほか、文氏も現地を訪れた。朴槿恵（パク・クネ）前政権時の２０１４年の旅客船セウォル号事故のように大規模事故や災害への対応を誤れば、政権の危機に直結しかねないだけに、最善を尽くす姿勢を強調した形だ。
江原道の江陵などでは昨年、平昌五輪が開かれた。
(産経新聞）
（引用終了）
我が家の近所にも色々な方が住んでいるが、畑で出来た野菜を届けたり、雨で畑仕事が出来ない時などにお茶のみをしたりする方や、それとは反対に、道ですれ違っても無視して、顔を合わさず、挨拶もしないようにしている方もおり、そうなった理由は様々だが、要するに関わっても良いことはないと判断している訳で、「遠くの親戚より近くの他人」と言われているが、いくら近所でも相手によりけりだと思っている。
国と国の関係も同様であり、隣国 だとしても関われば関わるほど国益を損ねるような国とは距離を置くべきで、世界を見渡しても、隣国との関係が良くないことの方が多いようである。日本の場合は韓国が当てはまる訳で、なにせ世界最悪の反日国家であることや、様々な名目で日本からカネをむしり取ることを画策しているからであり、それでも韓国との友好は大事だなどと言っているアホな連中がいるが、韓国には日本との真の友好関係を築く意思があるとは思えないのに、ならば、どうしたら良いのか聞いてみたいものだ。
産経新聞によれば、その韓国の北東部、江原道（カンウォンド）の高城（コソン）から江陵（カンヌン）一帯にかけ、４日から同時多発的に山火事が発生し、５日までにサッカー場７３５面分に当たる５２５ヘクタールが焼失し、住宅など約３００棟が焼け、１人が死亡し、３４人が負傷したとのことで、韓国政府は５日、大規模災害時に発令する「国家災難事態」を宣言したそうである。
韓国史上最悪の山火事らしいが、消防だけでなく、韓国軍まで投入しての消火活動によって6日には鎮火したようで、犠牲者がこれ以上出ないことを祈っており、残念ながら日本として何も出来ないが、韓国政府にあっては自宅が焼失した方などへの再建に向けた支援を願いしたいものだ。
日本人の民度からして、いくら韓国でも、山火事で大きな被害が出ているとなれば「ざまあみろ」などとは言ってはならず、もし、憎い韓国のことだからと、それを言ってしまうと、東日本大震災の際に韓国人からお祝いメッセージを送られたのと同様になるからである。
いつもの韓国となれば、今回の山火事も、どうやって日本のせいにするか既に画策しているであろうが、例えば、焼失したのは日本による朝鮮半島統治時代に植林した山林で、非常に燃え易い木が多く、被害が拡大した原因になったとして、謝罪と賠償を日本に求めて来るかも知れない。
思ってもいなかったことを言って来るのが韓国と言う国であり、もし日本に出来ることがあるとすれば、焼失した山林を日本統治時代前のように禿山のままとせず、植林を勧めることだけで、後はどうするかは韓国の問題であり、もし植林となれば、在日同胞から支援を求めれば良いし、在日にとっても祖国に貢献出来る機会になるからである。
（2019/04/08）
写真：山肌を伝って燃え広がる炎＝４日、韓国・固城郡（ロイター）
住民説明なくミサイル保管＝沖縄・宮古島、岩屋防衛相陳謝
2019/04/02
岩屋毅防衛相は２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県・宮古島に新設した陸上自衛隊宮古島駐屯地の弾薬庫に、住民への説明を行わないまま中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲弾を保管していたことを明らかにした。その上で、「しっかり説明していなかったことは事実で、大変申し訳ない」と陳謝した。
岩屋氏は、宮古島駐屯地の弾薬庫で保管するのは小銃弾や発煙筒のみとする方針を表明。また、現在駐屯地にある中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲弾は島外にいったん搬出し、島内で整備を進めている別地区の弾薬庫に保管するよう指示したことを明らかにした。
（時事通信）
（引用終了）
日本には国民の自衛隊を貶めることを喜びとする反日サヨクの連中がいるようで、なぜそのようなことをするのかと言えば、憲法第9条によって自衛隊の存在は認められないからだそうであり、だから違憲である自衛隊に対して何をしても良いと思っているのであろう。
「世界の常識は日本の非常識」と言われているが、その一つに軍人に対して敬意を示すのは世界では当然とされているのは、自分たちを命を掛けて守ってくれるからで、反対に日本では自衛隊に対する世間の目が厳しかった時代があったが、それでも自衛隊は歯を食いしばり、すべては国民のためにと災害現場などでの献身的な活動によって信頼される存在となったのである。
自衛隊が憲法に明文化されていないのは由々しいことで、国民のために胸を張って任務遂行が出来るようにするためにも、憲法改正が必要だが、一部野党が憲法改正に向けての論議でさえも拒否し、国会議員としての職責を果たさず、サボっているようだ。改正の賛否は国民が決めることなのに、その機会を一部野党は奪っている訳で、日本のためになることはやらないで、どこかの国ためならば何でもするのが野党としての存在価値なのかと言いたい。
いくら国民の自衛隊とか言っても、何でも公表出来る訳がないが、時事通信によれば、岩屋毅防衛相は２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県・宮古島に新設した陸上自衛隊宮古島駐屯地の弾薬庫に、住民への説明を行わないまま中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲弾を保管していたことを明らかにしたそうである。
弾薬庫に、どのような弾薬を保管しているか、いちいち住民に説明する必要はないし、まさか、その説明を要求した住民があり、それに防衛省が応じたからだとなれば、その住民の思想や背後関係を疑った方がいいだろう。なぜならば、それを日本の仮想敵国に流す恐れもあるからで、また単なる住民ではなく、沖縄占拠を画策する支那の工作員かも知れない。
どこの駐屯地にもある弾薬庫だが、防衛省の方針で、武器の種類や弾薬がどのくらい保管されているのかを住民に説明することになっているとなれば驚く他はないし、今回、岩屋防衛相が明らかにしたのは、防衛省が「弾薬庫ではなく、小銃などの保管庫」と説明していたのが間違いだったからだとしても、国防に関することには機密もあるので、国会で明らかにするのは避けるべきであった。
岩屋防衛相の資質が問われているが、自衛隊にしてみれば、何とも頼りない防衛相との印象ではなかろうか。それにしても、弾薬庫に何がどれだけ保管されているか知りたがる住民がおり、そのような住民への配慮が優先されて国防が疎かになれば喜ぶ国が近くあることから、その喜ぶ国のために、自衛隊に関する様々な情報を収集している住民とは思えない自称住民が沖縄にいることは間違いないだろう。
（2019/04/05)
【新元号】自民・石破氏「違和感ある。『令』の意味説明の努力を」
2019/04/01
自民党の石破茂元幹事長は１日、新元号が「令和（れいわ）」に決定したことについて、「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と述べた。記者団代表による電話取材に語った。
石破氏は「令」が「命令」を連想させることを懸念したとみられる。石破氏は「新しい時代は戦争がなく、人々が対話する時代になるようにと思う」とも語った。
（産経新聞）
（引用終了）
来る5月1日の改元に伴う新元号が「令和」と決まり、菅官房長官が記者会見し、墨書を掲げて公表した。報道によれば「令和」の出典は日本最古の歌集「万葉集」からの引用とのことで、今までのように漢書（支那の古典）から引用した元号ではなかったのは大変良いことであり、世界で元号を使用しているのは日本だけだそうで、どうか、この伝統文化を守って欲しいものである。
前回の昭和から平成への改元は昭和天皇の崩御に伴うもので、日本国中が悲しみに包まれていたことから、祝賀ムードなどある訳はなかったが、今回の改元は祝賀ムードに国中が満ちている感があり、その「令和」」と言う新時代が間もなく幕を開ける訳だが、世界最古の歴史があり、天皇陛下を戴く日本に生まれことに感謝しつつ、日々過ごして行きたいと思っている。
さて、今回の改元にイチャモンを付けている連中がいるようで、社民党と日本共産党はいつものことで、相手にしても無駄だが、産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は１日、、「令和」について「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と述べたそうである。
石破氏は野党と同じように批判しか出来ないようで、「令」が「命令」を連想させ違和感があるからだとしても、それがどうしたと言うのか。どのような元号であろうが、批判するつもりだろうし、何せ安倍政権のやることなすことのすべてを批判すれば、自分への評価が上がると勘違いをしているのだから話しにならない。
ポスト安倍を狙っている石破氏だが、かって自民党が下野した際に離党し、再び戻ってきたいわゆる出戻りの過去があることかから、党内の味方が少ないようで、まさに自民党の違和感と言っても過言ではなく、その証左に、20人しかいない石破氏の派閥から脱会する議員が出ているのは石破氏には人望がないからだろう。
新元号の「令和」に違和感があるとする石破氏だが、5月1日に即位する皇太子殿下を侮辱したも同然であり、これで石破氏は総理になれないし、なぜならば憲法第6条第1項に「天皇は国会の指名に基づて、内閣総理大臣を任命する」と定めているかからである。
石破氏は侮辱した新天皇陛下から総理を任命されることなど恥ずかしくて出来ない筈だし、「令和」に違和感があると絶対に言ってはならないことを敢えて言ってしまったのは不敬であり、社民党や日本共産党と意見が一致しているとは石破氏の政治生命も終わりに近いかも知れない。
（2019/04/02）
写真：写真：新元号が書かれた墨書を掲げる菅義偉官房長官＝１日、首相官邸(古厩正樹撮影)