石破氏は鏡を見てから総裁選出馬表明して欲しい

石破氏、事実上の総裁選出馬表明

2018/07/26

　自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、９月の党総裁選に出馬する意向を事実上表明した。「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない」と述べた。３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）との論戦へ意欲を強調。安倍政権下の党運営や国会対応を念頭に「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ自民党であってはならない」とけん制した。

　総裁選は首相と石破氏の一騎打ちの見通しが強まっている。国会議員票で優位に立つ首相に対し、石破氏が強い対抗心を示した格好だ。
(徳島新聞）
　
（引用終了）

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　今の若者は新聞を読まず、テレビも見なくなっているそうだが、偏向メディアと言われているのだから、正しい情報を伝えているか疑問だとして、自分で様々な情報を検索して得ることが出来るネットに移行しているのは当然であろう。また若者だけでなく、４０代もネットの利用がテレビよりも多くなっていると総務省の情報通信メディアに関する調査で明らかになっており、その傾向はますます強まるのではなかろうか。
　
　新聞やテレビのみから情報を得ている高齢者は、当然ながら洗脳されている訳で、偏向メディアにとって都合の良い世論を作るための放送報道を行なっているなどとの意識はないだろうから、すっかり信用し、反日サヨクの「あべ政治は許さない」との声が何度も取り上げられれば、安倍総理を退陣させる必要があると思うようになり、それが選挙の際の投票行動になる恐れがあるだろう。
　
　何度も述べているように、同じ政治家でも偏向メディアから持ち上げられるか、反対に批判ばかりされている政治家がいることに気がついている方も既におられるのではなかろうか。今は安倍総理が集中的に批判されている訳だが、偏向メディアから批判されることが何かと多い安倍総理ならば、国民として安心であり信頼しても良いと思っている。
　
　その安倍総理は、自民党総裁として今年９月に行なわれる党総裁選で再選されなければ、総理も総裁も続けられない訳だが、徳島新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、９月の党総裁選に出馬する意向を事実上表明し「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ自民党であってはならない」とけん制したそうである。
　
　そうなると９月の総裁選は安倍総理と石破氏の一騎打ちとなるであろうが、他に野田聖子総務相が出馬の意向を示しているものの推薦人が集まる訳はないので、叶うことがないただの願望に過ぎない。今から予想しておくが偏向メディアによる石破氏上げの報道放送が行なわれるだろうし、今まで後ろから味方を撃ってばかりしていたので、人望がないことで知られている石破氏だが、どの辺が総理総裁に相応しいのか、何もないではないか。
　
　石破氏は鏡で自分の顔を見てから総裁選出馬表明して欲しいもので、ものの考え方や、生き方、人望のなさが顔に出ているし、人相とは良く言ったものである。かって自民党が下野して野党になった時に、一時離党した過去がある出戻り組の一人であるし、また野党だと総裁になっても総理にはなれないとして、総裁選にも出なかったのであり、自民党が一番苦しい時に総裁を引き受けていれば、石破氏の評価は違ったものとなっていたであろう。
　
　ともかく偏向メディアから人気があるようでは、石破氏が国益を守る政治を行なうとは思えず、例えば外国人参政権、移民の受け入れ、人権擁護法案などに積極的な考えを持っているとなれば恐ろしい話であり、また歴史問題に関して支那や韓国に対して謝罪を続けるべきだとしているからである。

　自民党内での石破氏支持は少数で、安倍総理の再選が確実だろうが、総裁としての資質もないのに、総理として日本の舵取りをする資質がある訳がない。外国首脳の中に石破氏が日本の総理としているところの映像を想像するだけでも日本のイメージダウンとなり、だから冗談でも総理になりたいなど言って欲しくないもので、安倍総理あっての自民党であり、石破氏では自民党が弱体するのは確実であろう。
（2018/07/31）

写真：講演する自民党の石破元幹事長＝２６日午後、東京・東新橋

韓国企業が工事に参加しているとなれば

ラオスで建設中のダム決壊“手抜き”指摘も

2018/07/25

　ラオス南部で２３日、建設中のダムが決壊した。数百人の行方が分からなくなっていて、救助活動が続いている。

　ラオスメディアによると、２３日夜、南部のアッタプー県で建設中のダムが決壊し、周辺の７つの村に浸水した。これまでに少なくとも２６人が死亡、今も数百人の行方が分からず、救助活動が続いている。

　このダムは、韓国、タイ、ラオス、３か国の企業の合弁会社が建設していて、来年の運転開始に向け約９割が完成していた。

　決壊の詳しい原因は分かっていないが、一部の韓国メディアは「手抜き工事の可能性も排除できない」と指摘している。

　一方、建設に参加した韓国のＳＫ建設は、想定外の大雨による自然災害だと主張している。
(日テレニュース)

（引用終了）

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　数年前に、確か福島県下だったと記憶しているが、地蔵尊や、稲荷様が破壊される事件が多発したことがあり、大きく報道されていたが、ある時を境に、報道されなくなってしまった。なぜかと言うと、破壊していた容疑者が日本人ではなく朝鮮人であったからで、日本の偏向メディアの特徴として、朝鮮人にとって都合が悪いことはなるべく報じないことになっているらしく、それは在日朝鮮人に対しても同様である。
　
　偏向メディアの「報道しない自由」は、海外において朝鮮人が関係する事件事故などにも適用されるようで、例えば「アジア系外国人」など称して、朝鮮人であることを敢えて明らかにしないからであり、そのような偏向メディアが発信する情報では真実は分からないし、報道されている件より、報道されていない件の方が遥に大きな問題だと思っていた方が良いであろう。　

　日テレニュースによれば、　ラオス南部のアッタプー県で２３日、建設中のダムが決壊し、周辺の７つの村に浸水したとのことで、これまでに少なくとも２６人が死亡、今も数百人の行方が分からず、救助活動が続いているそうであり、このダムは、韓国、タイ、ラオス、３か国の企業の合弁会社が建設中で、一部の韓国メディアは「手抜き工事の可能性も排除できない」と指摘しており、建設に参加した韓国のＳＫ建設は、想定外の大雨による自然災害だと主張していると報じられている。

　建設中のダムが決壊し、数百人の行方不明者がいるとなれば、大変大きな問題だが、韓国企業が工事に参加しているとなれば、偏向メディアの扱いは地味であり、アリバイ作りのようにわずかに報じていたものの、続報がほとんどないのは、いつものことで、同じタイでも、増水によって洞窟に閉じ込められて、からくも救出された少年たちの動静が伝えられているだけである。

　ダムに関する知識がないので、良く分からないが、今回、決壊したダムは未完成とのことであり、ならば貯水をするべきではないと思われる。だが、満水に近い状態まで貯水すれば、どうなるか素人でも分かるし、要するに容物が出来ていないに水を入れれば漏れるし、容物自体が壊れる恐れもあるからだ。　

　さて、多数の犠牲者を出してしまったことで韓国のＳＫ建設は、これから巨額の賠償責任が発生するわけだけが、かってパラオで建設したＫＢブリッジをわずか半年で崩壊させてしまったのも韓国の建設会社であり、しかも何の補償もせず、会社自体が解散してしまったので、おそらくＳＫ建設も同様に逃げだすことは間違いない。いくら、韓国に建設を依頼すれば、日本より遥に安い予算で出来るとしても、安かろう悪かろうであり、ラオスは自国民に犠牲者を出したことで、かえって高い買い物になってしまったようである。　
（2018/07/28）

翁長沖縄県知事は普天間がなくなると困るらしい

辺野古埋め立て撤回、翁長雄志沖縄知事「私の責任と判断で決断」

2018/07/23

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認の撤回について「私の責任と判断で決断します」と述べた。手続き開始時期は明言しなかった。県庁で記者団の質問に答えた。

　県は週内にも埋め立て承認撤回に向けた手続に着手する方針。翁長氏はこれまで、繰り返し撤回に踏み切る考えを示してきた。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取ることが必要となる。県はこうした手続きを行った上で、埋め立てが予定されている８月１７日までに埋め立て承認を撤回したい考えだ。
（産経新聞）

（引用終了）

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　先日、産経新聞に、定年退職して悠々自適な生活を楽しんでいた男性の投書が掲載されていたが、要するに、最初のうちは良かったものの、しばらくすると、やることがないので、毎日がつまらなくなってしまったことから、何か仕事をした方が良いのかなと悩んでいるとの趣旨であった。
　
　定年後も働くことは良い事ずくめで、人生１００歳時代と言われているし、７０歳を越えてから介護士の資格を取って、老人ホームで働いている方もいるし、また農業従事者の中には８０歳を越えている方も多いからである。
　
　退職すれば、肩書きや地位がなくなり、譲るものはないのだから、いつまでも変なプライドを持たずに、どんな仕事でも、人から必要とされているならば何でもすべきであろう。かと言って、いくら報酬が出る仕事だとしても、世間の笑いものになったり、迷惑を掛けるようでは晩節を汚すことになるだけである。
　
　沖縄には、まさに晩節を汚している定年退職した者が集まっているようであり、それも仕事とは思えないことなのだが、それは名護市辺野古において米軍基地反対のために、米軍関係者や、埋め立て工事関係などの車両の通行を妨害したり、公道において、勝手に検問をして付近住民の生活に支障をきたしているからだ。
　
　沖縄県とすれば見過ごせない筈だが、翁長雄志県知事の辺野古の基地は作らせないとの方針から、沖縄県警も、いわゆる反対派の妨害を制止しようと積極的に動いておらず、治外法権の様相を呈していると言うのだから驚く他はない。
　
　産経新聞によれば、翁長沖縄県知事が２３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認の撤回について「私の責任と判断で決断します」と述べたそうであり、仲井眞前沖縄県知事が行った埋め立て承認を翁長知事が撤回することが果たして可能であるのか。
　
　知事が代わる度に承認を撤回が繰り返されのでは公共事業などは出来なくなるし、まして辺野古での埋め立ては米軍基地の再編に伴うもので、国の専権事項となる安全保障に関するものであり、知事ごときが口を出すことではないし、国は翁長知事の妄言など無視して、埋め立て工事を粛々と進めて欲しいものである。
　
　翁長知事は世界一危険な飛行場と言われている普天間を固定化する方が良いと思っているようだが、支那から辺野古に新基地は作らせてはならないと厳命を受けているとしか思えず、おそらく何か弱みを握られているか、カネでも貰っているので、支那に逆らえず、出来もしないのに埋め立て承認の撤回と言うしかないのであろう。
　
　次期県知事選に立候補するかどうか不明だが、将来知事を辞めた後、沖縄県民からどのような目で見られるかであり、顔は知られているので支那の犬とか罵声を浴びせられるかも知れない。国に逆らうことばかりしていながら、補助金だけはしっかり貰っているのでだから、まったく恥ずかしい話であり、普天間がなくなると困るならば、その理由を教えて欲しいものである。
（2018/07/25）

写真：翁長雄志県知事

職務命令を拒否した教師は再雇用すべきではない

君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁

2018/07/19

　東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

　都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。

　１審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。

　19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

　東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

　原告団「非常に憤り感じる」

　判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん（71）は「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

　また、原告の片山むぎほさん（69）は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。１審と２審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。

　都教委「都の主張が認められた」

　一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ)

（引用終了）

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　結婚相手を選ぶことは出来ても、親や兄弟、親類などは選ぶことは出来ないし、企業などに就職しても、上司や先輩、同僚なども選べないことから、なかなか思う通りには行かず我慢しなければならないことが多いであろう。教師も選ぶことは出来ないものの一つで、学生時代のことを思い出すと、機会があればまた会いたい教師と、二度と顔を見たくない教師もおり、まさに様々だが、特にその立場を利用して、特定の思想を押し付けようとしていた教師には会いたいとは思わない。

　小学生時代に担任になった教師の中で、今思い出すと、日教組バリバリの教師がいたが、確か安保闘争の時代で、授業の中で、さりげなく安保に反対するようなことを言ったり、また警察官職務執行法改正案にも反対していたし、なぜ反対するのかの事例として「皆が映画館で映画を見ていると、そこに警察官が入ってきて『この映画は中止せよ』と言って、上映を止めることが出来るからで、だから先生は反対している」との趣旨だったと記憶している。
　
　あり得ない事例を示して、小学生である自分たちを洗脳しようとした訳だが、残念ながら、その後、同じクラスの同級生が、この教師のようにサヨク思想に染まってしまったとの話は聞いたことはなかったので、洗脳は失敗だった訳である。
　
　小中高時代に、国旗国歌を巡って、教師が問題を起こしことはなかったし、入学式や卒業式などで、普通に国旗の掲揚と国歌の斉唱が行われており、おそらく教師の多くは日教組に加入していたであろうが、国旗国歌を拒否するとの運動はまだ行われていなかったようだ。
　
　しかし、いつ頃からか分からないが、国旗国歌は「軍国主義の象徴」だとして、国旗の掲揚と国歌の斉唱に反対するようになり、国旗に敬意を払わず、国歌の斉唱の際には起立しない教師が散見されるようになったのである。どこの国の国旗国歌であろうと、敬意を示すのは国際儀礼の一つとして、マナーになっているのだが、日本の国旗国歌に限っては拒否する姿勢を示すのが正しいと思っているようで、これでは子供に社会のルールを教える資格はないだろう。
　
　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けたとのことである。
　
　この最高裁判決は当然であり、生徒にとってお手本であるべき教師が、国旗国歌に敬意を示さないようでは教育者としての資格がないし、定年退職を機会に教育に関する仕事はしないで欲しいもので、国歌の斉唱の際には起立するようにとの職務命令を拒否していることを理由として、東京都が再雇用しなかったのは当然であり、再雇用の条件として、教育現場の混乱を避ける意味から、このような問題を起こさなかった教師に限るべきであろう。
　
　生徒が主役である筈の入学式や卒業式において、一部の教師が、国歌の斉唱の際に椅子に座ったままでは、厳粛であるべき式典を混乱させたも同然で、生徒にとっては一生に一度しかない式にも関わらずであり、国旗国歌に敬意を払わないとの思想を持っているようでは、そもそも教師になるべきではなかったし、もし職務命令を拒否しても、何の処分もされずに、その職場に止まることが出来れば組織とは言えない。
　
　東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということだが、これはおかしい話であり、いくら再雇用を希望したとしても、職務命令に従わず、勤務成績は良くなかった者は再雇用しないようにすべきであり、なぜならば生徒に影響を与えるおかしな教師は教育界から排除するのは当然だからである。
（2018/07/22）

韓国謝罪旅行を続けたい智辯学園となれば

「日本の植民地支配を謝罪したい」＝修学旅行で毎年韓国を訪れる日本の高校が話題

2018/07/11

　2018年7月11日、韓国・インサイトによると、「過去の日本の植民地支配を謝罪したい」との理由で、生徒たちを毎年韓国に送る日本の高校が話題になっている。

　韓国の慶州市は9日、智辯学園傘下の和歌山高校・奈良高校・奈良カレッジの生徒43人が同市を訪問したことを公表した。同学園は1975年から毎年、生徒たちの修学旅行先に同市を選んでいる。その理由について、記事は「同学園の設立者である故・藤田照清初代理事長の『歴史を正しく学ばなければならない』という信念のため」とし、「正確には、日本の韓国植民地支配を謝罪し、日本文化の起源が新羅と百済であることを教えるため」と説明している。智辯学園傘下の高校では、これまでに約2万1000人の生徒が修学旅行で韓国を訪れたという。

　同市市長は「両国の生徒の交流が増えるほど日韓関係の未来は明るくなり、発展的な関係につながる」と述べ、日本の生徒たちの訪韓を歓迎しているとのこと。

　この報道を見た韓国のネットユーザーからは「歓迎する」「行動する良心に感動した。安倍首相も見習ってほしい」「感動。正しい歴史を学んだ智辯学園の生徒たちが大人になり、韓国の友人と共存できたらいいな」「韓国の子どもたちにとっても明るいニュース」「同じ考えを持つ高校がもっと増えてほしい」など、喜びのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　今では、海外旅行も国内と同じように気軽に行くことが出来るようになり、良い時代になったものだと思っているし、だから、未だに海外に行ったことが一度もない方は極めて少数であろう。海外に行く目的は各人様々で、日本にはない雄大な風景や、伝統的建造物、また美味しい食べ物などであろうが、時間とカネを掛けてわざわざ行くのに、期待外れだったとならないように渡航先を誤らないようにして欲しいものである。

　かって偏向メディアが捏造した韓流ブームの時に、何度か海外旅行に行っている女房が「今度は韓国に行って見たい」と言ったことは一度もないし、ネットをまったくやらなくとも、韓国がどんな国か理解していたようで、また知り合いの女性に韓流ドラマを見ているかどうか尋ねたところ、あからさまに嫌なは顔をして「見ていないし、見たいとは思わない」と言っていたが、この方もテレビは見ているもののネットをまったくやらないが、韓国には関心がなかったようだ。
　
　学生時代の思いでの中で、最も楽しかったのは修学旅行であろうが、最近は海外旅行が普通になったと言うのだから、私の学生時代には考えられないことで、海外となると費用もかかるし、親は大変だろうが、それでも修学旅行に相応しく、一生思いでに残るような国に是非とも行って欲しいものである。
　
　レコードチャイナによれば１１日、韓国・インサイトが「過去の日本の植民地支配を謝罪したい」との理由で、生徒たちを毎年韓国に送る日本の高校が話題になっていると報じているとし、慶州市は９日、智辯学園傘下の和歌山高校・奈良高校・奈良カレッジの生徒４３人が同市を訪問したことを公表したとのことだが、それにしても参加者が３校で計４３人とは少ないようであり、要するに韓国行きを辞退した生徒の方が遥に多かったのではあるまいか。
　
　この生徒たちは、朝鮮半島を日本が統治したのは誤りであったとして、その謝罪のために韓国に行った訳だが、現代の高校生に統治の責任がある訳ではないのに、智辯学園はそれでも日本人だから謝罪しなければならないとの歴史教育を行っているようである。
　
　当時の日本は朝鮮半島を搾取するだけの植民地にしたのではなく、借金の肩代わりや、膨大な資金を投入して朝鮮半島の近代化を行うと共に、学校を作って教育に尽力するなどしており、もし日本が謝罪するのであれば、石器時代のようだった朝鮮半島を近代化させてしまったことであろう。
　
　だから日本の朝鮮半島統治は与えるだけの統治であって、反対に日本が得たものはなく、アジア・アフリカ諸国で行われていた欧米列強による植民地支配とは明らかに異なるのである。同じく日本が統治した台湾からは日本に感謝する声は聞こえてくるが、恩を仇で返すことしかしない民族性がある南北朝鮮からは恨みしか聞こえて来ないのに、それでも智辯学園として韓国謝罪旅行を続けたいのであれば、生徒を連れて行くなと言いたい。
（2018/07/19）

どうしても同時配信したいのであれば

ＮＨＫ、ネット同時配信へ　１９年度から 総務省容認

2018/07/12

　ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが十一日、関係者への取材で分かった。ＮＨＫは二〇一九年度中に総合、教育二チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。

　ＮＨＫの常時同時配信は民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきたが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応する。総務省は十三日の有識者検討会で審議する報告書案にこの方針を盛り込み、一九年の通常国会に同法改正案を提出する構えだ。

　ＮＨＫは、受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にＢＳ放送と同様のメッセージを表示、番組の一部が見られないようにして、受信契約を促す方向だ。

　共同通信が入手した報告書案概要は「ＮＨＫが放送の補完としてネットを最大限活用することには合理性、妥当性がある」と明記した。ただし、ＮＨＫのネット業務は受信料制度の趣旨に沿って実施される必要があると指摘。ＮＨＫに対し、民放との連携や、放送直後の番組を提供する「見逃し配信」の在り方などを検討するよう求めた。

　また、ＮＨＫや子会社で受信料着服などの不祥事が相次いでいることから、視聴者の信頼を確保するため、ガバナンス（組織統治）の改革が必要だと強調。さらに、受信料の体系や水準の見直しも求めている。
(東京新聞）
　
（引用終了）

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　先日、あるネット民の声として、実家に住んでいた母が亡くなり、空き家になっているのに、ＮＨＫの受信料が未だに通帳から引き落とされているので困っているとの話が掲示板（２チャンネル）で話題になっていた。契約者が亡くなっているし、もう誰も住んでいない家なので、申し出をすれば、ＮＨＫとしても簡単に契約解除に応じるだろうと思っていたようだが、どうもそうではなかったようである。
　
　要する契約者が確かに亡くなっているとの公的な文書が必要だと言う訳で、それが提出されるまでの間は、契約は継続しており、受信料を払う必要があるとして、すぐには解約には応じてくれないらしい。ＮＨＫの考えは一旦契約してしまえば、契約者の生死を問わず、通帳に残金がある限り、引き落としを継続するつもりなのであろうか。
　
　受信料の支払いが、集金や、振込ではなく、通帳から自動的に引き落とされている場合は、引き落としの停止が出来る筈であり、その申請を銀行や郵便局などにすれば、次回から引き落とされることはないだろう。前述した例のように、誰も住んでいない家にテレビがあったとしても、誰も見る者もいないし、契約者も亡くなっているにも関わらず、引き落としが継続していると確認出来れば、その遺族などは、速やかに引き落としの停止の措置を講じるべきである。
　
　朝日新聞と同様にＮＨＫは国民から嫌われているようで、今やＮＨＫ問題と称して、受信料や報道放送姿勢を巡って、批判されることが多いようであり、
日本が憎くいとして、その姿勢に沿った報道放送が行われているからだが、また受信料を１円でも多く国民から巻き上げるためには、何でもするつもりらしい。

　東京新聞によれば、そのＮＨＫが１９年度からテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が１１日に容認する方針を固めたことが報道されており、公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだとしているが当然であろう。
　　
　受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にＢＳ放送と同様のメッセージを表示するそうだが、ＮＨＫと契約するつもりない方であれば、画面に契約を促すメッセージが表示されたとしても無駄であり、そもそもネット配信を希望する国民はどの位いるのか調査するのが先ではないか。
　
　ＮＨＫはテレビがなくても受信料を徴収する方針を示しているが、ネット同時配信は、そのための手段と思われる。だが、日本だけでなく世界中につながっているからインターネットなのであり、そうなると、どの国からもＮＨＫの番組を視聴出来ることになるが、受信料の徴収方法を知りたいものだ。
　
　ところで、隣国である韓国では、ＮＨＫの放送が視聴出来るそうだが、受信料の徴収はどうしているのか。朝鮮人が受信料を払う訳がないので、ネット同時配信となって、画面に契約を促すメッセージが表示されるとなれば、「邪魔だから消せ」と、ＮＨＫに圧力をかけるであろうと思っている。それとも、ＢＳ放送の画面に契約を促す現状のメッセージは日本国内だけで、韓国では表示されず、ネット同時配信も同様な優遇措置が取られるのであろうか。
　
　テレビを見なくなった方が増えており、その代わりとして情報はネットから得ているのに、ネット同時配信したからとしても、モニター画面で番組を見るとは思えない。どうしても同時配信したいのであれば、ＮＨＫと契約し、受信料を支払っている世帯ごとにパワーワードを発行すれば良いし、だからパソコンがあり、ネット環境があったとしてもＮＨＫとの契約は任意とすべきである。
（2018/07/16）

旭日旗を戦犯旗と言っているのは韓国だけだが

W杯準決勝でまた？韓国ネットの検索ワードで「旭日旗」が急上昇

2018/07/11

　2018年7月11日、韓国メディア・国民日報は、ワールドカップ（W杯）ロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日旗を連想させる旗が登場した」と報じた。

　記事によると、問題の旗は10日にサンクトペテルブルクで行われたフランス対ベルギー戦の前半終了間際にテレビに映った。デザインは旭日旗とよく似ているものの、色は緑だったそうだ。しかし、すぐさま韓国のポータルサイトでは「旭日旗」「戦犯旗」の検索ワードが急上昇したという。

　記事は旭日旗について「日本の侵略戦争を象徴する旗」と説明し、これを掲げれば「ナチス・ドイツのハーケンクロイツと同じように、戦犯国との烙印を押された自国民はもちろん、韓国、中国、タイ産、フィリピンなど侵略被害を受けた周辺国や、米国、英国、豪州など連合国への嘲笑と思われかねない」と伝えている。国際サッカー連盟（FIFA）は会場内での政治的宣伝を禁止しており、欧州の場合はナチス式敬礼も懲戒対象になっている。

　問題の旗が掲げられた理由などは分かっていないというが、記事は「戦犯旗の意味を知らない欧州サポーターの無知によるもの」としている。

　W杯ロシア大会では、グループリーグH組の日本対セネガル戦でも観客席に旭日旗が登場。またFIFAの公式スポンサーであるアディダスのPR動画にも旭日旗が使われ、韓国で物議を醸していた。

　この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本が過去を反省しないからこうなる。ドイツを見て学んでほしい」と主張する声や、「戦犯旗を厳しく処罰するべき」「韓国のサッカー協会が抗議するべき」と求める声が上がっている。また「日本の経済力は世界トップレベル。FIFAと裏で取引きしているのでは？」と疑う声も。

　一方で「旭日旗に文句を言うのは世界中で韓国だけでしょ？過去に縛られてあれこれわめくのは恥ずかしい」「色が違うなら旭日旗ではない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　かっての戦争が終わってから１年後の昭和２１年に始まった東京裁判で、Ａ級戦犯として死刑判決が下された東條英機などの他に、ＢＣ級戦犯として処罰された者がいたのだが、死刑判決を受けて死刑になった者も多いのに、なぜかあまり注目されることがないようである。
　
　「平和に対する罪」なるものをこの裁判のために事後法で作ってＡ級戦犯を罰したのとは異なり、ＢＣ級戦犯とは捕虜虐待などの罪に問われている訳だが、証拠らしい証拠もないのに、死刑になったケースもあるようで、まさに復讐のための裁判だったとしか言いようがない。
　
　ＢＣ級戦犯として処罰された者のなかには朝鮮人もいた訳だが、なぜかと言うと、終戦まで朝鮮半島は日本の統治下にあり、併合されていたことから朝鮮人も志願して日本兵となって、戦地に行っているからである。だが、主権回復後の国会決議により既に名誉を回復して、ＡＢＣ戦犯なるものは存在しないが、かって戦犯と称された者の中に朝鮮人もいたことは事実である。
　
　反日が娯楽になっていると言われている韓国では、お早うからお休みまで、日本を批判するネタを探しているようだが、その批判は戦争に関することが多いようであり、日本が敗戦国ならば、韓国も敗戦国であり、また戦犯国ならば、韓国も戦犯国である筈だが、なぜか、日本と戦って勝利した戦勝国だと言っているのだから、さすが歴史を捏造するのを得意とする韓国らしいと言えるだろう。
　
　韓国では戦犯旗、戦犯歌、戦犯企業など、何で戦犯を頭につけて日本を批判しているようだが、もう病気と言っても良い位であり、レコードチャイナによれば、１１日、韓国メディア・国民日報が、ワールドカップ（W杯）ロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日旗を連想させる旗が登場した」と報じことを紹介している。
　
　旭日旗を戦犯旗と言っているのは韓国だけだが、それも旭日旗に似ていると言うだけで批判をして、日本を貶めようとしている訳で、そのようなことばかりしているから韓国の評価が下がる一方なのであり、ワールドカップなどの国際スポーツ大会で、試合を見ずに、旭日旗や、それに似た旗などを血眼になって探していると言うのだから何とも暇なようで、他にすることはないのかと言いたい。
　
　韓国でも、太陽の光が雲の間から放射状に出る現象も見られるだろうが、その度に怒り狂っているのであろうか。朝鮮人特有の精神病の一種である火病は良く知られているが、戦後７０年以上経過し、まして日本と戦ってもいない韓国が、未だに日本を戦犯国だと批判し、準国旗と言うべき旭日旗を戦犯旗だと騒いでいるのであり、韓国軍でさえも一切問題視していないではないか。
　
　海上自衛隊の自衛艦旗として採用されいる旭日旗は、戦時中と同じものだが、戦後になって新しい自衛艦旗を作った方が良いのではとの意見があったことから、当時の政府がある画家に依頼したところ、「これ‭こそ自衛艦旗に相応しい」として、まったく同じものを作製して持参したそうである。
　
　だから、戦時中の旭日旗と良く似ているが、今の旭日旗は戦後になって採用されたものであり、朝日新聞の社旗のように、戦前からあったものではないのである。しかし、戦前のものと同じ旭日旗であったとしても、朝鮮人が口を出すことではない。そう言っても、朝鮮人の放射状のものを見ると、火病のような症状を示す旭日症と言うべき新しい病気には治療手段はないようである。
（2018/07/13）

写真：11日、韓国メディア・国民日報は、ワールドカップロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日旗を連想させる旗が登場した」と報じた。

破防法によるオウム解散命令に反対した有田氏だが

麻原彰晃らオウム死刑囚7人を死刑　「安倍疑惑潰し？タイミングに疑問」有田芳生氏

2018/07/06

　松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件で、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（63）＝本名・松本智津夫（ちづお）＝、井上嘉浩死刑囚（48）、早川紀代秀死刑囚（68）、中川智正死刑囚（55）ら7人の死刑が6日午前、東京拘置所などで執行された。

教団が起こした事件の死刑囚は計13人おり、執行は初めてで、上川陽子法相が執行命令を出した。

　逮捕から23年。犯罪史上類を見ないオウム 事件は大きな節目を迎えた。

　麻原死刑囚が収容されていた東京拘置所前には記者やカメラマンが数十名集まり、警察官が厳重な警備にあたるなど騒然とした雰囲気になっている。テレビ中継では、英語で世界に向けて放送している局もあった。近所に住む70代の男性は、「エリートたちがなぜ、洗脳されてしまったのか。いまだにわからないことの多い事件だった」と話す。

　6日、朝の情報番組では内容を変更し、死刑執行について報じる番組が相次いだ。地下鉄サリン事件当時の映像や松本死刑囚の映像が流れ、東京拘置所からの中継に切り替える番組も見られた。

　執行の知らせが入るたび、テロップで死刑囚の名前が報じられる様子にインターネット上では違和感を抱く声も多く上がっている。インターネット上では、「死をショーにしてるみたい」「死刑執行までショーにしているようで怖さを感じる」「リアルタイムで報道するなんてまるで死刑執行ショー」「死刑の実況中継なんて異様すぎる」など、今回の死刑執行の報道に違和感を抱く声も多く見られた。

　麻原、井上ら死刑囚は地下鉄サリン事件など10の事件に関与したとして、殺人などの罪に問われた。麻原死刑囚の命令の下、井上死刑囚は地下鉄サリン事件などで指揮役を務めた。今回死刑が執行された13人のうち7人は、今年３月に東京拘置所から別の5カ所の拘置所に移送されていた。そのころから、「死刑執行は近い」との見方が出ていた。法務省関係者は言う。

「来年春には天皇陛下が退位され、平成が終わります。皇太子さまが天皇に即位されるまでには行事も多く、恩赦の実施も検討されています。お祝いムードの中での死刑執行は難しいのが実情です。今年1月にはオウムの裁判は終結しており、平成で起きたことは平成で終わらせるのではとの見方も出ていました」

　一方で、警察関係者は死刑執行後に起きる事態を警戒している。

「麻原の死刑が執行されたことで、残っている信者は、麻原をイエス・キリストと同じように不当な裁判による死刑を受けた受難者とみなし、さらに神格化する可能性もある。警察はいま、報復テロを警戒しています」（官邸関係者）

　菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、オウム真理教元幹部の死刑執行を受け、「警察当局において万全の態勢を取る」と強調した。菅長官は麻原死刑囚の刑執行に関し、「報告を受けている」と認めた上で、「法相が会見する」と詳細についての説明は避けた。
　
　霞が関、永田町ではゴールデンウイークの連休前から、「オウム死刑囚の執行が近い」と話題になっていた。当時、事件を追ったジャーナリストの有田芳生参議院議員はこう疑問を呈する。

「国会でモリカケ疑惑の追及が激しくなった時期からオウム死刑囚らの死刑執行が話題になったので、これまで何度も法務省幹部らから状況を聞いたが、世論が沸騰するのは間違いなく、『強い法務大臣の下でないと難しい』などと話していた。だが、今朝、マスコミにリークして7人の死刑執行を敢行した。なぜ、このタイミングだったのか」

　立憲民主党など野党6党・会派は、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきと主張していた。麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだった。

「安倍内閣への不信任案の提出、IR法案の審議などで国会はこれから山場を迎える。日本代表の敗退でW杯もひと区切りとなり、国会での審議が注目される時期でもあった。しかし、今回のオウム死刑囚の死刑が執行で報道はそれ一色になり、国会での審議はほとんど報じられなくなる。死刑執行のタイミングには疑問を感じざるを得ない」（前出の有田議員）

　安倍首相は今朝、記者団の呼び掛けに無言だったという。

（AERAdot.編集部・西岡千史、福井しほ、森下香枝）

（引用終了）

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　平成６年６月２７日に発生した松本サリン事件では、現場近くに住むＫ氏が、農薬の配合中に偶然サリンが生成されたとの疑いがかかり、同人宅が捜索を受ける事態となり、長野県警も偏向メディアもＫ氏を容疑者のように扱ってしまった訳で、まったくの冤罪であったことが分かったのは、だいぶ後になってからである。
 
　同事件は、オウム真理教が車載式のサリン発生装置を作って、散布した訳だが、その車と宇宙服のような防護服を着た者を見かけたとする目撃者がいたにも関わらず名乗り出るのを躊躇させたのは、「宇宙服のような～」と言っても信用されないと思ったからだそうで、確かに深夜、宇宙服のような服を着た者がを目撃したと言っても、「夢でも見たのでは」と笑われかねないからであろう。
 
　何の知識もない者が、数種類の農薬の配合すれば偶然サリンが生成されるかと言えば、あり得ないそうであり、また農薬と殺菌剤を配合することはあっても、種類が異なる農薬を配合する必要もないし、散布する野菜や柑橘類、花などの病害虫に適した農薬を使えば良いのである。
 
　オウム真理教が社会的に注目されるようになると、良く新聞やテレビにコメンテーターとした登場したのは江川紹子氏と有田芳生氏だったと記憶している。だが、この二人は危険な団体だとしてオウムを潰した方が良いとまでは考えていなかったようで、なぜならば、破壊活動防止法によるオウムへの解散命令に反対したからであり、解散させれば地下に潜って活動するからかえって危険と言う訳だが、要はオウムがなくなれば、飯のタネがなくなるからであろう。
 
　６日、一連のオウム真理教事件で、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（63）ら７名の死刑が東京拘置所などで執行されたそうだが、死刑囚が死刑になるのは当たり前で、大きく報道するまでもないし、未執行の６人も早期の執行を望むものである。
 
　さて、破防法によるオウム解散命令に反対した有田氏だが、AERAdotによればオウム死刑囚の死刑が執行された件に関して「なぜ、このタイミングだったのか」とか言っているのは何とかして安倍政権への批判につなげたいからであろう。死刑が確定している死刑囚に対して、死刑が執行されるのは当然なことで、また今回の執行が安倍政権によるモリカケ隠しとでも思っているからとなれば、政策を語らず、批判しか出来ないさすが野党議員らしい。
 
　国会議員に当選した有田氏はオウム関係で、テレビのワイドショーなどに出演して、名前と顔を知られたおかげであろうが、もし、オウムの存在がなければ、とても国会議員になれるとは思えず、知名度があると言うだけで、国会議員としての資質があるかどうか疑問なのに、間違って支持してしまうと有田氏のような者を国会に送り込むことになるからである。
 
　しかし、江川氏と同様にオウムを追求していた有田氏はオウムにとって邪魔だった筈だが、坂本弁護士一家のように殺害されることもなく、無事だったのは不思議だとしか言いようがない。そうなるとオウムと有田氏はグルだったとしか思えず、だから前述したように、オウムに対するに破防法による解散命令に反対したのであろうが、そのためにオウムを存続させてしまったことから、本来ならば国会議員になりたいと思うのも、何食わぬ顔でテレビに出る資格もないと言えるだろう。
（2018/07/10）

写真：死刑が執行されたオウム真理教の元代表・松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚　（ｃ）朝日新聞社 

日韓トンネル構想は日本側に何のメリットもない

「日韓トンネル」物流利益は年間２２５３億円　対馬・壱岐経由で利用・収支予測　日帰り圏拡大　新たな観光需要

2018/07/05

　韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を２２５３億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。

　野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。
　
　２０２０年着工、３０年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、３２７６万トン、６５５万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）とはじいた。

　この量を運ぶには鉄道１８万両が必要となる。１両当たりの通行料金は英仏トンネルが約４５万円のため、距離に比例し約５倍の２２５万円と設定。年間収入は４０９５億円、営業利益は英仏トンネルの利益率を適用し２２５３億円とそれぞれ見込んだ。
　
　建設に向けた資金調達と返済の方法も検討した。建設費を１０兆円と想定。このうち４兆円を出資で賄い、着工３年後と６年後にそれぞれ３兆円ずつ融資（利率１％）を受けることで確保する。３０年の供用開始から元利均等償還すれば３５～５０年後に完済すると予想した。

　野田教授は「東アジアの平和と安定が実現し、十分な出資とソフトローン（貸し付け条件の緩やかな借款）が供給されれば実現可能」としている。

　日韓トンネルは戦前から構想があり、１９８０年には大林組がユーラシア・ドライブウェイ構想の一環として提唱。現在は国際ハイウェイ財団（東京）が対馬、壱岐、佐賀県唐津の３市内で調査用斜坑工事を進めている。
(長崎新聞）　

（引用終了）

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　修学旅行で台湾を訪れる日本の高校生が増えているそうであり、かって日本統治時代があった台湾には、多くの日本遺産が未だに現存しており、また、統治時代を経験した台湾の人々から、当時の話を聞く機会もあるかも知れない。日本に対して感謝の気持ちを示されれば、今まで「日本は搾取するだけで悪いことをしてきた」としか教えられてこなかったので、驚かれることだろう。
　
　かって日本が統治したのは、台湾と朝鮮だが、統治の仕方に付いて差があったとは思えないし、鉄道、道路、ダム、学校、病院などを日本から膨大な資金を投入して建設し、そのために台湾と朝鮮は経済発展を遂げたことは事実であり、だから「日本に感謝せよ」とは言わないが、少なくとも恨まれることはないと思っている。
　
　恩を仇で返すのは朝鮮人の特徴だが、そこが台湾人と異なる点であり、条約によって日本が朝鮮を併合して統治時代が始まっているのに、日本に侵略されて植民地支配されたとしており、支配されなければ朝鮮は今ではアジアの一等国になっていたとまで言っているのだからお笑いだが、日本の統治前と統治後の写真を比較すれば、自分たちだけでは国作りさえまともに出来ない民族だと分かるからである。
　
　国交がない北朝鮮とは今後も国交を樹立する必要はないが、問題は国交があるために、日本からカネを引くことしか考えていない韓国のことであり、今まで関わってきて良いことは何もなかったので、最近では「関わらない・教えない・助けない」との非韓三原則を唱える方がいるようだが、確かに、いくら隣国だとしても、日本の国益を害することばかりしているようでは関わらない方が良いであろう。
　
　長崎新聞によれば、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が、韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、物流は年間営業利益を２２５３億円と試算し「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした利用・収支予測をまとめたそうである。
　
　日本と韓国がトンネルによって陸続きになるとは考えるだけでも恐ろしい話で、ゾッとするしかないが、日本と韓国の間に海があるから韓国を遠ざけているのに、また、明らかに敵国であり、非友好国なのにも関わらず、日本に悪さをしに来る朝鮮人のために便利になるトンネルという通り道を建設する理由は皆無であり、まったくアホな構想だと言えるだろう。
　
　また、驚くことに建設費も維持費も全て日本側が負担し、韓国はビタ一文も出さないとの構想らしいが、トンネルがあることで日本側に何のメリットもないのに、なぜ日本がカネを出してまで建設してやる理由はない。何せ韓国とは友好国とはなり得ず、また、もし北朝鮮と韓国が一つの国になれば３８度線が対馬海峡まで南下することになるので、トンネルがあれば日本の安全保障にとって大きな問題となるからして、だから日本と韓国の間の海峡は防衛の要なのであり、常に荒れている方が良いのである。
（2018/07/07）

写真：日韓トンネルのイメージ（国際ハイウェイ財団提供）

北朝鮮が約束を守ることは永遠にあり得ない

 

北朝鮮がミサイル製造拠点を拡張か

2018/07/02

北朝鮮が主要なミサイル製造拠点を拡張していると、アメリカの有力紙が１日、衛星写真付きで報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は６月２９日に撮影した、北朝鮮東部・咸興にあるミサイル製造拠点の衛星写真を公表した。

そこには４月の時点ではなかった、複数の新しい建物が写っており、「拡張が完了しつつある」としている。

また、この拠点では、弾道ミサイル用の固体燃料の製造も行われており、「設備の拡張は金正恩委員長が核ミサイル計画を廃棄するつもりがないことを示している」との専門家の見方を伝えている。

一方、トランプ大統領は１日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで「金委員長は本気だと信じている」と強調。非核化に向けた取り組みが進む事に期待感を示した。
(日テレニュース)
 
（引用終了）

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　シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が行われたことで、東アジアの情勢は良くなるとして歓迎する声があったが、翁長沖縄県知事は「これで沖縄に新基地はいらなくなる」とまで言っていたし、首脳会談で北朝鮮の金正恩が約束したとされている核やミサイルが本当に廃棄されると思っているからであろう。
　
　偏向メディアとサヨクは特に今回の首脳会談を歓迎していた感があるが、北朝鮮がどのような国か。また朝鮮人に約束と言う概念があるのかを知れば、米トランプ大統領との約束であっても平然と反古にするのでないかと予想しておくべきではないか。
　
　良識ある日本国民は北朝鮮をまったく信用しておらず、首脳会談で何が話し合われて、何か約束をされたとしても、嘘しか付かない民族と言われている朝鮮人が、また嘘を付いたとして、特に驚かないし、いつもの朝鮮人だったと思うだけである。
　
　日テレニュースによれば、アメリカの有力紙であるウォール・ストリート・ジャーナルの電子版が、６月２９日に撮影した北朝鮮東部・咸興にあるミサイル製造拠点の衛星写真を公表したそうであり、そこには４月の時点ではなかった、複数の新しい建物が写っていることから、北朝鮮は主要なミサイル製造拠点を拡張しているとしている。
　
　米朝首脳会談は何だったのかと驚いている方もおられるだろうが、会談そのものが茶番劇であった訳で、なぜならば約束されたことが何一つ実行されていないからだ。軍事衛星で監視されているのを承知していながら、ミサイル製造拠点を拡張しているのは、予定通りの拡張であるからで、前述したように約束と言う概念がない朝鮮人だから「ミサイル廃棄の約束？何それ」と言った認識しかないであろう。
　
　米トランプ大統領として、北朝鮮が核やミサイルの廃棄を本当にするだろうと思っていたとしたら、舐められたものだが、それとも、北朝鮮が約束を守らないことは想定内で、軍事攻撃するための大義名分が立ったと言えるだろう。だが、問題は北朝鮮が核兵器を保有していることから、通常兵器による攻撃であっても北朝鮮が核報復で応える恐れがあるからである。
　
　核保有国同士の戦争が抑止されているのは、一方の国が核を使用すれば、相手国による核報復で、自国が壊滅することが確実であるから、核の使用は出来ないとの核戦争を抑止しようとする概念である相互確証破壊（MAD）が、北朝鮮に通じていれば良いのだが、なにせ、金正恩のことだから、自分さえ助かれば自国がどうなろうと知ったことではない思っているかも知れない。
　
　話し合いで北朝鮮が核やミサイルの廃棄をするつもりはないことがはっきりした訳だし、おそらく米本土まで到達する核ミサイルが完成間近で、米朝首脳会談は単なる時間稼ぎだったと言えるだろう。北朝鮮の恫喝に屈しないために日本としても核保有を選択すべきであり、米国が自国壊滅が確実なのに日本のために、北朝鮮への核報復を行うことはあり得ないからである。
（2018/07/04）

嫌な思いをさせるのも報道の自由なのか

【特集】犠牲者の生きた証し
記者が見た大阪北部地震（１）

2018/06/28

　１８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。

　十字を切るように揺れた

　６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。

　即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリー飲料と水分を買い込んでカバンに詰めて自宅を出発した。いつ帰宅できるか分からなかったからだ。最寄り駅に出ても電車は全線運休し、復旧のめどは未定。目の前を客を乗せたタクシーが何台も通過する。

　１時間たってもつかまらない。現場に真っ先に駆けつけるべき僕が自宅の最寄り駅で足止めを食らっている。この現実が悔しくて、報道用の腕章を地面にたたきつけた。ただ、やるせなかった。

　１０時前、やっとタクシーに乗車して現地へ向かった。車内のテレビは上空から倒壊した小学校のブロック塀の映像を流し、速報は女児の死亡を伝えていた。文字どおり「戦場」だと思った。

　１１時すぎ、茨木市で男性死亡の一報が。それが後藤孟史さん＝当時（８５）＝だった。自宅の本棚の下敷きになり、亡くなった。まもなくメールで回ってきた別の記者の取材メモで、後藤さんの人となりを読んだ時、不思議な親近感を覚えた。無類の本好き―。蔵書量はかなわないだろうが、私も本の虫なのだ。

　「出て行け」

　その晩、後藤さんの取材に加わる。後藤さんのマンションを最上階から１部屋ずつ訪ね歩く「ローラー作戦」を実行したが、さすがに後藤さん宅だけは呼び鈴を押せなかった。途中、マンション自治組合の理事という男性に遭遇した。「君は何者だね」と尋ねられたので「共同通信の記者です」と、正直に答えた。「出て行きなさい」と叱責され、エレベーターに無理やり押し込まれた。

　「君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで」。理事の発言は正論に思えた。しかし、私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事。「申し訳なく思いますが、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事です」。精いっぱい反論したが、「では、君をつまみ出すのが私の仕事だ」と退去命令を受けた。返す言葉もなく撤収した。

　翌日も朝からマンションに通う。エントランスに「部外者立ち入り禁止」の張り紙。敷地外で待機していると、住民の男性から「あなたたちはこれ以上不幸が起きるのを楽しみにしているのか」と尋ねられた。同行の先輩記者が一生懸命説明して住民は納得してくれたようだったが、僕の気持ちは晴れなかった。
（共同通信・大阪社会部＝力丸将之　２５歳）
　
（以下略・全文はソースで）　
　
（引用終了）

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　地震や台風などの大きな災害の際に、被災者から最も頼りにされるのは自衛隊であり、遺体の収容や行方不明者の捜索、また救助活動、さらには食事やお風呂の支援まで行うことから、被災者から「自衛隊はこんなことまでしてくれるのか」と感謝する声が出るそうである。
　
　東日本大震災の時に被災した幼児から「ご飯とお風呂ありがとう。お風呂気持ち良かったです」との感謝の手紙が自衛隊に届いて報道されたことがあった。自衛隊員も連日の活動で疲労もたまっていたであろうが、このような手紙を受け取ることで「すべては被災者のために」との方針で活動する自衛隊員を奮起させる源となったことであろう。
　
　感謝される自衛隊とは対照的に被災者から嫌われているのは偏向メディアの連中であり、被災地の様子を報道放送することで、それを被災者から感謝された話など聞いたことはないし、ともかく迷惑な連中だとして「邪魔だ。帰れ」とまで言われているのだから相当嫌われているのは間違いないようだ。
　
　ネットで偏向メディアの連中の醜態を晒すことが出来るようになったのは良いことであり、今までは報道放送に携わる者として特権があるかのように偉そうな態度を取る連中がいるからで、偏向メディアに関わることは朝鮮に関わることと同じだとの認識を持って、職務上、関わざるを得ない方を除いて、その他の方は取材を拒否しても良いであろうし、なぜならば応じても良いことは何もないからである。
　
　共同通信の力丸将之記者が「犠牲者の生きた証し」として記者が見た大阪北部地震としてリポートしているが、その中で、同地震で犠牲になった方が住んでいたマンションを最上階から１部屋ずつ訪ね歩く「ローラー作戦」を実行したところ、同マンション自治組合の理事という男性から、共同通信の記者であることを告げも「出て行きなさい」と叱責され、エレベーターに無理やり押し込まれたとのこと。

　理事は「君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで」と話したので、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事と反論したものの「では、君をつまみ出すのが私の仕事だ」と退去命令を受けた。返す言葉もなく撤収したと書いている。

　このマンションが部外者立ち入り禁止となっているのであれば、偏向メディアの連中は部外者なのだから、自治組合の許可がないと立ち入りは出来ないし、だから理事が許可を受けていない者として、記者を追い出したのは当然であり。全面的に支持したい。　
　
　この共同通信の記者が、犠牲者が住んでいたマンションの住民や遺族の声を聞いて、それを報じるのは共同通信社としての指示なのであろうが、住民からすれば迷惑以外の何物でもないし、良識ある国民からすれば、どうしても聞きたいこととは思えず、それより、どのような状況で犠牲になったのかを知りたいだけである。
　
　地震はこれからも起きるであろうから、同じような犠牲者を出さないために、どのような対策をする必要があるかを報道すれば足りるのであり、犠牲者の人柄がどうだったとかは何の役にも立たない。また、悲しみの中にある遺族とすれば、そっとして欲しいと思っているであろうから、にも関わらず強引な取材活動をして、嫌な思いをさせるのも報道の自由なのかと言いたい。
　
　この共同通信の記事は、取材が出来ずマンションから追い出されたとのまるで被害者であるかのような書き方だが、前述したように被災者から感謝されている自衛隊の邪魔をしているだけでなく、嫌われているとの認識はないようで、だから被災地で最も役に立たない存在だとして、邪魔者または加害者と言った方が正解であろう。　
（2018/07/01）