私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

核持ち込み密約があったとしても何が問題なのか

2009年06月30日 11時11分01秒 | 民主党関連

米の核持ち込み密約、文書あったと元外務次官

 日米両政府が1960年の安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、1987年7月から89年8月まで外務次官を務めた村田良平氏(79)は29日、読売新聞の取材に対し「そういうたぐいの文書はあった」と述べ、密約の存在を認めた。

 密約について、日本政府は一貫して否定している。

 60年の安保改定の際の日米交渉で、米軍の日本への核持ち込みは「装備における重要な変更」として、日米間で事前協議することとなった。一方で、極東有事に備え、寄港や領海通過は事前協議の対象外として黙認する密約を交わした。

 村田氏は読売新聞の取材に対し、「前任者から『次官としてこういう内容のことを大臣に伝えてくれ』と言われた」と述べた。当時の外相にも伝えたという。

 密約については、すでに米政府の公式文書や、米側関係者の証言で存在が明らかになっている。村田氏も昨年出版した著書「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房刊)で、「実は60年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあった」と明記している。

 また、村田氏は、日本政府が宗谷、津軽、大隅、対馬(東水道、西水道)の5海峡の領海幅を、領海法(1977年制定)で定めた12カイリではなく、3カイリにとどめていることについても、核兵器搭載の米艦船の海峡通過が政治問題化するのを避けるための措置だった??との見方を示した。村田氏は「そうだと私は理解している。自分で決めたわけじゃないが、姑息(こそく)なことをするなあと個人的に感じた」と述べた。

 5海峡は一部が公海となっているため、中国軍など他国の艦船が頻繁に通過している。

 核持ち込みの密約に関し、河村官房長官は29日午前の記者会見で、「密約は存在しない。歴代の首相、外相は密約の存在を明確に否定している。政府見解はこれに尽きる。これ以上の事実関係はない」と述べた。
(2009年6月29日12時33分 読売新聞)

(引用終了)


   北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの開発を継続し、「火の海にするぞ」とわが国を恫喝しているが、それに対して独自の核抑止力を持つことに関して論議すら行われていないばかりか、非核三原則と言うおかしな政策を見直そうとの声も出ないのは、三原則を守ってさえすれば、かえって核抑止力となって安心だとほとんどの政治家が思っているのであろうか。

 非核三原則が北朝鮮に通じるとは思えず、周辺国のほとんどが反日国で、また核保有国であるからして、核抑止力を維持するために、独自の核保有に関しては論議が必要であろうし、また、米国の核の傘の信頼性を高めるためにも、三原則の一つである「核を持ち込ませず」は外すべきであろう。

 米国は核の存在に関しては、否定も肯定もしないとの政策をとっており、例えば、わが国に寄港する米海軍艦艇に核が搭載されているのかいないのか明らかにされることはなく、核を持込む場合には「装備における重要な変更」として、日本政府との事前協議することになっているそうである。その協議の申し入れが今まで一度もないことから、政府見解は今まで核持込みはなかったとしているようだが、核の存在を明らかにしない米国が、事前協議の申し入れをすることなどあり得ないし、かえって、核が搭載したまま寄港することもあるかも知れないとしておいた方が、核抑止力となり得ると思っている。

 わが国に寄港しようとする核を搭載した米海軍艦艇が、寄港前にどこかで核を降ろしてくることなどないであろうし、確か米国の主張によれば「持ち込み」とは日本本土への配備を意味し、寄港や領海通過は含んでいないとしていたようだが、昭和35年(1960年)の安全保障条約改訂の際に、政府は寄港や領海通過であっても国民世論の反発が大きいと危惧したのか、それを黙認する密約を交わしたのではないかと言われていたが、報道によれば外務次官を務めた村田良平氏(79)が「そういうたぐいの文書はあった」と述べ、密約の存在を認めたそうである。

 実際に密約があったのか、なかったのか分からないが、もしあったとしても何が問題なのかと言いたいし、偏向マスコミは密約の存在に批判的なのは不可解であり、わが国に寄港している米海軍艦艇が核を搭載しているかも知れないことが核抑止力となり得るにも関わらず、「どこかで核を降ろして寄港せよ」と米国側に政府は要求すべきだと本当に思っているのであろうか。

 前述したように、米国側は「持ち込み」とは日本本土への配備を意味し、寄港や領海通過は含んでいないと主張していたことから、核抑止力は維持されたのは間違いなく、その結果として、わが国の安全に寄与したことに他ならず、米国側がわが国に核を持ち込んだことが平和を脅かすものではないことは明らかで、また国民に何らかの不都合を与えたとは思えない。

 わが国で行われている反核平和運動は政府に対して非核三原則の法制化を要求し、米国の核に対してのみ拒否反応を示しており、核が搭載されたまま米海軍艦艇が寄港しているとかいたとかの情報が伝わると、それに抗議するデモや集会を米海軍基地の周辺で行ってきたが、米国の核だけが怖いのであろうから、基地周辺には近づかない方が良いのではないか。

 支那の核実験で、数十万が死亡したことや、北朝鮮の核開発に関してはなぜか沈黙しており、本当の反核平和運動であれば、すべての国の核に反対すべきであろうが、そうではないようで、また、そのような運動で、核廃絶が出来ると思っているとしたら、まさに宗教だと言わざるを得ないが、核廃絶は不可能であるとの認識を持って、わが国の核抑止力について論議することが今こそ必要であろう。
(2009/06/30)
   

コメント (11)

掲示板 2009年6月分過去ログ (17072~17090)

2009年06月29日 17時51分24秒 | 掲示板過去ログ2009年分

17090.03Bさん     
名前:ピカドン    日付:6月29日(月) 17時51分
この投稿を看られるかどうか解りませんが、
>「食糧不足、北朝鮮」で検索していただくと、
>北朝鮮の昨今の困窮事情、たくさん出てきます

でしょうね。
だから米支援なんですか?

>どういう根拠を求めておられるのか示していただけると…

私は既に下の投稿で
「先ず拉致被害者を返す事が大前提だと私は思いますが、
これまでの北の交渉方法を見てきてこの取引条件に
北朝鮮が乗ってくるとは、到底思えませんが…
根拠が有ればお示し下さい」

と記しています。
ですから、米支援が先にありきでしたら、話はそこで終わりです。
元々、一切の支援に反対の考えですが、私個人的には従来の誰の手に渡るのか解らない方法での支援であればするべきでない、しても意味が無いというスタンス です。
学習能力がなければ別ですが、百歩譲って米支援の条件提示をした上で拉致被害者の方が帰って来られてからの話でしょう。
17089.自分は自民応援するつもりはなくなりましたw     
名前:ころっけ    日付:6月28日(日) 12時24分
自分は民主主義にとって何よりも一番大切なものは『言論の自由』だと思ってま す。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1278384.html 


17088.17085 ピカドン様     
名前:03B    日付:6月28日(日) 10時42分
ありがとうございます。

どういう根拠を求めておられるのか示していただけると、
とてもありがたいと思いましたが、たとえばグーグル
あたりでも「食糧不足、北朝鮮」で検索していただくと、
北朝鮮の昨今の困窮事情、たくさん出てきます。

近々では、産経にアムネスティーの北朝鮮の食糧事情に
関する報告記事がありました。

一般メディアでも依然から報道されているように国連からの
支援を断る北が、韓国や中国の食糧援助を受け入れている
という事実、そして日本にコメ寄越せと主張してくる事実を、
我々日本人はどう考えるべきなのでしょうか。

すみません、一段落したところでまた急な原稿依頼が入り、
この先すぐには継続的なお答えができませんが、一応これで
お訊ねの件のご返事とさせていただきたいと思います。

がんばってください!


17087.(untitled)     
名前:★    日付:6月25日(木) 0時3分
ネタ提供です。

6月22日に日テレ系で放送された「サプライズ 評決クダル!」のアンケート結果。
http://www.ntv.co.jp/surprise/friday/hyoketsu/index3.html

Q2 政権交代すると日本は・・・?
A 良くなる・・・28%
B 変わらない・・・72%


なんでか『悪くなる』という選択肢がありません。偏向?


17086.無題     
名前:神楽    日付:6月23日(火) 22時53分
>産経新聞が報じるところによれば、長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男 性が、
>10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部など自衛隊関連施設に出入りし、
>総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを
>書き写すなどの挙動不審な行動をとっていたとのことである。
テレビをまともに見ていない管理人殿には分からないだろうが、自衛隊にも防衛機密上
撮影されたり見られたりしては困るものがある。たとえば、潜水艦のハッチ、アレがそ
うで、ハッチの厚さや構造で大体どの位の深度まで潜水可能か分かってしまうため、停
泊するときはハッチをキャンパスで蔽うてしまうそうだ。また、潜水艦のスクリューの
形状も最高機密でオーバーホールの為にドック入りするときは、やはりキャンパスで隠
してしまいます。さらに、マスコミや雑誌社の取材に応じるときは、防衛機密上見られ
て困るところは全部、覆い隠してしまいます。
陸自のほうでは、90戦車の正面装甲はキャンパスで覆い隠してありますが、あれも外観
から材質を推測される事を防ぐ目的だそうです。
つまり、何を書きたいのかと言うと、その産経新聞が報じた「日本に帰化した韓国人男性」
が書き写していた行為は、自衛隊にとって書き写されても何の問題も無い事では、無いで
しょうか?
書き写されて困るのであれば、ホワイトボードを隠せばいいこと。見られて困るような事
なら、ファイルにして鍵のかけられる所に入れてしまえばいい。その他にも簡単に見られ
なくする方法なら沢山ある
それすらもせずに「業務予定や護衛艦の入港予定」を人目につく所に置き続けていて10年
以上も堂々と書き写されていた「海上自衛隊対馬防備隊本部など自衛隊関連施設」の海上
自衛隊員が「何処までも危機感の無い大間抜け野郎の集団」に過ぎないと言う事

しかし何だなぁ、産経新聞もろくな事しないな。今のこの時期にこういった事を報道する
とは…
F-Xの本命、F22ステルス戦闘機「ラプター」の購入はアメリカの法律で輸出禁止になって
いたが、航空自衛隊としては老朽化したF-4EJ改の後続機として「そこを何とかお願いしま
す」と働きかけていたが、海上自衛隊の「イージスシステムの機密情報漏洩問題」で殆ど
絶望的になったけどそれでも「日本の防衛上如何しても必要なのです」とアメリカに
訴えている最中に、
『日本に帰化した韓国人男性が、10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部など自衛
隊関連施設に出入りし、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦
の入港予定などを書き写すなどの挙動不審な行動をとっていたとのことである』
と報道……
知られては不味い事だとした場合、10年以上も堂々と「業務予定や護衛艦の入港予定」を書
き写されていた自衛隊の事をアメリカはどんな風に思うかな?

空気読めや…産経新聞…

因みに、米下院が16日可決した2009会計年度補正予算案の中に、最新鋭戦闘機F22の禁
輸解除に向けた調査費4500万ドル(約43億円)が盛り込まれていることが17日、分かった。
何とか、首の皮一枚で繋がってる状態…


17085.自民党の黄昏時     
名前:ピカドン    日付:6月23日(火) 19時39分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000759-yom-pol
[読売]
自民党の古賀選挙対策委員長は23日、東国原英夫宮崎県知事と同県庁で会談し、次期衆院選に自民党公認候補として出馬するように求めた。

 これに対し、東国原知事は、全国知事会が作成したマニフェスト(政権公約)を自民党の公約にすべて取り込むことと、自身を自民党総裁として衆院選に臨む ことを出馬の条件に挙げた。

 古賀氏は「お聞きしました」と述べ、即答しなかったという。

何を言っているのか訳の分からない変態民主党はどうでもいいけれど、
後先考えずに麻生おろしに走ったり、閣内ではごたごたしたりと、
そして上の情報では古賀氏が東国原知事に次期総選挙出馬依頼したのはいいが、自民党総裁と条件提示されどの様な顔をして帰って行ったのか
、殆どのマスコミを敵に回してこの条件飲むくらいの覚悟でも無ければ、到底総選挙で勝ち目は無いような雰囲気も出てきており、自民党も
黄昏時なのかとつくづく感じる今日この頃である。

逆転満塁ホームランはもう無いだろう。
しかし、捨て身になればまだ手はあると思うのだが、それだけの
根性が有れば…
どうせダメならと思えた時、手は浮かぶもんなんですがね
このニュースを見て、なにやらクソマスゴミ共がほくそ笑んでる様に
思えて成らない。


17084.RE:米戦略     
名前:ピカドン    日付:6月23日(火) 19時17分
03Bさん
ピカドンと申します。

仰りたい事、理解できない事もありません。
しかし仮にそうするとして、その交換条件は同一進行ですか?
先に米を渡す訳ではないでしょう?

先ず拉致被害者を返す事が大前提だと私は思いますが、
これまでの北の交渉方法を見てきてこの取引条件に
北朝鮮が乗ってくるとは、到底思えませんが…
根拠が有ればお示し下さい。

そんな生易しい相手では無いと思います。


17083.米戦略     
名前:03B    日付:6月23日(火) 18時25分

スレ違いかも、です。

米国の戦略ではありません。
私たち日本人は「お米(コメ)をどうするのか」ということです。

北朝鮮の「コメよこせ」外交政策は、日本には有利なはずなのに
どうして日本政府は「じゃあ、あげるから拉致した日本人を全部返せ」
くらいのことを、強く言えないのかなあと思います。
小泉さんは、そう言ったとか言わなかったとか・・・ 
べつにあげる必要なんかないのはたしかなんだけど、そこ北朝鮮の
急所の一つでは?と思います。
弾も武器もたくさんあるけど兵糧米が不足してるってことでしょ?
いまだ人海戦術で兵隊だけは多い国だから、余計コメが足りない。

一方、日本はコメ余り状態で、政府は価格調整のための買い上げを
やめて、備蓄のための買い上げを始めています(新・食糧法)
たぶん、いま日本人自身がお米を大事にしてないから、実は米が戦略
として十分使えることを知らない政府の人たちが多いのでは? とも
思います。戦争は、食えない側の軍隊が負けるということを、
日本人は、もう忘れてしまったのでしょうか。

もしアメリカが無償で戦後の日本人に「小麦」を提供したと、本気で
考えてる人がいるとしたらは、たいへんな、お人よしだと思います。
日本人は「食」からアメリカンナイズされてしまいました。
食は、とても重要なことです。どんなに強力な軍隊であっても、
弱点は、結局そこにあるのでは? 腹いっぱい食える国の人間つまり
現代の私たち日本人には、そのことが見えていないのだと思います。

お腹を空かしながら、むかし戦った兵隊さんたちが可愛そうです。
彼らは、そういう兵糧米も事欠くような戦争をしてはダメだと、
いまの私たちが、そういう経験せずに済むように、身をもってそう
教えてくれました。
そうした経験を持つ日本だからこそ、いま、北朝鮮に対する有効な
「食糧戦略」「米戦略」を実施すべきではないでしょうか。
戦争は、戦わずして勝つのが上策なのですよね!


17082.お返事有り難うございます     
名前:ころっけ    日付:6月21日(日) 0時23分
 最近、アチコチの掲示板に1日300~500レスほどの書き込みをしており ますが、随分と温度差を感じます。
 主に政治系カテゴリ中心としたところはほぼ自民党擁護一色ですね。
2chに関してはぼぼ勢力は均衡
 YAHOOみんなの政治では民主一色です。

 ただ、政治色のない一般カテゴリですと民主8 自民2と言う割合ですね。主に書き込みをする人はマスコミの意見をそのまま・・という感じが強いです。
 以前の新進党のような『とりあえず民主に任そう』『政権は交代性にしよう』とか頭の悪い意見が多く、どれだけ説明しようが染み付いや洗脳は解けないみた いです


17081.民主党政権は「反米政権」     
名前:forest(管理人)    日付:6月20日(土) 22時11分
>ころっけさん

産経新聞に「危うい友愛外交」との民主党の鳩山代表の掲げる外交方針の危険性を指摘する特集記事が連載されており、毎回読んでいますが、もし民主党が政権 となれば「反米政権」となることは確実で、これは、日本は米国と支那と同じ距離を持った関係を築こうとするもので、同盟国である米国と、日本に核ミサイル の照準を合わし、日本の領土を強奪しようとしている支那と同じ関係になれる訳はありません。

国民が「反米政権」を選択したならば、どうなるか良く考えて欲しいもので、米国が東アジアから後退し、防衛ラインを下げれば日本は支那の属国になる恐れが あるでしょう。


17080.1年後・・・     
名前:ころっけ    日付:6月18日(木) 5時50分
アメリカ 「鳩山が総理になり『友愛』外交をわが国に突きつけてくるようなら我々は『反米』とみなす」
http://news-music-student.livedoor.biz/archives/740329.html


 どうやら1年後には日本は中国様の奴隷として、米国と戦うことになりそうです。


17079.意見     
名前:ころっけ    日付:6月13日(土) 21時45分
>弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度 的に進行している様です。

 ジニ係数から見ると、近年格差は縮まってますね。
どっちにしても『弱者労働者層に厳しい』ってのは自分としては願ったりですけどね。 


17078.公平な税負担     
名前:ego    日付:6月11日(木) 18時34分
昔と違って今や、商売の形態が多様になっていることを考えれば
直接税(所得税)を減税し、消費税を上げることが
一番公平ではないかと思う。

金持ちも貧乏もなく、使った分だけ税金を払う消費税にすることは
脱税を減らす効果があることと、
”公平”な国民の税負担にすることはいいことじゃないか。
消費税増税と所得税減税がセットになって行われるなら
大賛成です。
オーストラリアは10%(生鮮食料品除く)


17075.お仲間募集     
名前:ころっけ    日付:6月8日(月) 0時38分
http://oshiete1.goo.ne.jp/c303.html
自分は『rikukoro2』という名前で回答専門で参加してます
 勉強になりmすよw


17074.今後の民主党     
名前:ころっけ    日付:6月6日(土) 4時19分
自分は為替を副業にしているのですが、テクニカルの中にエリオット波動という のがあるのですが、これが案外当たるんですよ。
http://www.max-value.com/technical/tec/tec1_erioto.htm
 これを日本の景気に当てはめて政局を予想しますと
今度の参議院の選挙は民主党が大勝します。そして与党政権になります。
 まぁ新進党と同じですね、しかしこの政権1~2年で瓦解します。
民主の派閥は
【民主党】               外交   内政 憲法
★小沢派 (一新会)       -45人  親韓反米 革新 ---
★鳩山派(政権交代を実現する会)-40人  親韓反米 革新(日本を韓国・中国と共同統治)
・羽田派(政権戦略研究会)   -18人  ---   ---  ---
・前原派(凌雲会)       -29人  親米反中 保守 改正(9条改正)
・野田派(花斉会)       -20人  親米反中 保守 改正(9条改正)
・川端派(民社協会)      -31人  親北朝鮮 革新 護憲 
・管派 (国のかたち研究会)  -30人  親韓反米 革新 改正
・平岡派(リベラルの会)    -13人  親韓反米 革新 護憲
・横路派(新政局懇談会)    -31人  親北朝鮮 革新 護憲

  ★は党において現在党の執行部を管理している派閥


今こんな感じです。政権とったはいいが、内部の意見をまとめきれずにまた瓦解するでしょう・・・。
 その時キーとなるのが 野田、前原あたりかと思います。民主でも保守に近いその2人がキーとなれば嬉しい限りです。

 まぁ自民でこの政変で自民党も、二階堂、古賀、野田聖子あたりが落選してくれれば嬉しい限りなんですがw

 麻生の後は、自分は小池百合子とかでも面白いですねw


17073.それでも民主党ですか?     
名前:forest(管理人)    日付:6月5日(金) 21時8分
>ころっけさん

民主党の鳩山由紀夫代表は支那だけでなく、韓国にまで媚びているようですね。韓国にとって民主党は都合の良い政党のようで、政権交代となれば産経新聞が報 じていましたが、日本人には何の役にも立たない法案ばかりを出すようで、「国民の生活が第一」の「国民」は日本国民でないことがはっきりしたと言って良い でしょう。

「元慰安婦に賠償法案」「国歌国旗法見直し」「在日外国人に参政権」「人権救済機関」「夫婦別姓」など、民主党の考えていることは、どれもこれも、日本を 内部から破壊しようとするもので、特亜国のためになることばかりです。

それでも民主党ですか?と言いたくなりますが、偏向マスコミによって、民主党の暗部が報じられないとなれば、また騙される国民が多く出ることとなり、日本 の国益は大きく失われ、その影響は長く続くことでしょう。


17072.にゅーすっ     
名前:ころっけ    日付:6月4日(木) 22時58分
民主党が政権交代を果たしたら元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝 罪と金銭の支給を行う法律案 実現か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm

コメント

松本サリン事件で自衛隊の化学防護隊が出動していれば

2009年06月28日 00時09分25秒 | 社会問題

松本サリン事件から15年 現場で遺族2人が献花

2009年6月27日17時47分

 オウム真理教が長野県松本市で猛毒のサリンをまき、死者8人、重軽症者約600人を出した「松本サリン事件」は27日、発生から15年を迎えた。出張中の次男(当時23)を亡くした小林房枝さん(67)=静岡県掛川市=と、信州大の医学生だった長女(当時29)を失った安元雅子さん(72)=富山市=の遺族2人は正午前、現場の住宅街を訪れ、花を手向けて追悼した。

 小林さんが松本市を訪れるのは15年ぶりだ。献花後、報道陣の取材に応じ、「言葉では言い表せない理不尽な事件で、息子を奪われた悔しさがあります。手を合わせながら『15年たってやっと来られたよ』と声をかけました」と語った。

 朝日新聞の取材に対し、小林さんは「(首謀した松本智津夫〈麻原彰晃〉死刑囚が)何もしゃべらないのでわからず、すっきりしません」とやるせない思いを口にした。(田中正一)
(朝日新聞) 

(引用終了)


 平成6年(1994年)6月27日に発生した松本サリン事件から15年が経過し、発生当時にはオウム真理教による犯行であることが分からず、現場付近に住むK氏が農薬の配合を誤ってサリンが偶然に合成されたとの誤った情報が流され、テレビには専門家と称する者が出演して、そのような瞑想を語っていたのだから、今思えば恐るべき無知をさらけ出していた訳であり、専門家がそのような有様ではサリンに対しての知識は一般国民にはなかったと言えるだろう。

 テレビに出るような専門家と称する者が語っていたことを後で検証すると、デタラメなことが多く、専門家であっても、分からない点もあるだろうから、知ったかぶりをしないで欲しいものだ。松本サリン事件の際にも化学の知識がある者から、サリンを生成するには、それなりの施設で行う必要があり、一個人が農薬を配合して生成することなど出来る筈はないとの声があった筈であり、だが、それが公になることなく、テレビに出ている専門家の言うことに長野県警とマスコミは影響を受けた訳であり、そのためにK氏に対する疑いがなかなか晴れなかったのは残念なことだと言えよう。

 平成7年(1995年)3月20日に発生した地下鉄サリン事件では、埼玉県大宮市にある自衛隊の化学学校の化学防護隊が出動し、除汚作業を行ったが、わが国ではサリンとこれに対する防護の研究をしていたのは化学学校だけであった訳で、もし松本サリン事件でも出動していれば、K氏に対して疑いがかかることはなかったであろう。

  ここで平成14年4月に書いた私の主張を再掲載する。



第102号 地下鉄サリン事件と国を守った自衛隊の化学防護隊
~オウムは日本を支配する寸前だった!~  

 平成7年(1995年)3月20日の朝、世界を震撼させた「地下鉄サリン事件」が発生した。その前から、私は、当時社会から注目をされていた「オウム真理教」関連のニュースをビデオで録画していたが、当然、そのニュースも録画して、今でも時々再生して、サリン中毒の恐ろしさに驚愕している。

 その前年の6月27日、松本サリン事件が発生して、ご存じの通り、事件発生場所のそばに住む、Kさんが農薬の配合中、サリンが偶然出来て、それが拡散して多くの死亡者を出したとの疑いがかかり、K宅が捜索を受ける事態となってしまった。それが誤りであったことは、大分後になってからで、捜査担当者が、当時はサリンという人を殺すことしか使い道がないにもの対する知識がなく、普通の市民でも少し知識があれば簡単にサリンが製造出来ると思っていたようである。

 わが国では、サリンとこれに対する防護の研究をしているのは埼玉県大宮にある自衛隊の化学学校であり、松本サリン事件の際に、「農薬の配合を誤って、サリンが偶然にできますか?」と照会していれば、「猿の前にワープロを置いた所、短編小説を作った位の確率であり、だから、そんなことはあり得ない」との回答を得ていただろう。「猿が~」というのは、どこかの本で読んだ化学学校の教官の話で、事件後、テレビに出ている化学専門の学者のコメントに「でたらめを言っているなあ~」と思ったそうである。だから、松本サリン事件の時、同学校に所属する化学防護隊が出動していれば、Kさんが犯人にされるような事態にはならなかったであろう。

 その化学防護隊が、化学防護車、除汚車などを帯同して史上初めて出動する事態が地下鉄サリン事件であった。化学学校や化学防護隊があることはあまり知られていなかったが、社会党や一部マスコミが「化学兵器に対する防護の研究することは、こちらが化学兵器を研究開発して使うつもりがあるからだ」とか「こちらが、化学兵器に対して無防備ならば、相手は使わない。国際条約でそのような兵器の使用は禁止されている」と言って同校の廃校を要求していた。

 しかし、自衛隊では、国民の安全を考え、黙々と化学兵器に対する研究を続け、装備や、知識など対処能力を維持してきた。 もし、社会党や一部マスコミの言うとおり、同校が廃校になり、警察や消防には対処能力がない化学兵器が使われる事態が発生した場合は、除汚はおろか、捜査自体が出来ない訳で、そうなれば、化学兵器を持っている者が、わが国を支配することが出来た訳である。 麻生幾著の「極秘捜査 警察・自衛隊の対オウム事件ファイル」(文藝春秋刊)中にあるように、「オウムは日本を支配する寸前だった!」のだ。

 サリンが残留するかもしれない地下鉄構内に誰も入れず、警察、消防、駅員はおろおろするばかりで、そこへ災害派遣要請を受け戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した化学防護隊が到着すると「おお!」と言う歓声とともに「待っていたぞ!」と声が掛かったとのこと。その後、隊員はサリンの汚染区域になっている地下鉄構内に果敢にも突入し、まさに命がけの除汚作業を行い、その様子は、テレビでも紹介されたので、ご存じの方も多いであろう。

 麻生幾著の同書の中で紹介されているが、化学学校の教官である近藤一尉は、除汚作業を終了したものの、「安全を確認しなければ」との責任感から地下鉄構内で防護マスクを脱ぎ、体を張って安全を確認したことから、現場では、その勇気ある行動を讃える大きな拍手が沸き起こったとのことである。

 不審船、テロ事件、武装ゲリラの侵入など、わが国周辺でも予想される様々な事態に対処できるように、政府として危機管理にしっかりと取り組んでもらいたいものだ。 社会党や一部マスコミの誹謗中傷にめげず、黙々と化学兵器に対する防護を研究し、対処能力の向上に努め、命を掛けて国の安全を守ってくれた自衛隊の化学学校と化学防護隊の皆様に感謝申し上げる。
(平成14年4月)



(2009/06/28)
   

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故人献金に続いて偽装献金が発覚した民主党の鳩山代表

2009年06月25日 23時54分01秒 | 民主党関連

「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題

2009年6月25日15時3分

 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが朝日新聞の調べで分かった。鳩山氏への個人献金については、既に亡くなった人が献金者として記載された事例が明らかになっており、会計処理の不透明さが一層強まった形だ。

 東京都内に住む元小学校教諭は、07年12月に12万円を献金したとして政治資金収支報告書に記載されている。ところが元教諭は、過去に一度も献金したことはないという。元教諭は取材に「鳩山氏はかつての教え子。その縁でたまに会合などで会うことはある」としたうえで、「しかし献金など事実無根。こちらが寄付してもらいたいくらい。どうしてそんなウソが載っているのか。本当に心配だ」と困惑した様子で語った。

 千葉県内に住む会社役員の男性は、03~07年の5年間で計23万円の記載があった。この男性もやはり献金の事実はないという。

 男性は20年近く前に、鳩山氏の選挙区である北海道室蘭市で勤務していたことがあるが、その期間でさえ鳩山氏との付き合いは全くなかったという。男性の家族は「うちは応援する政党も違うのに献金するわけがない。鳩山さんは10年ほど前に選挙応援で来たのを遠くで見かけた程度。違う献金を処理するため名前が使われたのではないか」と憤った。

 鳩山事務所は取材に「担当者が不在のため対応できない」としている。民主党は、企業団体献金を禁止し個人献金を促す方針を打ち出している。24日の衆院決算行政監視委員会でも民主党議員が取り上げたが、麻生首相は強い口調で「報道によれば、鳩山代表は故人から献金を受けた事例があるという。個人献金がすべて善ということにならないのではないか」と語った。
(朝日新聞)  

(引用終了)


 民主党のHPのある「ご意見はこちら」をクリックすると、「お送りいただいたご意見やご感想は担当者が拝見し、党幹部や担当部局へ回覧し、今後の党活動や政策立案への参考にさせていただきます。」などと記載されているページの次に意見・感想を送るフォームが出て来るが、名前やメールアドレスなどの記載が必須になっており、これでは個人情報を送ることになることからして、不安を覚えて、単なる意見であっても送ることをためらった方もいるかも知れない。

 それでも本名または架空の名前を記載して、意見を送った方もいるであろうし、その個人情報を収集した民主党が、何かに利用出来るのではと考えても何ら不思議ではないと思っていたところ、報道によれば、鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に記載した個人献金者にその事実がない方がいることは分かったとのことである。

 これは実際の献金者は外国人であるにも関わらず、それを日本人に偽装するために行われたものと考えるのが自然ではなかろうか。鳩山氏の場合は恩師や後援会に入っていた方などが個人献金者となっていたようで、今回は政治資金収支報告書に記載されている高額献金者の中から発覚した訳だが、記載の義務のない低額献金者の中にも偽装献金があるのでないかと思われ、その献金者に民主党にHPを利用して意見を送ったことがある方や、民主党のサポーターなどの名前が使われているとしたら、大きな問題ではなかろうか。

 このような偽装献金が行われているのは鳩山氏に限らず他の民主党議員の中にもいるかも知れず、なにせ朝鮮総連から献金を受け取っていた角田議員みたいな者がいたことからして、それが二度と発覚しないように献金者を日本人に偽装しなければならない訳で、政治資金収支報告に実際の献金者ではない方の氏名を虚偽記献すれば、いつかはバレることであり、だから鳩山氏の故人献金の件も指摘されるまで分からなかったのであろう。

 資金管理団体「友愛政経懇話会」が鳩山氏の小学校時代の恩師のことなど知っているとは思えず、これは鳩山氏が恩師の名前を架空の献金者として利用することを思い立ち、その指示を資金管理団体に出したものとしか考えられないし、記載の誤りと言うレベルではなく、前述したように日本国籍を持たない方からの献金であった訳であり、また献金を受け取れば領収書を献金者に送ることになっており、その控えもある筈だか、その領収書も偽造したとなれば鳩山氏の議員辞職は免れないかも知れない。

 7月1日に開催される予定の麻生総理と鳩山氏との党首討論には民主党が応じないようだが、小沢前代表のように、都合が悪くなると逃げるのは鳩山氏も同じで真似をしているようだが、そうなると今回の件で鳩山氏が代表を辞任したり議員辞職となった場合、今は筆頭代表代行となっている小沢前代表がまた代表になるのか。なにせタダの代表代行ではなく筆頭が付くのだから、小沢前代表が再び民主党代表になるのは当然かも知れないとしても、その交代劇を偏向マスコミはどのような論調で国民に伝えるのであろうか。
(2009/06/25)

写真:偽装献金が発覚した民主党の鳩山代表
   

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受信料の支払い義務は契約してこそ初めて生じるのでは

2009年06月24日 00時55分05秒 | NHK問題

NHKが受信料拒否ホテルを提訴、142万円支払い求める

   NHKは23日、放送受信契約の締結を拒否している埼玉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と3か月分の受信料計142万円の支払いを求める民事訴訟をさいたま地裁に起こした。

 契約拒否者に対する民事訴訟は、1950年の放送法施行以来初めて。

 NHKによると、この会社が経営する3ホテルに対し、NHKは2003年から訪問15回、文書2回、電話58回の説明を行ったが、3週間ほど前から先方からの連絡が途絶えたという。3ホテルの部屋数は計351室あり、NHKは各室にテレビが備えられている証拠を提示できる今年3~5か月分の受信料について支払いを求めている。

 この会社に関して、NHKは今年2月、未契約者や受信料督促の専門窓口である受信料特別対策センターに対応を任せ、4月には訴訟予告も行ったが、会社側の姿勢は変わらなかった。しかし、「風評被害など、会社の経営に支障が出る恐れがある」(NHK営業局)として、会社名の公表は見送った。

 NHKの推計によると、未契約の世帯・事業所は約1107万件(999万世帯、108万事業所)。NHKは交渉が困難と判断した未契約の5事業所について、窓口を同センターに移管して交渉を行ってきたが、この会社を除く4事業所は訴訟前に契約に応じている。

 NHKは「粘り強く説得を行ったが、やむなく提訴に至った。受信料の公平負担徹底のため、今後もやむを得ないと判断した場合は訴訟を行う」とコメントしている。
(2009年6月23日19時43分 読売新聞)

(引用終了)


 2年後の2011年にアナログ放送は休止し、デジタル放送だけになるそうだが、NHKと受信契約を結んでいる方すべてが、その時点でデジタル放送を受信出来るテレビを持っている訳ではないだろうから、銀行口座などから受信料の引き落としは、デジタルテレビを持っている方だけになる筈だが、阪神大震災の際にも、被災者の口座からしっかりと受信料を引き落としたNHKであるからして、おそらく、何も写らなくなったアナログテレビしか持っていない方の口座からも引き落とすことであろうと予想している。

 かってはテレビの用途といえば、放送を見るだけであったが、今やDVDやビデオの鑑賞、ゲーム、PCのモニター用などとして使う方も多く、また放送局も飛躍的に増えており、テレビ好き方であれば、どれを見るか迷うほどであろうし、NHKと日本テレビの2局しかなかったテレビ放送が始まった頃とは違う訳だが、どうもNHKだけは、テレビの用途が広がっているとの認識さえないようである。

 NHKを見ないと情報格差を生じるとか言って、国民から受信料を徴収しているが、受信契約を締結しているにも関わらず、不払いであれば、問題があるかも知れないとしても、今度は受信契約を締結していない埼玉県内のホテル経営会社に対して、その締結と受信料の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こしたことが報じられている。

  勝手に電波を出しておいて、テレビの用途が前述したように広がっているにも関わらず、テレビを所有していることだけの理由をもってNHKとの受信契約を締結が義務づけられるとしたら、契約自由の原則に反するものであり、今回訴えられたホテル経営会社はNHKと契約していないのに受信料を払えとまで言われて驚いていることであろう。

 BSやCSには多くの有料チャンネルがあり、その中で見たいチャンネルがあれば契約をすれば良いし、また視聴料が高いとして無料チャンネルだけで我慢している方もおられるであろうが、それは各人の自由の筈であり、有料チャンネルがスクランブルもせずして、契約を迫ることなどあり得ない。

 NHKが、受信料不払いや、未契約の方が放送を受信しているのは受信料の公平負担に反すると思うのであれば、受信出来ないようにすべきであり、BSやCSなどでは既にスクランブル放送が行われているのだから、NHKの技術をもってすればスクランブル化はアッと言う間に出来るのではなかろう。

 放送法によればNHKと受信契約を締結しなくとも罰則はなく、受信料の支払い義務は契約してこそ初めて生じる訳で、契約していないのに放送法のことを持ち出しては無理と言うもので、この訴訟はNHKには受信契約をホテル経営会社に要求する権利はあることと、それには強制力はないとしてNHKが勝訴して終わるような気がするが、裁判所が未契約にも関わらず受信料の支払いを命じるかどうかは大いに疑問である。
(2009/06/24)
   

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PAC3配備計画反対は北朝鮮に対する戦争協力

2009年06月21日 23時09分47秒 | 反日・極左団体

ミサイル防衛:「PAC3」配備中止を申し入れ--津市長に市民団体 /三重

   航空自衛隊白山分屯基地(津市)への地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の配備計画に対し、市民グループ「戦争をしない・戦争協力もしない三重ネットワーク」の伊藤一幸さん(63)ら5人が18日、配備中止と市民への説明を求める申し入れ書を津市の松田直久市長あてに提出した。

 市役所を訪れた同ネットは、市防災危機管理課の松永桂一課長へ申し入れ書を提出した。ネット側はPAC3が白山基地に配備された場合の市の対応について質問。市側は「市としての対応は考えていない」と回答し、ネット側は「市民の財産や命を守るためにも、PAC3の危険性をもっと周知すべきだ」と強く訴えた。【福泉亮】

〔2009/06/19 毎日新聞 三重版〕

(引用終了)


   北朝鮮が7月にもテポドン2を再発射するのではないかと言われており、政府は4月の発射時と同様に自衛隊に対して迎撃態勢をとることを命じるであろうが、今度の発射は複数の可能性があることから、ただでさえ少ない地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」をどこに配備したら良いのか、防衛省自衛隊としても頭を抱えていることであろう。

  わが家から歩いて10分位の所に大きな公園があり、そこに多目的広場と称するものがあり、普段は様々なイベントに利用されているが、災害時には、救援に駆けつける自衛隊の部隊などの待機場所になることであろうし、災害を想定して多目的広場のある公園を作ったのは当然と言えよう。

  もし、北朝鮮のテポドン2を迎撃するために、その多目的広場に「PAC3」が配備されることになれば、歓迎したいし、迎撃態勢をとっている自衛隊の皆様を激励し、差し入れでもしたいと思っているが、世間には私のように自衛隊に感謝するのではなく、PAC3の配備に反対している連中もいるのだから、世間には色々な人がいるものだと思うと同時に呆れている。

  毎日新聞三重版に掲載されてきた記事だが、航空自衛隊白山分屯基地(津市)への「PAC3」の配備計画に対して、「戦争をしない・戦争協力もしない三重ネットワーク」と称するグループが「市民の財産や命を守るためにも、PAC3の危険性をもっと周知すべきだ」として、配備中止と市民への説明を求める申し入れ書を津市の松田直久市長あてに提出したとのことである。

  このグループは5人とのことで、津市役所には毎日多く方が訪れているであろうし、その5人程度のグループに毎日新聞の記者が偶然気がついて、このような記事にした訳ではなく、事前にグループの誰かが、同記者に連絡をとって取材を要請していたのであろうが、申し入れ書を津市の松田市長あてに提出するとのわずか5人程度の抗議行動を、敢えて記事にしていることは、偏向マスコミと、このような連中との連携プレーは見事としか言いようがない。

  「PAC3」配備にはどのような危険性があるのか教えて欲しいものだが、「PAC3」の配備計画に反対することは、「戦争をしない・戦争協力もしない」とはならず北朝鮮のテポドン2による攻撃を容易にさせ、日本領土領海への着弾を許すことになりかねず、それは日本国民の犠牲を伴うことから、戦争そのものであり、「PAC3」によって迎撃すれば戦争にならずに済むかも知れないのに、配備計画に反対では北朝鮮に対して戦争協力しているも同然である。

  毎日新聞に限らず偏向マスコミには、日本を貶めようとする売国奴や反日サヨクなどの反社会性のある団体の場合には、5人どころかたった一人でも取り上げて記事にする傾向があるが、まさにマスコミが世論を作ろうしている証左ではなかろうか。
(2009/06/21)
  

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TBSは朝鮮ドラマで視聴率を上げるのか

2009年06月20日 00時27分48秒 | 偏向マスコミ

   友人や知人と世間話をしていてもテレビ番組のことが話題になることはなく、出るとすれば「テレビがつまらない」との話だけで、もはやテレビは斜陽産業と言って良いだろうが、これだけネットが発達して、様々な情報を双方向で得られる時代となれば、既存のメディアの偏向性を知ることになる訳であり、だから新聞も同様だがテレビばなれが加速することはあっても、それを楽しむ方が増えるとは思えない。

  まともな番組が少ないのだからテレビがつまらないのは当然で、その原因を各局の担当者が認識しているのであれば、番組改編を行って、視聴率を少しでも上げるための努力をするであろうが、どうも、その原因すら分かっていないのがあのTBSのようで、いくら低視聴率に苦しむと言っても、朝鮮ドラマをなぜか放送することにしたらしいが、朝鮮に関わって良いことなどなく、TBSはますますダメになると思っていた方が良いであろう。

  テレビをほとんど見なくなったので、健康にも良いし、情報格差が生ずることもないからして、TBSがどんな番組改編をしたとしても、関心もないし、再びテレビを楽しもうとは思わないので、どうぞご勝手にと言いたくなるが、それより、番組の内容もさることながらTBSを日本を貶め朝鮮に媚びる報道放送姿勢に問題ありとして、視聴対象にしていない方もいるかも知れず、テレビを見る必要が生じた時には、見ていて気分が悪くなるようなTBSは避けて他局にすると言う訳である。

  視聴者のほとんどは日本人であり、TBSは日本の民放であるとの認識であれば、朝鮮ドラマを放送して視聴率を少しでも上げようと言う発想をすること自体が誤りであり、にも関わらず、なぜか朝鮮ドラマでは日本人視聴者の期待に答えていないも同然で、低視聴率に苦しむのは勝手だが、日本人からして理解出来ない番組改編をして生き残ろうとしているようでは話にならず、これでは廃局につながるだけであろう。
(2009/06/20)
  

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個人献金ならぬ故人献金を受けていた民主党の鳩山代表

2009年06月17日 23時39分38秒 | 民主党関連

鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円

2009年6月16日3時3分

 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03~07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている。

 05年3月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり98~00年に年1万円、03年は25万円、04年は24万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが24万円(05年)、10万円(06年)、15万円(07年)と続いている。  元社長の妻は05年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。

 04年12月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、98年から6年連続で1万円を献金。死亡後は途絶えていたのに07年になって突然10万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。

 02年12月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の01年から献金が始まり死後の03~06年にかけても計46万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で1度だけ夫人に10万円を渡したと思う」と話すが、その10万円が献金として処理されたのかどうか不明という。

 鳩山氏は5月の代表就任会見で企業・団体献金の3年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。

 鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。
(朝日新聞)

(引用終了)


 民主党には、18歳以上の方ならば誰でもなれるサポーター制度と言われるものがあって、代表選挙に参加する資格を得ることが出来るそうである。サポーターの年会費は2000円とのことだが、国籍を問わないとしているので在日外国人もなることが出来る訳であり、であるから在日朝鮮人らが、年会費を名目に多額の献金しているのではと思われ、だから民主党が永住外国人地方参政権付与に必死になる筈だと理解しても良いであろう。

 平成20年度のサポーター数は民主党調べによると27万人だそうだが、この個人情報を民主党が握っていることからして、政治資金規正法によって献金が出来ない外国人やその団体などからの裏献金があった際には、サポーター名義の個人献金に偽装している疑いもあるかも知れない。

 報道によれば、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載されていた個人献金者の中に、5人の方が既に故人となられているにも関わらず、延べ10回、120万円分を献金したことになっていたそうであり、献金は記録が残るように銀行振込によって行うことになっているとのことで、また領収書を発行することになっているのだから、遺族の元に領収書が届けば「献金した覚えはない」として問題になっている筈であり、であるから、実際の献金者は別人であると思われる。

 個人献金は日本国籍を有する方のみが出来ることになっており、であるから在日朝鮮人らからの献金は日本国籍を有する方からの献金に偽装する必要がある訳で、これは故人が生前に名義貸しを承諾していたかも知れず、だから使い続けていたとも考えられるが、死亡した時点で、それを止めれば良いものの、死亡したことに気付かず使い続けたことから発覚した訳であり、まさに偽装献金の何者でもなく、単なる記載ミスとは言えないであろう。

 鳩山事務所は記載ミスを主張しているそうだが、ならば、正しい献金者は誰なのか明らかにすべきであり、5年間に5人もの個人献金ならぬ故人献金を記載ミスするとは考えられず、これは政治資金収支報告書に記載出来ない日本国籍を有しない者や団体からの違法献金を、今でも民主党のサポーターになった方や、民主党を応援したいとして献金している方に振り分けているからバレたと思われからして、一度でも献金したことがある方は、今までの献金の実績の中に身に覚えのない献金があるかないか、問い合わせた方が良いかも知れない。
(2009/06/17)
  

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テレビ朝日は韓国北朝鮮関連だと素早い謝罪をするのか

2009年06月15日 23時32分17秒 | 偏向マスコミ

「写真は正雲氏と別人の可能性高い」 テレビ朝日がおわび

2009.6.11 12:08

 テレビ朝日は11日のニュース番組で、独占入手したと報じた北朝鮮の金正日総書記の後継候補との情報がある三男、正雲氏とみられる写真の男性が、「別人の可能性が極めて高い」とし、視聴者におわびした。

 テレビ朝日によると、写真は韓国当局の関係者から入手。北朝鮮指導部に近い関係者らへの確認作業を行った上で放送したが、放送後に複数の韓国メディアから「別人物ではないのか」との指摘を受け、改めて確認作業を行った結果、別人である可能性が極めて高いことが分かったという。

 テレビ朝日は「結果として確認取材が甘かったことを重大に受け止めております。改めて報道の基本に立ち返って、確認作業を徹底して参ります。訂正するとともに、視聴者や関係者のみなさまに深くおわびいたします」としている。
(産経新聞)

(引用終了)


 誤報捏造と言えばテレビ朝日の名が出るのは、過去に数多くの誤報捏造報道の事例があるからに他ならず、その度に謝罪しているようなふりをするだけで、再発防止のための措置を講ずることもないから、「またテレビ朝日か」と言われているのであって、要は真実を伝える報道機関としての使命感のようなものが欠けているからであろう。

 北朝鮮の金正日総書記の後継候補との情報がある三男、正雲氏とみられる写真をテレビ朝日が入手したとして、6月10日の「ワイドスクランブル」で紹介したようだが、放送後に複数の韓国メディアから「別人物ではないのか」との指摘を受けて確認したところ確かに別人である可能性が極めて高いことが判明したとして、6月11日の同番組で、「…別人の可能性が極めて高いという最終結論に至りました。視聴者の皆様に誤解を与えましたことを深くお詫び致します」と大下容子アナウンサーが謝罪文のようなものを読み上げたらしい。

 正雲氏ではない別人の写真を紹介したことは嘘の情報を視聴者に提供したも同然であり、にも関わらず、「…別人の可能性が極めて高い」ではなく、まったくの別人を金正雲氏だとして紹介してしまったと言うべきであり、また「視聴者の皆様に誤解を与えました」とは誤解してしまった視聴者にも責任があるかのような言い方ではないか。

 これでは謝罪していないと言われかねないからして、ここは「…別人の写真を金正雲氏だとして紹介して、視聴者の皆様に誤った情報を提供してしまったことを深くお詫び致すと共に、再発防止に努めて参ります」と言うべきであろう。

 それにしても、テレビ朝日は金正雲氏と思われる写真を韓国当局の関係者から入手し、北朝鮮指導部に近い関係者らへの確認作業によって、金正雲氏に間違いないとして放送したようだが、普段から特亜国との深い交流がなければ入手出来ないであろうから、さすがテレビ朝日らしい。

 誤報を訂正することはあってもなかなか謝罪しないのはテレビ朝日の特徴だが、今回のように素早い謝罪をしたのは相手が韓国北朝鮮関連であるからであり、それも韓国メディアから「別人物ではないのか」と指摘されたのでは、いつものように言い逃れをしている訳にはいかないと思っているのであろう。

 大変大きな誤報だが、アナウンサーが簡単に謝罪文のようなものを読み上げれば良いと言うものではなく、他の企業の不祥事であればトップが会見を開いて謝罪しているが、テレビ朝日をはじめとする偏向マスコミに限っては、現場の一社員のコメントで済まそうとするのはどう考えても奇妙である。
(2009/06/15)
  

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検察とマスコミに対する批判が主の第三者委員会

2009年06月13日 00時26分17秒 | 政治

   民主党が、小沢一郎前代表の公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された件で設置した「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」はやはり小沢氏を励ますものであったようで、民主党とは何ら関係がなく設置されたならばまだしも、党内に設置されたものでは第三者とは言えないのは子供でも分かることだとして最初から呆れていたが、まさに予想通りの結論を出したようである。

 小沢氏に対しては説明不足と指摘するだけで、ほとんどが検察とマスコミに対する批判が主であり、要は衆議院選挙前の重要な時期に政権交代への光が見えているにも関わらず、野党第1党の代表を辞任に追い込んで重大な政治的影響を生じさせたと言う訳だが、「なぜこの時期だったのか」と検察に説明を求めても答える筈がないだろう。

 またマスコミが報道したのは、公設秘書逮捕との事実があったからであり、だが、それを有罪視した報道であったする第三者委員会の見解には理解出来ず、犯罪報道に関連して容疑者に関する捜査関係者からの話などが報じられることは多く、特別なことではないが、小沢氏に対しては、どのような報道をすれば良かったとのかと言いたい。まさか報道しなければ、辞任するまではなかったと思っている訳ではあるまい。

 小沢氏が代表を辞任した理由は何であるか今でも分からないが、公設秘書が逮捕されたから責任をとって辞めると言ってもいないし、第一「一切やましいことはしていない」として事件そのものがないと言っているからである。やはり小沢氏は党首討論が嫌だったからなのであろうか。
(2009//06/13)
  

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在日韓国・朝鮮人は帰化したとしても信用出来ない

2009年06月10日 23時36分30秒 | 在日問題

 何年か前に、米国の市民権を得た韓国人が、米国防総省に勤務中、北朝鮮の潜水艦に関する機密情報を在米韓国大使館の駐在武官に渡していたことが発覚し、機密漏洩の罪に問われて有罪判決を受け、確か5年ほど服役した後に韓国に帰国したそうだが、民族の英雄として大歓迎を受けたとのことである。

 米国の市民権を得ていることは韓国系米国人と言うことになるが、にも関わらず米国を裏切り、祖国韓国のためとなれば、何でもする訳で、かっての大戦で、日系米国人が、米国への忠誠を表すために、志願をしてヨーロッパ戦線に赴き、勇敢に戦ったことは良く知られているが、そのような日系人と比べると韓国人の場合は米国の市民権を得ていても信用出来ない民族であると言えるだろう。

 産経新聞が報じるところによれば、長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部など自衛隊関連施設に出入りし、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写すなどの挙動不審な行動をとっていたとのことである。

 韓国・朝鮮人が帰化するのは、何らかの目的があるからであり、日本と運命と共にする気持ちなどある筈はなく、民主党にも帰化議員がいるが、熱心にやっていることと言えば永住外国人への地方参政権付与に関する活動だけであり、日本国民が納めた税金から歳費を貰いながら、日本のためにはならないことをしているとは何ともおかしな話しだ。

 参政権付与のためには新たな法整備が必要なことから、そのためには国会議員にならなければならず、その議員になるには日本国籍が必要であるからして、ならば帰化することで、参政権付与と言う目的に一歩近づく訳で、だから帰化しているとしても、日本人になったとの意識さえなく、対馬の元韓国人男性のように平然とスパイ活動と言う裏切り行為を行い、祖国韓国に忠誠を表す訳である。

 昨日まで在日韓国朝鮮人だった者が日本に帰化したとしても、日本のための尽くす気持ちになるとは思えず、かえって対馬の元韓国人男性のようにスパイ活動を容易にさせ、また日本人を油断させようとするものであり、在日韓国・朝鮮人は帰化したとしても信用出来ないと思っていた方が良さそうだ。
(2009/06/10)

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民主党は海賊対処法案そのものに反対なのかも知れない

2009年06月08日 23時43分30秒 | 民主党関連

 産経新聞に、ソマリア沖で海賊対策に活躍中の海上自衛隊の様子を伝える特集記事が掲載されているが、40度を越える気温と、モンスーンの影響で砂塵が舞う過酷な環境の中で、多くの船舶を海賊の襲撃から守っていることに対して国民の一人として感謝と敬意を表したい。

 6月8日のこの特集記事の見出しは「支えは家族と国民」であり、海自隊員を支えているのは家族らとのメールであるそうで、護衛艦「さざなみ」の乗員200人の共有パソコンでは一日で200~300通の送受信があるそうである。

 記事の最後には「海賊対策は国民の支持の生命と財産を守る厳しい任務であり、それには『国民の理解と支持』が欠かせない。」と書かれているが、まったくその通りであり、ソマリア沖に限らず、海賊の襲撃により、船舶が被害に遭うような由々しき事態はあってはならず、それは、わが国は海運によって繁栄を維持しているからであり、であるから、国民が厳しい任務に励む海自隊員を支えていくのは当然ではなかろうか。

 海賊対処法案は与党の賛成多数で衆院を通過し、参院での審議が始まったものの、民主党が、自衛隊派遣前に国会承認を義務づけることを要求しており、海賊対処は軍事活動ではなく警察活動であり、武器使用して海賊を撃滅したとしても武力行使には当たらないからして、また迅速な派遣をする上で、原案通り国会報告で十分である。

 民主党が、海賊対処法案に原案通りに賛成しないのは、海賊対策のためには海自派遣しかないと思っているのかどうか分からないが、何でも反対することで民主党らしさを見せているのであろう。

 「国民の生活が第一」と言いながら、海賊対策は国民の生命と財産を守ることであるにも関わらず、それでも反対するならば民主党は「国民の理解と支持」は得られないであろうが、もっとも、民主党の言う「国民」とは日本国民でないならば理解出来る。

 未だに国会の事前承認にこだわっているのは、参議院で否決することで、派遣させないようにするのが目的ではなかろうか。本音は海賊対策の必要性は認めながらも海賊対処法案そのものに反対なのかも知れない。
(2009/06/08)
   

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「友愛の精神」で北朝鮮を動かすことが出来るのか

2009年06月07日 00時53分21秒 | 民主党関連

   民主党の鳩山由紀夫代表の発言を聞いていると、日本国民のための政治家とは思えず、支那や韓国の利益になるために奔走することには熱心のようで、外交も例の「友愛の精神」でうまく行くとの幻想を抱いているのだから話にならない。

 鳩山氏は代表就任前に韓国中央日報のインタビューに答えて、北朝鮮の核問題と関係改善について「日本と韓国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受ける国だ。ただ同じ民族が分断された韓国の接近方法と日本の対応は異なるかもしれない。日本が経済制裁などで韓国より強い立場をとる場合があるが、対話だけで全く進展がない場合はやむを得ない側面もある。日本人拉致問題は人権レベルで必ず解決されなければならない。その後に国交正常化も推進する計画だ」と語ったそうである。

 北朝鮮の核・ミサイルが脅威であるとの認識があるならば、その抑止のために核保有に関することと、敵地攻撃能力の保有について論議をすることはむしろ当然だと思うが、だが、前に自分で何を言ったのか忘れてしまう癖がある鳩山氏は、代表に就任後「その論議をすることも許さない」と言っており、北朝鮮の脅威は認識しているにも関わらず、これでは「何もするな」と言っているも同然だが、このような方が次期総理候補だと言われているのだから不安でたまらない。

 鳩山氏の「友愛の精神」で、北朝鮮が核・ミサイル、また拉致問題の解決が出来れば良いのだが、その北朝鮮と、今まで対話を通じて何か問題が解決したことは一度もないことは鳩山氏も知っている訳だが、だから経済制裁は「やむを得ない」のではなく、むしろ経済制裁でなければ問題の解決に向けて何ら進展しないとの認識を持たなけれならない筈だが、それでも、「友愛の精神」で北朝鮮を動かすことが出来るとの淡い期待を持っているのであろうか。

 拉致問題の解決はすべての国民の願いだが、そのために政治家として何をすべきか考えるのは当然だとしても、北朝鮮が、もし拉致被害者を返すことがあったとしても、国交正常化をすることまで願っている国民が多いとは思えず、拉致問題が解決した後は北朝鮮とは距離をおきたいと思っているのではなかろうか。

 何でも日本が悪かったとして謝罪すれば、朝鮮人の反日感情はおさまると鳩山氏が思っているであれば、つける薬はないが、ともかく謝罪を繰り返すことでは対等な立場とはなり得ないし、鳩山氏はもし総理に就任すれば、村山談話以上の「日本は悪い国だった」とする談話を出すつもりらしいが、それで特定アジアとの関係が好転するとは思えず、反対に反日感情が高まることになるだけであろう。
(2009/06/07)

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九条真理教の教えで北朝鮮との信頼を築けるのか

2009年06月04日 23時36分01秒 | 売国奴・反日日本人

「九条の会」発足5年記念、大江健三郎さんが講演

2009年6月2日23時0分

 憲法を守ろうと活動する「九条の会」が2日、発足から丸5年となったことを記念して東京都千代田区の日比谷公会堂で講演会を開いた。呼びかけ人の一人で、昨年末に亡くなった加藤周一さんの志を受け継ごうと、壇上には加藤さんの写真が掲げられた。

 講演した作家の大江健三郎さんは「核保有国と非核保有国との間に信頼関係がなければ、核廃絶は始まらない」という加藤さんの指摘を紹介。「そんな信頼関係などあるものかと笑いを浮かべた人もいるでしょう。例えば北朝鮮との間に。でも私は日本としてのやり方はあると思う。私たちが不戦の憲法を守り通す態度を貫くなら、信頼を作り出す大きな条件となるのではないか」と語った。
(朝日新聞)

(引用終了)


 私がNHKとの受信料契約を解除するきっかけになったのは、安全保障に関する討論番組で、あの大江健三郎氏を出演させたことであり、討論の相手の一人は確か中曽根元総理であったような気がするが、ともかく憲法を守ることを強調するだけで、日本を守るための具体的な案を提示する訳ではなく、中曽根元総理と討論すら出来なかった。大江氏は自分の世界に酔っていているだけの人間であり、そのような方がテレビに出ること自体が害悪の何者でもなく、であるから出演させたNHKの姿勢に疑問を抱き、受信料契約を解除した次第である。

 その後の大江氏の言動は変わることはなく、であるから支援者の前で、自分の考えを話すことは出来ても、大江氏の考えに疑問を持つ方との討論など出来ないであろうし、これは反日サヨクなど日本を貶めている連中に共通しており、自らの主張を繰り返すだけで、反対側の立場にいる方と討論しようとの考えはないようだ。

 大江氏と言えば、ノーベル賞作家としてではなく、「九条の会」の呼びかけ人の一人として有名だが、報道によれば「不戦の憲法を守り通す態度を貫くならば、北朝鮮との間に信頼を作り出す大きな条件となるのではないか」と語ったそうであり、このような空想を平然と語るのはさすが小説家らしいが、本人はその気はないとしてもノーベル賞の価値を落とすものではなかろうか。

 憲法九条を守ってさえいれば、北朝鮮と信頼関係を作り出すことは出来る大きな条件となると言うが、条件が合わない場合は信頼関係を作り出せなくなり、その場合に日本としてどのように対処するのかをあらかじめ決めておくことが必要だが、「九条の会」の連中には、そこまで考えつかないようで、また考えようとも思わず、だから九条真理教と言われ、「九条を守っていれば」と、お題目をあげて「反戦平和」を祈っているのであろう。

 その北朝鮮が再び核実験を実施したが、「九条の会」は抗議した様子はなく、相変わらず「九条を守れ」では話にならない。多くの日本人を拉致し、核やミサイルで日本を恫喝する北朝鮮と信頼関係を作り出すことは不可能に近いが、それでも九条真理教の教えで、何とかなると言うのであれば、九条以外にも信頼関係を作り出す方策のようなものを提示すべきあろうが、まさか「カネを北朝鮮に送り続けろ」と思っている訳ではなかろう。
(2009/06/04)
   

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支那のIT強制認証制度は外国の技術をパクるためか

2009年06月02日 23時58分20秒 | 支那関連

IT強制認証、理解求める=日本との経済対話で-中国商務相

6月2日16時25分配信 時事通信

 【北京2日時事】7日に東京で開かれる日中ハイレベル経済対話を前に、中国の陳徳銘商務相は2日、両国メディアを対象に記者会見を開き、日本側が強く懸念しているIT(情報技術)セキュリティー製品の強制認証制度導入について、各国の懸念に配慮して導入を1年延期したことや、政府調達に限定する方針を重ねて説明した。  日本側は経済対話で、この問題を優先して取り上げる見通しだが、同相は「最大の誠意をもって協議し、問題解決に努めたい。日本側も客観的な態度で対応してほしい」と語った。ただ、政府調達の範囲が不透明だとの質問に対しては明確な回答を避けた。 

(引用終了)


 支那人には他人が知的所有権を持つ技術などを無断で使ってはならないとの意識はないようで、だから支那人には特許申請するとの制度がないらしい。だが、外国からの支那に対する特許申請に対しては「絶対的新規性」がないと言う理由で特許が取れない様にしているとのことで、これは、外国の技術を特許料を払わず使えると言うことなるが、もちろん、支那に既にある技術だとして「絶対的新規性」がないと言うのは嘘であることは言うまでもない。

 だから、長年努力して作ったものであっても、勝手に奪われてしまうような支那では、技術者が育つ筈がなく、だから世界最先端と言われるような支那独自の技術など聞いたことがないが、あるとすれば日本で多くの中毒者を出した「冷凍毒ギョーザ」の中にどのようにして毒を入れたのかが分からず、これだけは日本の技術でも出来ないと言えるだろう。

 技術と言うのは作った者に知的所有権者があり、他人が無断で使うことは出来ず、使う場合は特許料などを払う必要があるが、その意識がない支那が特許料などを払わないで、外国の技術を使うために考えたついたのがIT(情報技術)セキュリティー製品の強制認証制度導入であろう。

 支那で商売をするにはソースコードの開示が条件となるようだが、しかし、開示したとしても支那で商売出来るかどうか分からず、パクった後に、あたかも「自主開発」したかのように装って、コピーした製品を売り出すことは明らかである。

 この強制認証制度は支那で商売をする外国企業すべてが対象となるようだが、日本だけにはに強く要求してくるであろうと予想しており、報道によれば支那の陳徳銘商務相は「最大の誠意をもって協議し、問題解決に努めたい。日本側も客観的な態度で対応してほしい」と語ったそうだが、日本側には何のメリットもないばかりか、日本の技術が支那に奪われことになり、これに賛成する企業があるとは思えない。

 日本の持つ様々な技術が経済発展の原動力となってきた訳で、もし、その技術が失われることになれば、日本は衰退の一歩を踏み出す訳であり、であるから「物は売っても技術は売るな」と言われるように、日本は技術立国であり、町工場と言われるような小さな工場であっても、世界最先端の技術を持っていて、「この工場でしか作れない」と言うものがあり、そのために、長年莫大な研究費用を掛けて技術者が苦労してきたにも関わらず、それを支那がよこせと言っても、渡すことはありえないであろう。日本政府はまさか支那の要求を受け入れないであろうが、技術者にもプライドがあり、疎かにすれば明日の日本はないと思った方が良いであろう。
(2009/06/02)

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