支那の脅威が迫っているのに未だにオスプレイ配備反対か

オスプレイが着陸失敗＝通常訓練中－米ネバダ州

2013/08/28

　【ロサンゼルス時事】米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地近くで２６日午後３時半（日本時間２７日午前７時半）ごろ、通常の訓練飛行をしていた米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗した。乗組員４人にけがはなかった。着陸失敗の詳しい状況などは明らかになっておらず、海兵隊が事故原因を調べている。

海兵隊によると、着陸に失敗したのはカリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地に所属するオスプレイ。現場はクリーチ基地から北西約５キロの高速道路沿いの公有地。乗員はいずれも歩いて機体から離れたという。これまでのところ、機体の損傷状況は明らかになっていない。 　着陸に失敗したオスプレイは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備されているものと同型機。オスプレイについては開発段階で事故が相次いだことから、安全性に対する懸念も指摘されていた。（2013/08/28-00:08）
（時事通信）

（引用終了）

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　沖縄県の尖閣諸島は紛れもなく日本固有の領土であり、かっては日本人が鰹節や海鳥の剥製などの製造を行なうために居住していたし、今では無人島になっているが、歴史上、他国の領土になったことは一度もない。だが、昭和４０年代に国連の調査で付近海域の有望なガス田があることが分かると、支那が「古くからの領土で、日本が盗んだものだ」と言い出している訳で、まさに言いがかりなのだが、支那は嘘でも良いから、尖閣に関して領土問題があるとして日本との交渉を迫っている訳である。

　何の問題もないことでも、ガソリンをまいて火を付ける放火魔のような手口で尖閣を奪おうとしている支那だが、もし尖閣を失えば沖縄を失うことであり、また沖縄を失えば西太平洋を失うことになる訳で、そうなると日本のシーレーンは支那の支配下になり、海運の安全が繁栄を支えている日本として、そのような状態になった場合は支那の属国になるしかないだろう。

　尖閣だけでなく沖縄までも奪おうとしている支那の脅威を感じない日本人がいるとしたら、単なる平和ボケではなく、支那の主張を理解している売国奴と言うしかない。民主党の初代総理となった鳩山氏はまさに売国奴であり、なにせ尖閣は日本が支那から盗んだものだと言っているのだから呆れてものが言えないが、このような方が総理だったと言うのだから、民主党政権が続いていたら日本は支那の支配下になったかも知れない。

　沖縄では支那の脅威を相当感じて、お得意の反米反基地運動も下火になっていると思っていたら、そうでもないようで、反米反基地が社是になっているメディアしかない沖縄とすれば、参加者が少なくとも反米反基地運動となれば報道することになっているらしく、今では米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイに関するものが多いようだ。配備に反対する理由は事故が多発しているからとしているものの、本当は航続距離が長く、尖閣を奪おうとする支那にとって都合が悪いからであり、だから支那から資金提供を受けての反対運動であるとの認識を持っている。

　オスプレイの配備に反対する連中にとって、その運動を盛り上げるためにオスプレイが事故を起こすことが一番良い訳で、だから飛行ルートにアドバルーン上げて墜落させようするなど、いくら反対運動とはいえ、明らかに危険なのだが、これを沖縄のメディアが批判しないのはオスプレイの墜落を待っているとしか思えない。先日、沖縄で米軍のヘリが墜落し、米兵が殉職しているが、沖縄のメディアは哀悼の意を表してはおらず、だから米兵の命など何とも思っていない訳で、故意に墜落させたのならばまだしも、そうではないのだから、それでも哀悼の意を表さない理由は米兵だからなのだろうが、まさに日本人が被害にあっても「だって日本人でしょ」言うだけで何とも感じない朝鮮人と同じである。

　報道によれば、米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地近くで２６日、通常の訓練飛行をしていた米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗したとのことであり、乗組員４人に怪我はなかったようだ。ＮＨＫ ＮＥＷＳｗｅｂによれば「不時着」となっており、時事通信と朝日新聞は「着陸に失敗」と報じているが、どちらにせよ墜落を避けるための着陸であった訳で、だから報道する価値があるとは思えないが、オスプレイ関連となれば、何でも良い訳で、普天間飛行場前で騒いでいる連中のためになるからだろう。

　ゆすりたかりの名人と言われている沖縄県の仲井真知事はＮＨＫ ＮＥＷＳｗｅｂによれば「こうしたことが起こらないようにと思っていたのに」と話しているが、驚くべき発言であり、墜落を避けるための不時着すらあってはならないとは、墜落した方がオスプレイの配備に反対する運動が盛り上がるし、抑止力の観点から普天間の県外移設は不可能なのに、それでも要求することで、政府から新たにカネを引く理由ともなるからであろう。

　それにしても米軍関係者が、政府のミスだけを探しだそうとする日本のメディアはクレイジーと言ったのは正解だと思っており、沖縄までも奪おうとしている支那の脅威が迫っているのに、抑止力を高めるオスプレイの配備に未だに反対する論調を掲げているのはまったく理解出来ない。
（2013/08/30）

出身国の利益のために日本を非難する潘基文国連事務総長

国連事務総長が日本に異例の注文　「歴史顧みること必要」　韓国訪問し

2013/08/26

韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。

　具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。

　潘氏は、歴史認識を正しく持つことが未来志向的な隣国同士の友好関係につながるとの認識を示しながら、日本政府を名指しして態度変化を促した。潘氏は韓国の外交通商相などを務めた。（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　民主党は、昨年１２月までは政権政党であったとは思えないほど衰退しているし、社民党は福島党首が辞任を表明したものの、新しい党首が未だに決まっていないなど、それもこれも先の衆院選で惨敗したためであり、まして日本を貶める朝鮮人に迎合する者が多い政党となれば国民の支持を失って行くのは当然だと言えるだろう。

　政治家に限らず、反日的発言を繰り返したり、朝鮮人に迎合するような者は先祖が日本人ではないかも知れないと疑いたくなるし、その朝鮮人が帰化して日本人になったとしても、帰属意識は皆無であり、だから朝鮮人は亡くなるまで朝鮮人であることを忘れず、常に祖国の利益のために行動する訳で、日本に限らずら帰化した国に貢献することはないのである。

　民主党には在日朝鮮人から帰化した議員が多いとの情報があるが、そうでなければ韓国のためになる政治を行う訳はなく、約３年４ヶ月に及んだ民主党政権時代には韓国の国益に大いに貢献した政治が行われてしまったのであり、これは特に驚くことではないし、亡くなるまで朝鮮人なのだからむしろ正しいことをしたと思っているであろう。

　その民主党には「韓国のために日本の国会議員となった」と公言する議員がおり、民潭に当選の挨拶に行って「外国人参政権の獲得の奔走する」とまで言っているそうで、だから日本の国会議でありながら、日本のためになることはしないと言っているも同然であり、そのような議員を抱える政党がいつまで政権与党でいられる訳はない。

　常に祖国の利益しか考えていない朝鮮人となれば、国際機関に携わったり、まして、その長など勤まる訳はないし、だから、国連事務総長に韓国の潘基文氏が選ばれた時には驚いた記憶があり、反日が国是になっている韓国出身の事務総長となれば、その立場を忘れて日本に対する問題発言などをするであろうと予想していた。

　産経新聞によれば、その潘基文事務総長が、２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を 見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けたとのことである。

　潘氏は、日本に対して歴史認識を韓国に合わせることが日韓の友好関係につながると思っているようで、歴史を捏造する韓国と言われているにも関わらず、日本の方がなぜ合わせなければならないのかと言いたくなるし、国が違えば歴史認識が異なるのは当然なことで、むしろ異なる方が正常ではなかろうか。

　世界大統領まで言われている国連事務総長が、出身国の利益のために特定の国を非難することはあり得ないことで、これは日本に対しては何を言っても良いとの韓国の国是を実践した訳だが、潘氏は、今どのような立場にいるのかまったく分かっていないようで、国連の一員でない者はあればまだしも、事務総長としての発言となれば、到底許される発言ではなく、解任に値する妄言だと言えるだろう、
（2013/08/27）

写真：韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長＝２６日、ソウル（共同）

新聞勧誘員に対する苦情や相談は氷山の一角

新聞の訪問販売　苦情相談が年１万件に

2013/08/22

　新聞の訪問販売をめぐって、年間１万件ほどの苦情や相談が全国の消費生活センターに寄せられていることがわかりました。

　国民生活センターによりますと、新聞の訪問販売に関する相談件数は２０１２年度が９８８６件で、この１０年間は毎年１万件前後と、件数はほぼ変わらない状態が続いています。

　相談では、解約に応じない、高齢者に１０年以上の長期契約をさせた。などの他、景品としてテレビを渡され解約を申し出ると『新品のテレビを買って返してほしい』と言われたケースもあったということです。

　国民生活センターによりますと、新聞を契約する際の景品は景品表示法の告示などで「通常、最高で２０００円程度」と決められていて、テレビなどの高額な景品はこれに違反しているということです。

　国民生活センターは日本新聞協会などに改善を要望するとともに、消費者に対してもトラブルの原因となるため、長期の契約を避けるよう、また高額な景品は受け取らないよう呼びかけています。
(TBS News)

(引用終了)

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　新聞を購読しない方が増えているようだが、ネット環境があれば、敢えて購読する必要はないからで、また新聞とは言え、掲載されている情報はネットより遅れている訳で、紙媒体なので仕方ないが、そうなると呼称名を新聞ではなく中古聞とした方は良いかも知れない。

　毎日のように配達される新聞も読み終わればゴミであり、畑で枯れ枝などを燃す場合に炊きつけに使う程度で、あとは月２回の資源ゴミの収集日に出しているが、また折込広告も多いので大変であり、特に年寄りしかいない家では集積場まで出すのに苦労しているのではあるまいか。

　宅配される新聞は、近くの販売店から配達員が毎朝バイクに乗って届けてくれる訳だが、雨の日や冬の寒い時期には大変だと思うし、顔を合わせた時くらいは「ご苦労さま」と言うようにしており、普段から偏向マスコミ批判を続けていたとしても、配達員には罪はないし、サヨクのように世話になっている方に罵声を浴びせるような真似をしたくないからである。

　どの地区を配達区域にするかは新聞販売店の縄張りのようなものがあるだろうが、わが家の場合は近くに販売店が一軒しかなく、競合する販売店がないことから、今の家に引っ越してきて３１年になるが、いわゆる新聞勧誘員が来たことは一度もないのは幸いで、その理由は、私が今まで見聞した中で、まともな勧誘員はいなかったし、身元すらはっきりしない連中が多いからだ。

　TBS Newsによると、新聞の訪問販売をめぐって、年間１万件ほどの苦情や相談が全国の消費生活センターに寄せられていることがわかったそうであり、これは明るみに出たものだけで、実際はこの数倍の勧誘員による不法行為があり、泣き寝入りしている方が多いのではあるまいか。

　新聞勧誘員は親分の名を頭に付けて、○○団と呼ばれており、各販売店からの要請に応じて、縄張りになっている地区を回り契約を迫るのが仕事であり、だから沢山契約をとれば、報酬も多くなることから、強引な手段か、詐欺的な方法で契約をとる訳で、だから消費生活センターに寄せられた苦情や相談は氷山の一角と言って良いだろう。

　他者を批判しても、自分らに対する批判を受付ないのが偏向マスコミであり、新聞勧誘を巡って、年間１万件ほどの苦情や相談があるとなれば、大きく報道しても良さそうだが、その様子はない。新聞がここまで信用を失って、購読者を減らしているにも関わらず、その責任を感じていないようだが、まさか勧誘員の営業努力が足りないとでも思っているのではあるまいか。

　社会の木鐸とまで言われていた新聞も偏向報道を続けていたことから国民からソッポを向かれ、新聞を信用したら、とんでもないことになることは民主党政権の誕生で深く認識するところとなり、今や偏向報道によって社会に迷惑をかける存在になってしまったし、加えて勧誘員に対する苦情や相談の多さが他の業界に比べて多いとなれば、国民からますます批判を浴びて新聞が斜陽産業と化すのが早まることであろう。
（2013/08/24）

オスプレイの墜落を願っている琉球新報

墜落ヘリ飛行再開　県民軽視も甚だしい

2013年8月18日

あまりにも軍事を優先させ、県民の生命と暮らしを軽視する行為だ。最低限の要求すら受け入れられないこの理不尽な状況がいつまで続くのか。強い疑念と怒りを抑えることができない。　米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが、県民の強い反対を押し切って訓練飛行を再開した。宜野座村のキャンプ・ハンセンで同型機が墜落事故を起こしてからわずか１１日。事故原因も突き止められていない中での強行である。
　米空軍は墜落事故後、同型機を点検し「訓練飛行を安全に実施できる」として再開したが、とても納得できるものではない。
　事故原因が究明されない中での飛行再開に、県民からは「常識的に（対応を）お願いしたい」といった声が上がった。至極まっとうな感覚だ。事故原因が分かり、再発防止策が講じられるまでは飛行訓練を見合わせる。それが常識的なルールであり、その順守を訴えるのは最低限の要求だろう。
　米軍は県民の最低限の要求にも配慮できないで「良き隣人」を決め込むのか。米軍の無理解や無配慮をとがめない日本政府の姿勢にもあきれるばかりだ。訓練再開に際しては、県民の最低限の要求によりも、明らかに米軍の言い分に最大限の配慮を示している。
　しかし、こうした対米追従の姿勢が、米軍の沖縄に対する植民地意識、占領意識を助長し、県民の安全軽視の訓練を横行させているのだ。日本政府はそのことをもっと深く自覚すべきだ。
　最低限の要求も聞き入れられない、常識的な配慮も示されない中で、垂直離着陸輸送機オスプレイの追加配備が強行されるなど、基地機能が強化されていることに危惧を覚える。惨禍が繰り返されないかとの不安が消えない。
　宮森小学校へのジェット機、沖縄国際大学へのヘリなど、戦後数々の米軍機墜落事故の恐怖は県民の脳裏に深く刻まれている。
　空に軍用機を見るたびに、轟（ごう）音を耳にするたびに、いつか住宅地域に墜落し、県民が犠牲になるのではないかとの恐怖が押し寄せてくる。
　「狭い沖縄で飛ばすこと自体間違っている」。訓練再開後、ＨＨ６０ヘリが急旋回を繰り返す様子を見た住民からはそんな声も上がった。大方の県民の実感だろう。
　沖縄の土地も県民の心も、基地負担の限界に来ている。
（琉球新報）

(引用終了）

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　新聞やテレビ局などの報道機関が偏向マスコミとかマスゴミとか言われるようになって久しいが、問題ないことを問題にして国民の良識をダメにし、その反面、問題にすべきことを報じないとなれば、偏向マスコミから得られる情報は偏ったものになる訳で、だから偏向マスコミは既に信用を失っているとの認識を持っているし、かっては世論を作ってきたとうぬぼれていたものの、すっかり信用を失って落選した元議員のようで、なんとも哀れな存在になりつつある。

　世の中が平穏で事件も事故もないとなれば、報道する材料がないとして偏向マスコミとしては商売にならない訳で、だから常に何か起こることを期待しているとしか思えず、また、支那や韓国からの批判を呼び込むためのご注進報道も得意であり、今や国益を損ねるものと言えば偏向マスコミを真っ先に上げることが出来るだろう。

　北は北海道から南は沖縄まで、まとな報道機関が存在しないのは日本の不幸であり、何か報道する度に批判されるのだから話にならないし、また、その批判を謙虚に受け止め、改めるところは改めれば良いのだが、その意思もないようで、「われわれの報道姿勢に何ら問題はない」と言う訳である。

　偏向マスコミがまともなるのは西の空を見ながら日の出を待っているのと同じで、あり得ないと思っており、だから良識ある国民は、偏向マスコミから得られる情報はあくまでも参考程度にとどめて、それ以外の方法で得られる様々な情報を勘案して最終的な判断をすべきで、そうしないと民主党に政権を取らせえてしまったように、大きな過ちを犯すことになりかねない。

　沖縄にも琉球新報という偏向マスコミの中でも最悪のレベルに位置する新聞があり、日本人以外が編集発行しているならば、納得出来る論調だが、そうではなく、まともな日本人が編集発行に携わっていて、この有様では、もはや報道機関としての域を超えていると言わざるを得ない。

　琉球新報が、沖縄の米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイに反対する論調を掲げているのは「墜落の恐れがある」との理由だが、１８日付けの社説「墜落ヘリ飛行再開　県民軽視も甚だしい」の中でも、墜落事故を起こした米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練飛行を再開したことを批判し、また、オスプレイの追加配備が強行されるなど、基地機能が強化されていることに危惧を覚えるとして、「空に軍用機を見るたびに、轟（ごう）音を耳にするたびに、いつか住宅地域に墜落し、県民が犠牲になるのではないかとの恐怖が押し寄せてくる。」とまで書いているのだから、もう病気としか言いようがない。

　墜落の恐れがない航空機は世界に一機もないし、それは民間機でも同じであり、偏向マスコミのヘリでも墜落するし、過去にも例があった筈だが、批判するのであれば、軍用機だけではなく、すべての航空機を対象にすべきではないか。ＨＨ６０救難ヘリは東日本大震災の際に救援にあたった部隊に所属しているヘリだそうで、ならば墜落事故によって亡くなった米兵を悼むのが人の道だが、琉球新報には、そのような考えはないようだ。

　オスプレイの配備に反対するためとは言え、反対派が凧揚げをして、故意にオスプレイを墜落させようとしているにも関わらず、琉球新報がそれを批判することないのは不思議でならず、そうなると、今回の墜落がＨＨ６０救難ヘリではなくオスプレイであって欲しかったと思っているから、それを期待する社説を掲げたとしか思えない。

　航空機の墜落を心配するのは分かるが、ならば、その心配は軍用機に限らず、すべての航空機に対して言えるもので、だが、なぜが軍用機だけに対して「いつか住宅地域に墜落し、県民が犠牲になるのではないかとの恐怖が押し寄せてくる。」と思うのか不思議でならず、琉球新報は軍用機を見ると墜落事故を恐れるとなれば、軍用車両を見れば交通事故の恐れがあると言うしかないが、いくらオスプレイの墜落を願っている琉球新報としても、苦し紛れにこのような社説を掲げるようでは偏向マスコミの代表格とも言える琉球新報の病気も末期症状だと言えるだろう。
（2013/08/21）

支那韓国が騒がなければ静かに靖国参拝が出来るのだが

靖国に反応するのは中韓のみ…新藤総務相“不思議”発言に反発の声

2013/08/17

   共同通信社によれば、新藤義孝総務相は15日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」と語った。新藤総務相の発言に対し、中国や韓国が反発するのは必至とみられる。

　 新藤総務相はさらに、靖国神社問題で反応を示すのは中国や韓国だけだとし、「中韓以外の国から反応は聞いていない」と述べた。

　 中国や韓国に配慮を示し、安倍晋三首相が靖国神社への参拝を取りやめた一方、新藤義孝総務相や古屋圭司国家公安委員長、小泉進次郎氏などが靖国神社へ参拝すると、中国は「閣僚らが鬼を拝んだ」などと大きく報じた。また、中国外交部は15日、劉振民副外交部長が木寺昌人日本大使を緊急で呼び出し、「強い抗議と厳しいけん責」を行った。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）が新藤総務相の発言を伝えると、同記事に設けられたコメント欄には「靖国神社は邪教だ」、「日本とは断交だ。このような国など構う必要はない」などといった理不尽な批判が殺到した。

　 一方で、「われわれも騒ぎすぎではないか。騒ぐのを止めれば日本人も興味を失うのではないか。中韓が騒ぐからこそ、日本人は図に乗って参拝するんだ」など、理性的な対応を求める声もあった。（編集担当：村山健二）
(サーチナ）

（引用終了）

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　 食べるものであれば当然だが、そうでない日曜品なども支那製は避けるようにしており、そのために製造者の確認を怠ることはないし、同じようなものならば高くても国産品や支那以外の国で製造されたものを購入するように心がけている。わが家から車で５分くらいの所に作業着などを販売している専門店があり、そこで先日、指付きの靴下を買ったが、支那製ではなく、ある東南アジアの国で製造されたものであったので、良い買い物をした気分になった。

　 日本が嫌いで嫌いで仕方ない支那と韓国だが、そんなに嫌いならば、日本のことに関心を持たなければ良いのであり、日本でも、いわゆる韓流ドラマが放送されているが、韓国のことに関心がない方は見ていない訳であり、お茶の間で気持ち悪い朝鮮人の顔を敢えて見たくもないからで、偏向マスコミが韓国から資金援助を受けて、韓国に対する印象を良くしようと必死になっているようだが、まったく無駄なことであり、それは支那に関しても言えることで、悠久の歴史がある支那の良い所を紹介したとしても、日本国民は支那を世界最大の反日国家と認識するに至っているからである。

　 毎年のように８月１５日の終戦記念日は靖国神社を巡って、騒動となるが、参拝される方は静かに戦没者を追悼したいとの思いで靖国に来られる訳で、その中には遺族もおられるだろうから、なおさら静かにすべきなのに、わが国の偏向マスコミの支那や韓国へのご注進報道が毎年のように繰り返されて、国益を損ねているのは許し難いものがある。

　 １５日に安倍総理は参拝はしなかったが、閣僚を含む国会議員約１００人が参拝されたそうであり、偏向マスコミは参拝した議員の名は報じても、参拝しなかった議員の名は報じないので、いつも疑問に思っており、国民の代表たる国会議員とて戦没者を追悼したくない理由を明らかにして欲しいもので、それを次の選挙の際の投票行動の参考にしたい方もいるかも知れない。

　 報道によれば、新藤義孝総務相は１５日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」とし「中韓以外の国から反応は聞いていない」と述べたそうである。偏向マスコミが支那と韓国以外の反応を敢えて報じないのではなく、反応がないからであろうが、戦没者をどのような方法で追悼するかは、その国の自由であり、またそれに対して文句を言うのは内政干渉との認識を持っているからで、それが普通の国であり、だから反応すべきではないとしている訳である。

　 この新藤総務相の発言を支那の人民日報系の環球時報（電子版）が伝えると同記事に設けられたコメント欄には「靖国神社は邪教だ」、「日本とは断交だ。このような国など構う必要はない」などといった理不尽な批判が殺到し、また一方で、「われわれも騒ぎすぎではないか。騒ぐのを止めれば日本人も興味を失うのではないか。中韓が騒ぐからこそ、日本人は図に乗って参拝するんだ」など、理性的な対応を求める声もあったとのこと。

　 環球時報としても、靖国参拝に関して怒り狂ったような支那や韓国と同様な反応をした国があれば伝えた筈だが、それがないから日本との断交や、騒がないことで日本人の興味を失いさせるべきだとのコメントを紹介するしかない訳である。支那との国交断絶には全面的に賛成だが、騒がなければ日本人が参拝しなくなると思うのは大きな間違いであり、かえって静かに参拝できるし、興味を失うのは支那や韓国へのご注進報道を続けてきた偏向マスコミだけだろう。

　 このコメントにあるように支那が日本との国交断絶を本当に考えているのであれば嬉しい話だし、一日でも早くお願いしたいものだ。その際には、反日で連携を取っている韓国も頼みたいし、支那が国交断絶するとなれば、韓国も負けてはいられないと同じく断絶するものと確信しているし、日本の過去の歴史をいつまでも追求するならば、国交断絶され、それを日本が受け入れることが一番良い意味での謝罪になるのではあるまいか。
（2013/08/18）

自衛隊誘致で迷惑料を要求していた外間与那国町長だが

「町民に５０万円ずつ配りたい」　１０億の「迷惑料」要求　与那国町長選で３選の現職

2013.8.13 01:37

　沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。

　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。

　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引き上げを防衛省に検討してもらう」と明言した。

　外間氏は「迷惑料」こそ撤回したものの、「要求型」の交渉姿勢に防衛省側の警戒感は強い。「一定の地域振興には応じるが、補助率で特例を認めればあしき前例となる」（防衛省幹部）と、満額回答には否定的なため、対立の火種としてくすぶる。

　用地交渉でも暗雲が垂れ込める。駐屯地を置く町有地は農業生産法人が借り牧場として使用しているが、法人には陸自配備反対派がいる。配備を妨害する「居座り」が懸念される上、移転補償費をめぐる防衛省との交渉も難航する恐れがある。牧場移転の決着が遅れれば、平成２７年度末までの部隊配備完了もずれ込みかねない。

　外間氏は２１年の前回選挙では配備反対派に１０３票差で勝利したが、今回は４７票差まで迫られたことで反対運動が勢いづくとの見方もある。崎原正吉氏は「自衛隊に続き米軍も与那国に入ってくる」と危機感をあおってきた。別の防衛省幹部は「反対派に根拠もなく論点を広げられないよう、町民への丁寧な説明が求められる」と戒める。（半沢尚久）
（産経新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミと言われるのは、その報道放送姿勢が偏向しているからであり、また、わかっていながら、正しい情報を国民に伝えていないことが多いことも困った問題であり、それは偏向マスコミとしてのプライドが許さないのであろうか、一度でも報道放送してしまった件で間違いを指摘されても、それを訂正することはめったになく、だから、その誤った情報を未だに信じている国民も多い訳である。

　沖縄に米軍基地の７０％以上が集中していると伝えている件も偏向マスコミが垂れ流している誤った情報の一つであり、沖縄に米軍施設が１％でも多く集中しているかのようにするために、沖縄以外にある米軍施設で自衛隊と共同使用している施設は除外しているからであり、そうすれば米軍専用施設だけとなるため、あたかも少なく見せることが出来ることから、沖縄において反米反基地運動をしている連中にとっては都合が良い話だが、実際の沖縄の米軍施設は全国の２３％に過ぎない。

　今や日本は西の方から脅威に晒されており、それは固有の領土である尖閣諸島を奪おうとする支那の脅威であり、沖縄はその脅威の最前線にいることから反基地運動などをしている暇などない訳だが、米軍のヘリコプター墜落事故をオスプレイ配備反対運動に絡ませて騒いでいる。これも日本共産党の主導によるものであろうが、ともかく共産党は米軍を日本から追い出し、自衛隊も廃止することを考えている訳で、そうなれば無防備になった日本は支那の餌食になるのは間違いないが、共産党はその時に国家国民をどう守るのかについて語ったことはなく、その時のための憲法九条ではないかと主張している驚きべき政党なのである。

　日本最西端の島と言えば沖縄県与那国島だが、尖閣諸島にも近く、支那の脅威に最も晒されていることから、自衛隊の誘致を要請するのも当然かも知れず、実際に平成２１年の与那国町長選では自衛隊配備を進めたい外間守吉氏が当選している。そして今月１１日の任期満了に伴う町長選で、外間氏は三選を果たしたものの、配備反対派の崎原正吉氏と４７票差での勝利だったとのことで、前回の町長選での１０３票差で勝利していることから配備に反対する方が増え訳だが有権者が１１００人余となれば、４７票差も１０３票差も大差とは言えないであろう。

　サヨクが反基地運動のために住民票を移動して、基地反対を掲げる候補者に投票していることは良く知られているが、与那国町のＨＰに掲載されている人口動態推移を見ると平成１５年から平成２５年（６月末日）まで毎年のように転入数より転出数が上回り、人口減が続いていることが分かるものの、前回の町長選が行われた平成２１年以降、毎年のように１５０余の転入者があり、今年は６月末日までに既に８６人とのことである。

　その転入者の中には自衛隊の配備を阻止するために送り込まれたサヨクが含まれていると思って良いし、だから町長選で４７票差まで迫られたのではあるまいか。また、この選挙が与那国町の将来を決める大事な選挙であることから、前回の町長選では自衛隊配備を進めている外間氏に投票し、今回は配備反対派の崎原氏に投票した有権者がいたとは考えにくいからである。

　三選を果たした外間与那国町長と言えば自衛隊の配備に際し、国や防衛省に対して迷惑料として１０億円を要求したことで有名になった方だが、それは既に撤回しているようで、その代わりとして自衛隊の駐屯地を置く予定の町有地を年間１５００万円で賃貸する仮契約を防衛省と結んでいるのは既に報道されている。それにしても国防計画が有権者１１００人程度の与那国町の選挙で左右されるのは異常であり、もし配備反対派の崎原氏が当選し、配備中止になるとなれば、それも民意だから仕方ないとは言えないであろう。

　産経新聞によれば外間与那国町長が、自衛隊の配備に際しての用地交渉で 「町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かったそうである。驚くべき話だが、この件が町長選挙の前や期間中に出た話であれば、国のカネで町民を買収し、票を得ようとしたも同然で、「国を守らせてやるからカネをよこせ」と言う訳だが、国防のためにカネを要求する方も異常で、また要求に応じてカネを出してきた例も多く、だからた国や防衛省も同じく異常と言うしかない。

　かっての戦争から７０年近く経過し、その間に戦争の危機がなかったことから、これからも何となく平和が続くのではないかとなれば国民の国防意識が希薄となり、それは政治家にも言えることで、未だに憲法九条を死守すれば安全だと本当に思っている方もいるようだ。この外間与那国町長も国防のために国に協力する気持ちさえなく、自衛隊を迷惑者だと思っている訳で、外間与那国町長だけが特殊な考えの持ち主ではなく、同様な考えを持つ自治体の長が多いようで、国や防衛省に文句を言えば言うほどカネが入るとなれば文句を言った方が良いに決まっているからである。

　国境の島として支那の脅威に怯え、また過疎化に悩んだ末での自衛隊誘致を決めた与那国町だったが、計画が進むと迷惑料を要求していることが報じられると驚くのと同時に、やはり沖縄は「ゆすり、たかりの名人」であると確信した方も多い筈で、それは前述したように撤回したとは言え、迷惑料の話が出たからである。沖縄と言えば何かと評判の悪いのが仲井眞弘多県知事だが、与那国町の迷惑料の話はどう思っているか聞いて見たいものであり、沖縄振興策として国から用途が自由な３０００億円も貰っているとなれば、外間与那国町長の迷惑料の話は批判出来る訳はない。
（2013/08/15）

写真：産経新聞のインタビューに応じる与那国町の外間守吉町長＝４月１３日、沖縄県与那国町

韓国との関係が正常であった時代などない

日韓の議員会談 関係改善で一致

8月10日 4時13分 

ソウルを訪れている与野党の国会議員４人が、韓国の国会議員と日韓関係について意見を交わし、韓国側は、いわゆる従軍慰安婦などの問題で日本の前向きな対応を求めたものの、関係改善に向けて努力していくことでは一致しました。

 
ソウルを訪れているのは、自民党の鴻池祥肇参議院議員など与野党の国会議員４人で、９日、韓国の国会議員らと日韓関係について話し合いました。br> 韓国側代表のイ・ジュヨン議員は「歴史に言及する際、互いに相手に配慮することばが必要だ」と述べたほか、韓国側からは、いわゆる従軍慰安婦の問題などで日本の前向きな対応を求める声が上がったということです。br> ただ、話し合いのあと鴻池氏は「冷え切っている関係を一歩でも前に進めようという共通の認識の下で話し合いができた」と述べて、双方が両国の関係改善に向けて努力することで一致したことも明らかにしました。br> 今回の訪問は、両国の若手を中心とした国会議員の交流を進めるために行われ、鴻池氏は、韓国側の若手議員も関係改善に前向きな考え方を持っていることが確認できたという認識を示しました。

 （NHK NEWSweb） 

(引用終了） 

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　韓国の大統領は朴槿恵と言うらしいが「日本を１０００年恨み続ける」とまで言っているとなれば、日本との関係が正常になることは永遠にないと言ったも同然で、それが韓国の希望であれば仕方ない。もう日本は相手に出来ないとして支那と仲良くする方向に進んでいるそうで、それはそれで韓国としての方針なのだろうから日本として何も言えないし、やはり日本より支那の方との関係が大事なのは同じ反日国家なのだから当然かも知れない。 

　日本にとって韓国とは災いを招く国であり、韓国と関わるとすなわち朝鮮人と関わると、人でも企業でも必ずダメになるとの法則があり、そのような韓国に日本はいままでインフラ整備などのために約７０兆円の援助をしてきたものの、利子さえも踏み倒しているそうである。だから最初から返す気はなく、日本としては貸しているカネだが、韓国としては貰ったものだとしている訳で、日本は韓国がまともな国になって欲しいと援助したのであろうが、まったくの無駄な援助であったと言えるだろう。 

　その韓国との関係が正常ではないことは誰もが認めるところであろうが、だからと言って何も悲観することもないし、隣国とは大体仲が悪いもので、まして朝鮮人が住む国である韓国となればなおさらで、関係が正常ではない方が正常かも知れない。韓国が考えている日本との関係改善とはすべての面で日本が譲歩し、謝罪し、そして賠償することであり、今日までの日本からの約７０兆円の援助ではまだまだ足りないと言う訳である。 

　NHK NEWSwebによれば、自民党の鴻池祥肇参議院議員など与野党の国会議員４人がソウルを訪れて、韓国の国会議員と日韓関係について意見を交わし、関係改善に向けて努力していくことでは一致したそうだ。日本固有の領土である竹島を占拠して返還に応じず、証拠もないのに戦時中に慰安婦を強制連行したとの嘘を拡散し、対馬から盗んだ仏像を返さず、天皇陛下を侮辱した前大統領の謝罪もなく、日本の総理の靖国参拝に反対するなどしている韓国と関係改善は出来る訳はなく、それでも、それをすべて不問にして出来ると思う議員がいるとなれば日本の国会議員とは言えない。 

　今日まで韓国との関係が正常であった時代などなく、これからも永久にないのだから関係改善もないのであり、隣国だとしても韓国とは朝晩の挨拶程度の関係だけで十分であり、今は夏だから「暑いですね」「そうだね」と言った程度で、国会議員が４人もわざわざ韓国まで行くまでもなく、挨拶だけならば電話で済ませれば良いだろう。 

　韓国の国会議員が来日したならばともかく、日本の国会議員がノコノコ韓国まで行くから日本はなめらてしまうのであり、韓国がここまで付け上がるようになったのは日本が譲歩しなくとも良いのに譲歩したり、いくら要求されたとしても援助する必要すらないのに援助してきたからで、関係改善に向けて努力していくと言っても日本側から何かすることもないだろう。後は韓国の努力次第と言う訳だが、日本が嫌いで支那に擦り寄っている韓国となれば関係改善は口だけであり、良識ある国民は日韓関係改善の最善策として「国交断絶」が一番良いと思っている訳で、それには在日の強制送還も含むことから朝鮮人のいない日本が実現することになり、そうなれば日本は世界で最も安全で、暮らしやすい国になるであろう。

 （2013/08/12））

支那が護衛艦「いずも」の進水に批判的となれば

海自のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が横浜で進水式、中国専門家は「これは“空母”だ！」―中国メディア

XINHUA.JP 8月6日(火)21時52分配信

中国のラジオ番組・中国之声「新聞縦横」は、日本にとって“原爆記念日”である６日、“準空母”と呼ばれる海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（２２ＤＤＨ）の命名・進水式が横浜港で行われたと報じた。６日付で中国広播網が伝えた。

全長２４８メートル、全幅３８メートル、吃水７メートル。現役のＤＤＨとして最大を誇る「ひゅうが」の１．５倍の大きさ。２０１５年に就役する予定。中国の軍事専門家、宋暁軍氏は「排水量や甲板の設計から見て、限りなく“空母”に近い造りになっていることから、“準空母”と呼ばれている」と指摘する。

記事は、「世界で最初に空母を建造したのは日本だが、第二次大戦の敗戦国として、現在は空母を持つことが禁じられている。だが、日本は近年、“ヘリコプター搭載護衛艦”名義で『ひゅうが級』の“準空母”を２隻装備した。『いずも』が就役すれば３隻だ。日本はこの３隻をどう使おうと言うのか？」と警戒感をあらわにした。

これに対し、宋氏は「集団的自衛権の行使が容認された時、これら“準空母”が役に立つ。日本は近年、侵略の歴史を否定する言行を活発化させ、再び軍事力をつけようとしている。このような危険な動きに対し、中国は警戒すべきだ。日本の動きを黙認している米国もよく考えたほうが良い」と指摘した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

(引用終了）

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　かっての戦争の歴史から、わが国は安全保障すなわち国家国民をいかに守るかについて真剣に考えてこなかった感があり、憲法は平和憲法と言われ、第九条（戦争の放棄）を厳守すれば、戦争の惨禍を免れることが出来るとの考えが、あまり批判もされなかったのは不思議でならない。

　戦争が相手があることで、わが国がいくら戦争を放棄しても世界から戦争が放棄された訳でもないことから、戦争の放棄を憲法でいくら謳っても、何の効果もないことであり、安全保障は最大の福祉と言われながらも政治家は選挙の票にもならないとして、真面目に考えて来なかったし、その証左に、国家国民を敢えて守りにくくしているとしか思えない専守防衛、武器輸出禁止、非核三原則kなどの政策を推進し、わが国は他国に脅威を与えない平和国家としての印象を内外に示してきたが、そのような国を守りにくくしている政策は何の役にも立たたなかったのは言うまでもなかろう。

　わが国が防衛力整備に真剣の取り込まず専守防衛など敢えて守りにくくしている政策を推進しているのを喜び、都合が良いとしてきたのは敵性国家である支那や韓国であり、十分な防衛力を保有せず、万一の場合でも戦争が出来ない国日本のままであって欲しいと願っている訳である。

　だが、安倍総理が憲法改正による国軍の保有や集団的自衛権の行使など、わが国を普通の国にするために動いているとなれば、批判して、牽制しようとしているのは世界の中で、支那、韓国などの特亜国だけではなかろうか。日本に対しては何を言っても良いと思っている訳で、要するに日本は憲法の問題を含んで、軍事的に弱いことから舐められているのであり、だから、特亜国からとやかく言われないためには防衛力を増強するしかなく、わが国にはその能力がありながら、特亜国に配慮するとの政治的な判断から、それが抑制されていたのは間違いであったと言えよう。

　支那のメディアが８月６日に横浜で進水式が行われた海自のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」について、「これは空母だ」として、批判しており、「敗戦国として、現在は空母を持つことが禁じられている」とまで書いているが、「いずも」のことを空母だと言うのは勝手だが、支那が海自の保有する護衛艦について、その船型まで文句を言われることはなく、まして、空母が禁じらているのではなく、政策として今まで保有していなかっただけで、必要と判断されれば、保有する方針に転換するのは日本の勝手であり、支那にガタガタ言われることない。

　東日本大震災では既に配備済みのヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」などが大いに活躍しており、また、シーレーン防衛のために対潜ヘリコプターを多数搭載出来る「いずも」のような護衛艦を配備する必要はある訳で、大陸国家でありながら、強大な海軍力を保有しようとする支那や、日本を敵国として、竹島だけでなく、対馬まで占領しようとしている韓国などに対して、今までのような軽武装では国は守れないのは当然であり、これも支那、韓国がまともな国でないためである。

　わが国が支那、韓国から侮りを受けることのないようにするには防衛力増強は急務であり、支那はわが国の領土である尖閣諸島の占拠を画策して、連日のように公船を領海や接続水域の侵入させ、海保の警戒網を突破する機会を狙っており、日本側が尖閣を諦めるまで、それが続く訳で、ならば支那の方が尖閣の占拠を諦めさせるにはどうしたら良いのかと言えば、「いずも」のような護衛艦を配備することで、支那を牽制するしかない訳で、「いずも」の進水に批判的な支那だが、余程都合が悪いからで、支那、韓国などの特亜国から批判されればされる程、わが国の防衛力増強は正しいし、多くの世界の国々のためになるのではあるまいか。
（2013/08/09）

もし韓国の要求に屈して旭日旗が廃止されたならば

韓国の反日から旭日旗の名誉を守れ

2013.8.3 08:30

　韓国の反日ナショナリズムは、常軌を逸するレベルに達したようだ。慰安婦をめぐる日本攻撃の舞台を米国へ広げているが、ここへきて、旭日旗を「戦犯旗」だと決めつけて敵視する動きも目立ってきた。韓国のサッカー協会やメディアは、サッカーの応援などに旭日旗を用いること自体を問題視している。しかも、旭日旗敵視を、韓国外務省の報道官までが肯定する始末だ。しかし、旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗だ。自衛隊も使用しており、スポーツの応援に使うのに問題はないはずだ。韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることがあってはならない。日本の政府や要人は、韓国の無理押しにはっきりと反論すべきだろう。
(以下全文はリンク参照）

（産経新聞）

(引用終了）

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　日本にとって不幸なこととは偏向マスコミとかマスゴミと言われているように、まともメディアが存在しないことであり、また、それに加えて隣国に恵まれておらず、大きく国益を損ねているとの認識を持っており、だから世論調査で嫌いな国のランキングに隣国である韓国がトップの地位を確保しているのは当然といって良く、嫌いな国はどこかと言われても朝鮮人の国である韓国を上げるしか選択肢がないのである。

　NHKは韓国のことを紹介する時に「お隣の国韓国では」と、韓国は隣国だから大事にしなければならないことをしきりに強調しているようだが、お隣には間違いないが、だからといって大事にしなければならない理由はなく、嫌な奴とは付き合わないのと同様に嫌な国となぜ付き合う必要があるのかと言いたいし、NHKをはじめとする偏向マスコミが、韓国にとって都合が悪いことを敢えて報じない方針を堅持しているとしても、良識ある国民は韓国と関わっても良いことは何もないとの認識に至っているのは偏向マスコミでは得られない韓国の真実を他の方法で知ってしまったからであろう。

　反日ならば何でもありの韓国だが、日本のすべてが気にくわないようで、お早うからお休みまで批判する材料を探して、日本を貶めることに奔走している訳で、何とも哀れなものであり、いい加減にしたらどうかと思うが、韓国から反日を取ったら何も残らない国になるとして、新たな批判材料を探しているようである。

　産経新聞によれば、韓国が旭日旗を「戦犯旗」だと決めつけ、サッカーの応援などに旭日旗を用いること自体を問題視しているようであり、準国旗ともいえる旭日旗がいつの間にか「戦犯旗」とされ、批判の対象になっている訳で、このような韓国の妄言に一々反応することもないのだが、もし日本が韓国の要求に屈してしまったら、海上自衛隊の自衛艦旗として使われている旭日旗が「戦犯旗」とされてしまったも同然で、これでは自衛隊の皆様の名誉を守ることなど出来ない。

　韓国が旭日旗を「戦犯旗」だとして否定することは日本を否定することで、もし韓国の要求に屈して旭日旗が廃止されたならば、次は「日章旗」に標的にして「侵略の象徴旗だ」として批判を開始するであろうし、既に「日章旗」を燃やしたり。踏みつけたりしているのだから、その兆候はあるし、であるから、もし韓国が「日章旗」のことを旭日旗と同じように扱いはじめたならば、国交断絶も視野に入れるべきで、よって旭日旗に関して譲歩はあり得ないことをわからせる必要があるだろう。

　日本のすべてが気にくわず、嫌いだとする韓国だが、その反日妄言は止むことはなく、それが止む時があるとすれば、日本という国がなくなっている時であり、だから、韓国による日本支配が完了し、日本人は韓国のために奴隷のように働らかせられ、その富はすべて韓国に吸い尽くさている状態を意味し、それでも良いとして、韓国の批判に応えて譲歩することが友好だという日本人がいるとすれば売国奴であることは間違いない。

「靖国神社に参拝するな」「憲法改正はするな」「集団的自衛権を行使するな」「日本海を東海にせよ」「対馬を寄越せ」などと言われていながら、NHKであるまいし「お隣の国韓国では」と好意的な印象を持てと言っても、無理な相談であり、反対にますます嫌いになるだけで、既に国交断絶すべきとの声が出ているが、韓国と関わらないことになるので、全面的に賛成である。
（2013/08/06）

オスプレイ陸揚げで岩国市民に迷惑を掛けた偏向マスコミ

オスプレイが陸揚げされた山口県岩国市基地政策課への苦情　オスプレイよりも「報道の取材用ヘリがうるさい！」が圧倒的

　【岩国】苦情の９割が報道ヘリ騒音 住民から「朝から報道のヘリがうるさい」という苦情が寄せられ、「オスプレイ陸揚げはどうでもいいから報道ヘリをなんとかしてほしい」「ヘリコプターの騒音が仕事に支障を来している」との内容もあった。

とツイート、新聞記事の一部が映った写メをアップした。

　記事は、山口県の岩国市で発行している“日刊いわくに”という地方新聞のものだそうである。その日刊いわくにさんに確認したところ、上記内容は8月1日の紙面のものだそうだ。

　7月30日にオスプレイの陸揚げ作業が行われたが、岩国市基地政策課に10件の苦情が寄せられ、9件は陸揚げ作業の様子を上空から撮影する報道関係者の取材用ヘリの騒音に対してのものだったとのこと。オスプレイの陸揚げに反対する苦情が1件だったという。

　上記ツイートは8月2日までに15時の段階で6500件以上リツイートされ、1100件以上お気に入りに追加されているようだ。

　報道ヘリに関しては、阪神大震災のときに上空から撮影していたが、その騒音のせいで助けを求める人の声が聞こえなかったなどといった意見があったとも聞いた。それについては嘉門達夫さんが『怒りのグルーヴ～震災編～』という歌で歌っていたりしたのだが、マスコミがそういった意見について反省したことは果たしてあったのだろうか。

※画像は『Twitter』より引用

(ガジェット通信）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県でも、基地県と言われているように厚木、横須賀、座間、相模原などの米軍基地があるものの、沖縄のように基地反対運動が恒常的に行われている様子はなく、地元にしてみれば基地があるために生活が成り立っている面もあるだろうから、いまさら簡単に基地反対とは言えないのではなかろうか。

　基地から出る騒音が確かに迷惑だろうが、慣れてしまえば気にならなくものだと言う方もいるし、わが家の近くには基地はないものの、東富士演習場に向かうのであろうか時々へリコプターの編隊が上空を通過するが、うるさいと思ったことは一度もなく、頼もしいとして、思わず上空を見上げることがある。

　基地反対運動に精を出しているプロ市民とすれば、私が頼もしいとしか思えない軍用へリの音も、我慢出来ないほどの騒音になってしまうのであろうが、それはへりに限らず、他の軍用機であったも同じであろうし、だから、その方のものの考え方によって、同じ音でも聞く人にとって、騒音になったりならなかったりするようだ。

　沖縄と言えば基地反対運動で知られており、全国のプロ市民たちも、暖かい沖縄で好きな反対運動が出来るとして集まって来るようだが、そのようなプロ市民たちの声を沖縄県民の声であるかのように伝えているのが偏向マスコミであり、だから沖縄に限らず基地がある地元の人で騒いでいる者は少数なのではあるまいか。

　ガジェット通信によれば、７月３０日に山口県岩国市の岩国基地に米軍輸送機オスプレイが陸揚げされた際に、同市基地政策課へ１０件の苦情が寄せられたそうだが、そのうち９件は陸揚げを取材する報道のヘリの騒音に対するものであったそうである。

　オスプレイが陸揚げされたとしても、１０件の苦情しか寄せられていないことは地元の人はほとんど関心がない証左であり、まして苦情のほとんどが、報道のヘリの騒音に対するものであったとなれば、偏向マスコミが取材する必要はないと判断すれば静かな陸揚げとなった訳で、だが偏向マスコミがヘリまで飛ばして騒いだために、騒々しい陸揚げとなって岩国市民に迷惑を掛けてしまったのである。

　今や偏向マスコミは国民に迷惑を掛け、嫌われる存在になってしまった感があるが、それでも正しいことをしていると思い上がっている訳で、バカに付ける薬はないとは偏向マスコミにも言えることで、また嫌われているとの認識もないとなれば朝鮮人と同じであり、職務上、偏向マスコミと関わる方は仕方ないが、一般国民はなるべく関わらない方が良いし、嫌な思いをするだけで良いことは何もないだろう。
（2013/08/03）