私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

東日本大震災から10年が経過したが

2021年03月13日 22時13分49秒 | 東日本大震災

 写真:東日本大震災の自衛隊の炊きだの光景(何度も見ている写真だが、こちらまで涙があふれてくる)

 平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災から今年(令和3年・2021年)で10年が経過した。この地震による死者は1万5899人、行方不明者は2526人(3月1日現在)にもなるとのことで、今でも東北地方の沿岸を襲った大津波の映像を鮮明に覚えており、もし、震源が深くて津波がなければ、これほどの死者と行方不明者を出すこともなかったであろう。

 「天災は忘れた頃にやってくる」とは物理学者であり防災学者でもある寺田寅彦が残した警句であり、だから、東日本大震災の規模から大津波が来る可能性が高いとして、すぐに高台などに避難していれば犠牲者は遥かに少なかったであろうし、もし津波が来ても「たいしたことはない」と避難しなかった方は、東北地方が過去に何度も津波に襲われて大きな被害を出している歴史を忘れてしまったのであろうか。

 日本は災害の多い国であり、そのような現場には自衛隊が災害派遣要請を受けて迅速に活動を開始しているが、東日本大震災では東北各県の知事による要請はまさに即であったし、自衛隊としても地震の規模から大きな被害が予想されるとして、同じく即活動を開始していることから、津波に流されたり、建物の屋上などに孤立していた1万人以上を救出したそうである。

 阪神大震災では、貝原兵庫県知事(当時)が自衛隊に災害派遣要請をしたのは地震発生から4時間後であったことから、助かる命も助からなかった訳だが、その要請も貝原知事からではなく、自衛隊側から防災担当の係長に対して「この電話をもって派遣要請と受け止めて良いか」と話したことから、それを貝原知事に伝えたにすぎず、だから貝原知事自身が派遣要請したのではなく、事後承認であった。

 ジャーナリストの池上彰氏はあるテレビ番組で「貝原知事はすぐにでも要請したかったが、電話が通じず、ようやく8時に通じたがすぐに切れてしまった。10時になって再び通じたので要請した」と語っていたが、地震直後の別な番組で貝原知事と防災担当の係長が語っていた前述した自衛隊側とのやり取りとは明らかに異なるし、そうなると池上氏は嘘を付いていることになる訳で、おそらく自分で調べないで、渡された台本通りに話しているからであろう。

 池上氏は他にも嘘を付いており、東日本大震災で最初に駆けつけたのは韓国の救助隊とか言っているが、実際は台湾の救助隊が先に行動を開始したものの、それを足止めしたのは民主党政権であり、要するに韓国を優先した訳で、では、その韓国の救助隊はどこの被災地で、どのような活動をしたのか何ら報道されていないのに池上氏は知らない訳はないからである。

 韓国の救助隊は被災地に着いたものの、連れてきた救助犬が逃げ出したことで、その捜索を行っている最中に姿がなくなり、1週間後に新潟県の温泉地で湯治をしていることがバレて韓国に逃げ帰ってしまったそうで、だから何もせず、日本に遊びにきただけの救助隊だった訳で、まったく恥ずかしい話ではないか。

 韓国に関することで心温まる話はないが、東日本大震災では米軍が行った「トモダチ作戦」と呼称された支援活動が世界最大であった。その作戦に従事した米軍兵士が感銘したのは、何もかも失われた被災地で、日本人は整然と列を作って支援物資を受け取り、そして分け合っているからで、他の国では奪い合いが起こるのは普通だそうだが、日本人だけは違っていたのであり、民度の違いや高さを知って改めて日本を好きになった米軍兵士が増えたことであろう。

 また東日本大震災の際に、台湾から250億円を超える義援金が寄せられたことは日本人は永遠に記憶にとどめる必要があり、義援金らしいものを集めながら、日本に送らず、他の用途に使ってしまった韓国と異なり、台湾の人々は「困ったときはお互い様」を実践してくれたことは何ともありがたいことではないか。

 当然ながら、多くの日本人は、もし台湾で困ったことがあれば助けて恩返しをしたいと思っていたであろうから、3月1日から支那が台湾産のパイナップルを禁輸措置したことで、行き場を失ったパイナップルが日本で爆売れしているのはささやかな恩返しと言っても良いし、韓国は無視すれば良いが、台湾への恩返しはこれかも続けて行きたいものである。
(2021/03/13)


在韓国日本大使館の韓国への感謝広告は逆効果だ

2012年03月09日 23時42分55秒 | 東日本大震災

「温かい支援を忘れない」=大震災1年で感謝の新聞広告-在韓大使館

 【ソウル時事】在韓国日本大使館は11日に東日本大震災から1年となるのを前に、9日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載した。

   韓国では、政府が真っ先に救援隊を派遣しただけでなく、国民挙げて義援金を提供する動きが広がった。広告には、絵を描く被災地域の子どもや復旧した仙台空港、昨年世界遺産登録が決定した岩手・平泉の中尊寺など6枚の写真を掲載し、着実に復興が進み、観光地として魅力に富んでいることもアピール。「ぜひ日本を訪ね、活気に満ちた姿を確認してください。私たちは皆さんと手をつなぎ、ともに前進したいと思っています」と強調している。
(時事通信2012/03/09-07:11)


(引用終了)


 今日9日の産経新聞に、「東日本大震災1年 国内外からの支援」との見出しで、「外国政府からの被災地支援と救援隊派遣」の概要が掲載されている。外務省がまとめたものなので、誤りはないと思うが、世界最悪の反日国家である韓国の支援の概要を見ると、「毛布6000枚、レトルト焼飯3万食、チョコパイ12万袋、ラーメン約13万袋、長靴4000足、ゴム手袋1万2000個、マスク2万個、せっけん3万個、作業用手袋3500組、タオル5万枚など。救助犬2匹、スタッフ5人、救助隊102人」となっている。

 過去最大の支援をしてくれた米軍による「ともだち作戦」を除いて、100人以上の救助隊を派遣してくれたのは韓国の102人に他に、ロシアの155人、フランスの134人のようである。だが韓国と支那に媚びる民主党政権らしく、外務副大臣が空港で出迎えたのは、韓国と15人の救助隊を派遣した支那だけだったそうであり、この2国だけ特別扱いをし、世界最高額の義捐金を送ってくれた台湾に対して、日本政府として感謝すらしていない。

 東日本大震災に際に韓国が救助隊102人を送ってくれたとは知らなかったが、この外務省の発表は本当なのか。韓流をゴリ押しする偏向マスコミとすれば、救助隊の空港到着から被災地における活動の様子を詳細に伝えて、日本国民が韓国に対して好印象を持つようにするであろうが、報道されたのは数人の救助隊と、救助犬2匹のうち1匹が逃げて、その捜索をしただけで、被災地さえも入らなかったようであり、もし、102人もの救助隊が来たならばどこで何をしたか報道される筈だが、それがなかったとなれば、この102人の救助隊は送ると言いながら実際は送らなかったのではあるまいか。

 時事通信によれば、在韓国日本大使館は11日に東日本大震災から1年となるのを前に、9日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載したそうである。

 韓国には「困っている時はお互いさま」と言う考えはなく、サッカー場で「日本の大震災をお祝いします」との垂れ幕を掲げ、集めた義捐金は竹島防衛のために流用した他に、慰安婦団体に寄付し、残りは被災した在日だけに配ったと言うのだから、日本が韓国に感謝する理由があるとは思えない。

 ところで、この在韓国日本大使館の出した広告には税金が使われているであろうが、まったくの無駄金であり、これが民主党政権からの指示となれば、やらなくてもいいことしかやらない民主党の特徴だと言えるだろう。それとも、この広告は何もしてないも同然な韓国への皮肉なのかと思ってしまうが、韓国を特別扱いしている民主党からすれば、本当に感謝しているのであろう。

 このような広告を出したことで、韓国は日本との間で何かある度に「大震災の時に日本を助けてやったではないか」「感謝せよ」と いつまでも言うであろうし、民主党としては感謝したつもりであろうが、まったくの逆効果だと言えるし、日韓友好などあり得ないことがまだ分からないのかと言いたくなる。
(2012/03/09) 


毛布以上に心温まるモンゴルからの支援に感謝する

2012年02月12日 23時12分58秒 | 東日本大震災

 東日本大震災:モンゴルから支援物資届く

 モンゴル国民が東日本大震災の被災者支援として集めた同国特産のウールやカシミヤの毛布、セーターなど計9277点、約4.9トンが8日、チャーター便で羽田空港に到着した。9日、仙台市宮城野区の町内会に贈られ、寒さ厳しい仮設住宅の人々に届く。

 モンゴルから支援物資が届くのは3回目。駐日モンゴル大使館によると、毛布などは民間組織や企業など八十数団体が持ち寄ったもので、モンゴルの民間航空会社がボランティアでチャーター便を飛ばした。

 大使館の1等書記官、ビャンバスレンさんは「経済的に苦しかった90年代に日本が火力発電所改修や医薬品の支援をしてくれた。モンゴル国民にとって日本は最も親しみのある国。決して多くはないが、国民の温かい気持ちを受け取っていただきたい」と話した。  物資は3日に到着する予定だったが、首都ウランバートルが氷点下40度を下回る寒波に見舞われ、飛行機の機器が故障して延期になっていた。【青島顕】
(毎日新聞 2012/02/08)

(引用終了)


 昨年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく1年が経過するが、日本国民として、この未曾有の大災害に際して世界各国からの温かい様々な善意に感謝しなければならないし、義捐金の額が多いとか少ないかなどで、善意の程度に序列をつけるのは不謹慎だと言えるだろう。

 だが、それが善意だとしても、見返りを要求したり、恩着せがましいもので、また何の役にも立たなかったとなれば、そのような善意に感謝する気持ちは生じないし、日本に何かあっても一切関わらないで欲しいと言いたくなる。

 偏向マスコミによれば今や韓流ブームだそうで、韓国政府も資金を提供して、その後押しをしているようだが、ならば、東日本大震災は、そのブームをさらに広める機会であったにも関わらず、韓国政府が日本に派遣した救助隊は在日韓国人の安否を確認したただけで、被災地において活動もせず、すぐに新潟県に戻り、温泉三昧した後に帰国してしまったとの情報があるが、本当なのか。

 これでは偏向マスコミとしても韓国救助隊の活躍を伝えることも出来ず、国民の韓国に対する印象が良くするのが、韓流ブームであろうが、その目論見は果たせなかった訳で、また支援物資として辛ラーメンとペットボトルの飲料水を送ってくれたが、これも大量に売れ残ったようであり、であるから、今や韓流ブームではなく嫌韓ブームだから、韓国のものとなれば嫌われているのである。

 前述したように善意の程度に序列をつけるのは不謹慎だが、救助隊を一番最初に派遣してくれたのは韓国だとしても、在日韓国人の安否を確認しただけで、また集めた義捐金を、竹島占拠強化のための資金として流用し、在日韓国人の被災者に限定して支給したとなれば、日本国民として韓国に感謝する必要があるとは思えない。であるから韓国からの善意は一番役立たなかったばかりか善意のふりをした悪意に満ちたものだったと言った方が正解であろう。

 韓国に関わると良いことなど何一つないが、いわゆる特亜国と呼ばれている国以外は、日本から受けた支援をいつまでも記憶していて、東日本大震災の際にも、日本に恩返しをする機会だとして、温かい支援の手を差し伸べてくれたことに国民としていくら感謝しても感謝しきれるものではない。

 報道によれば、モンゴルから毛布やセーターなど支援物資が届いたそうで、 駐日モンゴル大使館の1等書記官、ビャンバスレンさんは「経済的に苦しかった90年代に日本が火力発電所改修や医薬品の支援をしてくれた。モンゴル国民にとって日本は最も親しみのある国。決して多くはないが、国民の温かい気持ちを受け取っていただきたい」と話し、今回モンゴルから支援物資が届くのは3回目とのことである。

 いくら支援をしても、感謝すらせず、恩を仇で返すのが特亜国だが、モンゴルのように日本から受けた支援をいつまでも忘れることなく恩に報いることが大事だとして、東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしているにも関わらず、支援物資が届くのは3回目とは、何ともありがたく心温まる話であり、このような困った時には助け合う関係が構築出来るのが正しい国際援助のあり方だと言えるだろう。

 支援物資は3日に到着する予定だったそうだが、モンゴルの首都ウランバートルが氷点下40度を下回る寒波に見舞われ、飛行機の機器が故障し延期になっていたとのことである。氷点下40度を下回る寒波となれば毛布の一枚でも日本に送るにはためらいのようなものがあった筈だが、自国民のことより、被災者支援のために、モンゴルの民間航空会社がボランティアでチャーター便まで飛ばして送ってくれたとは何ともありがたい。このような毛布以上に心温まるモンゴルからの支援に対して、日本国民は感謝し、もしモンゴルに困ったことがあれば、必ず恩返しをすべきであり、それを忘れてはならない。
(2012/02/12) 

  写真:羽田空港に届いたモンゴルからの支援物資=2012年2月8日午後5時すぎ、在日モンゴル大使館提供


支那への牽制にもなった台湾紙への感謝広告

2011年05月03日 23時14分15秒 | 東日本大震災

「ありがとう、台湾」日本の有志6000人、地元2紙に広告

2011.5.3 18:05

「ありがとう、台湾」。東日本大震災で多くの被災地支援を行った台湾に対し、日本在住の「有志一同」約6千人が3日付の台湾紙、聯合報と自由時報の2紙に、日本語を交えた感謝の広告を掲載した。

 台湾に謝意を伝えたいとする女性デザイナーが短文投稿サイト「ツイッター」などを通じて広告を提案。約240万円の広告掲載料を捻出するため、1口千円の募金を呼び掛けたところ、1900万円以上が集まった。差額は被災地へ義援金として送るという。

 台湾からの義援金は先月27日までに約55億5千万台湾元(約157億円)に達している。

(産経新聞・共同)

(引用終了)


 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、甚大な被害を被ったわが国に対して、世界各国から義援金など様々な支援の手が差し伸べられており、日本国民の一人として深く感謝申し上げるとともに、この恩を忘れることなく、復興を成し遂げた後に必ず恩返しをしなければならないと思っている。

「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」との素晴らしい言葉があるが、それを怠る者が多いから、人間関係がうまくいかなくなることがある訳で、「これだけのことをしてやったのだから」と見返りを期待するのであれば、最初からしてやるべきではなく、また自分が受けた恩は忘れず、その方が災難などに遭ったり、困ったことがあれば、恩返しの意味で、してやることが大事ではなかろうか。

 今回の大震災で、困った時に助けてくれる真の友達と言えるのはどの国で、普段は友好を唱えながらも、それが口先だけであった国はどこかが分かったと言えるだろう。民主党政権はその口先だけの国の方ばかり見ており、今回の大震災で義援金などの支援の手を差し伸べてくれたとし、新聞に感謝広告を出すなどしているが、それとは比較にならない程の多額な義援金が寄せられている台湾の新聞には掲載しなかったようである。

 報道によれば、「ありがとう、台湾」として、日本人有志約千人が3日付の台湾紙、聯合報と自由時報の2紙に、日本語を交えた感謝の広告を掲載したとのことであり、政府がやらなければ民間で、と言う訳だが、日本人は台湾を大事にしているとして、支那への牽制にもなったのではあるまいか。

 人口約二千万人の台湾で、先月27日までに約55億5千万台湾元(約157億円)の義援金が寄せられていることは驚くべきことで、台湾人はかっての日本統治時代を否定的に見ていない証左であり、「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」を理解し、実践していると言えるだろう。

 韓国の新聞には日本政府として感謝の広告を掲載しているそうだが、それとは別に日本人有志で感謝広告を出す声はないようで、韓国人にしてみれば、日本人有志の広告を台湾に出したのであれば、なぜ韓国に出さないのかと思っているであろう。

 日本統治時代に日本が行ったことを恩とも思わず、すべて否定的にみている韓国朝鮮人は「掛けた恩は石に刻み、受けた恩は水に流す」を実践し、あの大震災の時に支援したではないかとし、いつまでも日本にたかる理由にするのではなかろか。
(2011/05/03)   

写真:日本の有志約6千人による感謝広告を掲載した3日付の台湾紙、自由時報(左)と聯合報(共同)


感謝広告は近隣諸国への影響を考慮するのか

2011年04月17日 23時11分22秒 | 東日本大震災

台湾紙に感謝広告が掲載されず、日本ネットユーザーが不満=台湾

2011/04/17

 東日本大震災に対する台湾からの義援金が140億円を超え、日本へ義援金を寄せた国と地域のなかでは最多となった。台湾の中国時報はこのほど、「台湾からの温かい支援が日本のネットユーザーたちの熱烈な反応を引き起こしている」と報じ、日本政府が米国、英国、韓国、中国など7カ国の新聞に支援の感謝広告を掲載する一方で、台湾の新聞には掲載しなかったことに日本ネットユーザーが不満の声をあげていると報じた。

 台湾の政府機関及び民間による義援金総額は、13日までに約140億円に達し、日本赤十字社によれば、米国からの義援金は4月上旬の時点で約104億円、中国からは3月下旬までで約3億4000万円、韓国からは約16億円であり、台湾からの義援金はこれらの国をはるかに上回った。

 東日本大震災からちょうど1カ月となる3月11日、日本は世界7カ国の新聞に感謝広告を掲載したが、そのなかには台湾は含まれていなかった。このことについて日本のネットユーザーからは、不公平だとの声があがり、外務省に対して「なぜ台湾紙に感謝広告を掲載しなかったのか」と直接たずねる人も現れた。外務省からは、「広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」と回答があったという。

 ネット上では、「台湾人は日本に感謝されるために寄付したのではないだろうが、日本政府のやり方には納得できない人もいるに違いない」として、有志が寄付を募り、台湾の新聞に民間として感謝広告を掲載する動きも見られる。(編集担当:及川源十郎)
(サーチナ)

(引用終了)

 韓国では東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の義援金として約16億円を集めたものの、それが実際に日本に送られてきたのか承知していないが、竹島は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、用途変更して、竹島の領土保護事業にほとんど寄付してしまったところもあるようで、竹島のこととなると義援金までも寄付者の意思を無視して用途変更してしまのはさすが韓国としか言いようがない。

 今回の大震災では多くの国々から支援や義援金が寄せられているが、最大の支援は何と言っても在日米軍による「ともだち作戦」であり、支援を受けた被災者は心から感謝している様子が報道からも伺い知ることが出来るが、この作戦に対して政府民主党はどう思っているか、さっぱり見えてこないし、良識ある国民は、今回の大震災で、真の友人と言える国がどこか分かったのではあるまいか。

 義援金の額が多いとか少ないかによって、その国に感謝したりしなかったりするのではなく、また特定の国だけに感謝を表すことも避けるべきだが、であるから政府民主党が米国、英国、韓国、中国など7カ国の新聞だけに支援の感謝広告を掲載したのは誤りであり、支援や義援金が寄せたすべての国などに感謝の意が伝わらなければ、まったく意味がなく、ならば特定の国名を上げずに、日本政府からの感謝の意として世界に発信する方法をとれば良かったのである。

 台湾では約140億円の義援金が寄せられているとのことで、あの支那が約3億4000万円であるからして、いかに多いか分かるし、それだけ日本のことを心配してくれる台湾人がいると言うことで、台湾にはいくら感謝してもしきれるものではない。

 台湾メディアは菅総理から台湾の支援に感謝する手紙が送られてきたことを報じているが、なぜ台湾に対しては新聞広告ではなく手紙なのか。政府が支那、韓国の新聞に支援に感謝する広告を掲載したにも関わらず、台湾の新聞に掲載しなかった理由は外務省によれば「広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」とのことである。

 確かに義援金の額や国の規模で広告を出すか出さないかを決定するのでないことは間違いないが、「近隣諸国への影響を考慮して」とは意味不明であり、支援に感謝の意を表すために、なぜ近隣諸国への影響を考える必要があるのかまったく理解できない。

 近隣諸国とは支那のことだろうが、考慮せざるを得ないほどの台湾以上の支援を支那がした様子もないし、経済力では日本を超えているのにいまだに多額のODAを要求するし、今回の大震災での日本の混乱に乗じて軍用機による領空侵犯や、尖閣諸島を守る海自や海保に対する威嚇を繰り返している日本にとって友好国ではないことは確かで、いくら配慮しようがまったく意味がないことを特に支那に媚びる政治家、官僚、偏向マスコミはいい加減に悟るべきであろう。
(2011/04/17)


米軍による「トモダチ作戦」に感謝する

2011年04月07日 23時46分26秒 | 東日本大震災

大島の活動、ほぼ終了 トモダチ作戦

2011.4.6 22:11

 「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」の一環として、在日米軍が宮城県気仙沼市の離島、大島で行っていたがれき撤去作業が6日、ほぼ終了し、海兵隊員らが撤収した。

 震災後、孤立していた大島に、米軍は海兵隊員約300人と海軍将兵約30人を投入。強襲揚陸艦「エセックス」のLCU(汎用(はんよう)上陸艇)で上陸した隊員らが、搬入した重機を使って、自衛隊や住民と協力し、車やがれきを撤去。小学校にはシャワーを設置し、住民に感謝された。

 見送り会で、部隊を指揮したジェフリー・ジョーンズ准将は「互いに手をとって作業できたことを誇りに思う。もうすぐ春が来て、再生のときが訪れると信じている」と語った。

 大島観光協会の村上晴美さん(27)は、行方不明の母親(60)の捜索を兵士が手伝ってくれた。「母はまだ見つかっていないが、がれきが少なくなり、作業しやすくなった。また来てほしい」

 今後は、港湾内に沈むがれきなどが大島と気仙沼を結ぶフェリーの運航を妨げているため、青森・八戸沖で展開していたドック型揚陸艦「トーテュガ」ががれきの調査・撤去作業に当たる。
(産経新聞)

(引用終了)


 今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)において、在日米軍は「トモダチ作戦」と称してがれき撤去や食料支援など大規模救援活動を行ったが、被災者にとっては感謝してもしきれないであろうし、何もかも失い呆然としている時に救援に駆けつけてくれる軍ほど頼りになるものはなく、被災者の多くは今回の地震で初めて自衛隊や在日米軍の救援を受け、それを実感したのではなかろうか。

 産経新聞によると、在日米軍が宮城県気仙沼市の離島、大島で行っていたがれき撤去作業が6日、ほぼ終了し、海兵隊員らが撤収するにあたり、住民は手を振ったり、紙テープや手作りのアメリカ国旗で見送る子供らの姿が見られそうで、その時の写真が掲載されているが、年のせいか、このような写真を見ると思わず涙がこぼれてしまうし、おそらく住民の方も自分たちを助けてくれた海兵隊員らの姿が涙で良く見えなかったことであろう。

 沖縄に駐留する部隊に所属する海兵隊員であれば、被災された住民から歓迎されるかどうか分からす、不安であったろうが、この見送り光景で分かるように感謝していることが分かり、嬉しかったのではなかろうか。日本は必ず復興するであろうから、今回の大規模救援活動に参加した海兵隊員らには是非とも復興を成し遂げたかっての被災地を訪問していただき、美味しい魚料理でも召し上がって欲しいと思っている。

 海兵隊員にとって米軍に冷たいのは沖縄だけであることが分かった訳だが、多くの日本国民は米軍が駐留することで、日本の安全に寄与してしていることに感謝しているのであり、今回の地震で世界最強の米軍を認識する機会となった訳で、例えば津波によって水没した仙台空港のがれきを撤去し、航空機の離着陸を可能にし、復旧させたのは海兵隊員によるパラシュート降下と重機の搬入があったからで、安全を確認するまで出来ないのではなく、ならば危険を除去すれば良いとするもので、「さすが米軍」と言わざるを得ない。

 また政府からの公式の要請がない段階から、米軍は自己判断で支援を始めていたそうで、孤立した避難所への物資提供に際しては、ヘリに支援物資山積みして離陸し、機体不調を理由に避難所近くに緊急着陸し、重量オーバーのため離陸できないとして、支援物資を降ろして離陸するなどしたとのことで、日本であれば支援する法的根拠がないと出来ない支援でも、米軍にしてみれば支援してはならないと決まりがないから支援したとの考えなのであろう。

 沖縄では米軍への共感が県民の間で広がり始めているそうだが、今回の地震の被災地では、支援を受けた方は感謝しているのは間違いないであろうし、沖縄に海兵隊が駐留していたからこそ、迅速な支援が可能だったことから、やはり頼りになると認識する県民が増えてきたからではあるまいか。

 自衛隊の活躍にも国民は感謝しており、被災者のために暖かい食事や風呂を用意し、自分たちは冷たい缶メシを食べ、また風呂にも入らず、何事も被災者優先で頑張っているそうであり、普段から自衛隊をコケし、貶めている輩は、これからも自衛隊を足蹴りするつもりなのであろうか。
(2011/04/07)    

写真:米海兵隊を紙テープで見送る宮城県気仙沼市の離島・大島の住民(産経新聞)


日本民族は日本と運命を共にする覚悟を持つべきだ

2011年03月16日 23時10分20秒 | 東日本大震災

原発事故を受け、在日外国人に帰国の動き…入管で長蛇の列

サーチナ 3月15日(火)12時4分配信

 東京電力の福島第一原発の事故が深刻化していることを受け、在日外国人に帰国の動きが出ている。東京入国管理局の窓口には、再入国のための手続きをする外国人の長蛇の列が生じている。

 再入国の手続きをする外国人は、中国や韓国などアジア系とみられる人が多いが、その他の国の人もいる。深刻化した福島第一原発の事故に不安を感じ、とりあえず日本を離れようと考える人が増えた。
(編集担当:如月隼人)


(引用終了)


 昭和48年に公開された映画「日本沈没」の中で、日本列島が地殻変動によって陸地のほとんどが海面下に沈降することになった時、日本民族はどうすればいいのか学者たちが集まり、最終的に出した選択肢の一つは、日本列島と共に運命を共にするというものであった。これは映画の中の話であり、実際に日本列島が沈没するようなことはないであろうが、日本民族は日本にしか帰るところはなく、今回の東北地方太平洋沖地震により壊滅的な被害を被ったとしても、逃げ出す訳にはいかないのである。  

 今、日本は未曾有の危機に瀕している。それは東北地方太平洋沖地震により、東京電力の福島第1原発が被害を受けて爆発し、大量の放射性物質が放出する恐れがあるからであり、関係者は決死の覚悟で、それを防ごうと努力しており、また定年を半年後に控えながらも、志願して福島へ向かった地方の電力会社に勤務する方もおられるそうで、このような犠牲的精神を持った方がおられる限り、日本を必ず復興させなければならないとの思いを強くする。

 何があろうと日本民族は日本と運命を共にする覚悟を持つべきだが、帰る国がある在日外国人は、福島第1原発の事故が深刻化していることを受けて、帰国の動きが出ているそうで、東京入国管理局の窓口には、再入国のための手続きをする外国人の長蛇の列が生じていることが報道されている。  

 再入国のための手続きをしていることは、日本は危ないとして、一時国に逃げ帰り、復興した後で平然と戻って来るつもりなのであろうが、帰る国がある在日外国人であれば、それを批判できないとしても、 日本と運命を共にしない在日外国人に参政権を与えることが、どれほど愚かなことか良く分かる出来事だと言えるだろう。

 参政権とは、今回のような国難と言うべき事態になった時でも、逃げ出すことなく、国を守り、命を捨てる覚悟を持つ者だけに与えられるものであり、それは日本国籍を持った日本人だけではあることは言うまでもない。日本は今回の地震や津波、また原発事故を必ず乗り越えて、復興を成し遂げ、世界から称賛されると確信している。そのためには、不便に耐え、国民が一致協力することが必要であり、天皇陛下を戴き、世界最古の歴史のある日本を守るのは日本民族において他はないからである。
(2011/03/16)


冷静に行動する日本人の民度の高さを世界に知らしめるべき

2011年03月14日 23時50分24秒 | 東日本大震災

社会秩序、助け合いを称賛 復興に期待も、海外報道

2011.3.13 22:18

 海外では、東日本大震災の甚大な被害にもかかわらず、社会的秩序を保って互いに助け合う日本人の姿を称賛したり、日本の復興を願うメディア報道が相次いだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは12日付で「不屈の日本」と題する社説を掲載、「大自然からの打撃に遭っても生き延びるための備えを、日本人がどれほどきちんとしているか指摘せずにいられない」と防災システムや建物の耐震設計をたたえた。

 ロシア・タス通信のゴロブニン東京支局長は「日本には最も困難な試練に立ち向かうことを可能にする『人間の連帯』が今も存在している」と称賛。「ほかの国ならこうした状況下で簡単に起こり得る混乱や暴力、略奪などの報道がいまだに一件もない」などとした。

 13日付の英紙インディペンデント・オン・サンデーは1面トップで日の丸の赤い円の中に「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」と日本語で大見出し。「日本は津波の被害から立ち上がろうと闘っている」と報じた。
(共同通信)

(引用終了)


 地震国である日本では、震度3程度の地震は、毎日どこかで起こっているであろうし、日本人であれば「少し揺れたな」と言った程度で、恐怖心のようなものを感じることはないであろう。だが、地震を体験したことのない外国人の中には、今回の東北地方太平洋沖地震で大地が激しく揺れる恐怖に、日本にいたくないとして脱出する者がいたとしても何ら不思議ではなく、報道によれば支那・韓国人の脱出が増えているそうであり、これで「地震がある日本は怖い」と言って、来日する者が少なくなるのは良い事だと思っている。  

 マスコミは東日本巨大地震とか呼称しているが、震度7を記録した今回の東北地方太平洋沖地震の様子は世界の人々も注目しており、地震以外にも台風、水害、豪雪など災害が多く、それを必ず乗り越えてきた日本が、この甚大な被害に対して、どう対応するかについて特に注目しているのではなかろうか。  

 わが家付近では、特に被害はなかったが、大きな余震を警戒しているのか、近くにスーパーは、食品などを大量に買い求める買い物客であふれており、また給油しようとする車でガソリンスタンド周辺の道路は混雑していた。地震の影響で、物流が止まっているだけだと思うが、今日まで、どのような大規模災害でも、5日も経過すれば、被災地にも物資が届くようになることから、このような時こそ冷静な行動が求められるし、日本人の民度の高さを世界に知らしめるべきである。  

 今回の地震の被災地でも給水や食料を受け取るために整然と長い列を作っている被災者の様子が報じられており、外国人の目からすれば略奪が起きてもおかしくない状況にも関わらず、それすらないことに驚いていることであろうが、日本人とすれば、お互いに助け合わなければならない時に略奪する発想すらないであろう。地震当日に電車などが止まり、歩いて帰宅をする人々に沿道の飲食店やスーパーなどがお茶や飲料水を無料で提供するなどしたそうだが、それが日本の良さであり、このような心温まる話に日本人でよかったとつくづく思う。  

 海外メディアは、東北地方太平洋沖地震で、冷静さを保ち、お互いに助け合う日本人の姿を称賛していると報道されているが、日本にいると気づかず当たり前のことであっても、外国人からすれば日本人の民度の高さに驚いている訳であり、かっての戦争で、国土が焦土化した日本だが、敗戦からわずか19年後の昭和39年に東京五輪を開催していることから、必ず再建出来ると確信し、日本人の底力を世界に示すべきであろう。
(2011/03/14)