公明党には日本国民の命を守る気はないようだ

敵基地攻撃能力、自公に温度差　自民、検討チーム発足へ　公明は「専守防衛に反する」

2020/06/26

　政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっている。ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対しており、与党の足並みがそろうかが焦点だ。

　自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は２６日の党会合で「どのような（国防の）態勢が必要なのか議論したい」と述べ、ミサイル防衛のあり方を見直す党の検討チームを立ち上げる考えを示した。国防族議員を中心に、敵基地攻撃能力保有の是非も含めて３０日に議論を始め、来月中の意見集約を目指す。

　自民党は平成２９年３月、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言しており、今回も前向きに協議する公算が大きい。防衛相経験者は「敵に多くのミサイルを連続で発射されたら、受け身に立つだけでは防ぎきれない。敵基地攻撃能力は必要だ」と訴えた。

　一方、公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で「慎重に議論していきたい」と述べ、能力保有に後ろ向きな姿勢を示した。斉藤鉄夫幹事長も２４日の会見で「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られるとは思っていない」と切り捨てた。

　自民党は党内議論を終えた後に公明党との協議に臨むとみられるが、公明関係者は「敵基地攻撃能力を掲げて選挙を戦うことなどできない。連立解消含みになる」と牽制（けんせい）する。

　政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。安倍晋三首相は１８日の記者会見で、保有を検討する意思を示していた。（田中一世、石鍋圭）
(産経新聞）　

写真：米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設＝２０１９年１月（共同）

（引用終了）

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　いわゆる「平和ボケ」と称する連中の影響で、日本は非常に守りにくい国になっており、戦争の放棄をうたった憲法第九条は未だに改正されておらず、また唯一の被爆国だからとして核兵器を排除した非核三原則や、敵が攻めてきても自衛隊は領土領海内での反撃しか出来ない専守防衛政策などが存在するからである。
　
　それでも自衛隊は国民の生命、財産を守るために、職務遂行に励んでいる訳だが、その「平和ボケ」は政治家の中にも多く、防衛問題は選挙の際の票にならないとして、例えば自衛隊を明記するための憲法改正に関しても消極的で、また文民統制により自衛隊の行動に制約を加えることが良いと思っているようだ。
　
　国際情勢に変化があれば、国民に被害を及ぼさないために防衛政策の見直しが行われても良さそうだが、そのような様子はなく、いくら一度決まった政策だからとしても変えてはならないものではないし、これでは憲法第九条をご本尊にして、拝んでいれさえすれば日本に攻めて来る国はないと真剣に考えている九条真理教の連中と同じではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっているとのことで、ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対していると報じられている。
　
　公明党が「専守防衛」に関して、どの程度理解しているか不明だが、敵の攻撃があった場合に、領土領海内での防衛しか許されないことで、だから国民の生命財産や領土などを守ることは難しく、多くの国民の命が失われる恐れがあると指摘する声がある訳で、それでも「専守防衛」を堅持したい理由は何であろうか。
　
　これは仮定の話しだが、ある国から日本を占領したいとの要求があり、それが単なる脅かしではないとして、無人島にミサイルを撃ち込んできた。次の目標は東京だと言ってきたが、偵察衛星によってミサイルの発射基地は分かったものの、その基地を攻撃してミサイルを破壊する能力がもしなかったとなれば、日本は、ある国によって占領されてしまうからで、だから「ミサイルをい撃ち込むぞ」との電話１本で、日本は何もすることが出来ないまま亡国の道を辿ることになる訳である。
　
　「敵基地攻撃能力」の保有せず、敵のミサイル攻撃を領土領海内での迎撃だけで守る「専守防衛」のままの日本で国が守れるとは思えず、周辺国の中は「日本を火の海にする」と言って大量のミサイルを保有している国まであるのに、「専守防衛」を堅持して日本は反撃しないことになっていれば、こんな攻めやすい国はないだろう。・
　
　公明党も「平和ボケ」しているようだが、また、日本が「敵基地攻撃能力」を保有すると困るとして、支那や韓国から厳命されているかも知れないし、カネでも貰っているかも。自称平和愛好者と同様に公明党には日本国民の命を守る気はないようだし、無責任な野党ではなく、与党の一員であるならば、「敵基地攻撃能力」を保有しなくとも、日本の安全は揺るぎないとの具体的な抑止政策を示すべき、ただ反対では野党と同じである。　
（2020/06/29）

千葉地裁の岡部裁判長は税関の仕事を全面否定した

「違法な検査」と無罪判決　覚醒剤密輸事件で千葉地裁

2020/06/20

　覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告（４２）に、千葉地裁（岡部豪裁判長）は１９日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。

　判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。

　判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。

　男性は平成３０年１２月、約１キロの覚醒剤が入ったスーツケースを成田空港に持ち込んだなどとして起訴されていた。
　(産経新聞）
　
（引用終了）

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　「学者バカ」とはよく言ったもので、確かに自分の専門分野に関しては知識があるかも知れないが、それ以外の分野は無知に近いのに、専門分野の知識をひけらかして、テレビなど偉そうに見解を述べている学者を見ると哀れとしか言いようがない。
　
　全２６巻の百科辞典は一人の学者が執筆している訳ではなく、何人もの学者などによって執筆されて完成しているのであり、だから、いくら学者だからとしても、知っていることは僅かであると自覚して欲しいものだが、それでも周囲からおだてられると勘違いをしてしまうようである。
　
　憲法学者が憲法を守ることに大切さを説いているが、現憲法が出来てから７０年以上経過し、時代の変化に合わないことから改正すべき条文もあるのに、ともかく憲法を守ることが憲法学者の使命だと思っているようだ。特に憲法第９条の改正には断固反対で、「交戦権否認の９条のままでは国は守れない」と言っても「９条を守っていれば国も守れる」と反論するだけで、現実を直視せず、まさに典型的な「学者バカ」だと言えるだろう。
　
　裁判官も司法試験に合格した法律の専門家かも知れないが、その法律が誰のためにあるのか分かっていない裁判官もいるようで、要するに犯罪者の味方となって、被害者を泣かせたり、社会秩序の崩壊に繋がるような判決や判断を平然と下すからで、検察官に言わせれば「裁判官は弱すぎる。警察は強すぎる」らしく、検察の判断こそが公正だそうである。
　
　産経新聞によれば、覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告（４２）に、千葉地裁（岡部豪裁判長）は１９日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡したことが報道されているが、まさに税関の仕事を全面否定した判決と言う他はない。
　
　岡部裁判長に言いたいことは、覚醒剤などの違法薬物の日本への持ち込みを防ぐために税関としてどうしたら良いのか教えて欲しいもので、もし手荷物検査を拒否する者が一日で数十人にいたとなれば、その度に捜索差し押さえ令状を裁判所に請求することは現実に出来るとは思えないからである。
　
　この判決が確定すれば、日本へ違法薬物を持ち込む方法は手荷物検査を拒否することだと世界に知らしめることから、日本は違法薬物が蔓延する国になるし、その責任は覚醒剤を日本に多量に持ち込もうとした被告を無罪にした岡部裁判長にあると言わざるを得ない。
　
　岡部裁判長とすれば法に従って手荷物の解体検査には同意や令状が必要だと言うのであれば、手荷物検査を拒否する者がいることを予想して、予めに令状を準備し税関の入国審査に立ち会って貰いたいものだ。裁判官の仕事とは犯罪者の味方になることではなく、日本を無法地帯にさせないことであり、だが、これでは「裁判官が国を滅ぼす」と言われているは本当になるような気がしてならない。　
（2020/06/25）

一番先に台湾からの入国制限を緩和すべき

安倍首相、ベトナムなど４カ国の出入国緩和を表明

2020/06/18

　安倍晋三首相は１８日、官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明した。入国前のＰＣＲ検査などが条件となる。首相は４カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べた。

　政府は４カ国を含む計１１１カ国・地域を対象に実施している入国拒否などの水際対策は維持した上で、経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者の例外的な往来を認める。入国希望者には、ＰＣＲ検査やスマートフォンのアプリを使った位置情報の保存などの防疫措置を要請。滞在先や移動先、接触予定者を記載した活動計画書の提出も求める。
(産経新聞）

写真：通常国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相＝１８日午後、首相官邸

（引用終了）

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　政府は、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐために多くの国からの入国制限を実施中だが、今日まで、来日する外国人観光客を当てにしていた観光業者は大きな影響を受けていると思われる。日本国内にある観光地であるにも関わらず日本人観光客よりも外国人観光客の方が遥かに多くなって来たことから、観光業者の中には次第に日本人観光客を相手にしなくなり、今日来たとしても明日は来るかどうか分からない外国人観光客の方ばかり目を向けるようになったからであろう。
　
　武漢肺炎ウイルスの件があろうがなかろうが、外国人観光客の場合は、様々な事情で、ある日突然に来日しなくなる国があるかも知れないのに、常連客であった日本人観光客を断ってまで、外国人観光客だけを受け入れていた旅館やホテルが今どうなっているか答えは明らかではなかろうか。
　
　日本に限らず、すべての国には外国人の出入国に関して裁量が認められており、主権国家であれば当然であって、例えばビザなしの入国、要ビザでの入国、入国制限や禁止など、また情勢に応じて変更するのも、その国の裁量の範囲内で、だから武漢肺炎ウイルスに件で、今までビザなしの入国が許されていた国でさえも入国制限が行われているし、それを緩和するかしないかも、その国の裁量の範囲内であって日本も同様である。
　
　産経新聞によれば、安倍総理は１８日、武漢肺炎ウイルスの感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明し、その４カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べたと報道されている。
　
　今回の武漢肺炎ウイルスの件で、世界の企業は支那に生産拠点を置く危険性を深く認識し、脱支那を進める企業が移転先の候補になっている国が、この４カ国の中に含まれており、だから政府としても日本企業の脱支那とベトナムなどへの進出を促すための緩和措置ではなかろうか。
　
　また出入国制限の緩和措置を拡大する「地域」とは台湾であろうが、この４カ国の後ではなく、一番先に台湾からの入国制限を緩和すべきで、なぜならば、世界で武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐことに最も成功した国であるからである。だが、台湾としても、日本国内には武漢肺炎ウイルスの感染者が未だに存在することから、台湾限定で入国制限が緩和されたとしても、おそらく、しばらく様子を見たいとの回答があると思われる。
　
　日本として一番先に台湾からの入国制限を緩和するのは大きな意味があり、それは支那への牽制になるからで、要するに、日本として今後は台湾人は歓迎しても支那人を歓迎しないとのメッセージを発信したも同然で、台湾の人々も喜ぶのではあるまいか。
　
　出入国制限がいつ全面解除になるか不明だが、現在、支那と韓国からの入国が禁止になって日本の治安に良い影響が出ているとなれば、今まで窃盗などの犯罪目的で来日していた者が多かったことが分かる訳である。そうなると日本人が犯罪被害に遭わないためにも支那と韓国からの入国を当分の間は禁止し、その後認めるにしてもまだ先の話しで、また要ビザにすべきではないか。武漢肺炎ウイルスは日本にも大きな被害をもたらしたが、支那と韓国を避けることで、日本に安心と安全が戻ってきたのは良かったと思っている。
（2020/06/21）

山賊が作った国である支那が今度は海賊をやらかすとは

南シナ海 ベトナム漁船が中国船に襲撃され漁獲物など奪われる 

2020/06/14

　ベトナム政府は、領有権を主張する南シナ海の海域で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁獲物などを奪われたと発表しました。南シナ海をめぐっては各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が活動を活発化させていると懸念が出ています。

これは、ベトナム外務省が14日発表しました。

　それによりますと今月10日、南シナ海の西沙諸島＝英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたということです。漁船は、襲撃された際、沈没のおそれがあったということで中国側に捜査を行うよう求めました。

　南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張しています。

　ベトナム政府はことし4月にも、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈められたとして抗議したほか、中国による新たな行政区を設置するという発表に反発する声明を出しました。

　各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が南シナ海で活動を活発化させていると懸念が出ています。
（NHK NEWS WEB)
　
（引用終了）

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　支那は、かっての戦争とは侵略してきた日本軍と戦って勝利したとか言っているが、その戦争の呼称名を今では中国戦争としているのは誤りであり、日本軍が大陸において戦ったのは支那事変であって、なぜならば、宣戦布告なき戦いであるからで、日本の対米戦争のような宣戦布告がなされたとの記録はないようである。
　
　また日本軍が戦ったのは蒋介石率いる国民党軍であり、支那共産党軍は八路軍と呼称されていたが、日本軍からして見れば単なる山賊であり、また、戦いを避けて逃げ回るのを得意としていたようだ。だから、日本の敗戦後に国民党軍と八路軍との間で国内紛争となって、敗れた国民党軍が台湾に逃れた後に、なぜか支那は日本軍に勝利した戦勝国だと嘘を付いている訳で、嘘付きは支那の始まりと言われているのは間違いないようだ。
　
　日本の敗戦後の昭和２４年に支那共産党軍によって建国されたのが中華人民共和国であり、だから元山賊が国を作った訳で、まさに支那と言う国そのものが無法国家と言って良く、その証左に周辺国に因縁を付けて、その国を奪い、また、その民族を奴隷のように酷使しており、さすが祖先が山賊である国らしいと言えるだろう。
　
　支那が強大国になるに従って、海洋進出を加速しており、大陸国家である支那が、同時に海洋国家になるのは地政学の見地して不可能だと言われており、要するに大陸国家であるがために強大な陸軍を保有する必要があるのに、それに加えて海洋進出のための大海軍力を同時に維持出来ないし、また国内で頻発する暴動を鎮圧するための警察力の維持費が陸軍のそれを超えていると言われている。
　
　南シナ海は支那による海洋進出が最も著しい海域であり、島がなけれ人工島を作って軍事基地化し、それを領土にしてしまうのだから驚く他はないし、南シナ海に限らず、今まで公海であった世界のあらゆる海域で、支那は人工島方式による領土拡張を行う恐れがあるだろう。
　
　NHK NEWS WEBによれば、ベトナム外務省は１４日、今月１０日、南シナ海の西沙諸島＝英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたと発表したとのことであり、山賊が作った国である支那が今度は海賊をやらかすとは、盗めるものであれば何でも盗む世界最大の盗賊国家だと言えるし、とても２１世紀時代の出来事とは思えない。
　
　あらゆる悪事に手を染めている支那だが、いくら名称が南シナ海でだからとしても、すべての海域が支那のものではないし、沿岸国の領海と排他的経済水域（EEZ)、公海がある訳で、それを支那は認めす、すべて支那の海だと誤認しているから紛争になっているのである。
　
　大陸に閉じこもっていれば良いのに支那が海洋進出を画策している海域では例外なく紛争になっているのは、旅人や集落などを襲っては金品を奪ってきた山賊の手口を今度は海賊になっても真似をしているからだ。当然ながらベトナムに限らず、海賊をするまでになった支那に向けられる世界の視線が厳しくなるだろうし、武漢肺炎ウイルスの件で世界中から損害賠償を請求されていることや、経済制裁によって支那は国家崩壊の恐れあり、それから目をそらすために海賊まで始めたのかと言いたい。
（2020/06/17）

これと言った成果を残せなかった小池氏だが

都知事選、小池氏が出馬を表明　「都民の推薦、推挙を得るべく挑む」

2020/06/12

　東京都の小池百合子知事（６７）は１２日、６月１８日告示、７月５日投開票の都知事選に立候補すると表明した。主な公約に、新型コロナウイルスの感染第２波への備えや今後の経済再生などを掲げた。

　小池氏は１２日夕方に行われた記者会見で、「４年前は推薦をいただかず、崖から飛び降りた。改めて政党の推薦を求めることなく、都民の推薦、推挙を得るべく挑む」と述べた。

　新型コロナウイルスの感染が続く中、小池氏は出馬表明を先送りにしてきた。新たな感染者数の横ばいが続く中、１１日には都民に警戒を呼びかける東京アラートを解除し、事業者への休業要請をほぼ全面的に解除する方針を決定した。１０日閉会の都議会でも、総額５８３２億円の追加補正予算が成立し、新型コロナ対応は一定の節目を迎えたと判断した。

　都議会最大会派の都民ファーストの会に加え、都政で協調路線をとる公明党も事実上の支援に回るとみられる。一方、自民党は１２日、党本部で幹部会合を開き自主投票とする方針を決めた。都知事選にはすでに、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）や元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らが立候補を表明しているが、野党統一候補の擁立は難航している。

　小池氏は国会議員時代に防衛相や環境相を歴任し、平成２８年７月に舛添要一氏の辞職に伴う都知事選に出馬し初当選した。２９年１月、都民ファーストの会を事実上創設したほか、２９年１０月の衆院選では直前に結成した国政政党「希望の党」で代表を務めた。一時は野党第一党を伺う勢いを見せたが、「排除」発言を機に失速した。

　今年に入ってからは、３月から４月にかけて都内で感染が拡大した新型コロナ対策を指揮した。緊急事態宣言の期間は、都の休業要請に応じた中小事業者向けの「感染拡大防止協力金」を全国に先駆けて創設した。　
（産経新聞）

写真：東京都の小池百合子知事

（引用終了）

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　公約とは、選挙のときに政党や立候補者などが、公衆に対して政策などの実行を約束することだが、その公約は守られることはほとんどないにも関わらず、有権者は騙されて支持してしまうことが多いようである。だから政治の世界はデタラメだと言われているのであり、支持を得るためには平然と嘘を付いているからで、それが政治家ならばなぜか許されてしまうようだ。
　
　良識ある国民の目から見て政治家になって欲しい方ほど政治家にならないもので、反対に資質もないのに間違って政治家になってしまった連中の方が遥かに多いのは日本の不幸であろう。特に今の野党議員を見ていれば分かると言うもので、国家の繁栄と国民のより良い幸せのために奔走する気はなく、政府与党の揚げ足取りをしていれば高額な歳費を貰えるのだから何とも気楽な仕事ではないか。
　
　多くの有権者から支持されていたにも関わらず、全くの期待外れだった政治家も多いようで、人の資質はトップにさせると良く分かると言われているからである。その典型的な例は東京都の小池百合子知事であり、国会議員時代に閣僚であった時は特に悪い印象はなかったが、東京都知事になると何を勘違いをしたのか謙虚さがなくなり、何でも自分の考え通りにすることが出来るとして、既に決まっていた築地市場の豊洲への移転を都議会の承認を得ず延期させたために、維持管理や補償などのために膨大な税金を浪費することになったからである。
　
　産経新聞によれば、７月５日投開票の都知事選に、その小池氏が立候補すると表明したそうであり、４年前の都知事選の際に掲げていた「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」などの公約は何一つ実行されていないばかりか、無知無能ぶりをさらけ出しただけの４年間であったのに、再選を狙っているとは驚く他はない。
　
　「身の程知らず」の意味を小池氏が知っていれば、立候補しないだろうが、自身はカイロ大学卒の優秀な政治家だと思っているから都知事として相応しいと未だに勘違いをしているのであろう。また小池氏には、私が「座右の銘」にしている「無知の知」と「バカになれる人ほど人望がある」の意味を知って欲しいものだ。
　
　小池氏のカイロ大学卒に関しても疑惑があるようで、卒業証書と卒業証明書の提示をしていないし、それらしいものをかってテレビ番組内で公開しているようだが、不鮮明な箇所があることから、本物であるかどうか疑わしいようで、学歴詐称となれば公職選挙法違反に問われることになるし、既に東京都の男性が刑法第161条、偽造有印私文書行使罪にあたるとして小池氏を東京地検に刑事告発しているようである。
　
　この４年間都政の責任者として、これと言った成果を残せなかった小池氏だが、それを恥とも思わず、知事を続けたいとなれば、都民にさらなる迷惑を掛けることになるだろう。武漢肺炎ウイルスが都内でも感染拡大の恐れがあったのに、いくら自民党の支那に媚びる二階幹事長の要請だからとしても支那に大量の防護服を贈呈したのは、都民の命と財産を守る気はないとしか言いようがない。
　
　小池氏は、自民党所属議員であったにも関わらず、今では都議会の多数を占めている都民ファーストと言う地方政党を立ち上げて多数の素人新人議員を当選させ、その後に今度は国政政党である希望の党を立ち上げるなど、自民党からすれば、まさに裏切り者であろう。
　
　また都が石原知事時代から貯めていた９０００億円のうち６０００億円以上をを築地市場の豊洲への移転を敢えて遅らせたために無駄にし、さらに自身の再選ためなどにも使い込んで、もう僅かしか残っていないようであり、また武漢肺炎ウイルスの関する都のテレビ広報も自身の出演を条件としたのはまさに選挙の事前運動ではないかと指摘されている。
　
　裏切り者であり、自身のために税金を湯水のように浪費して恥じることがない小池氏を都民はまた支持するのか。他の立候補者で適任者はいないかも知れないが、対立候補者さえも出せない自民党も情けないし、もし私が都民であれば、小池氏には投票せず、無効票を投じるだろう。
　
　小池氏が再選されたとしても前回のような大量得票とはならず、やたらにカタカナ英語を使って頭の良さを自慢している小池氏に対して、特にカタカナ英語を理解出来ない高齢者は知事としての資質に疑問を感じているのではあるまいか。本当に頭が良い方であれば、正しい日本語を使っているであろうし、「学があってもバカはバカ」とは小池氏のようであり、加えて嘘付きで、虚栄心が強いとなれば上に立つような人でないことは確かである。
（2020/06/13）

蓮舫だけには言われたくない日本人の民度の高さ

蓮舫氏、麻生氏の“民度が違う”発言に怒り「貴方はどれだけ偉いのでしょう」

2020/06/04

　立憲民主党の蓮舫参院議員（52）が4日、自身のツイッターを更新。麻生太郎財務相の発言に対して怒りをぶちまけた。

　蓮舫氏は、日本の新型コロナウイルスによる死者数が欧米に比べて少ないのは「民度のレベルが違う」からとする麻生氏の発言を報道する記事を引用し、「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と吐き捨てた。

　さらに「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」と怒りをあらわにした。 
(スポニチ）　

（引用終了）

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　東日本大震災の際に米国は「トモダチ作戦」の名で、海空軍を主力とする大規模な部隊を被災地に投入し、食料の援助や、瓦礫の除去などを行ってくれた。空母艦載ヘリ操縦士のある女性兵士は、食料を積載して被災地に向かったものの、日本政府からの正式な要請がなかったことから、食料を届けるためには適当な理由を付ける必要があったとのこと。
　
　ある学校の上空に差し掛かると校庭に「ＳＯＳ」と書かれてあったので、避難している被災者がおり、支援を求めているのでは判断し、着陸しようとしたが、他の国で見られるように、被災者がヘリに殺到して食料の奪い合いが起こることを危惧して、着陸を一時ためらったそうである。
　
　それでも、食料を渡したいとの思いから着陸したものの、予告がなかったことからヘリの近づいて来る者はおらず、しばらくして初老の男性が近づいてきて「ここには約２００人が避難している」と話したことから、その女性兵士は「機体の故障のために着陸した。離陸するためには積載している食料を降ろさせて欲しい」と、本当は機体の故障ではないのに、着陸のために思いついたのはさすが米軍だと言えるだろう。
　
　すると、その初老の男性の指示で、ヘリから避難所となっている体育館まで被災者が列を作って、手渡しで食料を運んだそうであり、他の被災者は見守っていたとのこと。しばらくすると、その初老の男性が「もう結構だ」と話したので、その女性兵士は「まだ残っている」と言うと「避難している他の方に届けて欲しい」と話したそうである。
　
　大震災の最中で、今度はいつ食料が届くのか分からない中で、他の被災者を思いやる気持ちを持っている日本人の民度の高さに、その女性兵士は感動したとのことで、この件は「トモダチ作戦」を行った米軍の正式記録に残っているとのこと。あの大混乱の最中でも冷静さを失わない日本人に世界の人々は驚き、感銘を受けている訳で、日本人として当たり前な行動であっても、他の国では日本のようには行かないようだ。
　
　スポニチに日本人の民度に関する記事が掲載されているが、その記事とは麻生太郎財務相が、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）による死者数が欧米に比べて少ないのは「民度のレベルが違う」と発言したことに関して、立憲民主党の蓮舫参院議員が「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と吐き捨てたそうである。
　
　麻生財務相が、自国民の民度の高さを言及したとしても日本国民であれば褒められたとの意識はなく、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐための政府による緊急事態宣言を受けて、やるべきことをやり、やってはならないことをしなかった過ぎず、強制力も罰則もないのに、欧米に比べて遥かに少ない死者数に押さえたにも関わらず、なぜか蓮舫は気に入らないらしい。
　
　何でも批判するために政治家になったとしか思えない蓮舫だが、今は日本の国会議員だとしても、多重国籍の疑いがあるので、祖国である台湾あるいは支那は日本より民度が高くないとバカにされたと思ったからの発言となれば、日本の国会議員でありながら、日本に対する帰属意識はないと言って良いであろう。
　
　麻生財務相が民度の高さを言及したことが、なぜ偉いとなるのか理解出来ず、前述したように多重国籍の疑いがある蓮舫だけには言われたくないし、人をバカにした偉そうな話し方をする蓮舫の方こそ「貴方はどれだけ偉いのでしょう」と言われているではないか。民度とは各個人ことではなく、国民や民族など集団のことを示すのであって、日本人かどうか疑わしい蓮舫には理解出来ないのは当然かも知れない。
（2020/06/09）

「NOジャパン」で韓国は日本に何を期待していたのか

NOジャパン余波で続々と韓国から撤退する日本企業＝韓国ネットの反応は？

2020/06/01

2020年5月29日、韓国・時事ジャーナルは「NOジャパンの余波で…韓国を離れる日本企業」との見出しで報じた。記事は、「最近日本企業が韓国から続々と撤退している」と指摘。その要因の1つとして「日本製品の不買運動で売上高が大きく減少した影響とみられる」と伝えている。

まず、日産自動車は28日、2019年度の業績発表と共に、12月末で韓国市場から撤退するという計画を明らかにした。記事は「昨年、日本による半導体部品輸出制限措置を受けて起こった不買運動が直接的な打撃を受けた」と分析している。同社の韓国法人、韓国日産は「韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えるのは難しいと判断した」と説明しているという。

ファッションブランドからも「GU」やデサントのキッズブランド「ヤングアスリート」が韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を8月までとすると発表、ヤングアスリートも47店舗を閉鎖することにした。ファッション業界の関係者は「不買運動により、特に若い世代からブランドへの反感が大きくなった」と話しているという。

また、オリンパスも21日、カメラ事業を6月末までに終了すると発表した。直営店とオンラインサイトも閉店するという。ただし、医療事業や科学ソリューション事業部門は維持される。

これを受け、韓国のネット上では「韓国から撤退するのは商売にならないから。そもそもケンカ売ってきたのは日本」「日本に韓国企業がないのと同じように、韓国にも日本企業をなくしていかなきゃ」と撤退に賛同する意見が出ている。

一方で、「NO ジャパンはするけれど日本のゲームは別物だって？」「ニンテンドーは？めちゃくちゃ（ゲームソフトが）売れているけれど…。なぜ企業を選んで不買運動するのかな」など最近問題視されている「選択的不買運動」を指摘するコメントも。

そんな中、「韓国は輸出で暮らしているのに、日本と断絶して得られる利益はどれぐらいあるかな。日韓政府は経済と政治は分けて解決すべき」「隣に裕福な家（＝日本）があるんだから、よく交流して共にいい暮らしをしていくことこそ、本当の意味で日本に打ち勝つことだと思う。歴史の勉強を頑張ったところで何になるの？韓国は資源もない国なのだから」など昨今の日韓関係の悪化に警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　日本は隣国に恵まれておらず、その中でも台湾がまとなだけで、他の隣国はすべて反日国であり、暇さえあれば日本の悪口を言っているのだから、余程日本のことが嫌いらしい。隣国の一つである韓国は、反日にかけては右に出る国はないと言えるし、なぜ、そこまで日本を嫌うのかと言いたくなる。
　
　韓国が日本を嫌ったり、恨んだりする理由は何だろうと思い浮かべてみても何もなく、かって日本と戦争をしたこともないし、朝鮮半島が戦場となった朝鮮戦争でも日本は関係ないのだから良く分からない。敢えて言うならば大東亜戦争中に、志願して日本軍兵士として戦った朝鮮人がいたことや、これも志願だが慰安婦や挺身隊員として戦地や日本に行った女性がいたことが気にくわないと言うか、許せないとなって、日本を恨んだりするようになったのであろうか。
　
　他の理由として、日本による朝鮮半島統治を韓国では屈辱の歴史として捉えているようで、統治されたために衰退したとし、もしが統治がなければ韓国は驚異的に発展し、東アジアの一等国になっていたそうであり、要するに日本の助けがなくとも韓国はやって行けると言う訳である。
　
　レコードチャイナによれば、５月２９日、韓国・時事ジャーナルは「NOジャパンの余波で…韓国を離れる日本企業」との見出しで、日産自動車が１２月末まで韓国市場から撤退し、ファッションブランドからも「GU」やデサントのキッズブランド「ヤングアスリート」が同じく韓国市場からの撤退を決め、オリンパスもカメラ事業を６月末までに終了し、直営店とオンラインサイトも閉店すると報じたそうだが、韓国のネット上では撤退に賛同する意見も出ているとのこと。
　
　韓国が「NOジャパン」を叫んでいるのは日本を相手にせず、製品を買わないなどの日本なしでやって行くためであろう。そうなると、世界最悪の反日国家とも言える韓国での事業は日本企業としても、後になって、どんな言いがかりを付けられるか分からないとなれば撤退は正解であり、韓国としても日本企業がいなくなった方が発展すると思っているから「NOジャパン」を叫んでいたのではなかろうか。

　日本企業が韓国から次々と撤退すれば、韓国人の雇用が失われることになるが、それでも困るのは日本企業の方だとして、何の問題もないと思っているかもしれない。その前に、韓国は進出すべき国ではないことは常識なのに、日本企業の経営陣の中にそれを知らなかった者がいた訳で、渡航先として最も相応しくない国であり、カネを貰っても行きたくない国だと言われているのに、企業が進出しても上手く行く訳はなく、撤退は遅すぎたと言わざるを得ない。
　
　「NOジャパン」で韓国は日本に何を期待していたのであろうか。また日本が不買運動を止めて欲しいと土下座するとでも思っていたら、日本企業の撤退となった訳だ。日本として韓国との関わりが減ることは良いことであり、だから「NOジャパン」のさらなる盛り上がりに期待しているし、そうなると日本企業だけでなく外資の撤退も加速するであろうが、その後の韓国がどうなるか生暖かく見守りたいと思っている。　
（2020/06/05）

医療従事者だけでなく国民に希望を与えたブルーインパルス

 

医療従事者を空から激励　ブルーインパルスの快挙にＳＮＳ大反響

2020/05/30

　航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」６機が２９日、東京都心で披露した編隊飛行。新型コロナウイルスと戦う医療従事者に感謝の意を示す目的で、五輪絡み以外での都心飛行は初めてだった。街頭では大勢の人たちが写真に収め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で賛辞が相次ぐなど異例の試みは大きな反響を呼んだ。

　ブルーインパルスは昼過ぎに２０分間、上空１千メートル前後を時速５００～６００キロで飛びながら各機が白いスモークを噴射し、青空に６本線を描いた。二百数十人の新型コロナ患者を受け入れてきた自衛隊中央病院（世田谷区）では医師、看護師らスタッフが外に出て空を見上げ、編隊が現れると約３００人が「ありがとう」と手を振った。
（以下有料記事のため略・産経新聞）

写真上：新型コロナウイルス感染症への対応にあたる医療従事者への感謝を表すため、都心を飛行したブルーインパルス。多くの人たちがブルーインパルスを見ようとＪＲ東京駅前に集まった＝２９日午後　

写真下：ブルーインパルスの勇姿に喜び表す医療従事者

（引用終了）

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　５月２８日の産経新聞の正論は、ジャーナリストである井上和彦氏による「新型コロナと戦う自衛隊の医療」であった。井上氏は感染者が出ていた横浜港に停泊中のクルーズ船内における自衛隊医官らによる様々な活動において、また多くの感染者を受け入れた自衛隊中央病院にあっても、自衛隊員には感染者を出していないことを紹介していた。
　
　感染者を受け入れた病院の中には院内感染を出している所もあるのに、なぜ自衛隊だけは武漢肺炎ウイルス（新型コロナ）に立ち向かえることが出来たかと言えば、高度な防護能力を持っているからで、それを現場で徹底して実施したに他ならず、防護服一つとってみてもサリンなどの生物化学兵器にも対応出来るものだからではなかろうか。
　
　朝食後に、いつものコーヒーを飲みながら、井上氏のこの正論を読んでいて、「クルーズ船や自衛隊中央病院において武漢肺炎ウイルスに感染した自衛隊員は皆無であったのか」と思わず声を出したところとあり、目の前にいた女房が「全然報道されていないね」と言うので、私が「偏向メディアには自衛隊の活躍を報道しない決まりでもあるようだな」と答えておいた。
　
　自衛隊の武漢肺炎ウイルスの感染者に対する支援活動はまさに称賛すべきものだが、産経新聞によれば２９日、航空自衛隊の「ブルーインパルス」６機が都心の上空を編隊飛行したそうであり、その感染者を受け入れ、戦っている医療従事者に感謝の意を示す目的とのことで、編隊が現れると何度も飛び跳ねて喜び表す方もいたようである。
　
　「ブルーインパルス」の編隊飛行に関して批判的な見方もあるようだが、医療従事者だけでなく、武漢肺炎ウイルスのために外出もままならなかった国民に勇気と希望を与えたことは確かであろう。また都心の上空を編隊飛行したとなれば、都民の中には「ブルーインパルス」の勇姿を初めて見た方もいた筈だ。
　
　反日サヨクと仲が良い偏向メディアの手に掛かるとなぜか批判されることが多い自衛隊だが、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」との服務の宣誓をし、国家国民を守るために命を捧げる覚悟を持っている自衛隊員に常に感謝と敬意を示すことは常識だと思う日本国民が増えて欲しいものである。
（2020/06/01）

参考コラム：

ブルーインパルスと心に残る感謝の手紙（2003/02/11）