私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

朝日新聞が大赤字に転落したとなれば

2020年11月28日 21時38分54秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長」と示唆

2020/11/25

 朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

 労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

 「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、(来春スタートの)中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人 ………(以下会員認証が必要になるため略)

(FACTA online)

(引用終了)


 30年位前の話しなので、記憶が定かではないが、わが家に男の声で電話があり「何とかを買えば配当が貰えて儲かりますよ」と話したので、「本当に儲かるならば、貴方が自分のカネでやれば良いだろう。儲かる話しを赤の他人である私になぜするのか」と話すと電話は切れてしまった。今何をすれば儲かるかは誰も分からないし、起業をして成功するのは500人に一人だと言われており、だから儲かるだろうと借金までして始めてみたもののほとんど失敗すると思っていれば間違いないのである。
 
 それとは反対に、かってはそれなりの利益があった企業が、時代の変遷などによって赤字に転落し、廃業せざるを得なくなったとの話しが増えてきた感があるが、そのうちの一つがマスコミ関係であり、今ではインターネットの普及で、マスコミに頼らなくとも情報を得ることが出来るからで、特に紙媒体である新聞の衰退は購読者の減少によってさらに顕著になり、廃刊する新聞が出始めのではないかと思っている。
 
 FACTA onlineによれば、朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆したと報じており、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大で、嫌な話題ばかりが続いていたが、朝日新聞が大赤字に転落したとなれば廃刊の恐れが出て来た訳であり、このような久しぶりに明るい話題に接したことで救われた思いがする。
 
 今でも高級紙を自認している朝日新聞だが、良識ある国民は日本で発行されている新聞の中で真っ先に廃刊して欲しい新聞だと認識しており、なぜかと言うと事実だけをありのままに報じれば良いのに、慰安婦報道で見られたように捏造を得意とし、加えて偏向、世論操作など、新聞として絶対にやってはならないことを全部やっているからである。
 
 だから朝日新聞は新聞とは言えず、日本共産党の機関紙である赤旗などと同じだと批判されており、もし近所に朝日新聞を購読している家があれば、警戒し、付き合いを避けたいもので、なぜかと言うと、偏向した思想に染まっている恐れがあるし、おそらく日本人なのに朝鮮人と話しているようにまったく話しが噛み合わず疲れるだけであろう。
 
 渡辺社長が退任し、次期社長に誰がなっても、朝日新聞を購読する方は増えるどころか激減する一方になるのは間違いなく、なぜなら、今の購読者の多くは朝日新聞の偏向に気がついていない情報弱者で間もなく寿命が尽きる高齢者と、朝日新聞と同じ思想を持っている反日サヨクだからである。ネット環境がある普通の国民は朝日新聞による報道とは言えない捏造や偏向した報道姿勢に拒否感を持っていることから、今時朝日新聞を読むことは恥ずかしいことだと思っているのではあるまいか。 
(2020/11/28)

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ブータンの件を対岸の火事と思わない方がいい

2020年11月25日 21時50分38秒 | 支那関連

中国、ブータン領内に集落建設か 衛星写真でインド民放報道

2020/11/23

 【ニューデリー共同】インド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じた。衛星写真を根拠としている。現場は3カ国の国境地帯で、2017年に中国軍とインド軍がにらみ合ったドクラム高地の一角から東に10キロ未満という。

 インドは今年、北部ラダック地方の係争地域で中国との軍事的緊張が高まっている。ブータンはインドと緊密な関係にあり、新たな火種になりかねない。

 ただブータンの駐インド大使はNDTVに「ブータンに中国の集落は存在しない」と伝えたという。
(共同通信)

(引用終了)


 砂漠化の進行と14億人以上の人口を抱えている支那は、自国の領土領海を拡大する必要に迫られ、周辺国すべてに喧嘩をふかっけているようだ。領土として欲しいとなれば、人民解放軍を進攻させて占領したり、道路、橋、港などの建設を支援するとの名目で自国の作業員を送り日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良いであろう。日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良いであろう。いであろう。込んだ後に、それが完成しても、作業員は現地解散となるために帰国せず、その国にとどまり、支那人だけの集落を作って本国から家族を呼び寄せて人を増やし、次第に自治区を形成し、最終的には、その国を乗っ取ることを目的としているのである。
 
 領海を広げる手口は、南シナ海で行われているように、公海上にある暗礁を埋め立てて人口島を作り「古来からの支那の領土だ」と主張することで、周辺海域も領海にしてしまう訳で、満潮時に海面下となって島とは認められない暗礁でも埋め立てれば、自国の領土になるとの支那の主張が国際的に認められることはないし、まさに支那は世界最大の侵略国家だと言えるだろう。
 
 支那は隣国のブータンにも触手を伸ばし始めたようであり、共同通信によればインド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じている。何年か前に支那はブータン領内での道路建設を支援しているが、道路が完成すると国境の標識が、ブータン領内に数キロも入り込んでいたそうで、だから支那は道路建設を隠れ蓑にして、領土を拡大した訳である。
 
 ブータンの他にも支那は陸続きの国の領土を奪って自国領土にして拡大を続けており、あのソ連相手でも、1969年3月にアムール川の支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島の領有権を巡って武力衝突しており、「そこは支那の領土だ」と言えば世界のどこでも自国領になってしまうようで、そのたために武力行使も辞さないし、ブータンのように、正規軍がない国の占領など簡単だと思っているであろう。
 
 一日でも早く支那を潰さないと、世界中が支那によって潰される恐れがあり、領土領海を拡大する支那の目的は世界支配であって、それが全人類の幸せになるとの驚くべき考えが中華思想なのである。だから支那をこれ以上の強大国にしないために一切の支援をしてはならず、災害や砂漠化などで支那が困ったことなったとしても、「大変だね」と声を掛けるだけにして、放置するしかない。
 
 支那と陸続きではない日本だが、このブータンの件を対岸の火事と思わない方がいいだろう。なぜかと言うと支那が北海道のおいて土地を買い占めている件があるからであり、支那人は、どこの国に住んでも、その国の人々と共存することはなく、自分たちだけの縄張りを作る傾向があるからだ。
 
 北海道で買い占めた土地で何をしようとしているか監視する必要があり、いくら支那人が所有する土地になったからとしても、その土地や、建物などへの日本人の合法的な立ち入りまで拒否するようになれば、日本の国の中に、支那の自治区が出来たようなもので、そうなれば侵略されたも同然であり、沖縄県の尖閣諸島を占拠しようとしている支那だが、日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良いであろう。
(2020/11/25)

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植村氏は慰安婦捏造記事で最高裁も認める国賊になった

2020年11月22日 21時33分09秒 | 裁判・事件

元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り

2020/11/19

 元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成3年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成27年に提訴した。

 1審札幌地裁は30年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2審札幌高裁判決も支持した。
(産経新聞)

写真:元朝日新聞記者の植村隆氏

(引用終了)


 検索サイトであるGoogleで「朝日新聞」で検索すると検索キーワードに「朝日新聞潰れろ」と表示されるので、それで再び検索すると「社員恥ずかしい」「廃刊運動」「スポンサー離れ」「凋落」「廃刊可能性」「部数落ち込み」「経営難」などと表示され、朝日新聞の廃刊を期待する声が大きいことが分かり、思わず笑いがこみ上げてくる。
 
 捏造と言えば「朝日新聞のことか」とまで言われるようになって久しいが、ありもしないことをさもあったかの如く記事にしているからで、だから朝日が記事にしても捏造の疑いがあり、信頼出来ないとして、購読者の激減に歯止めがかからず、廃刊が視野に入ってきたのであり、これも朝日の自業自得ではなかろうか。

 朝日新聞の凋落に大いに貢献したのは、元記者である植村隆氏であり、その責任を感じたのか日本に住めなくなり、今では韓国に移住しているとの噂がある。産経新聞によれば、その植村氏が「従軍慰安婦」について書いた記事が「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をしたと報じられている。これで植村氏の敗訴が確定した訳で、国賊であり、また売国奴である植村氏も朝日新聞と一緒に年貢の納め時が来たようだ。
 
 戦時中に慰安婦がいたことは事実であり、それを否定する者はいないが、強制連行があったとする証拠は皆無であり、にも関わらず植村氏はさもあったかのような記事を書いて、旧日本軍の英霊や日本国民を傷つけ、韓国に日本の謝罪と賠償を要求するネタを提供してしまったのである。
 
 植村氏には100人を超える大弁護団が付いていたようだが、それでも敗訴したのは最初から勝てる訴訟ではなかったにも関わらず、大弁護団が後ろにいることで櫻井氏を恫喝して、訴訟を取り下げても良いと思わせる示談なり、譲歩なりを櫻井氏から引き出すことを狙っていたとしか思えない。この100人を超える弁護団は、慰安婦の強制連行があったと思っているから植村氏を弁護する気になったのであろうが、ならば、その証拠を出せば植村氏の記事は正しいとなり勝訴したであろうに、なぜ出さなかったのか。、
 
 前述したように捏造新聞と言えば朝日新聞のことだが、今回の敗訴で植村氏は捏造記者と永遠に言われるようになった訳で、これで植村氏も世間に顔と名前が知られている有名人の仲間となり、何処へ行っても注目されるだろうから、良かったではないか。日韓関係の悪化は朝日新聞と植村氏にあり、もう改善することはないだろうし、だからと言って嘆くことはなく、むしろ日本は韓国とは関わらない方が良いとする国民が増えているし、韓国と距離をおけばおくほど日本は良くなるからであり、そう思うと、朝日新聞と植村氏によって日韓関係を悪化させたことだけは評価して良いのではなかろうか。
(2020/11/22) 

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弁護士にもまともな人がいるようだ

2020年11月19日 21時08分51秒 | 裁判・事件

死刑廃止宣言無効訴え、京都の弁護士 日弁連など提訴

2020/11/16

 死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会(京弁)の南出喜久治(きくぢ)弁護士は16日、日弁連などを相手取り、宣言の無効確認などを求めて京都地裁に提訴した。特定の見解をまるで組織の総意であるかのように装い、発信すべきではないと訴えている。

 訴状によると、日弁連は平成28年の人権擁護大会で「2020(令和2)年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択した。死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なるため、日弁連などが多数決で決める事柄ではないと指摘し、採択された宣言は無効としている。

 また京弁は24年、単位弁護士会と呼ばれる都道府県組織では初めて死刑廃止の決議案採択を目指したが、反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ(HP)で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けており、今回の訴えではHP上からの声明削除も求めている。

 弁護士法に基づき、弁護士は日弁連への登録と各弁護士会への加入が義務。脱退すれば業務ができない。

 提訴後の取材に対し南出弁護士は「強制加入団体が個人に特定思想を強制するのは圧力団体と同じ。この訴訟で問題点を世に訴えたい」とコメントした。
(産経新聞) 

写真:死刑廃止や執行停止の議決を採択した弁護士会

(引用終了)


 ある市会議員が、有権者に飲食接待をし、県議選の立候補者への票のとりとめを依頼したことで公職選挙法違反(供応買収)に問われことがあり、当然ながら弁護士を頼んで、罪を免れようとしたとの話しを聞いたことがある。最初に就いた弁護士は、「ともかく徹底否認せよ」と指示したことから、捜査機関の事情聴取には応じたものの、知らぬ存ぜぬの一点張りで通そうとしたが、捜査員に供応買収の様子を目撃されていたようで、逃げられない思ったのか、その弁護士を代えたとこと。
 
 二人目の弁護士は、徹底否認ではなく、潔く罪を認めてた方が良いと言ったとのことで、検察官は徹底否認のままでは証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕する方針だったようだが、罪を認めたことから、在宅のまま起訴し、この市会議員の処分は罰金と数年間の公民権停止で終わったようだ。
 
 今まで弁護士に関する良い話しを聞いたことはないが、真実を明らかにして潔く罪を認めた上で情状酌量を求めるならばまだしも、徹底否認や黙秘をするように容疑者や被告人に対してそそのかす事例も散見される。最初は罪を認めていたのに弁護士と接見した後に否認や黙秘に転じた者も多く、接見中にどのような話しが行われているのか誰も立ち会うことは出来ないので不明だが、否認や黙秘となれば裁判が長引くことになるだろうし、そうなれば多額の弁護料を得ることが出来るからではなかろうか。
 
 さて、産経新聞によれば、死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会(京弁)の南出喜久治(きくぢ)弁護士は16日、日弁連などを相手取り、宣言の無効確認などを求めて京都地裁に提訴したとのこと。この宣言は平成28年の人権擁護大会で「2020(令和2)年までに死刑制度廃止を目指す」と賛成多数で採択したもので、だから、すべての弁護士が死刑制度廃止を主張している訳はなく、この大会に参加した弁護士だけで採決したところ賛成が多かっただけで過ぎず、参加しなかった遥かに多い弁護士の意見はまったく反映されていない。
 
 まともな方はいないと思っていた弁護士の中にも、死刑制度の廃止宣言は無効だとして提訴する弁護士がいたことを嬉しく思うし、世間には死んだ方が良いと思える者もいるからで、まして凶悪事件を起こしていれば、死刑にすることで世間から消えて貰った方が再犯もなく、新たな被害者を出すこともないからである。
 
 弁護士に限らず、死刑制度の廃止を主張する連中は、もし冤罪であったら取り返しが付かないから死刑相当でも終身刑にすべきだと言う訳だが、冤罪はどのような刑罰であっても取り返しが付かないのだから、それをなくすことは死刑制度の廃止とは別に考えるべきではなかろうか。
 
 最近は、凶悪犯罪を犯しながら死刑が適用されないことが多くなった気がするし、「こんな奴まで、これからも税金で三度の飯を食わすのか」と明らかに国民感情から遊離した死刑を回避する判決が出されているからで、だから裁判官が国を滅ぼすと言われているのであり、加えて一部の弁護士もそれに加担し死刑制度の廃止とか言っている影響もあるかも知れない。
 
 弁護士法によれば、弁護士は日本弁護士連合会への登録と、各地方ごとの弁護士連合会への加入が義務となっており、要するに強制加入となることから、それを利用して、一部の弁護士が死刑制度の廃止宣言は弁護士の総意であるかのような特定思想を他の弁護士に押し付けようとしているのであり、だから日弁連は政治団体となったも同然で、廃止宣言をした弁護士は特定の思想を持った活動家と言った方が正解ではなかろうか。
(2020/11/19) 

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社民党は日本に必要ない政党の一つだ

2020年11月16日 20時56分16秒 | 社民党

社民党、ついに国会議員1人に 14日に臨時党大会 立民に合流容認で岐路

2020/11/14

 社民党は14日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。「55年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。

 「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考えている。なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」

 社民党の吉田忠智幹事長は12日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。

 議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の4人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。福島氏は11日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」と語った。

 社民党は昨年12月、旧立憲民主党の枝野幸男代表からの呼びかけを踏まえ、合流に向けた議論を始めた。ただ、地方組織を中心に反発が強かったため、今年2月の党大会での判断は見送り、今秋に改めて結論を出すことにしていた。

 当初、吉田氏は臨時党大会に向け解党による立民への合流の是非を問う議案を起草する意向だった。だが、社民党の機関新党名を福島氏だけの党だとして「社民お一人様新党」とすれば、世間から注目されるのではあるまいか。紙「社会新報」によれば、10月9日の全国幹事長会議で「党の解体は断固反対。臨時党大会はやるべきではない」「日米同盟が基軸という政党と一緒にできない」といった反対論が続出。数の上では、賛成論を上回った。

 これを受け、吉田氏は「社民党をなくすような提案はできない」として、解党による合流を断念した。吉田氏は「満場の賛成をいただいて歴史的な素晴らしい臨時党大会にしたい」と語るが、福島氏は議案を決める際に「なんで出ていく人の理解をしなくちゃいけないのか」と、合流の動きにもかみついた。臨時党大会でも一定の反対論が出るとみられ、スムーズに採決できない可能性もある。(原川貴郎)
(産経新聞) 

写真:社民党の福島瑞穂党首

(引用終了)


 自民党にも二階幹事長のような売国奴がいるが、所属議員すべてが売国奴なのは社民党であり、何せ日本にためになることは一切しないことが党是になっているから驚く他はない。今日まで社民党が「なかなか良いことを言っているな」と思えることを言ったこともなく、日本を貶め、国益を損ねることが良いとする政党なのだから、日本になくても良い政党の一つだと言えるだろう。
 
 そのような社民党が日本社会党と言われれていた時代には、それなりの勢力はあったが、対案を示したこともなく、何でも反対と批判しか出来ないことから、次第に所属議員が激減し、今では衆参両院でわずか4名しかいない微小政党になってしまった。
 
 所属議員が激減したのは選挙で多くの所属議員が落選したからだが、それ以外に党に残れば落選の恐れがあるとして、離党し立憲民主党に移籍した者もいるからで、それでも、その思想には変化はないことから、社民党の負の遺産は立憲民主党に残っている訳で、だから所属政党や党名を変えて別人のふりをしても無駄であり、かって社民党や日本社会党に所属していた過去を消すことは出来ないからである。
 
 産経新聞によれば、その社民党が、14日の臨時党大会で、福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、立憲民主党への合流が容認され、党は事実上分裂する見通しだとのことで、社民党に残るのは福島氏のみとなったことから、「55年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされると報じられている。
 
 福島氏は「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」と語っているそうだが、今回の分裂で、社民党は政党要件すら満たさなくなったことから、もう新生社民党もなく、後は消滅するだけであり、だからと言って残念だとは思わないし、むしろ良識ある国民は消滅を歓迎するであろう。
 
 他の議員に見捨てられてたった一人になってしまった福島氏だが、新生社民党とは新しい党名なのか。それとも、たった一人になったものの、社民党は新しく生まれ変わるとの意味なのであろうか。ならば、新党名を福島氏だけの党だとして「社民お一人様新党」とすれば、世間から注目されるのではあるまいか。
 
 社民党はなくてもいい政党と言われていながら、支持率が0%でなかったのは、思想に変化がない高齢者の支持があったからで、そうなると共産党と同様に後10年もすれば支持したり活動する者がいなくなり、政党としての役割を終えることになる訳で、日本を貶めるだけの政党が終焉を迎え、また、その道連れで朝日新聞が廃刊になれば日本の夜明けは近いと言えるだろう。
(2020/11/16)

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外務省は拠出した57億6千万円を返納出来るのか

2020年11月13日 20時05分48秒 | 政治

日中植林事業、4年超実施されず 外務省拠出の57億円未活用

2020/11/10

  外務省が日中交流活動の窓口となっている公益財団法人「日中友好会館」に平成28年、中国などでの植林事業のために57億6千万円を拠出しながら、4年以上も事業が実施されていなかったことが10日、会計検査院の調べで分かった。外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納させることを決めた。

 検査院によると、外務省は中国から飛来する黄砂などの環境問題に対処するため、日中友好会館を主体に、中国国内や東南アジアなど第三国での植林事業を計画。日中両国の青少年交流事業と合わせ、28年3月に拠出金として計90億円を会館に支出した。

 このうち、32億4千万円を充てた青少年交流事業は行われていたが、中国での植林事業(計画額35億1千万円)と第三国での植林事業(同22億5千万円)は全く実施されず、57億円以上が活用されていなかった。日中両国があらかじめ資金を共同拠出して実施する方向で協議していたが、文書などによる明確な合意のない段階で外務省が拠出金を出すと決めてしまい、その後も協議に進展がなかったのが原因という。

 各省庁が補助金や拠出金を法人に交付して基金を設けた場合の政府の指導監督基準では、基金の事業実績が3年以上ないケースでは国庫返納などを検討することが求められる。また、基金事業は点検シートを毎年度作成するなど厳格にチェックしなければならないが、外務省では拠出金を点検の対象外と考えていた。

 外務省は今年7月、拠出金が4年以上も未活用の状況は適切でないと検査院から指摘を受け、中国側と改めて協議。個々の植林事業ごとに日中両国が資金を負担し合う方式に変更し、実施することが決まったという。一方で会館側に事業内容を見直させ、使用する見通しのない拠出金は国庫に返納させることにした。

 外務省は「指摘を踏まえ、適切に対応していきたい」とコメントしている。

                  ◇

■日中友好会館 日中友好協会や日中友好議員連盟など日中友好7団体の一つで、東京都文京区に所在する公益財団法人。日中両国の民間交流拠点として、中国人留学生の宿舎運営や日中の青少年交流、中国人に日本語を教える日中学院などの事業を展開する。会長は現在空席で、会長代行は宮本雄二元駐中国大使。
(産経新聞) 

(引用終了)


 売国奴とは、日本人でありながら、特定の国のために働いている連中のことだが、当然ながら国益を損ねることになる訳で、それでも特定の国を喜ばすことが良いことだと思っているのだから、付ける薬はない。売国奴になってしまった理由は様々であろうが、おそらく特定の国からカネを貰っているか、弱みを握られていて、それが公にされないために、特定の国からの指示に従っているとしか思えず、だから一旦、売国奴となれば、おそらく死ぬまで売国奴のままではなかろうか。
 
 国会内で石を投げれば売国奴に当たると言われるほど、政治家の中には売国奴が多いようだが、驚くことに、それを隠そうとせず、日本国民が納めた税金の中から高額な歳費を貰っておきながら、特定の国のために何でもすることを公言しているのだから話しにならない。
 
 政治家以外にも売国官僚を言われる連中がおり、特に外務省に多いそうだが、だから害務省と呼ばれている訳で、なぜ国益を損ねることをするのかと言えば、売国奴になった政治家と同じ理由であるとしか思えず、なにせ人はカネには弱いし、平然と国を売ることでも罪の意識はなく、むしろ確信犯かも知れない。
 
 産経新聞によれば、外務省が日中交流活動の窓口となっている公益財団法人「日中友好会館」に平成28年、中国などでの植林事業のために57億6千万円を拠出しながら、4年以上も事業が実施されていなかったことが10日、会計検査院の調べで分かったとし、外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納させることを決めたと報道されている。
 
 支那(中国)から日本に飛来する黄砂の影響を少しでも軽減するための植林事業だとしても、植林するかどうかは支那が決めることであって日本がカネを出す必要があるとは思えない。そもそも支那には植林と言う概念がなく、伐採すれば、役に立たない土地だとして放棄され、だから砂漠化が進行しているのであり、あの北京でさえも数十年後には砂漠化すると言われているし、それでも支那を助ける理由もなく、そのうち砂漠に埋もれる国となり、世界最大の侵略国家が滅亡すれば人類とって朗報ではなかろうか。
 
 この支那での植林事業を決めて57億6千万円を拠出した外務省はアホとしか言うしかないが、カネを出してやっても支那は何もしなかったのは前述したように植林の概念がないし、また日本が植林してやったとしても、支那人が薪にするために伐採してしまうからであり、そのような民度の低い国であるのを外務省は知らなかったのかと言いたい。
 
 日本を越える世界第2位の経済大国になった支那なのだから、日本がカネを出さなくとも植林事業を行う程度のカネの捻出は出来るであろう。外務省は日本の国土の約70%は森林なのだから、その保全のために使うべきで、支那のために出すのは税金の無駄使いと言う他はない。
 
 さて外務省は拠出した57億6千万円を返納出来るのか。植林事業が実施されていないならば拠出金は「日中友好会館」の金庫などに保管されていると思われるので返納は出来るだろう。問題は拠出金が支那に既に渡っていれば、別な用途に使ってしまうなどして全額消えているかも知れない。そうであれば、野党は税金の無駄使いだとして政府と外務省を追及する材料が出てきた訳で、それを期待しているが、もし何もしなかったら野党の存在意義はないも同然である。
(2020/11/13)

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未だに女系天皇とか言っているアホがいる

2020年11月10日 21時37分16秒 | 皇室

【主張】立皇嗣の礼 「男系継承」の流れ明確に

2020/11/08

 秋篠宮殿下が皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを内外に示す立皇嗣(りっこうし)の礼が、8日に皇居で執り行われる。

 皇嗣になられたことに改めて心からの感謝とお祝いを申し上げたい。

 令和の皇位継承に伴う一連の行事の最後を飾る大切な式典である。

 天皇陛下が、皇太子相伝の壺切御剣(つぼきりのぎょけん)をお授けになる。「立皇嗣宣明の儀」では、菅義偉首相ら三権の長をはじめとする内外の代表が皇嗣になられたことを寿(ことほ)ぐ。

 立皇嗣の礼の後には大切な課題を解かねばならない。皇位の安定的な継承の方策を整えることである。秋篠宮殿下より若い皇位継承権を持つ男性皇族は長男の悠仁親王殿下しかおられないからだ。

 踏まえておきたいのは、天皇陛下の次に即位される資格があるのは皇嗣の秋篠宮殿下であり、その次は悠仁親王殿下である、という継承の流れが、立皇嗣の礼で改めて明確になるという点だ。

 これは皇位継承の大原則である男系(父系)継承と合致する。譲位特例法第5条は皇嗣について、「皇室典範に定める事項については、皇太子の例による」と規定している。

 継承順が定まっている当然の事実を忘れたのか、安易に「女系天皇」を求める議論があるのは極めて残念だ。「女系天皇」は別の王朝をつくるに等しく、126代にわたり一度の例外もなかった皇位継承の伝統を壊してしまう。

 男系継承の原則が非皇族による皇位の簒奪(さんだつ)を防ぎ、皇統と国家、社会の安定を守ってきた。君主の位がどのように受け継がれるかは、その正統性、永続性に関わるため、伝統を踏まえることが最も大切である。

 菅首相は4日の衆院予算委員会で、安定継承策の検討について「皇位の継承の維持は国家の基本にかかわる重要な問題だ。男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」と述べた。

 菅首相が男系継承の重みに言及したことを歓迎する。

 その大切さを国民に分かりやすく伝えるためにも、秋篠宮殿下、悠仁親王殿下へとつながる継承の流れを守ると菅首相が表明することが望ましい。その上で、今も親族として皇室と交流する旧宮家男子の皇籍復帰を本格的に検討してもらいたい。
(産経新聞) 

(引用終了)


 偏向メディアは、男女平等の時代になっているにも関わらず女性が天皇陛下になれないのはおかしいと思っており、だから次の天皇陛下は愛子内親王が即位すべきだとし、世論調査でも女性天皇、女系天皇を認めるべきだとの声が圧倒的に多いと発表しているが、女性天皇と女系天皇の違いさえも知らない方を含んで調査しているとしたら正確な調査結果が出る訳はなく、だから偏向メディアが実施する世論調査ほど信用出来ないものはないと思っている。
 
 8日、皇位継承順位1位である秋篠宮殿下の立皇嗣(りっこうし)の礼が皇居で執り行われたが、偏向メディアは面白くないのか、報道放送は地味であり、それとは対称的に米国の大統領選のことを国内選挙並に報じており、日本にとって関心がある選挙には間違いないが、国内で、それも皇室の極めて重要な儀式が執り行われているのに国民が関心を示さないように仕向けているとしか思えない。
 
 産経新聞が8日に「立皇嗣の礼『男系継承』の流れ明確に」との主張を掲げているが、皇位継承は男系継承が大原則で、その流れが立皇嗣の礼で改めて明確になるという点だとし、安易に「女系天皇」を求める議論があるのは極めて残念だ。「女系天皇」は別の王朝をつくるに等しく、126代にわたり一度の例外もなかった皇位継承の伝統を壊してしまうとしており、だから今も親族として皇室と交流する旧宮家男子の皇籍復帰を本格的に検討してもらいたいと正論を述べている。
 
 皇位継承順位2位の悠仁親王殿下よりも若い男系男子がおられる旧宮家と、男系継承している旧宮家で、これから誕生する男子に皇位継承させるための皇籍復帰が望ましく、他の方法では皇位の安定的な継承は不可能であり、もし、女性皇族が外部から非皇族の男子を婿と招き入れてしまえば、「女系天皇」が即位する恐れがあり、まさに皇統断絶になるからである。
 
 皇族の一員として生まれた男子は皇族を離れることは出来ないが、女子の場合は結婚すれば皇族を離れることが出来る。非皇族の男子は女性皇族と結婚しても皇族にはなれないが、非皇族の女子は男子皇族と結婚すれば皇族になれる。男女平等を言うならば、男子の方が差別されているような気がするし、また女性が天皇陛下になれないのはおかしいと言っても、先人たちが男系継承としてきたのは安定的な皇位の継承によって争いごとを防ぐためではなかろうか。

 未だに女系天皇とか言っているアホがいるが、2600年以上続いている日本の歴史の中で、女性天皇が存在した先例はあるが、いづれも「男系」であり、退位後であっても独身を通されており、だから、もし愛子内親王が非皇族の男子と結婚すれば皇籍離脱となって、皇族としてとどまることが出来ず、もし、お子様に男子が生まれても、父が非皇族の男子であるために皇位継承権はなく、それでも強引に即位させれば女系天皇となり日本の歴史は途絶えることになるからである。
 
 また皇位の安定継承策と称して女性皇族による女性宮家創設を提唱するアホもいるが、要するに結婚しても皇籍離脱せず、配偶者の男子と共に皇族としてとどまることを提唱している訳だが、その配偶者が旧宮家の男系男子で、もし、お子様が男子であれ皇位継承者を増やすことになるだろう。だか配偶者が非皇族であった場合は、前述したように、お子様に男子が生まれても皇位継承権がなく、加えて女性宮家が際限なく増えることになることから、女系天皇と同様に非皇族の配偶者を迎える女性宮家もあり得ない話しだと言う他はない。
(2020/11/10)

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金正恩の肥満は大きな健康問題ではないとする韓国だが

2020年11月07日 20時26分22秒 | 北朝鮮関連

金正恩氏の体重「140キロ台」 毎年6~7キロずつ増加=韓国情報機関

2020/11/03

 【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院は3日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の体重が年々増加し、現在は140キロ台だと明らかにした。


 最大野党「国民の力」の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員によると、国家情報院はこの日行われた国会情報委員会による国政監査で、金委員長の体重について「2012年8月ごろの90キロから8年間に毎年平均6~7キロ増加して、現在は140キロ台だ」とし、「昨年は130キロ台だった」と報告した。

 同院は一方で、金委員長は総合的に多少太っているが健康に異常はないとし、年齢が若いため肥満はそれほど大きな健康問題ではないと説明した。

 また、金委員長は14年に「足根管症候群」により足に嚢腫(のうしゅ)ができ、つえをつくなど歩行が不自由だったが、治療により現在は階段や坂道の上り下りも可能だと説明した。
(聯合ニュース)
 
 写真:北朝鮮の朝鮮中央テレビは先月15日、金委員長が東部の咸鏡南道新浦市など台風による被害を受けた地域の復旧現場を視察したと報じた=(朝鮮中央テレビ=聯合ニュース)

(引用終了)


 目が見えたり、手足が動くのは、食事をしているからで、その食事が偏っていなければ、健康を維持出来るかも知れないが、そうは言っても一日に30種の野菜を食べる必要があるとか言われても実際には難しいので、食事以外に健康食品と称するものを摂取している方も世間にはいるようである。
 
 美味しいものを沢山食べたい方もおられるだろうが、そのためにブクブクと太って、いわゆる肥満体になれば、様々な病気の原因となるし、だから身長マイナス110が標準体重と言われているので、例えば身長が170センチメートルの方であれば、60キロが標準体重であり、それより体重があると医師から食事に気を付けて標準体重を維持するようにと忠告されるであろう。
 
 相撲取りでもないのに肥満体と言えば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が有名だが、聯合ニュースによれば、韓国情報機関の国家情報院は3日、その金正恩の体重が年々増加し、現在は140キロ台だと明らかにし、また同院は一方で、金委員長は総合的に多少太っているが健康に異常はないとし、年齢が若いため肥満はそれほど大きな健康問題ではないと説明したと報じている。
 
 金正恩に関しては重体説や、既に死亡しているとの説もあり、だから姿を見せているのは本人ではなく影武者だとの情報もあるが、真実は分かっていないし、なにせ世界で最も閉鎖的な国であることと、都合の悪いことが発表されることはないからだ。
 
 仮に金正恩の身長が170センチとすると、維持しなければならない体重は60キロであり、にも関わらず倍以上の140キロもあるとなれば、明らかに肥満であり、何の問題がないどころか糖尿病などの生活習慣病を患っているのは間違いだろう。
 
 北朝鮮で、金正恩に対して「食べすぎはいけません」と注意出来る方はいないであろうから、毎日好きなもの好きなだけ食べてたり、飲んだりしているので、あのような身体になってしまったのであり、だから長生きなど出来ないし、明日にでも突然死する恐れもあるのに、韓国が金正恩の体重に関して「大きな健康問題ではない」と説明している真意はなんであろうか。
 
 おそらく韓国として、金正恩の突然死を期待しているから敢えて問題ないと言って、さらに肥満体にさせようとしているのであり、それは北朝鮮国民も同様で、こっちは食糧の満足な支給がなく痩せ細っているのにとの不平不満があるだろうし、だからと言って暗殺は難しいとなれば、美味しいものをもっと食べさせて病気にしてポックリ逝けば良いと思っているかも知れない。
(2020/11/07)

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今ならば支那人、朝鮮人がいない京都となれば

2020年11月04日 20時46分41秒 | 武漢肺炎

京都のホテル、日本人客8割に回復 外国人「ほぼゼロ」

2020/11/02

 京都市内の主なホテルに9月に泊まった日本人の延べ宿泊客数が、前年同月の約8割まで回復した。市観光協会が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことや、「Go To トラベル」や4連休などが「追い風になった」と分析している。

   市内64ホテル(1万4921室)が調査に答えた。客室数ベースで、市内ホテルの約4割をカバーする。

 日本人の延べ宿泊客数は前年同月比23・9%減の20万3631人。ただ、最悪だった5月の同94・7%減から4カ月続けて改善した。一方、外国人の延べ宿泊客数は99・7%減の821人で、「ほぼゼロ」に近い状況が続いている。

 客室稼働率は33・0%。8月(22・8%)から10ポイント以上改善し、5カ月連続で前月を上回った。だが、前年同月と比べると、49・9ポイント低い。

 市観光協会の担当者は、10月以降の見通しについて「GoToトラベルの対象に東京発着が加わり、日本人客数はさらに回復が期待できる。だが引き続き外国人客は見込めず、多くの宿泊施設で厳しい状況が続く」と予想している。(佐藤秀男)
(朝日新聞)

写真:清水寺かいわいには観光客が戻りつつある=2020年9月16日、京都市東山区

(引用終了)


 ホテルや旅館などに宿泊する際に、今ではネットを利用して予約する方がほとんではなかろうか。私も何年か前にネットで予約をしたことがあるが、その際に必ず確認したのは、既に宿泊した方が書き込んでいる口コミ情報であり、その情報は「客室、食事、浴場、接客」のことや、他の宿泊客のことまで多岐にわたるからで大変参考になったからである。
 
 もし、客室、食事などの評価が低い場合は予約しなかったが、確かに宿泊したものの不愉快になってしまったのでは、カネを出してまで出掛けた意味がなくなるからだ。その口コミ情報を読んでいると、「日本人よりも外国人が多く、騒がしくて、ゆっくり出来なかったので二度と行かない」とか「予約の際に当日、外国人の宿泊客があるかどうか確認し、もしあればキャンセルした」など、日本人が国内旅行を避けるのは、騒がしい外国人観光客のことが理由となっているのは当然かもしれない。
 
 武漢肺炎ウイルスの感染拡大に伴って外国人の入国が制限されたことから、国内の観光地から外国人の姿がなくなり、日本人が安心して観光を楽しめる状況になっているようで、朝日新聞によれば、京都市内の主なホテルに9月に泊まった日本人の延べ宿泊客数が、前年同月の約8割まで回復したとのことで、同市観光協会が発表したそうであり、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことや、「Go To トラベル」や4連休などが「追い風になった」と分析しているが、一方、外国人の延べ宿泊客数は99・7%減の821人で、「ほぼゼロ」に近い状況が続いているようだ。
 
 騒がしい外国人観光客と言えば支那人や朝鮮人のことであり、その姿ががなく、静かな観光を楽しむのは今しかないと日本人観光客が戻ってきたのである。支那人や朝鮮人の観光客であふれかえっていた京都では風情もなくなるからで、京都の方も、今まで外国人観光客が多すぎることで様々な問題が起きていることを危惧していたであろうから、ようやく正常になったと安堵しているのではあるまいか。
 
 観光業者のために多くの外国人観光客を呼び込んできたが、その弊害と言うか影響は外国人の多い観光地を日本人が敬遠するようなってしまったことであり、ここは日本なのに、日本人が楽しめる観光地がなくなってしまった異常な状況が、武漢肺炎ウイルスのお陰と言うと語弊があるかも知れないが、外国人観光客がいなくなることで改善出来そうである。 
(2020/11/04)

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自民党内で居場所がなくなった石破氏だが

2020年11月01日 20時41分07秒 | 政治

〈独自〉石破派、竹下派との合流構想が浮上

2020/10/29

 自民党の石破茂元幹事長が会長辞任を表明した石破派(水月会、19人)で、竹下派(平成研究会、54人)との合流構想が浮上していることが29日、分かった。党関係者によると、石破氏の信頼が厚い石破派重鎮の鴨下一郎元環境相が竹下派幹部との交渉に着手した。ただ、石破派には二階派(志帥会、48人)から勧誘されているメンバーもおり、丸ごとの合流は難しいとの見方がある。

 鴨下氏は竹下派幹部に、石破派の今後を「相談したい」と持ち掛けたという。

 石破派は石破氏を含め、鴨下氏や伊藤達也元金融担当相、田村憲久厚生労働相ら複数の幹部らが過去に竹下派に在籍した。石破氏が出馬した平成30年の党総裁選では、竹下派の参院メンバーから支援を受けるなど両派の親和性は高い。鴨下氏は期限を区切らず、所属議員の意向をもとに慎重に交渉を進める構えだ。

 一方で、石破氏の竹下派加入は認められない公算が大きい。過去4回、党総裁選に挑んだ石破氏が加われば、茂木敏充外相や加藤勝信官房長官ら総裁候補を抱える竹下派内に軋轢(あつれき)を生みかねないからだ。

 竹下派幹部は「石破派は良い粒がそろっている。うちは来るもの拒まずだ。あの人(石破氏)以外はね」と周囲に語る。
(産経新聞)

写真: 自身が率いる派閥の会合後、記者団に派閥会長辞任を表明する自民党・石破茂元幹事長=22日午後、国会内(春名中撮影)

(引用終了)


 政治家であれば、「こんな奴は知らないな」と言われないために世間に顔と名前が知られる必要があるので、街中に顔写真入りのポスターを掲示したり、もし偏向メディアからの出演依頼があれば顔と名前を売る機会だとして喜び勇んで出掛けるのではなかろうか。
 
 偏向メディアからの出演依頼が多い政治家と、そうではない政治家がいるが、出演依頼が多いのは偏向メディアにとって都合の良い発言をしていいるからで、だから自身が政権政党の一員でありながら、政権批判を繰り返せば、次第に居場所がなくなるのは当然であろう。
 
 ここまで書くと、そのような政治家とは自民党の石破茂元幹事長であることが誰でも分かるだろうし、先の自民党総裁選では、最下位で落選したことから、その責任を取って、石破派の会長を辞任したものの、残された19人の石破派に所属している議員はどうするのかと思っていたが、産経新聞によれば、竹下派(平成研究会、54人)との合流構想が浮上していることが29日、分かったそうである。
 
 また、石破氏の竹下派加入は認められない公算が大きいとのことで、竹下派幹部は「石破派は良い粒がそろっている。うちは来るもの拒まずだ。あの人(石破氏)以外はね」と周囲に語っているそうであり、石破氏の排除は当然で、常に味方を後ろから撃っていた石破氏は偏向メディアから持ち上げられて「自分こそ総理総裁に相応しい」と勘違いをしていたからだ。
 
 そのような石破氏となれば党内から嫌われるのは当たり前で、どの派閥でも受け入れないだろうし、まさに党内一人ぼっちになったとなれば、いつまでも自民党にいる必要はなく、離党するのが最善の道であり、おそらく立憲民主党あたりが暖かく迎え入れてくれるかも知れない。
 
 偏向メディアに言わせれば、安倍前総理の後継として、真っ先に名が上がっていたのが石破氏だったが、にも関わらず石破派に所属している議員たちからも見限られていたとしか思えないし、また自民党内の信頼や共感もないようでは、いくら総裁選に出たとしても、党内で敵を作ることばかりして来たので、最初から当選するのは無理な相談だったのである。
 
 人望がないと言うと、石破氏の名前が真っ先に上がるようでは国の舵取りをする行政府のトップになれる訳はない。そう思うと、石破氏も偏向メディアの被害者と言えるかも知れず、今後は、お得意の政権批判も出来なくなると思われるので、「もう役に立たない」として偏向メディアからの出演依頼もなくなり、自民党内でも誰も相手にしなくなったとなれば政治生命が終わる気がするし、これも自業自得ではなかろうか。
(2020/11/01)

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