私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

なぜ植村氏は言論で戦わず裁判に訴えるのか

2020年02月09日 22時01分41秒 | 裁判・事件

従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁

2020/02/06

 従軍慰安婦についての記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却した。植村氏側は最高裁に上告する意向。

 冨田裁判長は判決理由で、週刊誌に掲載された桜井氏の論文が植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」として、名誉毀損(きそん)があっても違法性はないとした。

 植村氏は、自身が朝日新聞記者時代の1991年に韓国の従軍慰安婦の証言を取り上げた記事に対し、桜井氏が雑誌などで「捏造」などと繰り返し断定し、社会的評価を失墜させたと主張。桜井氏側は「記事への論評は名誉毀損(きそん)に該当しない」と反論していた。

 判決では、植村氏の記事が「捏造」に当たるか判断しなかった。判決後に記者会見した植村氏は、桜井氏が自分に取材していないことなどに触れ、「この判決は報道機関のフェイクニュースを野放しにできるもので、恐ろしく容認できない」と述べた。【山下智恵】 
(毎日新聞) 

(引用終了)


 昨年のことだが、人の畑からネギの苗を盗んだ男が逮捕され、居住している町名と名前、年齢など報道されたことがあるが、その町に住んでいる知人に、その男のことを聞いたところ、それほど大きな町でもないことから、名前が出ただけで、住んでいる家や顔も知っていると言っていた。
 
 その知人は、「近くの方は皆んな知ってしまったから、そこには住めないだろうな」と言っていたが、もう若くもないのに、住んでいる家を処分して引っ越しを余儀なくされる訳で、何とも哀れな話しだが、誤ってやってしまったのではなく、窃盗という故意犯となれば、同情する方はいないだろう。
 
 新聞やテレビなどで報道されて、顔や名前を知られている有名人となれば、一歩でも家の外に出れば「この人は良くテレビに出ている」などと言われて注目されてしまう訳である。だから世間に顔や名前を知られることで、良いこともあるかも知れないが、常に注目されることから、後ろ指をさされないように身を処す必要があり、もし世間に顔を向けが出来ないことをすれば、日本に居場所はなくなるかも知れない。
 
 顔や名前を知られている有名人の中にも、いわゆる売国奴がおり、その思想を変えることんなく、「自分は正しい」として、過ちを認めることなく、次第に年を取って哀れな老後をる過ごすことになる訳で、有名人であるが故に日本国民の目を避けるために外国に移住する方もいるようである。
 
 さて、元朝日新聞記者の植村隆氏と言えば、慰安婦に関して捏造記事を書いたことで顔や名前も知られている有名人だが、毎日新聞によれば、植村氏が、その記事を捏造だとされ名誉を傷つられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却したとのこと。
 
 慰安婦問題とは朝日新聞によって作られた問題なのであり、吉田清治とか言う出自や経歴が不明な男が、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したと証言したことから、朝日新聞が「吉田証言」として何度も記事にしたものの、後になって吉田清治が証言は創作だったと自供したことから朝日新聞は記事を取り消して謝罪せざるを得なかったのである。
 
 しかし、植村氏は、女子挺身隊の名で強制連行して慰安婦にしたとの自身の記事を取り消さず「記事は捏造ではない」と開き直っていることから、桜井氏から批判された訳だが、なぜ植村氏は言論で戦わず裁判に訴えるのか理解出来ない。記事は捏造ではなく正しいと言うのであれば、その証拠を出して公開討論などの場で、桜井氏を論破すればいい話しであり、強制連行はなかったことは証明出来ないので、あったと言う植村氏が「これが強制連行の証拠だ」と言えるものを出して欲しいものだ。
 
 顔や名前を知られている植村氏は、日本にいられなくなり、今では韓国で暮らしているようだが、日本では売国奴と言われていても、韓国では良識ある日本人として評価されているようである。植村氏の記事が真実ではなく、捏造となれば、植村氏の名誉は存在しないことから、桜井氏がいくら批判しても名誉毀損にならないのは当然で、1審判決に続いて高裁でも植村氏の記事は捏造だとして損害賠償請求を棄却されているとなれば、最高裁に上告しても、桜井氏の敗訴は間違いないだろう。
(2020/02/09)

写真:敗訴の判決を受け、「不当判決」を掲げる植村氏の支援者ら=札幌市中央区で、2020年2月6日午後2時47分、山下智恵撮影

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カネさえ貰えれば被告でさえも逃がす弘中弁護士となれば

2020年01月20日 21時35分15秒 | 裁判・事件

弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」

2020/01/16

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠(けたい)する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。

 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。

 懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。

 弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告-がある。

 弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 偏向メディアが、間違った報道放送をしても、何の責任も取らなかった時代はネットの普及によって終わりを告げて、今ではすぐに訂正と謝罪をし、場合によっては関係者が責任を取らない限り、凄まじい批判を浴びることを覚悟しなければならない。だから偏向メディアにとって、かっての「一旦報道放送すれば、間違いだろうが、何だろうが知ったことではない」とのまさにやり放題だった黄金時代のようには行かなくなっているようである。
 
 誰でも間違ったことを言ったり、そのようなことをすれば謝罪し、責任を取る必要があるが、それもしない者は、言うことを聞かないわが子を叱れないであろう。だが、学歴が高いとか、それなりの地位になると、自分は批判を浴びるような間違ったことをする訳はないと勘違いをするようになるようで、特に国会議員、企業のトップ、裁判官や弁護士、名が売れている著名人などの高級国民に、そのような傾向があるようだ。
 
 さて、昨年末に発覚した 会社法違反罪などで起訴されて保釈中であった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡劇は、国際社会に衝撃を与えたが、国外逃亡の恐れがあるのに保釈を認めた東京地裁の島田一裁判官と、ゴーン被告の弁護人で、身元引受人であった弘中惇一郎弁護士の道義的責任を問うべきだとの声が出るのは当然であろう。
 
 産経新聞によれば、ゴーン被告の弁護人である弘中弁護士に対して「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かったそうである。国外逃亡の恐れがあるゴーン被告の監視を、人権侵害だとして告訴を示唆し、中止させた弘中弁護士となれば、逃亡を可能にしたも同然で、後は同弁護士会が、どのような処分をするか注目したいが、身内に甘い弁護士会となれば、おそらく何の処分もしないのではなかろうか。
 
 懲戒請求は誰でも出来るようだが、この記事の中に誰が懲戒請求したのか書かれていないようだ。弁護士とは偉そうに「我々は間違ったことはしない」との思い上がる傾向があり、だから懲戒請求した者に対して、弁護士会の指示によって、いつものように名誉を毀損されたなどとして訴訟を起こす恐れがある。
 
 弘中弁護士はゴーン被告が逃亡したため、裁判が開かれないことから弁護人を辞任したようだが、まさに無責任の極みであり、会見でも「逃亡してしまったから後は知らない」との他人事みたいな態度だったし、これでも弁護士先生と言われて尊敬されてきたのであろうが、自身の失態に対する謝罪や反省の弁もないようでは、それでも弁護士と言えるのか。
 
 「無罪請負人」も落ちぶれたものであり、カネさえ貰えれば被告でさえも逃がす弁護士と言われ続けるし、ゴーン被告の弁護人を辞任すれば終わりではなく、だから弁護士会としての処分があろうがなかろうが、弁護士を辞職して、責任を取るべきだ。弘中弁護士は今後は無罪請負人ではなくて逃亡請負人の異名で知られるようになる訳で、世間に顔と名が知られるようになったし、逃亡したい被告人からの弁護依頼が増えるかも知れない。
(2020/01/20)

写真:事務所に入る弘中惇一郎弁護士=9日午前、東京都千代田区

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ゴーン被告の逃走を助けたのは弘中弁護士だったとは

2020年01月05日 19時32分54秒 | 裁判・事件

日産幹部「それ見たことか」 保釈判断に疑問の声も

2020/01/01

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに出国したとの報道に、日産の幹部やOBらは一様に驚きの声を上げた。
 
 日課のジョギング中に記者からの電話で出国を知った元幹部は「本当か」と絶句。レバノンとの間に犯罪容疑者の引き渡し条約がないことなどから、「『逃げるとしたらレバノンだろう』と聞いたことがある」と明かし、「それが現実のものになるとは」。

 レバノンのベイルートにはゴーン前会長が使っている住宅があり、日産がオランダに設立した非連結子会社「ジーア」が購入費や改修費を支払っていた。別の元幹部によると、いまもジーアが所有し、ゴーン前会長の妻が住んでいるといい、「売却したくてもできない状態」。この元幹部は「レバノンで彼は英雄。かばってくれると考えているのではないか」と指摘した。

 ある現役幹部は、会社からの電子メールで出国を知った。2020年春にも始まる予定だった刑事裁判で、ゴーン前会長側はすべての事件で無罪を主張する方針だっただけに、「自分の正当性を主張する手段が国外脱出なのか」と痛烈に批判。「全面否認の被告を保釈するなんてあり得ない。それ見たことか、という感じだ」と東京地裁の判断にも疑問を投げかけた。

 ゴーン前会長の右腕だった元C…
(以下有料記事のため略。朝日新聞デジタル)

                        ◆

ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告

2020/01/04

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。

 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。

 その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。

 関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。

 日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。

 特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。
(産経新聞)

(引用終了)


 かって「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことがあるが、購入しなかったので、本の内容までは承知していないものの、劣化した裁判官が多くなり、有罪にすべきところを無罪にしたり、おかしな決定や判断をすることから、このままでは日本が滅びてしまうとの警世の書ではなかろうか。
  
 この本が示しているように、最近の裁判官の一部に、国民感情に反する判決を出す者がおり、死刑にすべき殺人事件を起こした被告に無期懲役の判決を出して確定させたり、裁判員裁判で出された判決を破棄して、なぜか被告が喜ぶように刑罰を軽減するなどしているし、また雨が降ったり風が吹いても国の責任だとして損害賠償を要求するような原告の主張を認めるなど、良識ある国民を唖然とさせているからである。
 
 我々下級国民と異なり、裁判官は司法試験に合格した優秀な方であろうから、人を見る目がある筈だが、被告の供述が虚偽であることを見抜けなかったり、国に損害賠償を要求するような原告らは、国からカネを貰って楽して暮らしたいとの怠け者であるにも関わらず、それが分からず、裁判官は自分でカネを出す訳ではないからと、安易に要求を認めてしまうのであろう。
 
 朝日新聞デジタルによれば、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに出国したとの報道に、日産の幹部やOBらは一様に驚きの声を上げたとのことで、「自分の正当性を主張する手段が国外脱出なのか」と痛烈に批判。「全面否認の被告を保釈するなんてあり得ない。それ見たことか、という感じだ」と東京地裁の判断にも疑問を投げかけたと報じられている。 
 
 「ゴーン前会長がレバノンに出国」と朝日は書いているが、「ゴーン前会長」ではなく「ゴーン被告」が正しく、また「レバノンに出国」も間違いで、「レバノンに逃亡」でないと、正確な報道とは言えないが、まあ朝日に要求しても無理な相談であろう。
 
 ゴーン被告は金融商品取引法違反や会社法違反(特別背任)など逮捕・起訴されされ、今年春にも公判が始まる予定になっていたが、昨年の4月に東京地裁の島田一裁判官が弁護人が旅券を保管し、海外渡航を禁止するなどの条件で保釈を許可しており、それを無視してゴーン被告はレバノンに逃亡した訳で、証拠隠滅や逃亡の恐れがあり、起訴事実も全面否認しているとして、保釈に反対していた検察官の予想は的中した訳である。
 
 そもそもゴーン被告のような外国人に保釈制度を日本人と同様に適用するのが間違いで、今回のように保釈中に逃亡すれば、自分の国に逃げるだろうし、レバノンのように日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない国となれば、取り返すことも不可能となるので、だから被告の祖国が同条約を結んでいない国の場合は保釈を認めるべきではない。
 
 まさに世界に恥を晒した逃亡劇と言っていいであろうし、当然ながらゴーン被告の保釈を認めた東京地裁の島田裁判官は何らかの責任を取るべきで、今まで裁判官がどのような失態を犯しても、責任を取ることはなかったのは不可解である。保釈を認めた被告による再犯や、重罰にすべきなのに更生の余地ありとして減刑したため被告の再犯を促すことになった事例も多く、だから検察官が裁判官の甘い判断を嘆いているとの話しは本当だろう。
 
 今回のゴーン被告の逃亡に関して、弁護人の弘中惇一郎弁護士の責任も大きいと言わざるを得ない。弘中弁護士は「無罪請負人」と題する本を出しているそうだが、被告を無罪にするのが弁護士の仕事だと思っているようで、確かに無実であれば正しいかも知れないが、ゴーン被告の場合は、そうではないのに、いつものように無罪を請負ってしまったために初公判の前に国外逃亡させようと思っていたかも知れない。 
 
 弘中弁護士はゴーン被告のパスポートすべて預かることで、東京地裁に保釈を認めさせたものの、国内滞在を続けるにはパスポートを常時携帯する必要があるとのゴーン被告の申し立てにより地裁に条件変更を請求し、フランスのパスポート1冊を鍵付きケースに入れ、弁護団が鍵を保管する条件で、携帯が許可されたそうである。

 さらに弘中弁護士は、4日付けの産経新聞によれば、ゴーン被告に対する日産自動車が手配した24時間の監視は人権侵害だとして、警備業者に対する刑事告訴を示唆したそうで、その監視が中止になった当日にゴーン被告は逃亡したようである。これが事実であれば、弘中弁護士は、ゴーン被告の逃亡を助けた共謀共同正犯となるし、またパスポートが入っていた鍵付きケースが壊そうと思えば簡単に壊せるものであるならば、ゴーン被告はフランスのパスポートを所持して逃亡したことになるだろう。
 
 ゴーン被告の逃走を助けたのは弘中弁護士だったと言う訳だが、このままでは無罪に出来そうもないとなれば、ゴーン被告が日本からいなくなれば公判は開かれなとして、ならばゴーン被告が逃走しやすいように保釈の条件を緩和させ、証拠隠滅防止のための警備業者による監視でさえも「重大な人権問題」だとして刑事告訴を示唆して中止させれば、ゴーン被告は逃走しやすくなると思ったのではあるまいか。
 
 最初から信用されていない弁護士だが、今回に件からしても弁護士のさらなる信用失墜は明らかで、それに騙された裁判官も情けないが、ゴーン被告人の逃走に加担するような弁護士の方が悪質であり、弘中弁護士は「極めて残念」とか他人事のようなことを言っているが、「世界に恥さらした張本人」との自覚がないのは何でも自分は正しいと思っている弁護士先生らしいと言えるだろう。 
(2020/01/05)

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被告人を無罪にするのが弁護士の仕事だとしても

2019年12月28日 20時59分51秒 | 裁判・事件

靖国神社に墨汁、中国籍の男有罪  東京地裁判決

2019/12/23

靖国神社(東京都千代田区)に飾られた天幕に墨汁をかけたとして、建造物侵入と器物損壊の罪に問われた中国籍の自称作家、胡大平被告(54)に東京地裁は23日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡した。

 弁護側は「靖国神社への抗議が目的で、憲法が保障する表現行為だ」として無罪を主張したが、石田寿一裁判長は判決理由で「神社にとって重要な品の幕を、相当範囲汚損して財産権を大きく侵害しており、表現の自由によっても許されるものではない」と指摘した。

 判決によると、被告は8月19日午後、神社に侵入して拝殿にある白色の天幕に墨汁をかけて汚損し、約34万円相当の損害を与えた。
(産経新聞) 

(引用終了) 


 最近の司法がおかしくなっていると多くの国民は感じているのではあるまいか。裁判官は死刑にすべき殺人事件を起こした被告人を無期懲役にして刑を確定させたり、弁護士は被告人に無罪判決が下るように荒唐無稽な主張をし、検察官は起訴すべき事件を不起訴にして、その理由も明らかにしないなど、被告人や容疑者をニンマリさせて遺族や被害者を泣かせる状況となっている。
 
 いづれも司法試験を受けて合格している見識のある方であるにも関わらず、国民感情に反することばかりしているようでは話しにならないし、裁判官ではなく、国民から選ばれた裁判員の方が、国民感情に沿った正しい判断をしていると言われているようでは何のための裁判官なのか分からない。
 
 裁判官は、まともな判決を出してこそ裁判官だが、それに反するようなおかしな弁護をして被告人を擁護するのが弁護士の仕事のようだ。23日の産経新聞に靖国神社(東京都千代田区)に飾られた天幕に墨汁をかけたとして、建造物侵入と器物損壊の罪に問われた中国籍の自称作家、胡大平被告(54)に東京地裁は23日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡したと報じられているが、弁護側は「靖国神社への抗議が目的で、憲法が保障する表現行為だ」として無罪を主張していたそうである。
 
 靖国神社であろうがなかろうが、他人が掲げた天幕に墨汁をかける行為が憲法が保障する表現行為であれば、この弁護士事務所の看板などを墨汁やペンキを掛けて汚したとしても表現行為だとして罪に問うべきではないとなるが、この弁護士が公判で、本気で言ったとしたら、頭の上で人差し指をクルクル回して「これかも」と言いたくなる。
 
 この事件の被告が支那人となれば弁護士も支那人かも知れず、そうであれば無罪にすべき理由として「憲法が保障する表現行為」の他にも荒唐無稽な主張をしていたのではと思われるが、それを知りたいものであり、いくら被告人の罪を軽くさせるためや無罪にするのが仕事だとしても呆れるしかないし、このようなアホなことを言っても弁護士の仕事は務まるようだ。
 
 靖国神社に飾られた天幕に墨汁をかけても、弁護側が無罪を主張してくれたのだから、この被告の支那人も、帰国したら天安門広場にある毛沢東の肖像画に同じように墨汁をかければ良いだろうし、また日本に再入国させず、支那で表現の自由を思う存分叫んで欲しいものである。 
(2019/12/28)

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選挙期間中に候補者や応援者にヤジを飛ばす自由はない

2019年12月07日 20時52分35秒 | 裁判・事件

首相にヤジで排除された男性、警察官を刑事告訴 「黙っていれば言論萎縮進む」

2019/12/03

 安倍晋三首相が札幌市で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を北海道警の警察官が排除した問題で、排除された市内に住むソーシャルワーカー、大杉雅栄さん(31)が3日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴した。

 また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に330万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こした。

 弁護団によると、参院選期間中の7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で行った街頭演説で、大杉さんが「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたところ、4回にわたって複数の警察官に体を取り押さえられるなどした。

 排除された聴衆は少なくとも9人に上るという。大杉さんは「黙っていれば、言論の萎縮が進んでしまう。自分一人の問題ではない」と訴えた。【山下智恵】
 
道警ヤジ排除問題

 参院選の選挙運動期間中の7月15日、JR札幌駅(札幌市)前などで街頭演説していた安倍晋三首相に「やめろ」「増税反対」などと叫んだ男女を、道警の警察官数人が取り囲んで肩をつかむなどして強制的に排除し、その後も追いかけるなどした。

 年金政策を批判するプラカードを掲げようとした市民も、警察官とみられる複数の人に取り囲まれて付きまとわれるなど、少なくとも同市内で9人に対する排除・妨害行為を弁護団が確認している。

 これらの行為について、道弁護士会連合会は「ヤジを飛ばした聴衆を排除することに法的根拠はない」と批判し、「経緯を調査して結果の公表を道警に求める」との声明を発表。当事者と支援者らは抗議デモを札幌市内で行った。専門家も「過剰警備と感じる」など問題視する。

 これに対し、道警は「トラブル防止の観点からの措置」と説明。法的根拠など詳細については、東京都の男性から札幌地検に告発状が出されたことから、「捜査に支障がある」として明らかにしていない。
(毎日新聞)

(引用終了)


 有権者になってからは選挙には必ず行くようにしているが、選挙だから支持した候補者が必ず当選するとは限らないし、それも多くの有権者の判断だから、文句を言ってもはじまらない。選挙の際に支持する政党や候補者をどのようにして決めているかは人によって異なるであろうが、私の場合はその政党がどのような政策を掲げているか確認することと、過去に何をし、何をしなかったなどの実績を判断材料にして決めている。
 
 選挙で、支持している政党の候補者が当選しなかったと嘆いている有権者も世間にはいるだろうが、応援が足りなかったと反省するしかなく、次の選挙では、その政党の候補者が演説している場に何度も足を運んで「頑張れ」とか「支持しているぞ」とか言って応援すれば当選させることが出来るかも知れないので、是非そうして欲しいものだ。
 
 だが、おかしな方が世間にはいるようで、自分が支持していない政党の演説会場にわざわざ出向いて、罵声を浴びせて喜んでいる方がおり、いくら気にくわない政党だとしても、支持している方もその会場に大勢来ている訳で、当然ながら迷惑の何者でもないが、迷惑だとしても正しいことをしていると思い上がっているようである。
 
 毎日新聞によれば、今年7月の参院選期間中に、安倍総理がJR札幌駅前で行った街頭演説中に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたため、北海道警の警察官により排除された市内に住むソーシャルワーカー、大杉雅栄さん(31)が3日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴し、また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に330万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こしたと報道されている。
 
 また、大杉さんは「黙っていれば、言論の萎縮が進んでしまう。自分一人の問題ではない」と訴えているそうだが、「安倍辞めろ」とヤジを飛ばす暇があれば、かって民主党が政権交代を成し遂げたように選挙で自民党を大敗させれば安倍総理は辞任となることから、自民党以外の現野党の支持者を増やす運動をするか、自身が出馬して「安倍辞めろ」と訴えれば良いだろう。
 
 安倍総理の街頭演説を静かに聞きたい聴衆の権利をヤジで聞き取れないように侵害する自由もないし、またヤジが言論の自由である訳でなく、いくら自身の支持する候補者が勝てないからだとしても、明らかな選挙妨害をしておきながら、警察官により排除されたことは違法だとして、言論の自由を侵害された被害者のような振る舞いをするのはかなり偏向した思想の持ち主か、精神的な疾患を抱えているのではあるまいか。
 
 公職選挙法によれば、選挙期間中は候補者の演説を邪魔してはならず、また候補者への応援者の演説も同様との罰則があり、にも関わらず検挙もされず、道警の警察官により腕つかまれて排除されたのは注意だけで済んことであり、にも関わらず、その警察官を告訴するとは驚く他はないし、これでは道警としても、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)として検挙しておけば良かったと思っているかも知れない。
 
 この安倍総理にヤジを飛ばした男は前の選挙で何党に投票し、次の選挙で何党に投票するつもりなのか知りたいもので、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばすようでは自民党の支持者ではないことは分かるが、ならば安倍総理が街頭演説していても、聞きたくないとして黙って立ち去れば良いのに、ヤジを飛ばして演説を妨害する必要はないだろう。
 
 選挙期間中であってもヤジは違法ではないするならば、そのヤジによって演説している候補者や応援者の演説を聞こえなくしても良いと言うことになり、正に公正な選挙を妨げるもので、言論萎縮を狙っているのはこの男の方ではないか。ヤジを飛ばしたために警察官に排除されたことを恨んで告訴したとなれば、今後は要注意人物として公安当局により視察対象者となるであろうし、なぜならば、ヤジを飛ばすだけにとどまらず安倍総理などに危害を加える恐れがあるからである。
(2019/12/07)

写真:刑事告訴と提訴に踏み切り、記者会見する大杉雅栄さん(前列中央)と弁護団=札幌市中央区で2019年12月3日午後4時31分、山下智恵撮影

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犠牲者の実名公表は遺族の意思を尊重すべきだ

2019年08月24日 20時15分21秒 | 裁判・事件

身元公表で申し入れ=京アニ事件で報道各社-京都

2019/08/20
 
 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は20日、犠牲になった35人のうち25人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。

 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生1カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。
(共同通信)

(引用終了)


 あり得ないと思うが、もし、私が行っていることが社会的に評価されて、偏向メディアから取材の打診があった場合にどうしたら良いか考えたことがある。新聞やテレビに私の実名や顔が出ることで、良い事はないと思っており、だから断った方が正解であろうし、取材に応じても偏向メディアのメシの種になるだけで、当然ながら「報道の自由がある」とか言ってくるであろうが、それは偏向メディアの自分勝手な主張であって、取材を受ける方にも、応じるか否かの意思を示す自由がある筈である。

 20年以上前の話しだが、毎日新聞の記者と称する者から電話があり、私の出身高校の話しを聞かせて欲しいと言ってきたことがある。先生の思い出などを話したところ、その記者は「ところで」と言って、確か1万円か1万5千円だったと記憶しているが「新聞に出身高校の広告に貴方の名前も掲載するので、広告料を出して欲しい。掲載した新聞を無料でお送ります」と言うので、私が「それが電話の目的か。出すつもりはない」と断ると、その記者は激高したので、私が「何怒っているのだ。出すか出さないかは私の自由だろう。いくら出身高校の広告だとしても、断る」と告げると記者の方から電話を切ってしまった。

 偏向メディアに不信感を持っていた時代であったので、この毎日の記者からの電話で更にに不信感を増すことになった訳であり、世間で最も嫌われ、信用出来ないのは偏向メディアの連中で、だから韓国に対する非韓三原則と同様に「助けない。教えない。関わらない」を偏向メディアに対しても実践すべきで、なぜならば関わって良いことなどないからである。

 共同通信によれば京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は20日、犠牲になった35人のうち25人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出し「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、速やかな実名公表を求めたと報じられている。

 犠牲になった方すべての身元が分からないと「事件の全体像が正確に伝わらない」とは意味不明だが、事件の全体像は加害者の供述や証拠などからでないと分からないし、被害にあった方と加害者とは何の接点もないのに、犠牲者の身元がすべて分かれば、事件の全体が即判明するとは思えない。なぜ犠牲者のことを知りたいのかと言えば遺族にインタビューに行けないからで、公表すれば偏向メディアのアホ連中がどっと押しかけることは目に見えており。だから、犠牲となった35人のうち25人の遺族が実名公表を拒否している訳ある。

 国民が知りたいのは加害者はどんな人間で、事件を起こした動機や犯行の手段などであって、犠牲者がどのような方であったかなどを報道する必要性はないし、そっとして欲しいとの遺族の願いを奪う権利が偏向メディアにあるとは思えず、加害者であれば未成年であっても実名公表が必要だが、被害者の場合は遺族の意思が尊重されるべきである。

 偏向メディアに関わりたくないと思っている方も多いであろうが、報道の自由の名の下に、「我々には知る権利があり、報道するかどうかの判断はこっちでする」と思い上がっているのである。都合悪いこととなれば報道しない自由を駆使しておきながら、自分らの思う通りにならないからと騒いでいる訳で、在日朝鮮人の犯罪を報道しなかったり、通名で報道して、あたかも日本人の犯罪であるかのように報じている偏向メディアを信用すると酷い目に遭うので、関わるなが多くの国民の認識になって欲しいものだ。
(2019/08/24)

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躊躇せず拳銃を使用をした警察官は称賛に値する

2019年05月30日 22時37分15秒 | 裁判・事件

さいたま市でも刃物男!警察官の警告に応じず撃たれ死亡――近所の住民がその瞬間撮影

2019/05/28

 きのう28日(2019年5月)午後2時ごろ、さいたま市見沼区でも刃物を持った男が暴れる事件があった。通報で駆けつけた警察官2人に襲いかかり、警察官は拳銃を空に向けて撃って警告したが、男は包丁を振り上げ迫ってきたためさらに1発ずつ発砲し、このうち1発が男の腹部に命中し死亡した。

   その模様を撮った2分17秒の映像があった。警察官は「本当に撃つぞ、刃物を置け」「早く捨てろ、置けよ、ほら」と怒鳴っている。近所の人に向けてか、「危ないから家に入って、早くしろ」の呼びかけもあり、犯人らしい「うるせえ」の怒声や、撮影者の「やばい、やばい。こわ、人撃つな」の声も入っていた。直後、バン、バンという発砲音が聞こえた。

ヨロヨロ老人に発砲、適正だったか?

  男は、近くに住む鎌田幸作容疑者(68)で、生活保護で暮らしていた。同居する男性は「きのう1時ごろ、怖い顔をして刃物を持っていた」という。目撃者から岸本哲也リポーターが聞いた話では、「(鎌田は)猛進というよりヨロヨロしていた」そうだ。

  吉川祐二(警視庁元刑事)「発砲は適法性と妥当性が問題で、警棒での対応は考えられなかったのかという気もする。ただ、しっかり警告してからやっていますね」

   デーブ・スペクター(テレビプロデューサー)「ゴム弾とかも、日本では使えませんしねえ」

   埼玉県警は「拳銃使用は適切だった」とコメントしている。
(JCAST テレビウオッチ)

(引用終了)


 28日朝、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、包丁を持った男が、スクールバスを待っていた小学生や男性を次々と刺し、小学生の女の子と30代の男性の2人が死亡し、17人が怪我をする事件が発生した。刺した男は、警察に身柄を確保されたものの、自ら首を刺して死亡したとのことで、動機の解明は容疑者が死亡したため極めて困難であろうが、何の落ち度もない被害者を平然と殺害するとは、ご遺族の気持ちを思うといたたまれない。

 今回の事件でも、おそらく偏向メディアからの要請により、死亡した小学生が通っている私立カリタス小学校側が記者会見を開いているが、通学中の事件であることから学校側にも落ち度があったのではないかと追求するためなのであろうか。そのような偏向メディアに対して、同校の校長が保護者からの一番のお願いとして、子どもたちへの取材自粛を呼び掛けたそうであり、忘れることが出来ないショックを受けている子どもたちの気持ちを思えばインタビューなど出来ない筈だが、それでも平然と行って子どもたちに二次被害を与えてきたのが偏向メディアであり、だから嫌われる存在になったのである、

 川崎市多摩区の事件で、包丁が凶器として使用されたとしても「危険だから包丁を廃止せよ」との声が出るとは思えないし「 キチガイに刃物」のことわざのように使う者によって凶器にもなるが、そうでない場合は便利な道具の一つだからで、これからも、世間には キチガイがまだいるので、同様な事件を起きる可能性はあるだろう。

 刃物を持った者が暴れていたとしても、立ち向かう方はいないであろうし、おそらく逃げるか、警察に通報するだけではなかろうか。しかし警察官は、刃物の種類は何であろうと、立ち向かうことが責務になっており、そのために小型武器を携帯することが警察法によって認められていることから、もし警察官の警告に従わず、抵抗する者は射殺されることを覚悟すべきではなかろうか

 JCAST テレビウオッチによれば、28日午後2時ごろ、さいたま市見沼区でも刃物を持った男が暴れる事件があり、通報で駆けつけた警察官2人に襲いかかって来たことから、拳銃を空に向けて威嚇射撃したものの、男は包丁を振り上げ迫ってきたためさらに1発ずつ発砲し、このうち1発が男の腹部に命中し死亡したとのことである。

 市民に犠牲者を出さないために、躊躇せず拳銃を使用をした警察官の適性な職務執行は称賛に値すると言えるし、包丁を捨てるように警告した上で威嚇射撃をしても、なおも迫ってきたとなれば正当防衛のために射殺するしか身を守る方法はない訳で、それでも、警察官を批判する連中がいることから、そのような批判を恐れて警察官が拳銃の使用を躊躇し、刺殺されて拳銃を奪われても良いのかと言いたい。

 今日までの偏向メディアの警察官の拳銃使用に関する報道姿勢は、容疑者の人権の方が大事だとするもので、その仲間である警察を敵とみるサヨクも同様であり、警察官職務執行法第7条(武器の使用)による合法的な使用であっても、警察官を殺人などで告訴していたことから、拳銃使用を躊躇するようになって容疑者の反撃により殉職した警察官も多かったのである。

 川崎市多摩区の事件の際に、もし警察官が現場にいて、拳銃を使用して、容疑者を射殺していれば、小学生の女の子と30代の男性の2人が殺されることはなかった筈であり、誠に痛恨の極みとしか言いようがない。偏向メディアは治安が悪化すればするほど仕事が増えて嬉しいだろうが、前述したように凶器を持っている者に立ち向かうのは警察官だけだと認識を持って欲しいものである。
(2019/05/30)

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国歌に敬意を払えない元教師の再任用拒否は当然

2019年02月11日 21時38分23秒 | 裁判・事件

国歌不起立、元教諭ら敗訴確定 最高裁

2019/02/07

 卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭3人が府などに処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。原告側の訴えを認めなかった1、2審判決が確定した。決定は5日付。5裁判官全員一致の結論。

 2審大阪高裁は、府の国旗国歌条例や学校長の職務命令に基づき教職員には起立斉唱の順守が求められていると指摘。「府教委が再任用しなかったのはやむを得ない」としていた。

 最高裁は平成23年、起立・斉唱を指示した校長の職務命令を「合憲」と判断。職務命令違反を理由とした再雇用拒否の是非をめぐっては30年7月、再雇用の判断は基本的に任命権者である教育委員会の裁量に委ねられているとの初判断を示している。
(産経新聞)

(引用終了)


 小学校、中学校、高等学校などの入学式や卒業式は一生に一度しかないことから、誰もが厳粛な式であったと、いつまでも思い出が残るようなものでなければならない。であるから、そのような式の雰囲気をぶち壊すようなことは、教師、生徒は無論のこと、参列する保護者であっても、してはならないのは当然である。

 もう10年以上前の産経新聞の談話室に、わが子の卒業式に参列した保護者の投稿が掲載されてことがあり、それは国歌斉唱の際に「一同起立」で号令で、教師、生徒は全員起立し、保護者も起立したものの、斉唱が始まる前に、一人の和服を着た品の良い女性の保護者が、スッと着席してしまったとのことで、違和感のようなものを感じ、あたりの雰囲気がおかしくなったと書いていた。

 国歌斉唱の際に教師が起立せず、着席したままであったとの話しは良く聞くし、その後に、教育委員会からの職務命令によって、起立が義務付けられているにも関わらず、従わなかったとして処分されているが、保護者の場合は何の処分もされないものの、周囲の者をしらけさせることは明らかである。そのようなことをして何が楽しいのか、嬉しいのか知らないが、一つの思想として国歌を忌避することが正しいことだと言っても、どこの国の国歌であろうとも、敬意を示すとの世界共通の常識に欠ける行為だとして、批判は免れないし、もし近所に、そのような方がいれば、距離をおくことになるだろう。

 7日付けにの産経新聞に、卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭3人が府などに処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は5日、原告側の上告を退ける決定をしたそうである。

 国歌斉唱の際には起立するようにとの職務命令に従わななくとも、なぜかクビにもならず、定年まで勤められて円満退職出来ただけでも喜ぶべきであり、大阪府教育委員会としても、厄介者が退職してホッとしていたのに、再任用しようとは思わないであろうし、なぜなら、また同じような問題を起こして、生徒や保護者に迷惑をかけることは間違いないからで、最高裁の判断はまったく正しいと言えるだろう。

 教師が、学校現場におかしな思想を持ち込んで生徒に押し付けようとしてはならないし、国歌斉唱の際に起立しないのは日本国民とは言えず、敬意を払う意思もないとなれば、最初から教師になる資格はなかったのであり、日本人を教育する場においてとても出来ることではないし、公務員たる教師の給料はどこから出ているのか分かっていないようである。

 さて、再任用を拒否された3人の教師の今後の身の振り方だが、日本国歌に敬意を払えないとの思想の持ち主となれば日本では無理でも、韓国では教師に相応しいとして歓迎されるだろうから、是非とも韓国に行って欲しいもので、そうすれば反日ならばなんでも出来からであり、なぜならば日本国旗さえも引き裂けるし、その思想を実践するには韓国こそ相応しい国だと言えるだろう。

 もし韓国行きが決まれば、日本国歌は斉唱出来ないとしても韓国国歌は歌えるようにしておいた方が良いし、おそらく韓国の学校で韓国国歌の斉唱があるだろうから、日本にいる時のように座ったままではなく今度は起立するしかないからで、そうしなければ、即クビになることを覚悟すべきで、なぜならば、日本を侮辱するのを得意とする韓国でも自国の国歌を侮辱することは許されないからである。
(2019/02/11)

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公の支配下に属しない朝鮮学校は無償化の対象にならない

2018年11月21日 21時37分34秒 | 裁判・事件

“対象除外、道理にかなっていない” /東京無償化裁判、原告ら最高裁へ上告

2018/11/16

 朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、東京中高高級部の元生徒61人が国に対し国家賠償を求めた訴訟で、元生徒らは10月30日の東京高裁判決を不服とし12日午後、最高裁へ上告した。(大阪は10月10日に上告。)

 これに関連し、同校の学校関係者は「二審敗訴の結果をうけ、今年高級部を卒業する高3生徒らは、後輩たちにこの裁判を引き継ぎ卒業することへの申し訳なさを抱いている」と言及したうえで、「一審、二審で敗訴という不当判決が出たが、原告となった卒業生をはじめ私たちが求めている民族教育権の制度的保障は当然の権利だ。今後もより多くの同胞、支援者らと手を携え、最高裁で勝利し決着をつけたい」と語った。

 原告の元生徒(22)は、「控訴審での口頭弁論で、裁判長が見せた態度は私たちの主張に理解を示すようなものだった。しかし判決では国のおかしい部分を認識しつつも、司法が権力に追従する現在の日本社会の現実をみせつけられ、とても落胆した」と吐露した。そして「来年にはもう社会人となる。訴訟をおこした高校当時は不当性の意味さえわからなかったが、裁判を闘うなかで政治的理由を背景に朝鮮学校のみが指定対象から外されていることが、どれほど道理にかなっていないかを感じた」とし「正直結果はどうなるかわからない。けれど私たちは、朝鮮学校生徒の学ぶ権利が保障される日まで闘い続ける」と最高裁へ向け決意を語った。 
(朝鮮日報)

(引用終了)


 中米諸国から米国をめざして移動中の移民集団が、米国カリフォルニア州と国境を接しているメキシコ北西部のティフアナに到着したそうだが、18日に移民に反対する集会・デモが行われたと報じられている。現在、世界各地で、移民による問題が発生しており、今までは、母国の窮状から移民せざるを得ない可哀想な人々だとして寛容する向きもあったが、受け入れた国のほとんどは移民による犯罪で治安の悪化を招いているからである。

 いくら可哀想な人々だとしても、受け入れ国に迷惑を掛けたり、負担になるだけの移民では困る訳で、そもそも母国を捨てて、他の国に移民しようとする人々は母国を少しでも良くしたいとの意思がないと言えるだろう。また受け入れてくれた国に対しても貢献する意思もないようで、要は楽して暮らせさえすればどこの国でも良いのであり、それでも、もし都合が悪くなれば、また別の国に行けば良いと思っているのではあるまいか。

 日本には移民ではないが、不法入国した朝鮮人が住み着いており、今でも強制連行されたと嘘を付いているが、ならば日本にいたくない筈であり、早く帰国すれば良いものの、なぜか日本にいたがるのだから、何だか良くわからない。帰国するよりも日本にいる方が楽な生活が出来るからだとしか思えず、それも自分のカネを使わず日本から引いたカネがあるとなれば尚更であり、また、住まわして貰っている日本に何の貢献もせず、差別されているとか言って日本国民以上に様々な特権を享受している訳で、まさに寄生虫だとの表現は正解だと言えるだろう。

 朝鮮学校と在日朝鮮人の子弟が学んでいるが学校だが、設立された目的は、朝鮮人として祖国に帰国する前に必要な知識を学ぶためだそうだ。しかし、卒業生が帰国したとの話しは聞いたことはないし、そうなると、どのような教育が行われているかと言うと、公安当局によれば、祖国北朝鮮のために、日本において様々な諜報活動をするための工作員を養成する学校だと認識されているのである。

 朝鮮日報によれば、その朝鮮学校の一つである東京中高高級部の元生徒61人が、高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、国に対し国家賠償を求めた訴訟で、元生徒らは10月30日の東京高裁判による敗訴判決を不服とし12日午後、最高裁へ上告したとのことで、原告の元生徒(22)は、「朝鮮学校のみが指定対象から外されていることが、どれほど道理にかなっていないかを感じた」「朝鮮学校生徒の学ぶ権利が保障される日まで闘い続ける」とし最高裁へ向け決意を語ったと報じられている。

 日本が法的根拠もないまま朝鮮学校を強制的に廃校させたのであれば学ぶ権利を奪ったと言えるだろが、同校が現存しており、生徒も何の規制もなく通学しているのであれば、学ぶ権利は保障されている訳で、要は公金を出してまで、いわゆる一条校でなく、公の支配下に属しない朝鮮学校を無償化制度の指定対象とすべきかと言えば、否定されるのは当然ではなかろうか。

 自分らで、カネを出さないで、日本にカネをたかろうと訴訟まで起こしている訳だが、教育とは、その者が属する国の責任において行われるもので、在日朝鮮人であれば偉大なる祖国である北朝鮮が必要なカネを出すのが筋であり、また教育は国家主権に関わる問題となることから日本が出す訳にはいかないのである。

 北朝鮮による核や弾道ミサイル開発のための資金は日本からの送金によるものだそうであり、その多くは在日が経営するパチンコ企業からが多いようだが、民主党政権時代に始まった高校無償化制度に、北朝鮮に送金するためのカネがほしい朝鮮総連が目を付けて、朝鮮学校も無償化の対象にせよと要求し、日本からカネ引こうと画策しているのが訴訟の目的であって、だから、もし対象となっても授業料として使われないのは明らかであろう。
(2018/11/21)

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植村氏が慰安婦に関する記事は捏造ではないと言うならば

2018年11月12日 22時04分49秒 | 裁判・事件

元朝日・植村隆氏の請求棄却 札幌地裁「相当の理由ある」

2018/11/09

 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社3社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であった。岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。植村氏は控訴の方針。

 岡山裁判長は、櫻井氏の原稿には「社会的評価を低下させる内容がある」と指摘した。ただ、韓国での過去の新聞報道や論文など、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な理由があったと判断。原稿に公益性が認められることからも、請求を退けた。

 櫻井氏は「裁判所の判断は証拠に基づく当然適切なものだ」とコメント。植村氏は判決後に会見し、「正義が法廷で実現されていない」と話した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 Googleで検索窓に「捏造」 と入力すると6番目に「朝日新聞 捏造」と表示されるようで、思わず笑ってしまったが、今や「捏造」と言えば朝日新聞のことを指すようになり、また朝日新聞と言えば「捏造で有名な新聞か」とまで言われるまでになったようで、良いことをして有名になったのではなく、日本の新聞でありながら日本を貶め、諸外国からの批判を招き入れているのだから朝日の罪は大きい訳である。

 その朝日が捏造した記事の一つが「いわゆる慰安婦問題」であり、ジャーナリストの山際澄夫氏の著書「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」の通りであって、もし朝日が報じなければ、米国内まで慰安婦像が建つこともなく、韓国の元慰安婦のために日本は10億円のカネを出すこともなかったのであり、また失ったのはカネに加えて国益の方が遥かに大きいと言えるだろう。

 朝日が慰安婦問題という、ありもしない問題を作ったのは「韓国・済州島で慰安婦にするために若い女性を強制連行した」との吉田清治氏の嘘話を何の裏付けを取らずに報じたのが最初であり、そして、その記事が間違いだったと取り消したのは何と約30年後だった訳で、その間、慰安婦問題として日本は批判に晒されたのである。

 吉田清治氏は既に故人だが、同じく慰安婦問題の元凶と言うべき者がおり、それは元朝日新聞記者である植村隆氏なのだが、産経新聞によれば、植村氏が書いた慰安婦の関する記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社3社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であり、岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却したとのこと。

 既に朝日自身が慰安婦に関する記事は間違いだったと認めているにも関わらず、植村氏は未だに「捏造ではない」とか言っているようだが、往生際が悪いと言えるし、また名誉毀損されたのは日本国民全てであり、捏造記事を書いたことで批判された植村氏ではない、

 なぜ植村氏は自身が書いた慰安婦に関する記事が間違いであったと認めないのであろうか。今は韓国に住んでいるようだから、もし間違いを認めてしまうと暮らして行けないかも知れないが、日本に住めなくなって韓国に行ってみたものの、反日が国是になっている韓国となれば、朝日がいくら間違いを認めて記事を取り消したとしても、植村氏はガンとして認めず、批判する櫻井氏などを名誉毀損で訴えて批判をかわそうとしているのであろう。

 札幌地裁の判決は妥当なものであり、植村氏はこの判決を「正義が法廷で実現されていない」として控訴するとのことだが、捏造記事を書いたことが正義とは植村氏の頭の中はどうなっているのかと言いたい。日本で売国奴と言われている植村氏でも韓国では良識ある日本人と言われて評判は良いようだから、この訴訟が韓国で行われていたら、植村氏は勝訴していたかも知れないが、何せ法より優先される国民情緒法と言われている実定法にない法がある国だからである。

 今年9月に植村氏が週刊金曜日の社長兼発行人に就任したと報道されていたが、他に適任者がおらず、引き受けてくれる方がいなかったからだとしても、植村氏はないだろうと思ったが、かっての民主党政権時代に岡崎トミ子氏が国家公安委員長に就任したのと同じよようで、サヨクの人材難は目を覆うばかりだ。

 また櫻井氏は植村氏の人格を攻撃することで名誉を毀損する意図あるのではなく、慰安婦に関する記事が間違いであり、捏造だと言っているだけであり,にも関わらず、植村氏は断じて捏造ではないことを証明しようともせず、櫻井氏を名誉毀損で訴えている訳だが、おそらく控訴審でも敗訴し、上告しても控訴棄却となり、その度に弁護士が「不当判決」の垂れ幕を掲げる姿を見ることが出来そうで、今から楽しみに待っている。
(2018/11/12)

写真:判決後、記者会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=9日午後、札幌市(杉浦美香撮影)

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嘘を付かせることも弁護士の仕事ならば

2018年10月18日 20時03分05秒 | 裁判・事件

被告に嘘の供述させた疑い 弁護士の男ら逮捕 横浜地検

2018/10/16

 無免許で死亡事故を起こした男に車の所有者に捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は犯人隠避教唆容疑で、第2東京弁護士会所属の弁護士、江口大和(やまと)容疑者(32)=横浜市神奈川区=を逮捕した。また、同容疑で車を所有していた小林太紀容疑者(26)=公判中=を、犯人隠避容疑で佐藤孝哉容疑者(22)=服役中=をそれぞれ逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

 江口容疑者の逮捕容疑は、平成28年5月12日夜に横浜市泉区の路上で小林容疑者の車を借りて無免許運転をしていた佐藤容疑者が電柱に衝突し、同乗していた男性を死亡させた事故に絡み、佐藤容疑者に虚偽の供述をさせ、小林容疑者に捜査が及ばないよう働きかけたなどとしている。

 同地検特別刑事部によると、佐藤容疑者は小林容疑者が社長を務める建設会社の元従業員。小林容疑者は佐藤容疑者が無免許であることを把握しながら、仕事で車を運転させていた。

 自身に刑事責任が及ぶことを危惧した小林容疑者が江口容疑者に相談。佐藤容疑者に「勝手に車を持ち出した」と神奈川県警の調べに対して虚偽の供述をさせた一方、佐藤容疑者が自身の公判で「弁護士に虚偽の供述をさせられた」などと話したことなどから、今回の事件が発覚した。

 佐藤容疑者は昨年10月に懲役2年10カ月の実刑判決が確定。小林容疑者も無免許の佐藤容疑者に車を貸したとして逮捕・起訴され現在公判中。小林容疑者は公判で事実関係を認めている。

 15日夜、産経新聞の電話取材に応じた江口容疑者を知る法曹関係者は「これまで特段問題を起こしたりはなかったが…」と驚いた様子で話した。江口容疑者が所属する石川法律事務所(東京都中央区)は「正直何も分からない」とのコメントを出した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


  今年8月12日に、大阪府警富田林署の接見室から、弁護土との接見を終えた容疑者が、同室のアクリル板をけ破りから逃走し、約1ケ月半に渡って中国四国地方を自転車で逃げ回った後に、9月29日にようやく身柄が確保された事件があった。

 偏向メディアは富田林署の不手際を批判し、また、同じように批判する住民の声だけを報道するものの、逃走直前まで容疑者と接見していた弁護士の責任を問う報道がなかったのは不可解であった。なぜかと言うと、接見に際には警察官の立合いが許されないので、それが終了した時点で弁護士は担当の警察官に伝えた後に帰るのが常識であるにも関わらず、容疑者から「私から伝えますから、先に帰って下さい」と言われので、それを真に受けて、黙って帰ったことが逃走に繋がったからである。

 その弁護士が担当の警察官に「今終わりました」と一言伝えていれば、大阪府警を総動員した捜索活動をする必要もなく、住民を不安にさせることもなかった筈であり、今回、その一言を怠ったために、どれほどに人々に迷惑を掛けることになったか反省して欲しいものだ。弁護士の不祥事は大きく取り上げないことになっている偏向メディアは、その弁護士のインタビューさえも行わなかったと言うのだから、今回もいつもの偏向メディアであった。

 今日まで弁護士に関して、良い話しは一度も聞いたことはなく、例えば容疑者に嘘を付くように教唆したり、離婚調停のために弁護士に依頼したものの、なぜか相手の出してきた条件を丸呑みし、慰謝料を払うはめになって何のために高い弁護料を払ったのか分からない話しなど、私自身が関係したことではないものの、弁護士に関する噂で「さすが弁護士さんだ。素晴らしい」と思える話しは皆無である。

 産経新聞によれば、無免許で死亡事故を起こした男に車の所有者に捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は犯人隠避教唆容疑で、第2東京弁護士会所属の弁護士、江口大和(やまと)容疑者(32)を逮捕したとのことだが、弁護士の仕事には、容疑が掛けられた者に刑事責任が及ばないように嘘を付けと教唆することも含まれるようだ。

 この件は死亡事故を起こした男が無免許であることを知りながら車を貸した者がおり、その者が江口弁護士に相談したことからは始まっており、要するに死亡事故を起こした男が勝手に車を持ち出したことにすれば刑事責任は免れるとした訳で、弁護料を貰えば何でもするのも弁護活動の一環になるらしい。

 勝手に車を持ち出したとなれば、車の所有者は誰かに盗まれたとして警察に被害届を出す筈だが、そのような事実はあったのか。また事故を起こした男は、車の所有者に断って借りているのに、勝手に車を持ち出したとなれば窃盗罪にも問われることにもなる訳で、だから公判で「弁護士に虚偽の供述をさせられた」などと話したのであろう。

 犯人隠避教唆容疑で逮捕された江口弁護士は民放のテレビ番組に出演するなど有名な方らしいが、名前と顔が世間に知られるようになると、少しぐらい悪さをしても許されると勘違いをするようで、事実は一つなのに、嘘を付かせることも弁護士の仕事ならば、社会正義を求める資格はないだろう。

 今回の弁護士逮捕を受けてで弁護士会がどのような処分をするか注目しているが、もし処分が軽いとなれば、警察官や検察官の立合いが認められていない容疑者と弁護士の接見の際のやりとりはとても可視化出来ない程のデタラメであると推認せざるを得ない。

 すなわち、どのような嘘を付いて罪を逃れるかがやりとりされているとしか思えず、実際に弁護士との接見後に罪を認めて反省の態度を示していた容疑者が否認に転じたことがあるからで、弁護士とは、その程度の仕事なのかと言いたくなる。世間では弁護士先生と言われて尊敬されているようだが「先生と言われるほどの馬鹿でなし」とのことわざがあるように、必ずしも敬意を示したものではないことを自覚すべきであろう。
(2018/10/18)

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原発や火山に関して素人の裁判官では

2018年09月27日 21時52分57秒 | 裁判・事件

伊方原発3号機、再稼働認める

2018/09/25

広島高裁、四国電の異議認容

  四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をした。

 東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年12月の決定を取り消した。3号機への法的な拘束力は無くなり、同機は再び運転可能となった。四国電は各機器の再検査などを経て、近く再稼働の手続きに入る見通し。

 昨年末の高裁の即時抗告審決定は、熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘した。
(時事通信)

(引用終了)


 百科事典は一人の学者によって執筆されているのでなく、多くの学者や有識者が集まり各専門分野に関する事項が執筆され,それが全部で何巻にもなる百科事典が完成する訳で、だから百科事典に書かれていることすべてを知って方は世間には存在しないのであり、自分は頭が良くて何でも知っているとし自負している方であっても、知っている知識は微々たるものだとの認識を持って欲しいものである。
 
 だが世間には専門分野でもないのに、少し有名になるとやたらに口を出す方もいるようで、「それに関しては知識がないので分からない」と言えば良いのに、バカなことを言って笑われている訳で、それは学者も同じで有り、例えば憲法学者であれば憲法に関しては知識があるとしても、専門外の安全保障問題に関しての知識はほとんどないのに、憲法九条を守ってさえいれば日本は安全だとか言っているからで、まさに学者バカではなかろうか。

 数年前に「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことあるが、法律に詳しい裁判官だからとしても、それ以外の分野に関しての知識はほとんどないのにも関わらず、知ったかぶりをして、誤った判決や判断をするからで、裁判官としては正しいと思っても、国民として「おかしな判断だな」と首を傾げることが増えている感があるからである。

 昨年12月に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定は、近年まれに見るおかしな判断だったと思っており、その理由とは熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性があるとしたもので、そのような噴火が9万年前に起きているから原発の運転を差し止めよと判断したならば、熊本県や大分県を中心として西日本は危険だから人が住んではならないと判断したも同然であろう。

 時事通信によれば、前述した伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をしたそうであり、同じ広島高裁でも裁判官が異なれば判断も異なることになった訳だが、稼働中の原発を停止に追い込んだことで四国電が被った損害は膨大で、当然ながら停止を要求する仮処分申請をした者は損害賠償する責任があるだろう。

 この時事通信の記事には、仮処分申請をした垂れ幕を掲げる住民側の写真が掲載されているが、この住民とは全員が伊方町の住民ではないようで、どこかで見たことある住民とは思えない連中がほとんどのようだ。なぜならば、あちこちの原発で、運転を差し止めや再稼動させないための裁判を起こし、偏向メディアのインタビューに答える者は同一人物であり、今回も「またこいつか」だったからである。

 住民側と言っても、おそらく弁護士であろうが掲げる垂れ幕は「伊方3号機運転差止取消」「この決定は歴史に断罪される」「ヒロシマ被爆の危機ふたたび」の3枚だが、四国電の申し立てによる異議は認められないとの決定が出るものと期待したのであれば、予め準備する必要がない垂れ幕ばかりなのに、決定直後に掲げられたのはなぜであろうか。

 今回の四国電の申し立てによる異議審に限らないが、特定勢力が絡んでいる裁判などで、判決や決定が出ると様々な垂れ幕が掲げられることがあり、思った通りの判決や決定が出るかどうか分からないのに、いつも「随分手回しが良いな」と感心している。思った通りの判決が出れば[司法は良識を示した」となり、敗訴すれば「不当判決」なのであろうから、おそらく、様々な垂れ幕を準備できる業者が裁判所のそばで控えているのではないかと思っている。

 昨年の稼働中の伊方原発3号機の運転を差し止めの仮処分決定により、四国電は膨大な損害を被って訳だが、9万年前に阿蘇カルデラで破局的噴火が起きたからとしても、再び同様な噴火が迫っている兆候すらないのに、運転を差し止めるのは司法権を逸脱したものと言えるだろう。

 法律に関しては専門家であっても、原発や火山に関しては素人の裁判官に差し止めるかどうかの判断する能力や知識はないからであり、だから、今回の四国電が申し立てた異議を認め、再稼働を容認する決定をした広島高裁の三木昌之裁判長は世間の常識を示したに過ぎず、驚くことではない。さて仮処分申請をした連中は火山では原発を止められとなれば、今度は何を理由にして止めるようとするであろうか。流星が原発に衝突する恐れがあるとか言い出しそうが気がしてならない。
(2018/09/27)

写真上:四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

写真下:四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分異議審で運転再開が認められ、垂れ幕を掲げる住民側=25日午後1時34分、広島高裁前

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職務命令を拒否した教師は再雇用すべきではない

2018年07月22日 21時27分43秒 | 裁判・事件

君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁

2018/07/19

 東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

 都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。

 1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。

 19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

 原告団「非常に憤り感じる」

 判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん(71)は「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

 また、原告の片山むぎほさん(69)は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。1審と2審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。

 都教委「都の主張が認められた」

 一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 結婚相手を選ぶことは出来ても、親や兄弟、親類などは選ぶことは出来ないし、企業などに就職しても、上司や先輩、同僚なども選べないことから、なかなか思う通りには行かず我慢しなければならないことが多いであろう。教師も選ぶことは出来ないものの一つで、学生時代のことを思い出すと、機会があればまた会いたい教師と、二度と顔を見たくない教師もおり、まさに様々だが、特にその立場を利用して、特定の思想を押し付けようとしていた教師には会いたいとは思わない。

 小学生時代に担任になった教師の中で、今思い出すと、日教組バリバリの教師がいたが、確か安保闘争の時代で、授業の中で、さりげなく安保に反対するようなことを言ったり、また警察官職務執行法改正案にも反対していたし、なぜ反対するのかの事例として「皆が映画館で映画を見ていると、そこに警察官が入ってきて『この映画は中止せよ』と言って、上映を止めることが出来るからで、だから先生は反対している」との趣旨だったと記憶している。
 
 あり得ない事例を示して、小学生である自分たちを洗脳しようとした訳だが、残念ながら、その後、同じクラスの同級生が、この教師のようにサヨク思想に染まってしまったとの話は聞いたことはなかったので、洗脳は失敗だった訳である。
 
 小中高時代に、国旗国歌を巡って、教師が問題を起こしことはなかったし、入学式や卒業式などで、普通に国旗の掲揚と国歌の斉唱が行われており、おそらく教師の多くは日教組に加入していたであろうが、国旗国歌を拒否するとの運動はまだ行われていなかったようだ。
 
 しかし、いつ頃からか分からないが、国旗国歌は「軍国主義の象徴」だとして、国旗の掲揚と国歌の斉唱に反対するようになり、国旗に敬意を払わず、国歌の斉唱の際には起立しない教師が散見されるようになったのである。どこの国の国旗国歌であろうと、敬意を示すのは国際儀礼の一つとして、マナーになっているのだが、日本の国旗国歌に限っては拒否する姿勢を示すのが正しいと思っているようで、これでは子供に社会のルールを教える資格はないだろう。
 
 NHK NEWS WEBによれば、東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けたとのことである。
 
 この最高裁判決は当然であり、生徒にとってお手本であるべき教師が、国旗国歌に敬意を示さないようでは教育者としての資格がないし、定年退職を機会に教育に関する仕事はしないで欲しいもので、国歌の斉唱の際には起立するようにとの職務命令を拒否していることを理由として、東京都が再雇用しなかったのは当然であり、再雇用の条件として、教育現場の混乱を避ける意味から、このような問題を起こさなかった教師に限るべきであろう。
 
 生徒が主役である筈の入学式や卒業式において、一部の教師が、国歌の斉唱の際に椅子に座ったままでは、厳粛であるべき式典を混乱させたも同然で、生徒にとっては一生に一度しかない式にも関わらずであり、国旗国歌に敬意を払わないとの思想を持っているようでは、そもそも教師になるべきではなかったし、もし職務命令を拒否しても、何の処分もされずに、その職場に止まることが出来れば組織とは言えない。
 
 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということだが、これはおかしい話であり、いくら再雇用を希望したとしても、職務命令に従わず、勤務成績は良くなかった者は再雇用しないようにすべきであり、なぜならば生徒に影響を与えるおかしな教師は教育界から排除するのは当然だからである。
(2018/07/22)

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基地外の真似をすれば死刑を免れるとなれば

2018年04月16日 20時28分28秒 | 裁判・事件

「精神疾患で人殺していいなら法律間違い」

2018/04/13

 2016年、大阪府門真市で起きた一家4人殺傷事件の裁判員裁判の判決があった。大阪地裁は13日午後、死刑を求刑された男に、懲役30年を言い渡した。

 1人の殺害で死刑が選択されるかどうか注目された今回の裁判は、遺族にとっては納得がいかない判決となった。

 無職の小林裕真被告は2016年10月、門真市の民家に侵入し、川上幸伸さんを刃物で刺すなどして殺害したほか、子ども3人も刃物で切り付けて重軽傷を負わせた。

 小林被告側は、心神喪失状態だったとして無罪を主張していたが、検察側は完全責任能力があったとして死刑を求刑していた。

 13日の判決で大阪地裁は、過去の1人の殺害の裁判例を検討した上で、今回の事件は「死刑を選択するまでの具体的な根拠はない」と指摘。その上で、小林被告は事件当時、精神疾患が悪化し、心神耗弱状態だったと認定。無期懲役ではなく、有期刑の上限の懲役30年の実刑判決を言い渡した。

 遺族は判決後の会見で、「精神疾患があるからといって人を殺していいなら、日本の法律は間違っている」と悔しさをにじませた。検察側は、控訴を検討している。
(日本テレビニュース24)
 
(引用終了)


 政治家にも色々な方がいるように、弁護士も同様であり、容疑者や被告人に代わって弁護活動を行い情状酌量を求めるのが仕事だとしても、いわゆる人権派サヨク弁護士と称する連中は、被告人が殺人鬼であっても無罪放免することが責務であると思っているのだから恐ろしい話である。
 
 また、冤罪を防ぐためだとして、検察官や警察官が容疑者の取調べを実施する際に、その様子を録画するなど、いわゆる可視化が始まっているが、なぜか弁護士と容疑者との接見も可視化すべきだとの声はないのは奇妙と言う他はない。
 
 犯した罪を悔いて、どのような判決が下されても、それに従う意思を示した容疑者が弁護士との接見後に豹変し、否認に転じたり、意味不明な言動をするようになったこともあるので、接見の際に弁護士が容疑者に対して、どのような入れ知恵をしたのか関心を持っている方もいるであろうが、なぜか、それが公判で明らかにされることはないのである。
 
 日本テレビニュース24によれば、2016年、大阪府門真市で起きた一家4人殺傷事件の裁判員裁判の判決があり、大阪地裁は13日午後、死刑を求刑された小林裕真被告に、懲役30年を言い渡したそうである。小林被告側は、心神喪失状態だったとして無罪を主張していたとのことで、同地裁は小林被告は事件当時、精神疾患が悪化し、心神耗弱状態だったと認定し、無期懲役ではなく、有期刑の上限の懲役30年の実刑判決を言い渡したようだが、遺族は判決後の会見で、「精神疾患があるからといって人を殺していいなら、日本の法律は間違っている」と悔しさをにじませたと報道されている。
 
 この遺族は「精神疾患ならば、殺人も許されるか」と言いたいのではなく、「罪に問われないのはおかしい」と言いたい訳で、小林被告が心神喪失状態だったとして無罪を主張しているのは人権派サヨク弁護士が付いたからであろうが、一家皆殺しを狙った小林被告を無罪にして、世に放つことが弁護士として当然のことだと思っているようだ。
 
 基地外は健常者の真似をすることは出来ないが、反対に健常者は基地外の真似をすることが出来ることから、小林被告のように殺人の罪に問われたならば、それを免れる方策があるからである。
 
 その方策とは、刑法第39条に「心神喪失者を責任無能力として処罰せず、また、心神耗弱者を限定責任能力としてその刑を減軽する」と定めていることから、それを奇貨として、弁護士の教唆によって、あたかも心神喪失者や心神耗弱者になった真似をすれば殺人の罪を免れるかも知れないとの考えに至ったとしても何ら不思議ではない。
 
 おかしな判決を出す裁判官が国を滅ぼすと言われているように、人権派サヨク弁護士も殺人鬼を無罪放免にするために何でもしている訳で、この小林被告によって命を奪われた被害者のことや、その遺族の心情を察することはないようだ。
 
 小林被告が死刑を免れるために、同じく人権派の精神科医と共謀して意味不明なことをわめき散らして基地外の真似をさせ、裁判官を騙して無罪を勝ち取れば、弁護士としての名声も高まることになり、他の殺人の罪に問われて死刑の可能性がある被告人から弁護の依頼も増えるであろう。
 
 遺族にとって、小林被告が基地外であろうがなかろうが関係ない話であり、人の命を奪ったならば死刑にすべきだと思っているであろうし、心神喪失者が犯した罪が処罰されず、心神耗弱者の場合は刑が減軽されるとの刑法第39条の見直しは急務であり、いつまでも加害者が優遇されて、再犯防止の措置が取られることなく野放しになっている社会のままで良いのかと言いたい。
(2018/04/16)

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地裁の判事は朝鮮人をなめているから敗訴させた訳ではない

2017年09月16日 18時52分07秒 | 裁判・事件

「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

2017/09/13

 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 北朝鮮は8月29日に続いて、9月15日の朝、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過した後に、襟裳岬の東、およそ2000キロの太平洋上に落下したものと推定されると政府は発表したが、今回もJアラートにより、携帯電話に「頑丈な建物や地下に避難して下さい」とのメールが着信したものの、対象地域でなかったし、丁度畑におり、付近には頑丈な建物などないので、何も出来なかった。
 
 もし、対象地域であったとしても、付近の頑丈な建物まで行くには1分や2分では不可能で、だから、近くに着弾したら一巻の終わりだと思っており、安全保障は最大の福祉と言われているにも関わらず、多くの政治家は安全保障は票にはならないとして、真剣に取り組んでこなかったために、国民は北朝鮮の脅威に、なす術がない情況になっている。
 
 いまだに偏向メディアやサヨクは北朝鮮との話し合いなどと寝ぼけたことを言っているが、朝鮮人と対話が出来るならば、弾道ミサイルや核開発の件は、とっくに解決しているだろう。北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むと脅迫しているが、もし撃ち込まれた場合に、日本には多くの在日朝鮮人が住んでいることから、被害に遭う恐れが十分ある訳で、そうであれば、在日は北朝鮮に対して「我々はどうなってもいいのか」と抗議しても良さそうだが、そのような声は聞こえて来ないし、反対に大声を出して聞こえて来るのは日本にカネを要求する話だけである。
 
 産経新聞によれば、13日、東京地裁において、朝鮮中高等学校(中高校課程)卒業生62人が、高校無償化措置除外による損害を1人当り10万円ずつ賠償せよとして起こした朝鮮学校無償化訴訟で、原告敗訴の判決が下されたことから東京地裁前は「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」などと怒号が渦巻いたと報じている。

 訴訟だから勝訴することもあれば、敗訴することもある訳で、東京地裁の判事は朝鮮人をなめているから敗訴させた訳ではないし、無償化に対象となったのは学校教育法第1条にある学校のみだからであり、朝鮮学校は在日朝鮮人が学ぶための私塾で、そろばん塾や料理学校などと同じ各種学校なのだから、そのような学校に税金を投入することはあり得ない。
 
 この訴訟で、代理人弁護士が「不当判決」と書いた垂れ幕を掲げていたが、いつも思うのは、どのような判決が出るか分からないのだから、あらかじめ数種類の垂れ幕を準備しておくのか。それとも、今回のような予期しない「不当判決」の場合は、慌てて垂れ幕を作製するのか知りたいものだが、おそらく勝訴を確信して「日本の司法は良識を示した」などの垂れ幕は朝鮮人のことゆえ準備してあったと思っている。
 
 原告の大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べているが、朝鮮人としての民族教育が大事ならば、祖国である北朝鮮で受ければ良いことで、日本を敵国として否定するような教育に日本は補助金を出すほどお人好しではないし、なぜ自分たちのカネでやらないのか。
 
 他国である日本からカネを貰って、その日本国内で民族教育をするのが正しいと思っているのは異常の何者でもなく、カネを貰わなくとも教育くらいは出来るだろうし、他の各種学校はそのようにしているのだから、朝鮮学校は出来ないとは言わせない。北朝鮮は弾道ミサイルや核兵器を開発するほど余裕のある国らしいので、朝鮮学校への補助金は本国に請求すべきで、日本に要求するのは筋が違うと言えるだろう。
(2017/09/16)

写真:朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、集まった関係者らが抗議の声を上げた=13日午後、東京地裁前(加藤園子撮影)

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