私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

掲示板 2009年9月分過去ログ (17170~17187)

2009年09月30日 23時41分34秒 | 掲示板過去ログ2009年分

17187.高齢者が牽引力となって日本政治を変えていこう。(第一弾)     
名前:松島邦生    日付:9月30日(水) 23時41分
(1)現在の日本は高齢者(65才以上)が総人口の22.7%に達し多数派と なっている。2055年には高齢化率は40.5%に達すると推計される。実に4人に一人が65才以上、5人に一人が75歳以上と言う計算になる。(2)世 界でも例のない超高齢化社会に突入しつつある我が国としては、高齢者の扱い如何が、今後の国家の命運を決する最大のポイントとなるであろう。高齢化と少子 化が同時進行している中で高齢者を優遇すれば若い世代への負担となり、双方を満足させることは極めて難しい。(3)民主党政権は、前政権が若い世代の負担 軽減を目途に数々の反対を押し切って成立させ、やっと軌道に乗り始めた後期高齢者保険制度を廃止するという。前政権の施策をすべて否定する民主党政権には 明るい未来はない。遠からず国民から手痛いしっぺ返しを喰らうであろう。(4)民主党も自民党も共通しているのは政治家の質が悪く、枝葉末節にこだわり大 局をつかむ能力に欠けていることである。(5)我が国の高齢者の特徴は、国家の発展の原動力となった極めて能力の高い人材が多数を占めていることである。 この人たちは充分に働ける能力を持ちながら、定年(失業)となって働く道をとざされているのだ。動物は動いている限り餌をとる。動物には人間のように定年 はないのだ。政治家どもは、年金問題にうつつを抜かす前に高齢者を如何に活用するかを真剣に考えるべきだ。今の日本は高齢者と言う宝の持ち腐れをしている のだ。 続く


17186.テレビ朝日、TBSテレビのニユース番組は「左翼の宣伝機関」と化している。     
名前:松島邦生    日付:9月30日(水) 5時39分
国民は番組に登場する「コメンテーター」の発言を信じてはならない。彼らは自 らの左翼思想をあたかも正義であるかのように装って言葉巧みに視聴者(見ているあなた)を洗脳するのだ。続く          


17184.日本人が覚醒するべき時     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月28日(月) 22時37分
>天の安川様
>>敗戦利得者
 この敗戦利得者の代表的な人物と云えば、正力松太郎読売新聞社社主でしょう。

 戦前官僚だった彼が、戦後になって、創業は古いが小さな新聞社に過ぎなかった読売新聞社を買い取って、その独特な拡販方で部数を急速に伸ばし、あろうこ とか、米国に乗り込み、米国の世界戦略の重要部分を担って居た極東施政方針の原点であるWGIPの浸透に一役買う具体案として、やがてやってくるTV時代 に先駆け、日本でのマイクロ波の独占を企図し、その実現の為の尖兵として働く事を提案、結果として10億ドルの援助をせしめたのですから。

 読売はNTV=日本放送であり、YTVでもあります、田舎ではNHKの他の民放と云えば、NTVしかなかった時代が長く続きましたから、日本の親米化に 大きく役立ちました、多くの日本人が親兄弟を殺された上、明らかに国際法違反の空襲と原爆投下で50万人以上の民間人を殺されたのに、米国は戦後復興の恩 人として多くの小日本人の頭に刷り込まれました、日本人の復讐心は見事にそぎ落とされた訳です。

 米国側にとっては、宣伝効果抜群で初期投資として望外の効果を挙げたと云えます。

 勿論「では、あの戦争は何だったのか?」「何故、私の息子は、夫は若くして死ななくてはならなかったのか?」と云う疑問にも答えが用意されていました、 その答えとは「戦争が悪い」です、若しくは、「無謀な戦争を仕掛けたのが悪い」でしょう。

 此の簡単にして明瞭な答えに、反省好きな日本人はコロリと騙されてしまう、先ず、戦争は確かに悪ですが、向こうからやってくるモノは、或いは、そう仕向 けられてしまえば、やむなく戦争をしなくてはならない場合がある、否、殆ど、戦争をするどちらかは、そういう選択をさせられて終う運命に成っている、好ん で戦争をしたものと云えば、大戦争化した第一次世界戦争以降は、ナチスドイツや共産主義国家と云った全体主義の国家以外には、世界覇権を目指した米国しか 見当たらない。

 「無謀な」戦争とはいうが、では、清国やロシア相手の戦争が無謀では無かったといえるだろうか、我々の先人はその明らかに無謀と云われた戦争を多くの犠 牲を引き換えに勝利したのである。

 日本が無謀だったのは、米国を相手にしたことではなく、複数の敵を相手にしたことであるのは明白です、是は、主に外交の失敗や判断の誤りの積み重ねの結 果であると云う他は無い。

 戦後65年近く経って初めて、米国の本当の意図が見えて来たのに、その意味を当然知りながら屈辱に耐えて来た先人の思いを理解も出来ない浅はかな連中も 居れば、国家自体の存在を認める事を拒否し、国を売ることをなんとも思わない連中も沢山いるが、そういう連中に日本の将来に、自分達の子孫に本当に責任を 持って生きて来たと胸を張れるか訊いてみたい。
 
 日本人に必要なのは目先の金ではない、つまりは埋蔵金でもない、明日も自分の足で立って行こうとする気概であり、其れを子孫に伝える為に、自らが範を示 すことであると思います、モノや金は取り戻せますが、失われた精神を取り戻すのは難しい。

 今日も生意気を書いてしまいました。


17183.戦後日本の形成者     
名前:天の安川    日付:9月23日(水) 21時46分
>先ず、戦後の日本を造ったのは、戦争の主催者を支えた明治後期生まれの人々 でした
吉田茂も岸信介も明治生まれでしたね。この二人は戦後の日本の形成に大きく関わりました。アメリカとの同盟と資本主義の道を歩む選択でした。戦後の日本を 作ったのに大きく関わったのはやはりGHQをあげることは落とせません。GHQが言論統制をしていたことは当時の日本人は知らなかったようですから、戦後 の日本人の価値観は戦前と急変してしまったと思えたでしょう。よく言われることですが教科書が墨で塗りつぶされていた。これも日本政府の所行と思われたで しょう。GHQがやったことだと思います。新聞の論調も戦前とはすっかり反対になってしまった。これらを日本人が変わってしまったと思えたでしょう。実は 日本人は豹変していたわけではなく、GHQにそのように思わされたのです。そのうちにGHQによって公職追放がなされた。その要職に就いていたのは戦前の 日本でも重きをなしていた人たちでしょう。この戦前の日本の継承者が追放されて、その後釜に入ってきたのが左翼がかったものたちでした。(所謂、敗戦利得 者)ここで本当に日本人が変わってしまったのです。ここから現在に至る戦後の日本が形成されてきました。団塊の世代はこの「敗戦利得者」の申し子なので す。この世代も齢を重ね、使われる立場から人を使う立場になったのですから、自覚的であれば「敗戦利得者」の呪縛から抜け出してもよい頃です。それを出来 ずに使われ者のままで戦後日本の形成に与し、アナーキーを決め込んでいるとことが救われないところです。


17181.マスメデアと民主党政府が日本を滅ぼす     
名前:松島邦生    日付:9月23日(水) 17時46分
理由は以下の通り。(1)政治家及びマスメデア人材の質の低下は目を覆うばか り。決定的に欠けているのは、大局的判断と自国に対する誇りと愛国心(2)「マスごみ」は報道の真実性追求よりイデオロギーを優先し、国益無視の報道。と くに朝日、毎日が著しい。国民の選んだ政府与党をあらゆる手段を使って誹謗中傷する等、政治不信の世論操作を行い敵性国家を喜ばせている。(3)「マスご み」の支援で誕生した民主党政権は内部に異端分子(旧社会党員)を抱え一貫した政策がとれない。安全保障政策と外交面で米国との対等を主張すれば、日米の 緊密な関係が破綻する可能性がある。そうなれば日米の分断化を図る中国を利する結果となる。(4)財源の裏付けなしのばら撒き政策は短期的には国民の支持 を得られても、安定した財源の確保が困難になった場合国家的大混乱をもたらす。成長戦略のない民主党政権にはその可能性が多分にある。(5)公共事業を見 直し余った財源を社会福祉政策にあてる民主党の政策は、国内受けを狙ったもので公共事業を柱に不況脱出を図ろうとしている世界各国の流れに逆行している。 雇用の創出を最優先としない民主党の政策は、我が国の発展を阻害し国民に塗炭の苦しみを味あわせることになろう。


17180.腐りきったマスメデアよ。開国以來の我が国発展の歴史を勉強し直せ。     
名前:松島邦生    日付:9月21日(月) 9時31分
(1)自国の歴史に誇りをもてぬ民族に未来はない。(2)日教組が愛国心をも たせないようにする教育を戦後一貫して続けた結果、今日(こんにち)では、日本民族の大部分が自国の歴史(とくに日本近代史)を罪悪視し、国家意識の希薄 な民族に成り下がってしまった。(3)「日本の国は日本人だけのものではない。」と臆面もなく発言する鳩山由紀夫のような人物、[国家より市民」を優先す る菅直人、「国家の安全保障の何たるかを理解できず、いたずらに日米関係を混乱」させる岡田勝也、[政党助成金」を私物化し「在日朝鮮人の地方参政権付 与」を推進する小沢一郎のような人物が我が国を支配するようになっても、朝日、毎日などの「マスごみ」はこれを糾弾するどころか「よいしょ報道」に専念し ている。完全に腐りきっているのだ。(4)国民は「マスごみの主張」を信じてはならない。彼らの主張には必ず裏があるのだ。正義は常に「マスごみの主張」 と反対の方向にあることを肝(きも)に銘じて欲しい。


17179.全共闘     
名前:Kワイルド    日付:9月19日(土) 21時26分
私は昭和36年生まれですが、ちょうど我々の父から祖父の世代位の先人達が敗 戦の廃墟から、奇跡の復興を成し遂げている時に自国民を何千万単位で殺戮する狂人国家のほうが自由だなどと言って、デモの自由のある我が国で絶対に銃を発 砲しない警察官に火炎瓶を投げつけ革命ごっこに浸っていたキチガイウジ虫どもを、私は心の底から軽蔑します。彼らの大好きな国で反体制デモなどしたら戦車 で引き殺されるだけだ。


17178.団塊の世代の功罪     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月18日(金) 21時25分
>今日の日本を作ったのはあきらかに団塊の世代だろう。
 私には異論があります。

 先ず、戦後の日本を造ったのは、戦争の主催者を支えた明治後期生まれの人々でした、大正初期~昭和初期の世代は多くが戦没・戦災の憂き目に遭って、多く は生き残ってはいません、しかし、この世代こそ、戦後の成長期の中枢を担って居た世代です、彼らのメリットは同輩が少ないことです、然したる成績が上がっ て居なくとも、時は、年功序列全盛時代ですから、自分の立場さえ護って居ればそこそこ出世出来たし、飯も食えた、私の親父や上司の世代ですが、彼らの殊勿 れ主義には閉口することも屡でした。

 唯、彼らは戦前教育をちゃんと受けて居たから、道徳観や考えの筋道自体はしっかりして居たと思います、しかし、昭和一桁も半端を過ぎると、育った時代の 生存競争が激化したからか、結果偏重主義で倫理観が欠如した人が多かった様な気がします。

 貴方がご指摘の団塊の世代は、この世代の2つ下に成りますが、始終競争が激烈で、田舎の中学でもちょっとした街に成れば、一学年20クラス近くあるのは ザラでした、一クラスの人員も50名位居て一学年千人位居ると云うのが当たり前の世代です。

 貴方はこの世代が日本の現在を造った主犯だと仰いますが、彼らは主に、前世代の手足となって働いたに過ぎないと云う一面が大きいと思いますがね。

 確かに物質的な考え方の人が多く居ます、唯、同じ唯物的でも、アメリカ崇拝やその反対と表現は多彩でした、背景の時代がそうであったからか、大抵は流行 りでモノを考えてしまう浅薄さがあって、余り、自国の文化や伝統に傾倒したり、深く拘る人は居なかった様に思います、現在、文化人や知識人と、TVでもて はやされている連中の世代がそうですが、その発言の浅薄さに呆れる事が良くあります。

 原因は、自国の歴史・文化や伝統に誇りが持てる程の知識がないからでしょう、特に理系は酷いのですが、では文系はと云えば、完全に妄想世界の中で遊泳中 の方が表立っている始末。

 これらの現象の顕現には、その上の世代の差し金や恣意から来る評価の在り方も大きく働いていると思いますから、この世代がうまく使われているだけという 見方もできると思います。

 現在の世の中の原型を造ったのは大正~昭和初期世代だと私は思うのです、彼らが、戦後日本をここまで復興させる中枢の役割を果たしてきたと同時に、彼ら が持つ仇な平和主義は、半端な戦争体験から生まれて来ている事も原因していますが、なにより「戦争に負けた」ことへの恨みや反発も実は大きく働いていると 思います。

 その象徴が、「火垂るの墓」ではないだろうか。

 戦前の日本社会は、紛れもなく「難儀を共に分かち合う」事をッ常識とした社会でした、しかし作品の中で幼い兄は妹を救う事が出来なかった、其処に描かれ ているのは、戦争そのものの悲劇よりも、戦争に拠って簡単に失われた社会での扶け合いではなかったか、弱い力のないモノさえ救えない戦前社会の「常識」の インチキさの摘発であり、絶望ではなかっただろうか。

 しかし、本当にああいう話がごろごろして居たのなら、戦後の日本の発展はきっとなかったと私は思います、実は、戦前社会の常識は滅んでなんか居なかった のです。

 日本人にとって問題なのは、そういう話を殊更に取り上げ、戦前を知るモノには奇異に感じられる様な「現実」を再生する世代ではないでしょうか、それは、 団塊の世代が中心なのかもしれませんが、そうでない世代の責任も大きいと思います

 敗戦のショックで戦前の日本に絶望し、米国のWGIPに迎合して「負けた日本」を葬り去ろうとしたのは、少なくとも団塊の世代ではないのは明白ですし、 彼らに戦争体験はありません、戦争後の酷い状況下で、敗戦のみじめさが当たり前の貧しさとして眼前に繰り広げられた「戦争を知らない」世代でしょう、彼ら は戦争を知りませんが、戦争の被害者であるという意識はあるかもしれませんが、戦後日本の形成者ではないと云えると思います。


17177.団塊の世代は罪を犯して死んでいく     
名前:野暮    日付:9月18日(金) 15時26分
それなりに生きてきたが、今日の日本を作ったのはあきらかに団塊の世代だろ う。しかしこの世代の人間は一番日本史上悪い生き方をした世代と言わざるを得ない。アメリカの悪いところだけ猿真似して、日本を駄目にした世代。借金にせ よ、大量の処理不可能なゴミや、1000年たっても危険の去らない放射能のゴミを下の世代に押し付けて死んでいく日本史上初めての世代だ。つまり、自分た ちさえ良ければよいという他人を蹴落とし、自分たちの欲を果てしなく追い続け生きてきた結果こうなった。更に親の介護を他人に押し付けるこの世代はどんな 死に方をしていくんだろうか。


17176.因果応報     
名前:野暮    日付:9月18日(金) 15時6分
ある夫婦の実例。その夫婦は周りの事を考えもせず、自分たちのやりたいほうだ い、近所の迷惑も顧みず、好き放題生活してきた。その夫婦はできちゃった結婚だったが、その産まれてきた子供は最初のうちはわからなかったが、あきらかに 目つき、言動がおかしい他人の目からもわかる白痴の子供だった。それからは友人もその家に近寄らなくなり、両親は、顔面蒼白の顔で今、毎日ひっそり暮らす ようになている。このように、若い頃はわからないし、わからなかったが、どうもやはり因果応報、因縁、人の恨みとかは、やはりあるようだ。若い人たちも、 心にとどめておいてほしい。親の因果子に報い、いや孫に報いがくることもあるようだ。


17174.御礼     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月15日(火) 6時29分
>白川様
 ご教示ありがとうございました。


17173.郵政省は総務省に統合されました     
名前:白川    日付:9月15日(火) 0時49分
>郵政省から通信省、或いは情報省を分離独立させて

郵政省は、2001年に省庁再編により総務省に統合されため
存在しません。


17172.通信・情報管理省の立ち上げ     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月13日(日) 21時45分
>松島さん
 貴方も書いておられますが、レガシィメディアへの兵糧攻めは、製造業界を中心に産業界が既に始めているのではなかろうか、とこの頃感じます。

 特に食品業界は槍玉にあげられたら、忽ち存亡の危機に瀕するのは、数々の前例で明らかでしょう、食品の信用がガラス細工だからですが、一方で、危険極ま りない事が明白なシナ食品の報道についてのネガティブな姿勢は、マスコミが国民の生活を護るために機能して居ない事を明らかに示しています。

 特に食品業界は、シナ製食品依存時代の過去を暴かれるのを恐れて、表立った批判はしないでしょうが、消極的な反発の表現として不況を理由に、広告出稿を 制限しているモノと思います。

 その所為で、昨年のTV朝日の決算では、利益率が前年の30分の1に減少、つまり、前年度の利益の3%しか稼げなかったらしい。

 新聞の方は言わずもがなの状況でしょう、定期購読件数の減少に歯止めはかかって居ない様です、近い時期におそらく新聞社はその数を減らすでしょう。

 しかし、仰るように、国民の耳目となりうる健全なマスコミは必要ですが、それには、何故こんな現状が出来したのかを真剣に考え直さねばならないでしょ う。

 戦後読み間違えた三大予想は、車の普及度合い、石油燃料の価格とその重要度、そして、TVの普及とその効果でしたが、NHKの偏向は戦後の労働問題に端 を発して居ると思います。

 TVの宣伝効果は抜群で、TVのCMで評判をとれば爆発的にモノが売れたりしたので、忽ちのウチに宣伝広告費は跳ね上がり、TV関係者や企業の広告・広 報迄もが会社で重要な位置を占める様になったのですが、NHKと云えば、高学歴のエリート揃いで、社内教育も厳しく、質の高さでは、民法など及ぶべくもな かった。

 処が、給与水準は元より低い上、準公務員的な立場のNHK労組は発言力が弱く、労働条件が過酷なTV業界では不満が蓄積して居た、其処を労組支配の朝日 新聞に着け入れられたのです。

 当然、準公務員の扱いしか受けて居ないNHK職員と民放局の給与格差は広がるばかりでしたが、画面に露出度合いの多いアナウンサーは、直ぐに名が売れ、 民法に引き抜かれたり、中には有名になって国会議員になったりしたものも少なからず居ましたね。
 
 そういう華やかさへの途とは、偏に、民放移籍ですから、NHK職員が労組を通じて朝日に媚出すのは無理ない処でしょう。

 亦、陰で実力のある縁の下の力持ち的な役割の制作部門の職員も、日が当たらないままのNHKでは我慢ならないから、外部の制作会社に移って、望まれるま まのものを創る事に成る。


 つまり、情報媒体を軽視し過ぎて居るから隙だらけな訳です、管理だって、何十兆円の金が飛び交っている業界なのに、その許認可は未だに総務省の一部でし か扱っていません。

 先の戦争も日本は情報戦で負けたと云えるのに、全くの反省が見られないのは、戦後の体制を造ったのも戦前のエリートだからでしょう。

 其れに、国内の情報・報道には、必ず米国が口を出していると思います、NTV、YTV等、CIAの広報機関を任じる事で発足したようなものですから、先 ずこれらの問題をドゥ扱うかを決めておかねば話が始まりませんし、それらを封じる核となる健全な公共放送を創るのが先と云うのなら、先ず政治が保守へと回 帰しなくては絶対に無理ですね。

 是からの報道は、海外と常にリンクしていなければ、その必要性すら無くしてしまいます、ニュースの検証速度はこの先、どんどんアップするでしょう、する と、デマゴギーも伝播速度の誤差として含まれるのが常識に成るでしょう、其処に作為を含まれない様に、監視・検証できる力=政治力と考えます。

 随って、本筋としては政府が、特に外務省辺りが、真剣にこの問題に取り組まねばならない訳です、無理なら郵政省から通信省、或いは情報省を分離独立させ て、海外での情報収集及び管理には、一本化すると云う意味で外務省に外局を置くと云う形がよろしいのではないでしょうか、詳細は兎も角、情報管理は国の根 幹と考え重視すべきです。

 すると、民主党政権の間は全く期待できない可能性が高い、むしろ、シナの弁公室の影響をどれだけ排除できるかに懸っていると云えましょう。


17171.国益優先のテレビ局を官民一体で設立しよう。     
名前:松島邦生    日付:9月13日(日) 14時4分
(1)NHK、テレビ朝日、TBSテレビには外国勢力のシンパが浸透し、彼等 は連日にわたり執拗に政府与党への中傷、誹謗、非難を繰り返し報道することで、日本国民に政治不信を植え付け自民党を大敗させた。自民党にもいろいろ問題 はあったが、マスメデアンがある事ない事をでっち上げ追求しなければ、これほどの大敗を喫することは無かったであう。(2)要するに報道機関の使命を逸脱 し国家を混乱に陥れる愛国心の欠けらもない彼らマスメデアンの排除なしに国家の安寧は保てないのだ。(3)昭和16年12月8日に始まった大東亜戦争は、 当時の朝日新聞、毎日新聞が連日紙面で、鬼畜米英両国と戦争すべしと煽ったことを忘れてはならない。朝日新聞記者 尾崎某はソ連のスパイであった。(4) 現在の日本はスパイ防止法も治安維持法もマスコミの反対にあって実現していない。国家を防衛するために最も必要とする法案が提案すらされない事態を招いた のは、マスメデアのなかに「日本を敵視し弱体化を目指す外国のシンパ」が大きな勢力を占めており、彼らが癌になって法案提出を阻止しているためだ。(5) 情報を提供する側に立つマスメデアの使命は、国民に正確な情報を国民に提供することにある。情報を捏造したり、偽の情報を流して国民の判断を誤らせること は、重大な国家犯罪である。(6)新設テレビ局設立の目的は、「報道を本来のあるべき姿にもどすこと」にある。、模範となるテレビ放送局の出現により、既 設テレビ局の俗悪番組は駆逐されるであろう。まさに「良貨が悪貨を駆逐する」のである。(7)テレビ局の設立には財界、経済界、産業界が一丸となって取り 組むべきだ。これらの業界でマスコミの犠牲になって廃業を余儀なくされた食品業界、大損害を被った三菱自動車等、数えれば枚挙にいとまが無い。正義をふり かざし一方的に相手を非難し、非難される側に反論の余地を与えない朝日、毎日系の報道姿勢に国民は不満を抱いている。それが証拠にテレビ局の広告収入は大 幅減益になったという。(8)既設テレビ局は、スクラムを組んで設立阻止に動くであろうが、これに対しては広告依頼を一切しないことで対抗できる。要は各 業界が団結すれば設立は可能なのである。


17170.国辱ショーが始まる     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月12日(土) 22時27分
 私は少なくとも民主党幹部のウチ、小沢、管、鳩山は真正の国賊だと確信して います、確信を持った契機は国旗毀損事件の対応からです、私にとって、あの事件は如何とも許し難い、ドゥ考えても三人とも死罪が相応しいと思います。

 マスコミが言い立てる「政権交代」の必要性を大義名分が付いたモノと思い込んで、自民の批判票のつもりで民主党に票を投じた、と云い訳していますが、実 は大方が目先の利益に目を眩ませてのモノでしょう。

 日本人は間違いなく劣化したのです、真の貧しさを知って居れば、この程度は不況でも何でもない筈です、日本では物質的な豊かさが当たり前になってしまっ た。

 それが証拠に、相も変わらずダイエットが盛んですし、子供は好き嫌いを言うばかりで飯も真剣に食べられない、昔何処にでも居た「ガキ=餓鬼」は一人も見 当たらない、TVのない家は無いし、自家用車だって持っている人が珍しい時代ではない、しかも、複数台持っている人さえザラにいる、誰も物質に恵まれたこ とに感謝をささげる者はいない状況です。

 況や衣食は足り過ぎて居ると云って善い状況でしょう、世界には為すすべもなく飢え死に、或いは、汚い水しか飲めずに病死する子供たちや、僅かな食料や其 れを買うお金のために進んで売春する女の子が大勢いるのにです。

 現在の逼塞感がある状況も世界レベルでいえば、世界で一番幸せな国民なのかもしれない状況です、すこし我慢さえすれば乗り越えられる事すら思い着けない 人が大勢なのは、マスコミが悪宣伝ばかり流して、厭世感を煽って居るからです。

 「足るを知る」と人間は幸せになれますが、「足りている」事を否定し、相互の差=格差ばかりに囚われると無間地獄に堕ちる事に成ります、格差社会ダケを 非難する民主党は、皆を無間地獄に案内して居る事になりますね、おまけに、政権交代を叫びながら、その覚悟も用意も全くして来なかった事が次第に明らかに なって来ています、なのに、公約の言い換え、訂正、開き直りと未だ野党のままの態ですから、呆れ果てる他は無い。

 アメリカに対する姿勢が、一国を御してその治安を護り通す立場に有るモノとはドゥしても見えないから、鳩山は、その弁からして、全く相手にされていない のが丸判り、米国で一番正直な反応を示すのは軍隊だと判りました。

 さて、国旗を背に出来ない国の代表とは如何なる珍奇なモノか、国賊そのものの総理大臣就任は空前絶後でしょうが、是が現在の日本国民の選択肢の象徴で す、国民の程度の表れと云って善いでしょう。

コメント

健康で長生きしたければ、支那製食品は食べてはならない

2009年09月29日 21時57分33秒 | 支那関連

「質高い中国食品、楽しんで」ギョーザ問題で楊外相

  【上海=石川有希子】岡田外相は28日午後、上海市内のホテルで中国の楊潔(ようけつ)チ外相と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」の実現に両国が努力する考えで一致した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 また、東シナ海のガス田問題で、岡田外相は中国の単独開発の懸念が指摘されている白樺(中国名・春暁)ガス田を巡る中国側の動きに懸念を表明した。楊外相は「大きな日中関係の枠組みの中で解決したい」と述べるにとどめた。

 一方、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し、岡田外相は「主婦レベルで不信感が高まっている」と早期解明を要請。楊外相は「政治問題化はよくない。質の高い中国食品を楽しんでもらいたい」と語った。
(2009年9月28日22時07分 読売新聞)

(引用終了)


 わが家から車で5分位の所にあるラーメン店を良く利用するが、昼時になると駐車場が満車の場合もあり、店内も混雑していることから、味が良いとして好評なのであろう。その店に何年か前に行った時に、お土産用の冷凍ギョーザを安く売っていたので、1パック購入したことがあり、製造国を確認すると「メイド・イン・チャイナ」であったが、例の毒ギョーザ事件の前のことであり、夕飯のおかずとして家族全員で食べた記憶がある。だが、毒ギョーザ事件以後は国内製造に転換したようで、店内には製造工場の写真や、場所を示す大きなポスターが掲示されているのを見たことがある。。

 やはり毒ギョーザ事件の前のことだが、支那製の食品の味が何となくおかしいと気づいたことがあり、それは100円で売られていたビスケットと煎餅で、100円だから、それなりの味なのだが、何だか気持ちが悪くなり、全部食べずに廃棄してしまった。また、支那製のギョーザを食べたところ、味が変だとして、廃棄したと話していた身内の者がいるが、であるから、毒ギョーザ事件は、混入されていた有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の量が多かったことから中毒症状を起こしたに過ぎす、その事件前の支那製の食品には、何の毒も入っていなかったとは断言出来ないと思っている。

 支那製の冷凍ギョーザを食べた幼児が中毒症状を起こして一時重体になるなど、わが国を震撼させた毒ギョーザ事件だが、その記憶は消えることなく、口に入れるものを購入する時には、製造者を必ず確認するようになった方も多いであろうし、また支那製食品は毒入りとして避けるようになったのも当然であろう。

 日本で起きたのと同様な「メタミドホス」混入による中毒事件が支那でも発生したようだが、それを支那共産党政府は認めているものの、日本で起きた毒ギョーザ事件が、どのような経過で「メタミドホス」が混入されたのかが不明のままであり、また、その実行犯すら判明していないとなれば再び起きる恐れは十分あるだろうから、いくら支那政府が、食品の安全性を強調したとしても、信用出来るものではない。

 報道によれば、岡田外相は28日午後、上海市内のホテルでの、支那の楊外相と会談した際に、毒ギョーザ事件に関して、「主婦レベルで不信感が高まっている」と早期解明を要請したところ、楊外相は「政治問題化はよくない。質の高い中国食品を楽しんでもらいたい」と語ったそうである。

 有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入されていたにも関わらず、支那製食品の質が高い訳はなく、毒が入っているかも知れないとなれば、主婦として、それを購入して家族に食べさせる訳はないのだから、なぜこれが政治問題になってしまうのかまったく理解出来ない。

 岡田外相は「主婦レベルで不信感が高まっている」と述べたのに、楊外相「政治問題化はよくない」と応えたとは、会話になっておらず、これでは、不信感を解消するための改善策を講じるつもりはないと言ったのも同然で、「政治問題化はよくない」とは、「この問題には触れるな。既に解決している」と考えているのであろう。

 支那は土壌、水、大気が世界最悪の規模で汚染されており、敢えて「メタミドホス」などの毒を混入しなくとも国自体が毒にまみれている訳で、そのような国で製造されている食品が安全である筈はなく、健康を維持するには食の安全には特に敏感になる必要があるのは当然で、健康で長生きしたければ、支那製食品は食べてはならない。
(2009/09/29)

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テレビ離れは捏造された「韓流ブーム」から始まった

2009年09月27日 23時08分51秒 | 偏向マスコミ

日本に「新韓流」ブーム到来か

   日本で「新韓流」が生まれる見通しだ。新韓流とは、既存の韓流と似ているが、主客が異なる状況を意味する。

 日本で韓流関連事業を手掛けている関係者によると、新韓流が日本のエンターテインメント関係者の間で共感を得ているという。韓流関連事業を手掛けているある関係者は、「日本では数年前から新しい韓流事業を模索する動きがあった。そのうち一つが新韓流」と語った。  

 事情通によると、新韓流は日本の資本と韓国のスタッフが手を取り合って作り出す、新コンセプトの韓流コンテンツを意味するという。韓国で放送されたドラマを日本に輸出することが既存の韓流だとしたら、新韓流は日本で先行放送された韓国ドラマを逆に韓国に輸出するというもの。  

 12月に日本の衛星デジタル放送BS朝日を通じて放送される予定の韓日合作ドラマ『羽』(全12話)が新韓流の礎になるものとみられる。  

 同ドラマは日本の資金を基に、韓国の制作会社のノウハウを生かした作品。MBCプロダクション出身のイ・ウォンテ監督が演出を手掛ける予定で、主演は日本でも認知度の高いユン・ゲサン、ク・ヘソンらが候補に挙げられている。  

 新韓流は来年から本格化される見通しだ。  

 日本のドラマ業界に精通しているある関係者は、「日本のドラマ関係者たちが、韓国で制作されたドラマを一方的に輸入して放送するシステムに嫌気を感じ始めている。主導権を日本が持つ代わりに、コンテンツは韓流の原動力である俳優、監督、脚本家を迎え、韓国にドラマを逆輸出する新しいコンセプトの韓流を夢見ている。おそらく来年から新韓流がもう少し具体化し、本格化を迎えるものと予想される」と語った。  

イ・ヘワン記者

(2009/09/27 スポーツ朝鮮/朝鮮日報日本語版)

(引用終了)


 買い物のついでに、時々近所にある古本屋に立ち寄ることがあるが、最近の古本屋は店内の一角に100円コーナーを設けていることから、ほとんど、そのコーナーで、興味がある本を探すことが多い。なにせ100円という安さから、つい何冊も購入してしまうが、そのような本が書斎のあちこちに置いてあることから、読もうと思う本がどこに置いてあるのか分からない状態になっており、少しは整理しなければと思いながらも、他にすることが多いので、そのままになっている。

 その古本屋には中古のCDやDVDも置いてあるが、先日、何枚かのセットになっている冬の何とかと言う題名の朝鮮ドラマのDVDが置かれ、その横にも、別な題名の朝鮮ドラマのDVDがあるのが目に入った。

 朝鮮ドラマにはまったく興味はないし、偏向マスコミが「韓流ブーム」とか言っていた記憶があることから、そのDVDもブームの一環として販売されたのであろうが、既に中古品として出回っていることは、かっての持ち主が興味を失ったので手放したかも知れないが、もし、未だに「韓流ブーム」があるとすれば、そう簡単に手放すものではないだろう。私も昔見た映画のDVDを何枚か持っているが、何度見て感動する良い映画であれば、手放すことなどあり得ないからである。

 朝鮮日報によれば、「韓流ブーム」に代わって、日本に「新韓流ブーム」が到来する見通しだとする記事が掲載されているが、「韓流ブーム」にしても、あったかどうか分からないし、偏向マスコミが、ブームがあるかのように必死になって言っていただけに過ぎないと思っており、にも関わらず「新韓流ブーム」が到来する見通しとは意味不明であり、これは偏向マスコミが「新韓流ブーム」を作りたいとする願望に過ぎず、国民がそれを期待している訳ではない。

 偏向マスコミの報道放送によって、ブームを作るきっかけになることもあるだろうが、本来のブームとは、自然発生的に起こるものであり、それを偏向マスコミが取り上げることによって、そのブームがさらに多くの人々に知られるようになった方が多いと思っており、そのようなケースこそが本物のブームであり、「韓流ブーム」のような偏向マスコミによる捏造とは明らかに異なると言えるだろう。

 テレビ離れが進んだことから、広告収入が激減し、放送業界は軒並み赤字転落しているそうだが、それは景気の低迷が要因だとしても、朝鮮ドラマが増えたことや、制作費が削られ、低俗な番組しか制作されないとなれば、見るべき番組が少なくなるのは当然で、例えば低視聴率に悩むTBSでは、朝鮮ドラマで視聴率回復を目指したものの、まったくの逆効果で、水戸黄門の再放送の方が視聴率が高かったと言うのだから笑わせる。

 最近のテレビ離れは偏向マスコミによって捏造された「韓流ブーム」から始まったと言っても過言ではなく、朝鮮人が少しでも出てくると速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるであろうし、変えた先で、また朝鮮人が出ているとなれば、テレビのスイッチを切るしかない。

 偏向マスコミが捏造した「韓流ブーム」のお陰で、日本人の嫌韓度が反対に増加したと言って良く、韓国のことを知れば知るほど、嫌悪感を覚えるばかりで、「新韓流ブーム」が到来する見通しだとか言っても無理な相談であり、もういい加減に諦めた方が良いだろう。
(2009/09/27)

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隣国を刺激する政策が防衛ではないとすれば何が防衛なのか

2009年09月25日 22時41分56秒 | 政治

与那国島への陸自配備を撤回 防衛相インタビュー

 北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が7月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。

 在日米軍の軍人らの法的地位を定める日米地位協定の改定を巡っては、日本政府が求める犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しについて「(日米両国は)民主主義国家なので十分な理解が得られると思う」と述べ、実現に強い自信を示した。防衛相就任直後に表明していた基地対策費の執行の一部停止に関しては「認識を変更しないといけない」と撤回した。

 防衛相は年内に防衛計画大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定を終える考えも表明。来年1月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動については「在日米軍基地の再編問題も含めてパッケージで議論すると理解している」と指摘した。(24日 22:01)
(日本経済新聞)

(引用終了)


 民主党政権となったことで、安全保障政策が、かなり変化するのではないかと危惧されており、防衛費は相当削減される恐れがあるだろうから、そうなると、今の防衛力すら維持出来なくなるかも知れず、それも先の衆院選の国民の選択によるものであって、その結果、日本の安全保障が脅かされる事態が生じたとしても耐え忍ぶ覚悟を持たなければならないと言えよう。   

 同盟国である米国にはズケズケものを言うことはあっても、支那、韓国には友愛の精神で接し、刺激するようなことは避けようとするのが民主党政権の方針のようで、友愛で日本を守ることが出来るのであれば結構な話だが、現実は厳しいことから、いかに抑止力を維持するかが大事だと言えるし、であるから近隣諸国に日本侵略の誘惑にかられるような誤ったメッセージを送るようなことは絶対にあってはならない。  

 北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、 沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにしたことが報じられている。  

 侵略されないためには抑止力を維持する必要があり、そのためには、その恐れがある国を牽制しなければならない訳であり、だが、自衛隊を配備するなどして、刺激しない方が良いとする綺麗事で日本を守れると本当に思っているのであれば付ける薬はなく、このような方が防衛相とは自衛隊にとっても、国民にとっても不幸なことである。  

 「いたずらに隣国を刺激する」とは日本のことではなく、支那が現在進行形でやっていることであり、原潜による領海侵犯や、東シナ海における日本の権益を侵害するガス田開発。また尖閣諸島の占領を目指しているなど、まさに刺激を受けているのは日本であり、であるから北沢防衛相が「与那国に陸自を配備して支那を刺激するな」と思っているとしても、まだ配備していないにも関わらず、既に日本を刺激し続けているのは支那の方だとの認識はないようだ。  

 このような考えの防衛相では、北朝鮮が弾道ミサイルを再発射する兆候があったとしても、自衛隊に迎撃を命ずるかどうか分からず、また支那が、尖閣諸島周辺に工作船を派遣して、不法上陸をしようとしても、それを阻止するために、何らかの命令や指示を出すとは思えない。  

 国の守りを「いたずら」と言われたのでは、その任務に従事している自衛隊にとっては「我々の任務は悪い遊びや悪さなのか」と言いたくなるであろうし、これでは北沢防衛相は支那が出て来ても、日本は下がると言ったも同然であり、隣国を刺激し、牽制する政策が防衛でないとすれば何が防衛なのか聞いてみたいものである。
(2009/09/25)

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死刑廃止論者は最初から法相を拝命すべきではない

2009年09月23日 23時05分15秒 | 民主党関連

「死刑」どうなる、廃止論者・千葉法相就任で

 鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。

 新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が100人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。  

 ◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆  

 千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」(廃止議連)に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。

 千葉法相は16日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。18日の記者会見でも、「(執行が)制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停止も含めて考えるのか」との質問にも、「そういう考え方もあるだろうと思う」という言い方をしている。

 制度を運用する法務官僚の思いは複雑で、ある幹部は「求刑する検察官も判決を出す裁判官も慎重に検討して、死刑は確定している。制度があるのに大臣の一存でサインしてもらえないのは困る」と当惑する。

 鳩山邦夫元法相(2007~08年在任)以降、執行ペースは速まる傾向にあるが、確定死刑囚は今月上旬現在で102人を数える。別の幹部は「7月末に執行があったばかりで、このまま執行が止まると、数か月の差で生死が分かれる不公平さも気になる」と懸念し、「停止するなら、停止法案を成立させないと」と話す。また、法相が「国民的な議論をふまえ、私たちが行く道を見いだしたい」と発言していることについて、幹部の一人は「議論は大事だが、何人殺害しても死刑にならないという状況だと、治安に悪影響を及ぼさないだろうか」と語った。
 (以下略)

(2009年9月21日15時11分 読売新聞)

(引用終了)


 鳩山総理が、死刑廃止論者の千葉景子氏を敢えて法相に就任させたことは、民主党政権が死刑制度の廃止などを考えているのではないかと思われる方もいるであろう。千葉法相が「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していることは、死刑制度について、否定的な考えを持っているからであって、そうなると法相として、死刑執行命令書にサインをしないこともありえる訳で、もし、そうであれば法相という立場を理解せず、職責すら自覚していないと言わざるを得ない。

 千葉法相が、死刑廃止論者であるのは、冤罪の危険があり、もし、そのような者を死刑にしてしまったら取り返しのがつかないと思っているのであろうが、冤罪に関しては、死刑制度とはまったく別に考えるべきで、冤罪防止のためには様々な方策を考えれば良いことであり、また死刑制度が犯罪抑止のためにあまり役に立っていないとしても、死刑制度があるが故にある程度の抑止効果があるのも否定で出来ないであろう。

 国家が死刑とはいえ人を殺すことに対して「どのような理由にせよ良くないことだ」として感情的になっているのは不可解であり、罪のない人が殺されるかも知れない死刑制度を廃止すべきだと主張するのであれば、毎年のように、自動車事故で罪のない人が殺されている方が余程問題ではなかろうか。

 千葉法相が死刑廃止という自分の信条を優先し、死刑執行命令書にサインする気持ちはないとなれば、最初から法相を拝命すべきではない。また死刑制度に反対するのは自由だが、ならば、刑法を改正して、死刑廃止論者の考えが反映されるように努力するのが先であろう。

 死刑廃止論者の千葉氏を法相に就任させたことが大きな誤りであって、司法には死刑判決という重い決断をすることが要求されていながら、それを行政が死刑執行命令書にサインをしないという法律違反を続けるようになれば、法相自ら法治国家を崩壊させようとしているも同然である。

 自公政権でも思想や信念を理由として、死刑制度に反対の立場をとり、死刑執行命令書にサインをしなかった法相はいたが、そのために執行待ちの死刑囚が増加して大きな問題になった経緯がある。16日に発足した鳩山政権だが、この政権が続く限り、千葉氏のような死刑廃止論者しか法相に就任させないとなれば、治安にも大きな影響が出始めることであろう。
(2009/09/23)

  写真:死刑廃止論者の千葉景子法相

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敵性外国人に参政権を付与することは愚かなことだ

2009年09月21日 22時16分09秒 | 政治

外国人地方参政権に慎重=亀井氏

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は20日、永住外国人への地方参政権付与について「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘した上で、「(そうした地域で日本人から)自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。 
 民主党の小沢一郎幹事長は19日、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出することに意欲を示している。亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。(提案があったら)党として議論していきたい」と語った。
(2009/09/20-16:34 時事通信)

(引用終了)


 民主党の小沢一郎幹事長は、在日韓国人らに対する永住外国人への地方参政権付与について、なぜか積極的であり、日本国民にとって外国人に日本の政治が左右されようになって良い事はなく、むしろデメリットの方が多いと言うべきだが、韓国を訪問した際に、わざわざ参政権付与を表明して喜ばせるなど不可解な言動を繰り返しているが、在日朝鮮人女性を秘書にしていると、ますます考え方がおかしくなって行くようである。   

 それでも民主党は「国民の生活が第一」と言っているのだから、良く理解出来ないが、これは、かねてから言われているように、「国民の生活が第一」の「国民」とは、民主党にとって日本国民ではないらしく、政権公約に掲げている子ども手当てにしても、外国人まで支給するから推進している訳で、であるから日本の国益や国民の生活向上につながるような政策はなかなか実行しようとせず、また麻生政権時代に既に決まっていたことは、中止させるなどしており、これでは民主党が日本国民ための政党でないことを自認していることに他ならない。  

 小沢幹事長は永住外国人への地方参政権付与に関する法案を来年の通常国会中に提出するようだが、マニフェストに書いてある政策がなかなか実行されず、書いてなかった闇法案と言われている参政権付与法案の方を先に推進するのは、国民を騙したのも同然ではなかろうか。民主内にも反対派はいるようだが、それでも法案提出となれば、党分裂の危機もあるし、また参政権を外国人に付与することは憲法違反との指摘もあり、そう簡単には行かないであろうが、それでも、何をするか分からない小沢幹事長であるからして、油断しない方が良いであろう。  

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は、永住外国人への地方参政権付与に関して、「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と 指摘した上で、「(そうした地域で日本人から)自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示したことが報道されているが、鳩山総理をはじめとする民主党議員のおかしな言動を聞いていると、普段おかしなことを言っている亀井氏の方がまともに思えるのは何とも不思議なものである。

 亀井氏が指摘しているとおり、特定地域に外国人が集中して住むようになり、日本人の方が少なくなると、当然ながら摩擦が起きるであろうし、もしその外国人に参政権が付与されていれば、その地域の議会に外国人を送り込むことが出来るようになり、被選挙権までなくとも、その目的のためだけに帰化させれば良く、であるから、地方参政権であっても外国人に付与することは、日本の中に日本人が住めなくなる外国人が支配する自治体が出現することになりかねない。

 地方に行けば、300票から500票程度で、議員や村長、町長などになれる自治体もあるだろうから、そこへオウム真理教が実際に行った同じ手口で、選挙前に永住外国人が住民票だけを移動すれば、在日朝鮮人系の議員を次々に当選させることが出来る訳であり、もし、対馬で実際に行われたならば、日本人が追い出され、韓国領になってしまうであろう。

 外国人であれば当然ながら、本国政府の意向を無視できないであろから、参政権を付与されていれば、日本の政治に、その意向に沿った干渉をするであろうから、この法案がどれだけ危険なものか理解出来そうだが、偏向マスコミの扱いはなぜか小さい。世論調査の結果、9割以上が反対している永住外国人への参政権付与を、民主党が推進しようとしていることに対して、民意とかけ離れているのではと批判しても良さそうだが、偏向マスコミは民主党と公的資金投入に関して密約でも結んでいるから批判できないとしたら、これも恐ろしい話であり、外国人に参政権を付与し、今では暴動まで起きているEUの失敗例から学ぶべきで、在日朝鮮人など敵性外国人に参政権を付与することは愚かなことだと言えよう。
(2009/09/21)   

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密約の存在を確認出来ても核兵器廃絶は不可能だ

2009年09月19日 23時02分48秒 | 政治

“密約”調査チーム 来週発足

9月19日 4時23分

 核兵器の持ち込みなどをめぐる「密約」の問題で、外務省は、岡田外務大臣が全容解明を命じたことを受けて、来週、調査チームを発足させ、日米安全保障条約にかかわる外交文書など、3600冊を超える膨大な資料の洗い出し作業を進めることにしています。

 今回、調査の対象となるのは、1960年の日米安保条約の改定の際に、核兵器を搭載したアメリカの艦船が日本に立ち寄ることを黙認したとされる「密約」や、1972年の沖縄返還をめぐって、アメリカ軍基地の撤去費用を日本が肩代わりしたとされる「密約」などで、政府はこれまでその存在を一貫して否定してきました。外務省は、岡田外務大臣が全容解明を命じたことを受けて、来週25日に省内に15人程度からなる調査チームを発足させることにしています。密約が結ばれたとされる時期の外交文書などの資料は、日米安保条約にかかわるものが2694冊、沖縄返還にかかわるものが571冊あるほか、アメリカの日本大使館にもおよそ400冊が残っており、あわせて3600冊を超えるということです。調査チームでは、今後、これらの膨大な資料の洗い出し作業を進め、11月末をめどに、その結果を大臣に報告することにしています。
(NHKニュース)

(引用終了)


  「国民の生活が第一」と言って、先の衆院選で大勝し、念願の政権交代を果たした民主党だが、国民生活向上のために具体的な景気対策を示す様子もなく、自公政権時代から継続して行われている公共事業を中止させることなどに奔走しており、それで浮いた財源を政権公約として掲げていた外国人にもばらまく「子ども手当」の財源にしようとしているのであろうが、この不景気な時代に何を優先してやるべきか政治家であれば分かる筈だが、どうでもいいことの力を入れているのが民主党であり、この有様では「国民の生活が第一」と言っていたのは嘘であったと言えるだろう。

 どうでもいいことと言えば、岡田外務大臣が、核兵器の持ち込みなどに関するものと、沖縄返還時に、アメリカ軍基地の撤去費用を日本が肩代わりしたとされる「密約」が日米政府間で交わされていたのではとして、外務省内に調査チームを発足させ全容解明を命じたそうだが、調査チームに加わった外務省職員としては、このクソ忙しい時に、時間の無駄だと愚痴をこぼしているかも知れない。

 密約があるのかないのか分からないが、仮にあったとしても誰が利益を得るのか言いたくなるが、核兵器の持ち込みに関して、持ち込みの有無をはっきりさせないことも核抑止力になっていたであろうし、非核三原則にある「持ち込ませず」とは米側の見解として日本本土へ配備をしないことで、核搭載艦艇の寄港や領海通過は含まないと理解していた訳である。

 だが当時の世相は、政府が寄港や領海通過は「持ち込ませず」には含まないとの見解を示す情勢ではなく、それを許すには国民の核アレルギーが強いことから無理だと政府は判断したかも知れない。だが、米国の核の傘に依存しながら、寄港や領海通過もダメとなれば核抑止力が働かないのも同然で、そうなると暗黙の了解としていたかも知れないし、わが国独自の核抑止力がなければ、知っていながら知らないふりをする必要もあるだろう。

 調査の結果、密約があって、核搭載艦艇の寄港や領海通過が今まで行われていたとしても、国民生活には何かの支障が生じた訳ではなく、むしろ抑止力になっていたと思われるが、寄港や領海通過も持込ませずに含むとなれば、米国の核の傘から抜けることになり、そうなると、わが国は独自に核武装しなればならなくなるが、岡田外相はある筈だと言う密約の存在を確認出来た場合に、今後はどうされるのか。核兵器廃絶は不可能だとして、わが国の安全保障に支障を及ぼさない見解を出して欲しいものである。
(2009/09/19)

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退陣に際しての会見でも笑顔を見せた麻生前総理

2009年09月17日 23時59分53秒 | 政治

麻生内閣が総辞職 首相会見、最後は笑顔

2009年9月16日13時46分

 16日朝の臨時閣議で内閣総辞職を決めた後、麻生首相は首相官邸で退任の記者会見に臨み、「1年という短い期間でしたが、日本のために全力を尽くした。残念ながら、道半ばで退任する」と358日間を振り返った。失言を連発して支持率を下げ、結果的に自民党を歴史的惨敗へ導いた首相だが、最後の記者会見は丁寧な受け答えに終始した。  

 「100年に1度の経済不況、リーマン(ショック)から丸1年。世界初の同時不況に迅速に対応できた経済対策を半年余りで4度打ったことは実績として誇れる」。首相は最後の会見でも「政局より政策」の姿勢を強調した。鳩山新政権には「景気回復を確固たるものにするよう努力していただきたい。国際情勢への対処を的確にしていただくことは願ってやまない」。自民党総裁選で意中の人を問われると、「具体的な名前を言うことはありません」と笑顔で会見を締めくくった。  

 衆院解散について問われ続けた首相は、解散の決意だけは繰り返し、時期ははぐらかし続けた。特に連日のぶら下がり取材では、同じ質問にいらだち、その様子が報じられて支持率を下げるという悪循環に陥った。対照的にインタビューや記者会見は丁寧。自民党、自公政権が継続して取り組んできた内政・外交政策を語る時は特にそうだった。  

 3月のインタビューでは、ラインマーカーで随所に線を引いた資料を手元に置き、時々目を落とした。緊張からか手がかすかにふるえるようにも見えた。質問が北朝鮮によるミサイル発射の動きに及ぶと、慎重に言葉を選んだ。  

 「他の国は『ミサイル』、日本だけ『拉致』と言った時、(北朝鮮は)『足並みが乱れた』とか突っ込みたいんだ」。だが、インタビューが終わると「ここで一言感想なんか述べると、ろくなことないからやめようね」。いつもの「麻生節」がのぞいた。

 首相周辺は「これだけまじめな政治家はいないというくらい、まじめ。レク(官僚の政策説明)になるとしばしば寝てしまう総理もいたが、(麻生さんは)いつもラインマーカーを引きながら真剣に聞いていた」。ただ、直後のぶら下がり取材では「一変して態度が悪くなった」(周辺)という。バー通いも批判されたが、実は酒は口に含む程度だ。国会や自民党本部のトイレで手を洗った後、洗面台を丁寧に紙でふき取る姿はカメラには映らない。

 最後の記者会見で、首相は穏やかに言った。  

「歴史の評価が出るには、もう少し時間がかかる」(山浦一人、津川章久)

 (朝日新聞)   


(引用終了)


 安倍元総理が体調を崩して総理を辞任し、しばらく入院した後に、公務に復帰出来るまで体調が回復したことから、しばらくぶりに衆院本会議に出席し、その様子がテレビ中継されているのを見ていた時のことだが、すでに政権の座を追われていたことから、安倍元総理のそばを通りすぎる議員は、軽く会釈をする程度で、ねぎらいの言葉を掛けている様子もなかった。

 だが、麻生前総理だけは、立ち止まって安倍元総理に対して、きちんと挨拶をしており、安倍元総理も立ち上がって応えていたが、もう総理ではないとしても、思わぬ病気で総理を辞任しなければならなくなった心情を察すれば、麻生前総理のような真摯な態度をとるのは人の道として当然だと思うが、そうは言っても現実の世間の風は冷たいもので、利用価値がなくなれば無視されることが多い訳である。

 先の衆院選で民主党が大勝したことから、16日に麻生内閣は総辞職し、鳩山内閣が発足したが、新聞には笑顔で官邸を去る麻生前総理の写真が掲載されている。あれだけ偏向マスコミに叩かれながらも、戦後最大の経済危機が回復基調に達したことは、政局よりも迅速な経済対策を優先させてたからであり、麻生前総理が最後の会見で「歴史の評価が出るには、もう少し時間がかかる」と述べたのは正しいと思っている。

 麻生前総理の笑顔が良いと感じる方もいることであろうが、人に好印象を与えるような笑顔とは、その方の性格や価値観、ものの考え方などがひねくれていないことであり、すべての責任を他人に転嫁し、自らは責任は取らない卑怯者が、「はい。笑って」とのカメラマンの注文の応じて笑顔になったとしても、心の中からにじみ出る真の笑顔との印象はなく、何となくぎこちなさがあるのは卑しい心を持っているからに他ならない。

 偏向マスコミが、麻生前総理を徹底的に叩いたのは、広告税の導入を検討していたためだと言われているが、それだけの理由ではなく、政権与党を叩くのが、マスコミの使命だと言うのであれば、鳩山総理が就任会見で「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思うが、国民には寛容であってほしい」と延べたことは失言のレベルを越える問題発言であり、これは政権運営に失敗して、国民に迷惑を掛けても許して欲しいと言っている訳で、最初から責任逃れをすることを示唆しているのは、故人献金や偽装献金で秘書にすべての責任を押し付けている方らしい発言だと言えよう。

 国民が先の衆院選で民主党を大勝させたことは、偏向マスコミによって麻生前総理が袋叩きにされたことであり、些細なことでも揚げ足ばかり取り、印象を悪くする報道に終始すれば民主党の方が何となく良さそうだからと思うようになってしまい投票した結果ではなかろうか。

 それにしても麻生前総理は約1年間も良く耐えたものだ。自民党が野党に転落し、民主党が目指した政権交代が果たせたことは、偏向マスコミを味方にして、不祥事があっても大きく扱わず、反対に持ち上げる報道をしてもらえば、政権はころがり込むと言う訳だが、今回の政権交代劇でも偏向マスコミの異常さは特に際立っていたと言えるし、日本をダメにしている最大の元凶は偏向マスコミであることを再確認した。

 退陣に際しての会見でも笑顔を見せた麻生前総理。お疲れ様でした。
(2009/09/17)

 写真:笑顔で辞任会見を終えた麻生総理

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韓国は天皇陛下がご訪問されるような国ではない

2009年09月15日 23時20分58秒 | 韓国関連

天皇訪韓を韓国大統領期待 来年が日韓併合条約100年

2009年9月15日16時54分

 【ソウル=箱田哲也】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、共同通信、韓国の聯合ニュースと会見し、天皇の訪韓問題について「両国関係の距離感をなくし、終止符を打つという意味がある」と述べ、日韓併合条約から100年となる来年中にも訪韓が実現することを期待すると表明した。大統領府報道官は発言の背景について「大統領は、天皇訪韓が未来志向に進む契機となることを期待している」と語った。
(朝日新聞)

(引用終了)


 カナダ政府外交部の公式な高位高官外交序列によると、第1位が天皇陛下であって、世界で皇帝と呼ばれ、権威ある存在として認められているのは陛下だけであり、であるから「世界最強の天皇陛下」と言われる所以である。ローマ法王でさえ、来日した際は、自ら皇居を訪問して謁見しており、アメリカ大統領の場合は正装して空港のタラップの下まで出迎えることが公式な儀礼とされ、また国賓として招かれた各国要人の場合でも、陛下が空港で出迎えることはありない。

 2600年以上の歴史がある世界最古の皇帝と言われる天皇陛下を戴くことは日本人として誇りに思って良いであろうし、日本の尊厳は皇室が存在することで保たれていると言っても過言ではなく、天皇陛下をお護りすることは日本と言う国を守ることであって、よって皇室を貶めている者や国があるとすれば、それは日本を貶めているのと同じであると言えよう。

 報道によれば、韓国の李明博大統領が、「両国関係の距離感をなくし、終止符を打つという意味がある」と述べて、天皇陛下の訪韓を期待しているとのことだが、陛下のことをいまだに「日王」などと呼称し、侮辱しているような国に陛下が訪韓されることは国民感情が許さないであろうからして、政権交代を果たし、16日にも発足する鳩山内閣は、何かもっともらしい理由を付けて断るべきである。

 李大統領は、天皇陛下の謝罪を期待していることは明らかであり、また伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を英雄にしているような国への陛下のご訪問は、非常に危険であり、万一のことがあった場合、鳩山内閣は責任を取れないであろう。また、責任を取ったとしても、それで済む話ではなく、日本人の嫌韓感情が高まり、在日韓国人の強制退去や、韓国との関係に終止符を打つ事態を招きかねないからして、韓国が日本と関係をこれ以上悪化さえたくないと思うのであれば、天皇陛下の訪韓は期待しない方が良いだろう。

 もし、鳩山内閣の方針より天皇陛下の訪韓が実現したならば、日本と韓国の関係が悪化する事態を招くであろうと予想しており、また、前述したように外交序列第1位の天皇陛下に対する国際儀礼を欠くようなことになれば、韓国は世界から笑われものとなるであろう。

 韓国が親善のための天皇陛下の訪韓を期待しているのではないならば、訪韓の意味もないし、陛下にご迷惑をお掛けするだけであり、であるから韓国は陛下がご訪問されるような国ではないことは確かであり、未だにその時期ではないと言うか、あるいは永遠にないかも知れない。
(2009/09/15)

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ミサイル防衛は役に立たないならば他の防衛手段を提案せよ

2009年09月13日 23時56分56秒 | 政治

民主・山口氏:ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を

 9月11日(ブルームバーグ):民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。

 インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010年度概算要求で防衛関係費が前年度比3%増と伸びたことについて「あれだけ不祥事が続いている防衛省がなんで3%増だという感じはする。子ども手当や教育、医療など他にいろんなことをやらないといけない」として、増額を認めるべきではないとの考えを示した。

 その上で、具体的な見直し対象として、「ミサイル防衛は役に立たない。撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ。比重を下げられる」と述べ、弾道ミサイル対応にかかわる経費を挙げた。

 防衛関係費は2003年度から09年度まで前年度比で7年連続減少していたが、4月の北朝鮮によるミサイル発射などを受け、防衛省は2010 年度概算要求で前年度比3%増の4兆8460億円と増額を求めた。このうち地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加整備など弾道ミサイルへの対応経費として1761億円(前年度当初比58%増)を計上している。

 山口氏は対北朝鮮問題については「拉致問題で完全に北朝鮮が認めれば日本の援助が始まり、北朝鮮の民主的な傾向が強くなる。時間はかかるがそれしかない」と述べ、地道な外交努力で解決を図ることが必要と訴えた。
(以下略)

(2009/09/11 ブルームバーグ・ニュース)


(引用終了)


 民主党が叫び続けた政権交代が、先の衆院選で大勝したことから、ようやく実現することになり、16日に召集される特別国会において、首班指名選挙が行われ、鳩山代表が総理大臣に指名されるであろうが、未だに閣僚名簿さえも出来ていないようでは、いつでも政権交代が可能だと言いながら、その準備さえして来なかったのかと言いたいし、もう野党ではなく与党なのだから政権政党としての自覚を持って欲しいものだが、発足前から党内がゴタゴタしているようでは呆れてものが言えない。

 先の衆院選で、外交安全保障に関する政策を何ら示さなかった民主党だが、それでも支持した方は、安全保障は国家にとって最大の福祉であり、国家国民の安全が脅かされれば、家族の団らんもなく、外食も出来ず、仕事にも遊びにも行かれなくなるが、そのようなことまで考えなかったとなれば、民主党が外交安全保障に関して、国民が不安を覚えるような政策をとろうとしても批判出来ないであろう。

  本年4月5日、北朝鮮が弾道ミサイルを日本向けて発射した際には麻生総理は自衛隊に対して迎撃を命じ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などが展開したが、民主党政権で同様なことがあった場合、迎撃を命じるかどうか分からず、「友愛外交」を進めれば、北朝鮮は核開発を中止し、弾道ミサイルを発射することもないと思っているかも知れない。

 民主党の「次の内閣」防衛副大臣に予定されている山口壮氏が、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛に関して「役に立たない。撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ。比重を下げられる」と述べたことは、防衛省が2010年度概算要求の中で、PAC3の追加整備など弾道ミサイルへの対応経費として1761億円(前年度当初比58%増)を計上していることに関し、その増額を民主政権では認めないようである。

 撃ち落せないから、ミサイル防衛にカネを掛けることはないとなれば、これほど国民を不安にさせるものはなく、撃ち落とすのが難しいならば、発射される前に、その基地を叩くのが一番効果的であり、また北朝鮮が核兵器を保有したならば、その抑止のための兵器は核兵器しかないと思うが、そのどちらもダメとなれば、ミサイル防衛に頼らざるを得ないし、「役に立たない」と本当に思っているのであれば、他の防衛手段を示すべきであり、「ダメだダメだ」と言うだけで防衛副大臣が勤まるならば、犬や猫にやらせた方が良いであろう。

 反対するだけで、他の有効な防衛手段の提案すらしない政治家である山口氏から文民統制を受ける防衛省・自衛隊はたまったものではないが、国家国民を如何にして守るのかとの自覚すらないようで、また防衛省で不祥事が続いていることを理由に防衛費の増額を認めないようだが、日本の安全に関わる問題とは別に考えるべきであり、不祥事がなければ防衛費を増額し、不祥事が続けば防衛費を減額するのかと言いたい。

 民主党政権で、日本の安全保障政策は、かなり歪んだものになるであろうと予想しており、社民党と連立政権を組むようでは、野党時代と同じように自民党政権が進めてきたものに関しては何でも反対の防衛政策となり、その方が気楽であろうが、これでは国民を不安にさせるからして、なるべく早く野党に戻った方が良いのではなかろうか。
(2009/09/13)

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掲示板 2009年9月分過去ログ (17157~17169)

2009年09月12日 08時03分34秒 | 掲示板過去ログ2009年分

17169.TBSテレビ「みの もんた」 テレビ朝日「古舘一郎」は国賊と認識せよ。     
名前:松島 邦生    日付:9月12日(土) 8時3分
(1)みのもんた司会の朝ズバッ 常に公務員非難 自民党非難を繰り返してい る。(2)コメンテーターに選ばれた連中の殆んどが「みのもんた」で寄りである。(3)テレビ局のプロデューサーは、国民洗脳ののノウハウを熟知してお り、中立公平を装いながら「政府与党」への不信感を煽っている。(4)この手口は、共産主義国家が国民をコントロールする手段としてマスコミを活用してい るのに似ている。(5)まさにこのテレビ局には外国の指示を受けた国賊が存在しているのだ。(6)総務省は、テレビ局の偏向を座視することなく免許更新 (3年毎)にあたっては断固として認可を取り消すか、この種の報道番組の中止を求めるべきだ。


17168.(untitled)     
名前:ピカドン    日付:9月10日(木) 20時50分
>ソロさん
ご意見ありがとうございます。
>世間が不況に苦しむその中で、一人、元より残業も、休日出勤もない公務員がぬくぬくと暮らしているという社会になりますね

 既になっている様に思いますよ。
公共事業=ダム、道路、箱モノ=悪と言うイメージに成りがちで、「諸悪」のイメージを刷り込まれた様になっていますが、実際には国民生活に密着したモノも 数多くあり、その他様々な事業も展開されている事は周知の通りです。
ただ、それらにぶら下がる企業団体(元請け)が暴利を貪り、中小零細企業には利益が残りにくい仕組みになっている事も事実です。
私の周りで知り得る範囲内ですが、選挙後に入札を控えていた物件が幾つか官僚の判断で中止や延期になっています。
当然ながら民間事業や設備投資はその煽りをうけるモノが有る事は当然。
問題とならない様な事業でさえ所謂、駆け込みと言われたくないが為の官僚の逃げでしょう。彼らは生活に困ってませんからね、気楽なんでしょう。暫くは静か に深く潜航でもしていようって感じなんでしょうね。

 今日取引先のある社長さんが訪ねてきて(その社長さんは選挙前の口ぶりからしておそらく民主党に投票したんでしょう)、取りあえず政権交代って奴です ね。
先ほどの話をしたら、「そうはいっても民主党になっても景気対策だけは優先するだろう」と言ってましたが、私は速攻で「そりゃぁ甘いでしょ」と答えまし た。
公約で補正予算は見直すって言ってるんですから、見せかけだけでなければ本当に必要なモノでも一旦は見直しでしょ。ましてや今は官僚がビビッテしまい、率 先して入札の中止や延期をしてるようですからね。
そんな筈じゃなかったって顔してましたが、それでも良くも悪くも民意でしょ。
民主党に変わったら突然何か良い事でもあると勘違いでもしていたのでしょうか。

 子供手当にしても決して悪いとは言わない。お子さんがいらっしゃるところは1人2万6千円は魅力なんでしょう。高速道路がタダ、これも一見魅力なんで しょう。まぁ、タダより怖いモノはありませんが。しかし今の社会構造のままでは車に乗らない人、高速道路を利用しない人全てに万遍なく税負担を強いると言 う事には成りはしないか。
日本の工業力を支えているのは何と言っても技術力、品質をベースにしたものでそれを下支えしている中小企業を含めた設備投資でしょう。その中でも車産業は 全ての産業を動かしますからまだまだ生産調整している段階では既存のラインが動いているだけでしょうから設備投資は見込めない。
我が国本来の民間活力と公共事業を比べても分かる様に、圧倒的に民間活力が勝っているわけで、モノにも因りますが今の状況は緊急避難的な状況と思います し、公共事業がそれなりに支えなければ、民間の復活は程遠いとしか思えません。

 子供手当や高速道路がタダになったくらいで、ましてや扶養控除、配偶者控除は切り捨てられそうですから買い控えていた車を買おうかとはならないのは当然 で、景気回復などずっと先の話でしょう。日本の社会構造を変える必要な部分も有ろうかと思いますが、子供手当や高速道路がタダになったところで、各家庭の 世帯主が職を失ってから、「そんな筈では…」はもう遅い。
いま職安(ハローワーク)では、各企業に対して求人依頼をお願いして回っている状況で、そのやり方の酷さには驚きますが、「今は必要じゃなくても…雇わな いでもいいから求人票だけ出して欲しい」です。よく言えたもんだと開いた口が塞がらない、これで求人倍率が云々などと言ってもその数字に信憑性はないどこ ろか、彼らはそれで仕事をしている積もりなのだからお話しにならない。

 始まっても居ない政権をどうこう言っても始まりませんが、それどころか、民主も社民などと組んで更にブレまくりどさくさに紛れて、何をやり出すか分かっ たものでは有りませんから予測不可能な事が次々起こる様な気がします。
国民生活を守るとの謳い文句…どんなものなのか生暖かく看ていようと思います。
何が起こっても不思議ではない状況なのではないでしょうか。


17167.マスメデアの資金源を断つ(1)     
名前:松島 邦生    日付:9月9日(水) 23時50分
(1)テレビ局は広告収入によって経営を維持している。広告を依頼しているの は我が国繁栄の原動力たる産業各社である。(2)広告主たる産業各社のトップは視聴率の高い番組であればなんでも良いという安易な考えで部下任せにするこ と無く、国益を損なう番組に対しては広告依頼を拒否する等断固たる態度をとるべきである。電波使用料30億円で3兆円もの膨大な利益をあげながら、国家の 存立を脅かす等つけあがっちるいるテレビ局には最も効果的な手段と考える。彼らマスメデアンの誹謗 中傷により、どれだけの企業が廃業に追い込まれたかを 各業界のトップは思い出してほしい。


17166.我々の為すべき事 4     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月9日(水) 21時32分
>ピカドンさん
 何をドゥ考えても、亦喩え、如何なる大義が仮に有ったとしても、有ってはならない敗戦でした、私は正直云って、選挙から1週間ほどは、日本国民を是で見 限ろうと真剣に思っていました、政治の怖さもわからず、自分の目先の生活の不満だけで国を誤らせるとは、崖下に落とした握り飯を拾うのに頭から飛び込む様 な無謀な話か、衝動的にもろに電車に飛び込む自殺そのものの様な話です。

 この先自分がした愚かな行為で、如何に自分が傷ついたかが、その痛みを通して徐々に判ってくるでしょう、自分達の生活がどんどん苦しくなって、派遣処 か、正社員の首がどんどん飛ぶ話になってゆく、残業や時間外、休日出勤がゼロになって実質収入はさらに目減りするのに、高速道路無料化やその他のバラマキ を補てんする為に増税が始まる、民主党の中核を担っているのは、金儲けの仕方を知らない公務員なんです、彼らの金の作り方とは、税金を集めることしか知ら ない。

 加えて扶養控除も、配偶者控除も、子供手当と引き換えに廃止だから、庶民の暮らしはどんどん悪くなるだろう、しかし、そうなっても、矛先は大企業に向か う様に、マスコミが誘導するでしょう、唯、マスコミも既に、大企業に見限られて青息吐息ですから、そう遠くない未来に一大変革が起こるでしょう、平成11 年7月までに起こる確率はかなり高い。

 世間が不況に苦しむその中で、一人、元より残業も、j休日出勤もない公務員がぬくぬくと暮らしているという社会になりますね、社会格差もその構成層が共 産シナ社会並みに変質してゆく様に思います。

 自民党にもリベラル面しているが、その実、自分の利益しか頭にない利己的功利主義者が沢山います、しかも、其れを非難し、反旗を翻したモノさえ、人間的 に信用が於けない連中ばかりなのでは、国民が政治に絶望しか感じないのは判ります、マスコミの誘導の所為もありますが、政治家集団とは、何時しか社会で功 利主義を揮う私益追求者ばかりになった観がある。

 まともに政治を考える事がばかばかしくなっているうちに、印象操作を仕組まれて、自民党イコール既得権益者イコール悪、民主党イコール改革者イコール善 と云う単純公式を、TVを通じて刷り込まれたのでしょう、選挙明けの政治討論では、出席者が「ネットウヨは、(民主党が選挙に勝つと)「日本人が日本に住 めなくなる」と云って居ると、「そんな馬鹿な」と、爆笑してましたね。

 確かその時の討論会には、自民党の平沢勝栄も居て、一緒に馬鹿笑いして居ましたが、この状況が今の日本の政治界とマスコミを如実に表していると云ってい いでしょう、保守も左翼も高邁過ぎ、其処に居たのは、愛国心のかけらもない唯の金の亡者に過ぎない。

 私には利にたかる蠅の群れにしか見えませんでした。

 皆がそういう現実を知って諦めるのではなく、彼らを打倒して世の中を変革する事に目覚めなければ行けません、一方的な平和主義など唯の腰抜けか、卑怯者 のたわ事に過ぎません、然もなくば、国や社会を破滅させる陰謀です。

 麻生さんには、色々言いたいことはあります、しかし、彼自身に失政らしい失政は無い、マスコミが言わないだけで、外交上では白眉の実績をあげている、勿 論、日本にとって有益な事は、マスコミの飼い主であるシナ・朝鮮・韓国、そしてアメリカには必ずしも有益ではない訳です、簡単にいえば、日本国民の視点で ニュースを伝える報道機関は、今の日本には存在していないと云う事につきます。

 麻生さんも結局マスコミに敗北したわけです。

 マスコミに勝てる相手とは、ズバリ、国民なのですがね。


17165.私の脳味噌では理解不可能が多すぎる     
名前:ピカドン    日付:9月7日(月) 22時9分
 総選挙の大敗には色々理由はあるでしょう。
自民に対するマスコミの集中砲火、民主の其れはほぼスルー。世界的な経済危機なども重なり、多くの有権者が閉塞感から民主ではなくアンチ自民に走ったと 思っています。
様々な情報を整理しても決して民主が票数で圧勝していた訳ではなかった。

 利益誘導で何があろうとも徹底的に自民を支持した人、利益誘導はあろうとも今回は反自民にまわった人、利益誘導など無関係に思想的な理由から自民を支持 した人、思想的には自民でも今回だけは反自民とした人、その他様々な理由もあり、結局なんだったんだろうかと。

 闇法案の事は知っていても、それでも今回は自民には入れないと言う人が周りに何人か居た。その理由にも色々あって、党員で年配者の中には今の自民は自民 ではないと言い切る人も、やはり長年の奢りが自民を駄目にしたと言う人、其れには当然政策や体質も含まれるという事で、マスコミの影響が大であった事も否 めない。がしかしそれなりに事実の部分も可なりあると感じている。

 保守的な思想からどうしても民主にだけは入れるわけにはいかない、そう考えながらも保守自民の体たらく。せめて8月15日に最後の靖国参拝もしなかっ た?出来なかった?麻生総理。この度の選挙で麻生総理ご自身勝てるとは思っていなかっただろう。ならば何故最後に意地を見せなかったのか凡人の私には最大 の疑問はそこです。何かの力学が働いているのでしょうか。そういった雰囲気の中で私自身閉塞感の固まりだった。

 安倍元総理、麻生総理が本来の保守色を鮮明にしていたらどうだっただろうか。
マスコミは大騒ぎするだろうし、経済界からも袋だたきだったかな?
開き直りという言い方は的確では無いかもしれないが、それがあっても良かったんじゃないだろうかと選挙前からずっと考えていた。
そして大敗。票数では1票でも少数でも負けは負け。しかしあれ程の逆風の中でまだあれだけの票があったという事はある意味救いでしょう。

 小泉元総理の功罪についてはここでは語りませんが、その後の安倍元総理、そして麻生総理、言ってみれば保守色も鮮明に出せず、保守が望んだ所謂村山談 話、河野談話を継承し、弱みを見せたところでマスコミからは言葉狩り、揚げ足取り、盟友議員からは足を引っ張られ、八方塞がりで益々身動き取れなくなり後 手後手にまわり、いい様に料理されてしまった。
マスコミとは擦り寄って来たり媚びたり、変に優等生ぶってるとどんどん足元をすくいにくる。
 
 しかし、それを乗り越えられなければこの日本を救う事など出来ないのではないだろうか。ここ数日の麻生総理の記者とのやり取りを看ていても決して気持ち の良い者ではない。記者のどんな無礼な或いはつまらない質問にも淡々と答えていれば良いのではないか。
敗軍の将、兵を語らずと言います。或いは負けて勝つ。負けから何かを悟るべきではないだろうか。

 こんな時だからこそ一致団結し保守再生を目指して、悪しき風習は除き本来の結党精神に立ち返り尚かつ現代にマッチしたものを見出して欲しい。
民主は矛盾だらけでも、有権者はこの経済状況と閉塞感の中で一点の明かりを探そうとしたんじゃないでしょうか。そしてその中の一見美味しい話に乗ってし まったのも有権者です。必ずその矛盾が噴出してくるでしょう。また、闇法案が表舞台に出てきた時どう行動するかが一つの鍵ではないでしょうか。

 随分と偉そうな事を書きましたが、私は批判と思って言ってません。新しく新生自民として生まれ変わらなければ、再生は無いと思っているからです。
今の自民を看ているととても最強の野党には成れそうに思いません。


17164.次期ファーストレディのお方の発言です・・・あぁ頭いたい     
名前:ころっけ    日付:9月7日(月) 13時33分
―主人を宇宙人と言う人もいますが、完全に正常です。
http://www.chosunonline.com/news/20090901000029


―私たちみんな宇宙人。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090831-OHT1T00095.htm


―太陽がこうでてたら私ね、こうやってパクパクパクパクとこうやってね、食べてるの。
―こう、こうやってちぎって食べてるの。気持ちいい。太陽をパクパクパクパク。
―それで最近主人もするようになりました
http://www.youtube.com/watch?v=2crT0zsHM34


―『君は僕の太陽だ』と言われる。
―『みんなは独身女性の中から相手を選ぶが、僕は全女性の中から選んだ』と言ってくれた。
http://www.chunichi.co.jp/shizuoka/ladies/h_ladies119.html


―わあ、疲れた。今、金星に行って来たのよ。
―自分としては肉体が眠っている間に(中略)UFOに乗って金星に行ってきたと思っています。
月刊ムー


―うちの主人は雨に降られたことがないのよ。
―私が『演説が終わるまで降らないでください』と、お願いするんです。おかげさまで、一度も降られたことはございません。
月刊ムー


―トム・クルーズは前世で日本に暮らしていたという。わたしは前世で彼と会ったことを覚えている。
http://www.chosunonline.com/news/20090825000018
―私の夢はハリウッドで映画を作ること! 主演は決まってるの、トム・クルーズ。
―前世で私はトムと一緒だったの。だから彼に会って「久しぶりね」と言えば、彼はわかると思う。
http://www.youtube.com/watch?v=rRPQpUPei0Y#t=4m22s


―ナチュラルな方で、感性は私と同じじゃないかと思う
(オバマ米大統領夫人のミシェルさんとも会うことになると思いますがと問われて)
http://www.hokubei.com/en/news/2009/09-3


―小泉さん(純一郎首相)は米国の新聞ではワンちゃんに例えられる
http://www.chunichi.co.jp/shizuoka/ladies/h_ladies119.html


―夫婦間のスキンシップが多い。愛情を正直に表現できる点で、(主人が)日本人というより宇宙人に見えるのかもしれない
http://www.chosunonline.com/news/20090901000029


―死んだ親犬が時々帰ってくるんですよ。その時は子犬も気付いて、帰ってきた親犬と会話するのよ。
週刊新潮2009年9月10日号p152-p154


17163.マスメディアに予想される変質     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月5日(土) 9時1分
>松島様
 お気持ちは十二分に判りますが、是位のマスコミの情報操作力で簡単に騙されて、「政権交代すべきだと云う声で民主党に票を投じたが、扶養控除、配偶者控 除が廃止なんて聞いていない、自民党何とかしてくれ」と、自民党本部に電話が殺到する様な嗤うべきレベルのままでは、如何なる手を打っても、早々の効果は 期待できないのではないかと思いますね。

 選挙や政治がどの様なものかさえ理解しているとは思えない、尤も、外国人参政権の如きを真面目な顔で議論に値すると云って居る時点で、国家とは何かさえ 分かっているとは思えないのですが。

 マスコミを増長させないようにするには、我々国民が、「モノ思う民である」事を示すこと以外に手立てはないように思います。

 簡単にいえば、彼らのプラスになる事をしない事でしょう、偏向したメディアには広告出稿が激減する様な運動をすべきです、その上で、日本の国益の為の働 きを称揚し、売国行為は勿論排斥し、国辱言動を叱る純正に国民目線のマスコミの林立を促す事でしょう。

 メディアは大きな変節点にさしかかっています、紙媒体が全く売れなくなったのです、それでも、日本は世界有数の出版王国ですが、活字離れではなく、遅く て内容が偏向して居る事が判った新聞を初めとする情報誌は、信用を著しく失っています。

 近い将来新聞社は1~2社に、現在のスタイルなら週刊誌は殆ど生き残れないのではないかと思います、TVも然り、コンテンツの貧弱化は目を覆うばかりの 惨状、歌謡界と云う業界は消滅したかの様な態、映画界も、顔を見ても一体誰だか判らない、こちらの無関心の所為もあろうが、明らかに一線とは言い難い、日 本のショービジネスは、決してマスコミ媒体を主とははしていない様がありありである。

 しかし、大きく変化するだろうとはいえ、マスコミが何らかの形で生き残るのも、亦、予想に難くない、ですから、松島様が仰る様に規制を強化するとか、マ スコミの構造への外敵の侵入防御する具体策も必要でしょう、しかし、一番必要なのは、外敵の精神的な汚染からの防衛ではないでしょうか。

 その為には、先ず、正しい歴史教育の復活が喫緊の課題ですし、東亜の未開国の戯言を一周できる外務省の姿勢を国民が強く求める事が何より大切になりま す。

 おりしも、民主党政権と云う悪夢に覆われた世の中で、如何なる災厄が降りかかるか判りませんが、却って、その災厄の所為で覚醒する国民も多く居る事で しょう、考えてみれば、日本に居らっしゃる護国の鬼神の方々が我々に下さった最後のチャンスなのかもしれませんね。

 頑張りましょう。


17162.マスメデアをこれ以上増長させないためには(第2弾)     
名前:松島 邦生    日付:9月5日(土) 8時20分
外国勢力の浸透した最大のマスメデアNHKを解体し国営化すること。   国 営化にあたっては政治的厳正中立を第一義として職員採用に細心の注意をはらう。具体的には(1)日本国籍を有する真正日本人に限定し、身上調査を徹底して 行い、外国勢力の浸透を阻止排除する。(2)職員には国家に対する忠誠を宣誓させるとともに政治活動を禁止、労働組合の結成を認めない。


17161.マスメデアをこれ以上増長させないためには     
名前:松島 邦生    日付:9月4日(金) 21時59分
国家安全保障法を制定すること。

(1)一企業体に過ぎないマスメデアが国家の存立をも脅かす一大勢力となっているという事実を直視せよ、          (2)我が国の弱体化 を目指す中国、ロシア、北朝鮮等が我が国マスメデアをフルに利用している。            (3)自民党が今回の衆議院選挙で大敗 した最大の要因は、自民党政治に対するマスメデアの絶え間のない誹謗、中傷、非難、個人攻撃等が功を奏し一般大衆を洗脳したこと。すなわち外国の手先と なったマスメデアが厳として存在していること。     (4)民主党が勝って一番喜んだのは中国、ロシアである。中国大使、ロ シア大使がいち早く民主党本部を表敬訪問し、鳩山代表と会談したことでも分かる。                      
(5)結論 国家安全保障法の制定には、大手新聞によるテレビ局系列化の禁止、世論調査と称して自社の主張に沿うように世論をミスリードすることの禁止。 新聞の再販制度の廃止。情報の捏造、偽の情報を意図的に報道した場合、新聞社には営業停止、テレビ局には電波免許の取り消し、国会議員のテレビ出演禁止、 政治番組の娯楽化禁止、芸能人の政界進出規制の条項を含ませる。


17160.筋が通ってる。。。     
名前:ego    日付:9月3日(木) 2時16分
552 名前:名無シネマさん 投稿日:2009/08/12(水) 03:07:26 ID:oaTOHQFR 韓流とは・・・『マネーロンダリング』である。 統一狂会が、北朝鮮から持ち込んだ麻薬で儲かった金は、いわゆる 裏金である。資金洗浄する必要がある。そこで使われるのが、寒流の俳優、 寒流歌手グループのコンサートである。 コンサートなどの興行収入は、『きれいな金』として、韓国に堂々と、 持ち帰ることが出来る。 で、寒流コンサートのチケットを、麻薬の裏金で、大量に購入する。 これで、資金洗浄は完了である。日本で麻薬を売って儲けた、『黒い金』が 『きれいな金』に早がわり。 例えば、武道館3日分のコンサートチケットを買えば、 きれいな金が膨大に出来る。大金である。 ぶっちゃけ、寒流が日本で人気が、ホントにあるのかどうか?は、 問題ではない。 彼らにとっては、日本で人気が『あるように見える』ことが重要なのだ。 日本でコンサートを何十回も行う、理由が必要なのだ。マネロンのために。 『コンサートやったけど、席がガラガラでした。興行的には 大失敗です!』という事も、実はまったく問題ではない。 ようするに、チケットを黒い金で大量に購入し、きれいな金に変わった時点で、 任務完了。 コンサートが盛り上がるかどうかは、どうでもいいことなのだ。 つまり、寒流を盛り上げるカスゴミ(マスコミ)は、統一狂会と北朝鮮の 麻薬マネーロンダリングに、手を貸しているという事だ。 - 名無しさん 2009-08-19 01:48:59


17159.我々が日本人として是からなすべき事を考えます 3     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月1日(火) 18時46分
>天の安川様
>>国民を主権者にする民主政は誤りだと言うことが分かります。
 民主主義は決断が遅く、しかも、多くの異なる集団の利害調整の妥協点としての結果を用いる場合が多いから、「試行してみる=施行する」と成って、修正が 訂正が事実上出来ない場合が多く、行政運営上の欠陥を産み出し易い、それでも、民主主義を堅持することが金科玉条の様に云われてきたのは、「民意を反映す る」手段として、最も直截的な印象があるからでしょう。

 しかし、では民意とは何処にあるのでしょうか、如何に通信手段が発達したからと云っても、情報発信が双方向に成ったのはつい最近ですし、単方向から供 給、否、垂れ流される情報しか得られない人々が大多数の状態では、「民意」とはマスコミが造り上げた検証不能な架空の数字によって形成される極めて曖昧な モノと云う他は無いでしょう。

 その曖昧さを利用して、政治的偏向を散々やっても批判するべき当事者が其れを遣って居るのだから、遣り放題になっている、民衆はそれを客観的に認識でき ても、批判する事すら出来ない、と思い込んで居る人が大多数の状態です。

 では、仮に民意が、通信手段の発達によって、社会に明らかな意思を形成出来たとします、然すれば投票自体電子投票となりましょう、多数決万能主義さえ顕 在するかもしれません、民主主義の効率化の極みですが、是とて、本質は多くの利害団体の妥協点である事には代わりはなく、試行結果で是正が有効か否かはま た別問題だ、となりそうです。

 所詮、政治は個人・団体のエゴの衝突で、為政者の仕事はその調整であるからには、最後に力を持つのは、他に対する強制力の強さ如何でしょう、多くは身近 な利害判断のみで日常を暮らす民衆に、国家と個人の違いなど俄に知る由もない、普通選挙がもたらす弊害は、安川様の仰る通りの軌跡を描いて現れる事でしょ う。

 しかし、日本には民衆側に公秩序を進んで守ろうとする伝統的な気風がある事は、我々伝統を受け継ぐものとして認識しておくべきであろうと思います、江戸 時代に行われた一揆では、その首謀者には、例え自首しようとも、苛烈な刑罰が待っていたのですが、我々の先祖は正に秩序を護らんがために、正当な理由での 強訴、上訴を断行しただけで、その刑に粛々と従ったのです。

 是は、百姓一揆とはいえ、嘗て加賀の国一揆、山城国一揆で示した様に、国持ち大名を膝下に組み敷き、或いは、100年に渡って国を統治した民衆の実績が 背景に成っています、つまり、秩序は社会の安寧の為には、命を掛けて守らねばならないモノとの認識が、百姓と云う民衆レベルで培われていた事を示している と思います。

 西洋崇拝の歴史観の近代歴史観の中では、群雄割拠の無政府状態の中で生まれたあだ花と、切り捨てられていますが、亦、結局武威で統制される時代でしたか ら、国も組織も雲散霧消したので、中で民主主義と呼べるものが行われていたか否かは判りませんが、爾後、日本の大衆が構成する社会の中で紡いできた遵法精 神は、極めて注目に値するものだと思います。

 我々は、こういう埋もれた歴史から日本人の魂を発掘して逝くべきだとおもうのです。、


17158.普通選挙・民主主義の過ち     
名前:天の安川    日付:9月1日(火) 14時22分
今回の選挙でもソロさんが言われるような国民を主権者にする民主政は誤りだと 言うことが分かります。大衆は年金には関心があっても国政には関心も判断能力もないのです。それは自明なことであったので東洋では君主制が取られてきまし た。西欧近代になって初めて民主主義が正当、理想、と叫ばれ世界に広げられました。しかし、それは誤りで東洋の常識が正しかったのです。西欧近代革命は貴 族・ブルジョワが経済的自由放任を獲得するために君主制がじゃまになり、国王を打倒するために民衆を味方にしようとして戦略として民主主議を唱えたのでし た。彼らの本心は彼らが主権者になれる貴族政を実行しようとしたのです。ですから選挙権も金持ちを有権者にする制限選挙でした。後の世代はその実情を知ら ないものですから、民主主義を信じてしまって、選挙も普通選挙にしてしまった。その弊害が今日、日本でも露わになったのです。


17157.我々が日本人として是からなすべき事を考えます 2     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:9月1日(火) 7時43分
 マスコミの偏向報道が常態化して久しいのですが、我々保守派にとってマスコ ミの勝ち誇りなど見たくもないのが当たり前でしょうが、元々政治に関心が薄い層はもっと見ないでしょうね、彼らにとって、選挙は結果が出るまでのショーに 過ぎませんから、一回見ればそれでお終い、すると、視聴率は絶対に上がりません、上がったとすれば、開票直後だけ、大勢が決した後は限りなくゼロに近いで しょう。

 何が言いたいのかと云いますと、マスメディアは、自らの政治的偏向により、中立を墨守する報道の信用を回復できない故に、報道の機能を喪失している事が 顕現し始めたと云う事です。

 是では番組のスポンサーになる企業には、何のメリットもない事態が進行して行く、CMの出向件数は更に下がって行き、人口比で云って米国の半分以下位迄 下がるのではないかと。

 所謂、自業自涜と云う奴です、新聞も同じ事、書けば書く程、選挙前の論調との間に乖離や齟齬が生じ、何処かの厚顔無恥が民主党批判を始めても、上っ面だ けでしかないのが丸判り、すると、丸で素人以下の文章にしかならない、そんなものでも金を払ってまで読む奴が居ますが(嗤)、読者を大幅に減らすことは必 定、況してや拡販など及びもつくまい。

 大体、最早新聞社が新聞で飯を食って居ない事は明らかでしょう、通勤電車内でも、すっかり新聞を読んでいる人を見かけなくなったし、以前は駅の売店に山 積みしていたモノが置いていないか、大幅に縮小している場合が多いように感じる、タブロイド版の日刊も夕刊も、そして週刊誌も売れて居ない、どうやら、紙 媒体は遅くてしかも偏向していると云う評価が固定してしまった様です、是も自業自涜の典型ですがね。

 既存のマスメディアが滅びの道を辿る一方で、政治が隠ぺいされてしまう危険性は大きいでしょう、信頼するに足りない現状のマスコミに代わる、報道から臨 場感が伝わってくる様な、アトラクティブで事実に忠実な、デビュー当時のCNNの様なマスコミの登場が期待されていると思います。

 鳩山や小沢のスキャンダルの解禁は何時なのか、と思っていましたが、否、何故禁止令を守る必要があったのかと、その圧力をかけて居るのは一体誰か、を暴 くマスコミが登場しない限り、マスコミの偏向報道の常態化は永遠に続くでしょうね。

 なにも国内勢力に限りません、欧米の報道系は、既存メディアが衰退劣化した日本こそ、隠された大きな市場だと気着くべきです、嘗て、世界の新聞の発行数 の半分以上がこの国で売れて居たのですから。

 我々は当然の取捨選択をすればよいだけですが、その中で隠蔽されて来たモノを暴く動きを支持してゆきましょう、することと云えば、唯、そういう報道に CH を併せればよいだけですが。

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放送業界の初の赤字転落とは喜ばしいことだ

2009年09月11日 23時53分26秒 | 偏向マスコミ

放送業界、初の赤字転落=09年3月期-総務省調べ

 総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。

 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。


 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。
(2009/09/09-21:52 時事通信)

(引用終了)


 配達される新聞にはさまれている折込広告を見ると、10枚中8枚がパチンコ屋の広告という日もあり、もちろん見ることはなく、紙類回収日に新聞や他に広告と共に出してしまうが、これだけパチンコ屋の広告が多いのは、他の企業は折込広告の効果は低いとして、他の手段に変えつつあるとも言えるし、それともパチンコ屋自体の売上が落ちていることから、広告を増やしているかも知れない。また、テレビCMにもパチンコ屋のものが増えているそうだが、倒産する店も多くなってきたから必死になっているのであろうが、CMを増やしたとしても生き残れるかどうか分からず、反対に倒産してしまったケースもあるようである。

 テレビを付ければ朝鮮ドラマとパチンコ屋のCMでは速攻でチャンネルを変えたくなる方もいるであろうが、変えた放送局でも朝鮮ドラマを放送していたとなれば、テレビを蹴りたくなるだろう。まさか、そこまではしなくとも、テレビ見てると健康にも良くないし、イライラするだけだとなれば、次第に見なくなり、必要な情報はネット探すようになったと言う方が増えてきたのではあるまいか。

 この不景気では企業は経費削減のために広告費の削減をするところも多いであろうが、テレビは低俗な番組が多く、視聴率が低いとなれば、莫大な広告費をかけてCMを打っても効果がないと言えるし、また偏向報道や捏造番組が多いとなれば、ますます国民はテレビを見なくなるのは当然で、既に斜陽産業になったと言われている放送業界だが、これは国民から必要性に疑問をもたれていることであり、テレビ局が一つや二つ倒産してとしても、国民生活には何ら支障はないし、かえって、おかしなものを見なくなることから、健康にも良いであろう。

 報道によれば、総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だったそうである。赤字転落は初めてで、総務省は広告費の減少傾向が続いていることが原因としているが、なぜ広告費が減少したのかは前述したように、企業が莫大な広告費をかけてCMを打ってもそれほど効果がないことが分かってきたからではなかろうか。

 国民から憎まれるような番組を放送するなどの悪行を繰り替えしてきたツケが、初の赤字転落を招いただけであり、まさに自業自得と言えるし、これは景気が回復したとしても、企業からの広告収入が増えるとは思えないのは、国民の中に放送業界への不信感があって、テレビ自体を見なくなっているのだから、CM効果がないとして、広告費を掛けることはないからである。

 偏向捏造報道を繰り返した放送業界が倒産したとしても同情する気もないし、事実だけを放送して国民の知る権利に答えていれば、ここまで信用を失うことはなかったであろうが、批判するだけで、批判には答えず世間を混乱されて喜んでいるに過ぎず、今まで偏向マスコミによって、どれだけ多くの企業が倒産に追い込まれてしまったか。また不必要とも言える報道を繰り返したことで傷つき潰された人々の無念さを思えば、初の赤字転落を招いたことはむしろ喜ばしいことであり、この際、廃業して責任をとった方が良いのではなかろうか。
(2009//09/11)

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社民党が自衛隊嫌いであることは良く知られているが

2009年09月09日 23時39分31秒 | 社民党

陸自相浦 12日、銃携帯し佐世保市行進 労働団体など 中止申し入れ

   陸上自衛隊相浦駐屯地(佐世保市)は創立記念行事の一環で、12日に同市中心部の商店街アーケードを迷彩服姿で小銃を携行した隊員約220人のパレードを実施するが、社民党佐世保総支部と佐世保地区労は7日、同駐屯地に対してパレードを中止するよう申し入れた。

 パレードは離島防衛を担う陸自西部方面普通科連隊の発足に伴い、2002年から実施し今回で7回目。12日にアーケード約1キロを同隊隊員が実弾を装てんしていない小銃と機関銃を携帯して行進する。1回目は銃を携帯しなかったが、03年以降は銃を携帯して商店街や国道で行進している。

 7日に同駐屯地を訪れた社民党などの代表者は「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。わざわざ市中で銃を持って威嚇的なパレードをする必要があるのか」と問いただした。同駐屯地幹部は「市民に自衛隊の真の姿を見てもらうために実施している。申し入れは司令に報告する」と答えた。

 社民党などの代表者は同日、市に対してもパレード中止を要請するよう申し入れたが、末竹健志副市長は「安全に配慮され、商店街も協力的であることから、市としては中止を要請する考えはない」と応じた。

=2009/09/08付 西日本新聞朝刊=

(引用終了)


 ある大学の教授の書いた評論の中に、教え子の女子学生から「自衛隊は何のためにあるのですか?」と尋ねられた時のことが掲載されていたので読んだことがある。その教授は何のためにあるのかを口で説明せず、航空自衛隊百里基地に用事があったことから「君も一緒に来なさい」と言って、その女子学生を連れて行ったそうである。

 そこで見たものは離発着を繰り返す戦闘機や、その周辺できびきびと動く隊員の姿であった訳で、それに感動した女子学生は、その後は、すっかり自衛隊フアンになったとのことで、その教授は「もう自衛隊を貶める運動などに加わることはないだろう」と書いている。

 自衛隊の観閲式、観艦式、火力展示演習など、自衛隊のことなど関心がないとして、一度も見学したことがなかった方が、友人らに誘われて見学したところ、あまりの迫力に驚き、また感動し、前述した女子学生のように一転して自衛隊フアンになった方も多いと思っており、静岡県御殿場市にある東富士演習場で毎年夏に実施される富士総合火力演習では、宿泊費もないのか前日は御殿場駅周辺で野宿し、毎年のように見学を楽しみにしている方もおられるそうで、自衛隊フアンもここまでくると、ほとんど病気かも知れない。

 自衛隊の演習見学を楽しみにしている方がいると思えば、報道によれば、陸上自衛隊相浦駐屯地(佐世保市)が、創立記念行事の一環として、12日に同市中心部の商店街において小銃を携行した隊員約220人によるパレードを実施することに対して、社民党佐世保総支部と佐世保地区労は7日、「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。わざわざ市中で銃を持って威嚇的なパレードをする必要があるのか」と中止するよう申し入れたそうである。

 社民党が自衛隊嫌いであることは良く知られているが、実弾が入っていない小銃を携行していて、どのような事故が起こるおそれがあるのか想像すら出来ないし、また、パレードが威嚇的だと思うのは、自衛隊を恐れているからであろうからして、日本人ではないと言えるし、日本人であれば、自分達を守ってくれる「我々だけの自衛隊」を虚仮にする筈はない。

 先の衆院選では7議席しかとれなかった社民党でありながら、なぜか連立政権に加わるようだが、自衛隊を貶めることにかけては誰にも負けない社民党と民主党が連立することまで国民は望んでいた訳でもないであろうし、にも関わらず、社民党が政権与党の一員となれば、自衛隊の士気を失わせるためのには何でもやると思っており、福島党首は防衛相を希望しているそうだが、もし就任したとしても基地外発言を連発して、民主政権の命取りになることであろう。
(2009//09/09)

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核のない世界より創価学会のない世界実現を望む

2009年09月07日 23時57分57秒 | 公明党・創価学会問題

創価学会の池田名誉会長が「核兵器のない世界実現を」と提言

2009.9.7 18:09

 創価学会の池田大作名誉会長は7日、「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、日本が先頭に立って核兵器のない世界の実現を目指すとする「核廃絶提言」を発表した。

 提言は核軍縮、核拡散防止、核兵器に依存しない安全保障への移行などが重要と指摘。「被爆国の日本が核武装の検討をすることは許されない」と訴え、今後も非核三原則を堅持するよう求めた。日米が協力し、北朝鮮の核問題を含む、北東アジアの平和構築に臨むべきだと呼び掛けている。
(産経新聞)

(引用終了)


 以前住んでいた家の近くに創価学会に入信している熱心な女性がおり、女房の顔見知りであったことから、きっかけは何であったか記憶はないが、わが家に出入りするようになった。当然ながら、入信する仲間を増やすのが目的であろうから、創価学会を紹介するビデオテープを持参して「是非見て下さい」と勧誘されたが、私がまったく興味を示さないでいると、「池田先生から後光がさしている」とまで言うので、「そうですか。私には見えませんがね」と答えた覚えがある。

 それからしばらくして、その女性は何かの病気にかかり亡くなったそうであり、まだ30代後半から40代前半の方であったと思うが、創価学会に入信していながら、若くして亡くなるとは信心が足らなかったのかも知れないが、勧誘されたものの入信しなかった私や女房の方が元気で生きているとは何とも皮肉なものであり、その時、もし入信していれば、私は既にこの世にいないかも知れない。

 また学生時代の友人で、創価学会に入信している者がおり、今回の衆院選でも、告示日の夜に電話があり公明党への投票を依頼されたが、公衆電話から掛けていると言っており、なぜ自宅の電話からではないのかと不思議に思った。これは、もしもの場合に、電話番号が記録されていたのでは困るからであろうが、公明党と創価学会は一体のものであるとの証拠を残したくないとする理由からであろうか。

 友人からの依頼だからとしても、公明党へ投票することは絶対ないし、それでも電話では「わかった入れておくよ」と調子を合わせておいたが、普段会うこともなく、選挙の時に電話が来るだけだとしても、創価学会に入信しているのでは付き合いたくないし、学生時代には親しかっただけに、なぜカルトに染まってしまったのか、本当に残念なことである。

 その創価学会の池田大作名誉会長が、子供でも言える「核兵器のない世界実現を」との提言をしたことが報じられているが、カルトの主張を一々報じる必要はないし、それより核兵器のない世界の実現はなかなか難しいからして、まず先に創価学会のようなカルトをなくす提言をされた方が良いのではあるまいか。

 また池田会長は「被爆国の日本が核武装の検討をすることは許されない」と訴えているそうだが、まるで支那や朝鮮の主張そのものであり、「そのように言え」との指令でもあったのか言いたいし、日本が核武装の検討をしないことが、なぜ核のない世界が実現する方向になるのか理解出来ないし、核保有の権利は被爆国ではない国より、日本のような被爆国だからこそ、二度と被害に遭わないようにするために、その権利があるのではないか。

 池田会長が「核武装の検討をすることは許されない」と言うのであれば、検討した方が良いし、北朝鮮がウラン濃縮に成功したとなれば尚更で、日本が核武装について論議が開始されれば困るのは北朝鮮であり、であるから、それを牽制するための発言であろう。

 先の衆院選挙の際に池田会長の元には投票場入場券は届いていないであろうが、成人している日本国民であれば必ず届くものが、届いていないとなれば、国民ではないからであり、そのような方が日本の政治に口を出すのは失礼なことで、日本のことは日本人が決めるからして、余計な お節介であり、それより、祖国北朝鮮に行って、この提言をされたらどうかと言いたい。核兵器のない世界の実現より、創価学会のない世界を実現した方が人類にとって幸福をもたらすであろうし、それを望むものである。
(2009/09/07)

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ソマリア沖には海賊が日本には民主党と言う国賊がいる

2009年09月05日 23時55分14秒 | 民主党関連

来年1月撤退で一致へ 給油活動で民社国3党

 民主、社民、国民新3党は4日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊の来年1月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。

 ただ今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討。8日の政策責任者協議での合意を目指すが、連立協議の政策調整はヤマを越えた。

 これに先立ち3党は4日午前、連立政権に向けた衆院選後初の幹事長級会談を開催。社民党は少数政党の意見が反映される連絡調整機関の設置や、衆院比例代表定数80削減の民主党方針の凍結を求めたが、結論を持ち越した。

 民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など5項目を提示。

 これに対し社民党は(1)海自のインド洋補給活動からの即時撤退(2)東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え(3)米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止(4)日米地位協定の抜本改定?などを求めた。

 3党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年1月に撤退することを容認。連立政権として重点的にアフガン支援を行っていく方向となった。

 海賊対策は、民主党も「まずは海保で対応すべきだ」と主張してきた経緯から、海保主体で行うことで調整。普天間飛行場に関しては、社民党が「辺野古への新基地建設を含む、在日米軍基地の在り方を検討する」との表現に緩和する意向を示している。

 地位協定は、幹事長級会談での議題に格上げした上で、3党で昨年まとめた見直し案を基に「米国との協議に臨む」などの表現で調整する。
(2009/09/05 中國新聞)

(引用終了)


   政府は本年1月に、財団法人日本船主協会と全日本海員組合から、アデン湾を含むソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊艦船の早急な派遣を求める要望があったことを受けて、海上警備行動を発令し、3月14日に護衛艦「さざなみ」および「さみだれ」がアデン湾に派遣された訳だが、聞くところによると、出港に際し、同協会では「ありがとう 海上自衛隊」との横断幕を掲げて、感謝の気持ちを表したそうである。

 その「さざなみ」および「さみだれ」による最初の護衛は、3月30日に行われ、5隻の商船がアデン湾を無事に通過することが出来た訳であり、これに対して同協会の前川会長は「(前文略)これも、護衛艦の乗組員の方々をはじめ、この任務に携わる防衛省および国土交通省の方々のご尽力の賜物であると厚く御礼申し上げるとともに、今後ともわが国商船隊の安全の確保を維持すべく任務を遂行いただけますようお願い申し上げます。アデン湾は、欧州とアジアとを結ぶ海上交通の要衝であり、自衛艦による護衛が、同湾を航行するわが国関係船の安全を守り、わが国の経済および国民生活に大きく貢献するものと確信しております。(以下略)」とのコメントを出しており、海自艦艇による護衛に対する期待感がいかに大きいものであるかが伺い知ることが出来る。

 しかし、 今回の衆院選挙で、絶対多数を得た民主党は、社民、国民新両党との連立政権樹立へ向けた協議の中で、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年1月撤退と、海賊対策を海自から海保主体に変更することを決めたそうであり、そうなると、海運の安全が確保されていることで繁栄を維持しているわが国として、海賊が出没しようが、シーレーンの安全確保は海保でも十分出来るとの認識なのであろうか。

 各国が海軍を派遣しているのに、わが国だけが海保とは非常識の何者でもなく、もし派遣されたとしても恥をかくだけであり、ましてソマリア沖は日本の沿岸ではないのだから、そこまで遠洋航海が出来る船があるのかと言いたい。

 ソマリア沖の海賊がどのような武器を持っていて、大型タンカーまで乗っ取ることを、この3党は知らないらしいが、海保庁長官は巡視船には防御能力もないとして派遣は無理だと言っていたような気がするが、それでも海保派遣となれば、海保職員は殉職を覚悟しなければならないであろう。

 そこまで海保にこだわるのは、巡視船を1隻でも多く日本沿岸から離れさせることにより、警備を手薄にさせることかも知れず、そうなると韓国漁船による密漁も容易になるであろうし、北朝鮮の武装工作船の侵入も予想される。

 民主党は外交と防衛に関して、どのような考えを持っているのかを明らかにしないまま政権交代となってしまった訳であり、今回のインド洋における給油活動からの撤退や、海賊対策は海自ではなく海保に変更などとする政策を本当にとろうとしているのであれば、まさに国賊であり、日本船主協会などが海賊に怯える船員達の安全確保を政府に要請し、海自艦艇が展開していることだけでも、どれだけ安心感を与え、感謝されているか民主党の連中には分からないのであろう。
(2009//09/05)

財団法人日本船主協会

●「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」成立に対する会長コメント

●海賊対処法に関する意見広告

●アデン湾において自衛艦による海賊対処のための商船の護衛が行われたことに対する前川会長コメント

●アデン湾における海賊対処のための海上警備行動発令に対する会長コメント

●アデン湾の海賊問題に関する全日本海員組合との共同声明について


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