ＮＨＫのネット配信でパソコンを持てなくなる時代が来るかも

武田総務大臣、ＮＨＫにネット配信実証を要請　テレビない人が対象

2021/08/27

武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、ＮＨＫに対し、テレビを保有していない人を対象にした放送番組のインターネット配信を行う社会実証を実施するよう要請すると明らかにした。武田氏は「公共放送におけるネット配信の意義やニーズを検証し、公共放送が果たすべき役割について議論したい」と語った。

武田氏は、ネット配信を通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民の視聴スタイルが急速に変化していることを挙げた上で、「質の高い正確な情報をいかに多くの方に届けるかが課題だ」と指摘した。

実証事業の対象は受信契約を結んでいない人。モニターの募集方法や、有料かどうかなど具体的な実証内容やスケジュールはＮＨＫが検討するとした。

他方、テレビを保有していない人からも受信料を徴収する可能性については「将来的な方針については現時点で考えていない」と述べるにとどめた。
(産経新聞）

写真：武田良太総務相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）

（引用終了）

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　全部ではないが新聞の折り込み広告に毎朝目を通している。家電量販店,ホームセンター、求人、不動産、お墓、スーパー、パチンコ店など様々な業種の広告が入っており、日によって多い日もあれば少ない日もあるが、また時間を掛けて目を通すこともないので、ほとんどが即資源ごみとなっている。野菜を栽培しているので参考のためにスーパーではどのくらいの価格で販売されているかを確認できるのは便利で、スーパーで１００円の野菜ならば、こっちは５０円で分ければ喜んで貰えるからである。
　
　最近は家電量販店で買い物をしたことはないが、参考のために折り込み広告を見たり、たまに量販店に行って現物を確認することはあっても、実際の購入はネットを利用するようになってしまった。客が多い量販店に行く必要もなく、自宅から注文が出来て、送料も掛からないとなれば、利用しない手はないし、また、ある量販店で店員の態度が酷かったのも買い物をしない理由となっている。
　
　家電と言えば、テレビがデジタル化され、また大型画面のものが普及し、画質も綺麗なので、テレビ放送を楽しむ方が増えているのではないかと思われているが、実際はテレビはあっても、新聞に掲載されているテレビ番組を楽しんでいる方は減少しているようで、だからテレビの楽しみ方に変化が出て来ているのであり、面白くない番組が多くなれば当然ではなかろうか。
　
　デジタル化されたテレビの仕様を見ると「YouTube対応」との記載があるテレビがあり、要するにネットに接続すればYouTubeの動画を見ることが出来ると言う訳だが、今までパソコンでしか見られなかった動画をテレビでも見ることが出来て、テレビ番組よりもYouTubeの動画などが遥かに面白いとなれば、良い時代になったものだと実感しているが、問題はYouTubeの動画などをパソコンとは別にテレビでも見たい場合はＮＨＫに受信料を払うリスクが生じるからである。
　　
　有料放送局であるＮＨＫが国民から嫌われているのは、テレビの他に放送を受信出来るパソコン、スマホ、ワンセグ付きの携帯電話、カーナビなどのすべての媒体から受信料を取るために必死になっているからで、受信料を払わなければ、放送が見られないようにすべきなのに、それを放置し、また７０インチの大型画面のテレビと拡大鏡がないと見えない小さな画面のワンセグでも受信料が同一なのは本当なのか。ＮＨＫの徴収員に「テレビはない」と言っても放送を受信出来る何らかの媒体を持っているのではないかとの疑いを掛けられた方もおられるのであろう。

　そのＮＨＫに関する記事が２７日付けの産経新聞に掲載されている。武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、ＮＨＫに対し、テレビを保有していない人を対象にした放送番組のインターネット配信を行う社会実証を実施するよう要請すると明らかにし、また、テレビを保有していない人からも受信料を徴収する可能性については「将来的な方針については現時点で考えていない」と述べるにとどめたそうである。
　
　ＮＨＫがネット配信するならば、既に受信料を払っていてＮＨＫと受信料契約をしている方だけがパスワードを打ち込んで受信出来る方法に限定すべきで、だがテレビを保有しない方でもネット環境があるパソコンを持っていて自由に受信出来るようになれば、当然ながら受信料徴収に向かうだろうし、その場合に世界中のネット利用者からの受信料徴収が可能なのか。
　
　youtubeや他の動画配信サイトには有料なものと無料のものがあり、「有料でも見たい動画がある」「無料ならば見るが有料ならば見ない」「無料のものを探して見ている」などの選択肢があるが、あのＮＨＫとなれば当初は無料配信であったとしても、テレビ保有の有無に関わらず、受信料を徴収する恐れがあるだろう。ＮＨＫに高額な受信料を払うのはアホらしいとテレビを持たなくなった人もいるのに、テレビ離れの原因となったＮＨＫが「テレビを持ってなくともパソコンやスマホはあるだろうから、放送をネット配信するから受信料を払え」と恫喝しているとなれば、パソコンを持てなくなる時代が来るかも知れない。　
（2021/08/30）

石垣市の尖閣諸島への行政標識設置を全面的に支持する

石垣市が尖閣諸島上陸を申請へ、石碑設置を計画＝「重大な挑発！」と中国メディア反発

2021/08/24

沖縄県石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、中国メディアの環球網は24日に「重大な挑発！」と題し、反発する記事を掲載した。

環球網の記事はNHKの報道を基に、「沖縄県石垣市は23日、尖閣諸島（釣魚島）の個別の島の名称を記した石碑を公開した。石垣市は日本政府に上陸申請を行う方針を明らかにし、『尖閣諸島』と書かれた石碑を釣魚島に立てようとしている」と報道。「“改名”騒動後、石垣市はまだ挑発を続けている」と不快感を示した。

その上で、「この茶番劇は昨年10月から始まった。石垣市議会が釣魚島の名前を『登野城』から『登野城尖閣』に変更する議案を可決した」「制作された5つの行政標識の表には『八重山尖閣諸島』の文字と各島の名称が、裏面には『登野城尖閣』などの文字が記されている。製作費はおよそ200万円だ」などと伝えた。

また、「これだけにとどまらず」と前置きし、石垣市の中山義隆市長が「尖閣諸島の状況を広く知ってもらいたい」「新しい標柱を建てることで、島の歴史を後世に伝えていきたい」との考えを示したと報じている。

記事は、「最近、日本は釣魚島問題で相次いで挑発的な動きを見せている」と指摘。「中国側の立場は明確で一貫している」として、中国外交部の「釣魚島とその付属島しょは古来より中国固有の領土であり、中国は釣魚島の主権において十分な歴史的・法理的根拠を持っている」「日本の行動は釣魚島が中国に属するという客観的事実を少しも変えることはできず、釣魚島の領土主権を守る中国の決意は揺るぎない」との主張を繰り返した。（翻訳・編集/北田）
(レコードチャイナ）

写真；沖縄県石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、環球網は24日に「重大な挑発！」と反発する記事を掲載した。写真は山東省にある釣魚島主権記念館。

（引用終了）

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　政府が行う政策や方針が必ずしも正しいとは限らず、国民生活に不便を強いることもあり、その典型的な例がレジ袋の有料化ではなかろうか。いくら３円とか５円の少額だとしても買ったことは一度もなく、今まで無料だったものが有料になれば、レジ袋の代わりになるバックなどを持参して、その中に購入した商品を入れている方が多いであろうが、私の場合はをダンボール箱を常時車に載せておき、その中に商品を入れるようにしており、当然ながら、ダンボール箱が汚れれば即交換をするし、スーパーの行けばいくらでも無料で手に入るからである。

　毎日のように買い物をする主婦たちを困らせているレジ袋の有料化で、良くテレビに出ていたのが自民党の小泉進次郎だったが、この人の話を聞いていると、トップにさせてはいけない人物だと思ったし、要するに無能者だからで、なにせ言っていることが支離滅裂だし、それでも人気があるのは理解出来ない。最近の地方選挙で自民党の負けが続いている原因の一つが、レジ袋の有料化かも知れず、今度はホテルなどに置かれている櫛や歯ブラシなどの有料化に続いて、ペットボトルの廃止を打ち出しているが、自民党の負けが決まったようなもので、これだけ普及してものを廃止すればどうなるか進次郎は分かっていないようだ。
　
　政府の方針には「事なかれ主義」や「相手がいやがることはしない」との国益を損ねかねないものがあり、諸外国との関係は「相手がいやがること」であっても断固として行うことが大事で、だが特に支那に対して弱腰なのは顕著であり、これも支那からカネを貰っている政治家が多いからであろうが、支那と親しいとか、支那のために国益を損ねることも良しとするようでは、日本の政治家として資格はないので辞めた方が良いだろう。
　　
　その支那が沖縄県石垣市にある尖閣諸島に毎日のように武装工作船を接近させているが、その目的は尖閣の占拠であり、警戒にあたっている海保が諦めるまで接近を止めないだろう。レコードチャイナによれば石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、支那の環球網は24日に「重大な挑発！」と題し、反発する記事を掲載したと報じている。
　
　「重大な挑発！」を繰り返しているのは日本固有の領土である尖閣諸島を占拠する目的で、日本を挑発している支那であり、尖閣が支那の領土であったことは一度もなく、かっては日本人が住んでいたこともあり、戦後の一時期には米軍の射撃訓練のために使われていたし、今でも使うことが出来るからである。
　
　南シナ海の公海上にあった暗礁を埋め立てて人工島を造成し領土主張している支那のことだから、尖閣は古来からの支那の領土であると主張することに罪の意識はなく、世界のどこでも自国領土にしたいと思えば平然と嘘を付くのであり、だから政府として、石垣市による尖閣諸島に字名の行政標識を設置するための上陸申請を国は認めるべきだが、支那に配慮しているのか、それを認めないとする弱腰姿勢が支那をつけあがらせているのであり、日本人が日本固有の領土に上陸することに支那は関係はないし、無視すれば良いであろう。
　　
　石垣市の尖閣諸島への行政標識設置を全面的に支持する。だが、政府が上陸を認めなければ設置出来ないことから、石垣市は、やむおえず政府の方針を無視する方法を取らざるを得ないし、その方法として、ひっそりと上陸して設置するしかないだろう。だが、設置の時期やもし設置が完了しても、一切公表しないことがを必要であり、何年か先に設置されていたと判明したとしても既に既成事実化されているから大成功と言う訳である。公表されている行政標識は設置が完了した後に、政府から「どうなったか」と問われても「保管してある」とか言って現物を見せることはないし、それは設置が完了する前でも同じであり、支那にはいつも騙されているのだから、今度はこっちが騙す番であり、そのためには政府も騙さないと日本の領土は守れないからで、支那の脅威に危機感を感じている石垣市が国にやる気がなければと行政標識設置に向けて動いているのは当然ではなかろうか。
(2021/08/27)

韓国人選手は弁当の他にベットも持参すれば肩が凝らなかったかも

東京五輪の段ボールベッド使った韓国卓球選手「起きたら肩が凝っていた」
 
 2021/08/23
 
  ２０２０東京オリンピック（五輪）期間中、選手村の段ボールベッドを使った韓国代表選手がその使用感について伝えた。

２０日、ファッションマガジン「ＶＯＧＵＥ　ＫＯＲＥＡ」は公式ＹｏｕＴｕｂｅを通じて５人の国家代表に対して行ったインタビュー映像を公開した。卓球のシン・ユビン、競泳のチョ・ソンジェ、テコンドーのチャン・ジュン、バドミントンのアン・セヨン、バスケットボールのパク・ジヒョンがインタビューに応じた。

 選手５人は「段ボールベッドの実際の使用感は？」という共通の質問を受けた。

シン・ユビンは「最初、私はベッドが箱で包装されているのかと思った。包装紙を剥がしていなかったのだと。でもそれがベッドだった」とし「寝て翌日起きたら肩が凝っていた」と話した。続けて「なので、なにか違うなと思った」とした。

アン・セヨンは「これが本当に段ボールなかと思ったら水で湿った。一度水をかけたのだが、それが染みて少し当惑した」とした。

またアン・セヨンは「横になったが思ったより快適だった」と話した。チョ・ソンジェとチャン・ジュンも大きな不便はなかったと話した。ただしアン・セヨンは「私のルームメートは背が高いのでちょっと不便だと言っていた。マットレスもクッション性があまりなかった」と指摘した。

東京五輪組織委員会は環境を優先するという趣旨で段ボールベッドを製作して選手村に配置した。この段ボールベッドを巡り、開幕前から選手のＳＮＳには体験談が相次いで投稿された。

主宰側はベッドが２００キロまで耐えることができると主張したが、座った直後にベッドの中央が凹む映像や直接マットレスを解体する映像なども登場した。大部分は耐久性が低く、不便だという不満だった。主宰側はリサイクルを考えたエコ製品を使ったと説明したが、「性関係禁止用」（米ニューヨーク・タイムズ）という表現まで出てきたりもした。 
（中央日報日本語版）

写真；韓国の卓球代表シン・ユビン選手。

（引用終了）

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　無観客での開催であったが、東京五輪が閉幕し、２４日にはパラリンピックが開幕する。東京五輪に参加した外国人の選手たちは日本の「おもてなし」を評価しており、特に選手村に設置された食堂には世界各国の料理があって、すべて無料で食べられるとなれば、こんな嬉しいことはないだろうし、祖国でいつも食べている料理ではなく、せっかく日本に来たのだからと毎食和食にした外国人の選手もいたかも知れず、おそらく、その美味しさに感激し、機会があれば日本を再訪問したいと思ったのではあるまいか。
　
　ほとんどの外国人の選手たちが日本の「おもてなし」を評価している中で、世界で一国だけ正反対な評価をしているのが韓国であり、当初は東京五輪に参加せずボイコットするとか言っていたが、そのような態度だから、競技でも良い成績を残すことが出来ず、国技である筈のテコンドーでさえ銅メダルで終わっており、福島県の食材を拒否するためならば、昼食用の弁当だけを持参して、競技の時だけ日本に来る日帰りでも良かった筈である。
　　
　弁当持参の韓国人選手は、当然ながら選手村に設置された食堂を利用しなかったであろうし、本国から利用しないようにとの指示があった筈だが、それでも、こっそりと利用した選手がいたようで、これでは泥棒が泥棒に入った家にあった食料を食べたも同然で、だから選手村の食堂の料理に関して、美味くなかったと日本を批判するネタには出来ないし、反対に美味しくても何も言えないだろう。
　
　韓国が何とか日本を批判するネタはないものかと探し出したのは中央日報が報じているように、宿泊先となった選手村の各部屋に設置されていた段ボールベッドだったようで、卓球のシン・ユビン選手は「寝て翌日起きたら肩が凝っていた」と話し、バドミントンのアン・セヨン選手は「これが本当に段ボールなかと思ったら水で湿った。一度水をかけたのだが、それが染みて少し当惑した」としたが、「快適だった」と話す選手もいたようで、さすが、反日が国是になっている韓国の中央日報らしい記事ではないか。
　　
　東京五輪に参加したもののテコンドー以外は好成績を残すことが出来ず惨敗となった韓国だが、だから最初から参加しなければ、恥をかくこともなかったのに、その腹いせを段ボールベッドに向けてきた訳で、惨敗となった原因は寝心地が悪い段ボールベッドだと言いたいのであろうが、韓国以外の国の選手からは、何の不満も出ていないではないか。ベッドが気にくわないと思ったら、弁当の他にベットも持参すれば肩が凝ることもなかったであろう。
　
　アン・セヨン選手は、そのベッドに水をかけたようだが、誤ってかけてしまったとか、寝ションベンしたのではなく、故意に水をかけたのは、段ボールベッドだから水には弱いだろからと敢えて耐久性をなくし、そのベッドのせいでメダルが取れなかったとの言い訳にするためなのか。段ボールの上には高級なマットレスが敷かれてあったのに、それでも肩が凝ったとなれば、韓国では床に直接布団を敷いて寝ているらしいので、ベッドとは何かも分からず、本当は寝心地が良い筈なのに、なれないベッドのために、体調を崩したかも知れない。
(2021/08/24)

地下鉄サリン事件が世界支配を画策する支那共産党にヒントを与えた

  オウム真理教による地下鉄サリン事件とは、既に死刑になっている麻原教祖の「都民全員が亡くなる」との予言を現実化するために、教団の信者によって山梨県上九一色村（当時）にあった教団施設（第７サティアン）において製造されたサリンが散布された事件であり、その純度は、松本サリン事件で使われたものより低かったようだが、それでも６０００人以上の方が死傷している。だから松本サリン事件で使われたものと同じか、もっと純度が高いものが地下鉄サリン事件で散布されたならば、想像を絶する被害者を出したのではあるまいか。

　麻原教祖は、都民全員の致死量となるサリン７０トンの製造を指示していたと言われており、もし捜査当局による教団施設への強制捜査が遅れたならば、サリンが散布され、多数の都民が死亡するか、その前にオウム真理教が散布を示唆しただけで日本が支配される恐れがあったのであり、サリンという人を殺すことしか使い道がないものをオウム真理教のようなテロ組織が持てば、どうなるか言わなくとも分かるだろう。

　なぜオウム真理教によるサリン製造のことを書いたのかと言えば、世界支配を画策する支那共産党にヒントを与えてしまったからで、人を簡単に殺せるサリンのようなものでなくとも、風邪に似た症状となるウイルスを製造し、支配したい国で散布すれば、感染者が拡大して、経済活動が止まり、その国を弱体化させて、まさに戦わずして勝つことが出来るからであり、だから感染者の拡大が止まない武漢肺炎ウイルスは、支那によって世界支配という野望を実現させる目的のために人工的に作られたウイルスだするのは正解ではなかろうか。

　武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大の防ぐために、ワクチンの投与や、マスクの使用、多人数での集まりの禁止、人が集まる様々な行事の中止などの対策が取られているが、それでも感染者が拡大しているのは同ウイルスに感染している者が、人が大勢いる所に行くなどのバイオテロが行われている疑いがあるからで、当然ながら、日本において感染者を一人でも増やしたい支那共産党によって敢行されているバイオテロであろう。

　同ウイルスに感染して死亡することもあるが、身体が動かなくなることもなく、普通の生活が出来ることから、感染を承知していながら外出も可能で、また周囲の者から感染者と認識されないとなれば、こんな恐ろしい話はなく、まさに支那共産党による見えない侵略であり、その先鋒となっているのが感染している在日か来日する支那人であって、日本国内で感染を拡大させれば「抗日英雄」となるからである。
　
　武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大を防ぎ収束させるためには、支那人の国外退去や入国禁止にすべきで、これは日本だけの問題ではなく、今や全世界の敵になった支那人を自国内に留めないと世界は破滅する恐れがあり、前述したように、支那は世界支配のために生物化学兵器である武漢肺炎ウイルスを製造していることや、今回の東京五輪でも感染者を送り込んでいるかも知れない。沖縄県内において同ウイルスによる感染爆発が起こっているのは、まさに支那人によるバイオテロが敢行されているからで、県民全員を感染させた後に、防護服を着用した人民解放軍が沖縄に上陸し、占拠する訳で、台湾や尖閣よりも沖縄本島を含む南西諸島が先に占拠される恐れもあると言えるだろう。
（2021/08/21)

支那や韓国との関係が良好な政治家の靖国参拝しない理由を知りたい

中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明

2021/08/15

【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。

中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。

また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。
（産経新聞）

写真：「終戦の日」に靖国神社を参拝した安倍晋三前首相＝１５日午前、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）

（引用終了）

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　８月１５日の終戦の日となれば、普段は暇な偏向メディアが一番忙しい日になるようで、なぜならば、政治家の誰が靖国神社を参拝したかを速報し、それを支那や韓国に逐一連絡しなければならないからで、当然ながら支那や韓国は反発することから、それを報道することが恒例となっており、だから日本のメディアなのか、支那や韓国のためのメディアなのか分からないと言われている。
 
　政治家の靖国神社参拝を最初に問題にしたのは朝日新聞であり、だから朝日新聞が靖国神社問題として報道しなければ、今でも天皇皇后両陛下のご親拝や政治家の参拝は穏やかに行われていたであろうし、そう思うと朝日新聞が報道の名で、日本の国益を損ねた責任は重大であり、今やマスコミと言われず、マスゴミと言われて、社会に存在する必要がない仕事の一つになっているのは当然ではなかろうか。
 
　政治家であろうがなかろうが、自国のために一つしかない命を捧げた先人たちに追悼の意を表すのは自然なことで、それを日本に限ってはダメだと言って来るのは支那と韓国だけであり、かっての戦争で英霊となった方は支那や韓国にもいる筈だが、そのような方への慰霊の仕方に関して外国が文句を言ってきたらどう反応するのか教えて欲しいものだ。
 
　さて、本年も前述したように政治家による靖国神社への参拝が行われ、安倍前総理は「終戦の日にあたり参拝した。先の大戦において、祖国のために母や父、友や子、愛する人を残し、祖国の行く末を案じながら散華（さんげ）され、尊い命を犠牲にされたご英霊に尊崇の念を表し、御霊安かれとお祈りした」と語り、また岸防衛相は「先の大戦で国のために戦って命を落とされた方々に対して、尊崇の念を表すとともに、哀悼の誠をささげた」とし「不戦の誓い、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意を新たにした」と述べているが、参拝した他の政治家も同じ気持ちであろう。
 
　それでも支那は参拝が気に食わないようで、産経新聞によれば支那外務省は「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」とか「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）」などと言っていつものように批判しているのは、恒例の行事のようで、安倍前総理や岸防衛相が参拝した理由を読んでいれば、とても出来ない批判ではないか。
 
　過去の戦争については様々な認識があることは理解出来るとしても、英霊となられた先人たちを慰霊する義務が、その国にあるのであり、もし慰霊が許されないとなれば、誰がしてくれるのか。今あるのは先祖のお陰だとして墓参りをするようなものだし、どこの国でも、国を代表する者が行っているではないか。
 
　靖国神社参拝した政治家がいると即反応して批判するのは世界では支那と韓国だけであり、明らかな内政干渉だが、今までの日本は十分な反論もしなかったことから、付け上がるようになってしまった訳で、それほど日本が気にくわないならば、無視して欲しいもので、それより靖国神社には軍人や政治家だけでなく、自決した民間人も多数合祀されていることを知るべきである。
 
　ところで偏向メディアが報じるのは、靖国神社参拝した政治家に関するもので、参拝しなかった政治家の中では総理が玉串料を奉納した場合は報じるものの、他の参拝しない多数の政治家のことを報じたことは過去に一度もないのは不可解で、なぜかと言うと良識ある国民は参拝しない理由を知って、選挙の際に投票行動の参考にしたいからだ。これも報道しない自由があるとして、参拝しない多数の政治家の名と、その理由を伏せている訳だが、参拝しない政治家全員なくとも特に支那や韓国との関係が良好な政治家だけで良いので是非とも報じて欲しいと思っている。
 (2021/08/18)

支那が武漢肺炎ウイルスによる感染拡大の責任を回避するには

スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用

2021/08/12

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に懸念を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）
（産経新聞）

（引用終了）

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　新型コロナウイルスと称されているが、世界各地で感染が拡大しているウイルスは武漢肺炎ウイルスが正しい呼称名であり、なぜならば最初に支那の武漢で発生したものであるからで、その武漢にはウイルス研究所があって、そこで使われていた敢えてウイルスに感染させた実験動物を適正に処理せず、海鮮市場に出してしまったために人に感染したと言われており、それでも支那は人から人への感染はないと嘘を付いていたのである。
 
　だが、人から人への急激な感染が拡大したことから武漢を都市封鎖せざるを得なくなった訳が、それでも支那共産党は春節などの休暇で自国民が海外に出ることを禁止せず、それが武漢肺炎ウイルスの感染が世界中に拡大する最大の原因となったのは間違いなく、だから既に多くの国から損害賠償を請求されている支那だが、自身に責任があっても謝罪すらしない支那が賠償金を払うのは太陽が西の空から昇らない限りあり得ないだろう。

　今、支那共産党が考えているのは、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大の責任を回避することで、そのためには何でもするであろうと思っているが、産経新聞によればスイス人生物学者の「ウィルソン・エドワーズ」という人物が、支那のメディアに登場し、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に懸念を提示し、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言していることに関して、在支那のスイス大使館は「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と批判していると報じられている。
　　
　この「ウィルソン・エドワーズ」と言う名前からして不可解であり、「ウィルソン」も「エドワーズ」のどちらも姓のようで、日本人名であれば「鈴木・高橋」みたいなもので名がないし、その姓名を逆にして「エドワード・ウィルソン」とすると高名な生物学者として実在するようだ。スイスは国民皆兵の国であり、各家には銃まで置かれていて万一に備えおり、だから自国民の個人情報の管理が厳重にされていて「ウィルソン・エドワーズ」なる者が実在するかどうかなど瞬時に判明するだろうから、在支那のスイス大使館が「存在するなら、会ってみたい」と言っているのは、支那共産党が架空なスイス人生物学者まで出しての工作活動に呆れているからであろう。　
　
　支那人も朝鮮人もすぐにバレるような嘘を付くのを得意とすることから、どうせ嘘を付くならばスイス人ではなく北朝鮮人の生物学者とすれば、架空の人物がいつのまにか実在の人物になっているかも知れないし、米国を批判するならばと北朝鮮も協力してくれるだろう。いくら武漢肺炎ウイルスの起源国であると世界から厳しい目が向けられているからとしても、それを逸らすためとは言え、必死になって嘘をついている支那は哀れであり、もう天文学的な賠償請求されることは避けられない。
　
　米国がウイルスが武漢のウイルス研究所から流失したとする確実な証拠を掴もうとしているのは賠償請求することで支那を衰退させることであり、支那人は人民服を着て自転車に乗っているのが一番似合うし、国力の衰退により支那が東洋の貧しい小国になることが世界を平和にするのであり、武漢肺炎ウイルスを抑え込んだと言っても嘘だろうから、選手団を危険に晒す訳にも行かないので北京五輪の開催も不可能だし、その前に少数民族に対する大量虐殺を行っている支那には開催する資格はないのである。
（2021/08/15）

旭日旗に関して韓国はまた嘘を付いたようだが

旭日旗禁止は事実無根　韓国側発表にＩＯＣ、文書で通達

2021/08/09

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は９日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が同日午前、韓国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）を兼ねる大韓体育会に対し、旭日旗の会場内使用を禁止していないとの旨を文書で通達したと明らかにした。

大韓体育会の李起興会長は８日の記者会見で、ＩＯＣから「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章５０条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」としていた。

組織委が確認したところ、ＩＯＣは「これまでのスタンスと何ら変わっていない、ケース・バイ・ケースで判断する。禁止とはしていない」と回答。大韓体育会にも改めて文書で伝えたという。

武藤事務総長は「はっきり申し上げるが、韓国ＮＯＣ会長が、ＩＯＣが旭日旗の使用を禁止するといったというのは事実ではない」とした。
(サンスポ）

写真：国立競技場近くにあるオリンピックシンボルでは、写真撮影などをする人たちが多くみられた。

（引用終了）

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　無観客で開催された東京五輪が８日に閉幕した。支那の武漢から感染が始まった肺炎ウイルスによる感染症の拡大が止まないことから、無観客となった訳だが、それでも選手達は少しでも良い成績を残したいと、練習に励んだ成果を発揮してくれた訳で、今でも「開催すべきではなかった」とか言っているのは反日サヨク位だろうし、また開催反対を煽った偏向メディアは大会が大成功に終わったことから、大恥をかいていると言って良いであろう。
　
　選手村に入った外国人選手達が感激したと言うか、嬉しがらせたのは、世界中の料理が自由にかつ無料で食べられる食堂があることで、その選手の祖国の料理は無論のこと、せっかく日本に来たのだからと和食にしたり、毎食ごとに世界各国の料理を堪能することも出来た訳で、また市販されているアイスクリームや駄菓子まであったと言うのだから、まさに日本のおもてなしに驚き、機会があればまた日本を訪問して美味しいもの沢山食べたいと思っている外国人選手達が多いのではあるまいか。
　
　外国人が日本を訪問したいのであれば、日本に迷惑を掛けず、伝統文化を大事しなければ歓迎しないし、だから自国の価値観を押し付けたり、日本のものを盗むためや、乗っ取りを図るなどの目的を持っている外国人は来なくて良いし、だから特に支那人と朝鮮人は歓迎されていないのであり、いくらカネ儲けのためとは言え日本の観光業者が支那人と朝鮮人を主とすれば必ず失敗し、裏切られると思っていた方が良いであろう。
　
　さて、今回の東京五輪でも韓国による日本貶めがあったようで、サンスポによれば大韓体育会の李起興会長は８日の記者会見で、ＩＯＣから「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章５０条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」としていたが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は９日、「はっきり申し上げるが、韓国ＮＯＣ会長が、ＩＯＣが旭日旗の使用を禁止するといったというのは事実ではない」として、旭日旗禁止は事実無根だとする文書を大韓体育会に通達したそうである。
　
　韓国側が、ＩＯＣから旭日旗は政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に抵触するとの書面を受け取っていると言うのであれば、それを公開すれば良いのであり、だがＩＯＣは旭日旗は禁止していないとなれば、韓国側は、また嘘を付いていることになり、「嘘つきは朝鮮人の始まり」とは良く言ったもので、すぐバレるような嘘でも平然と付くし、日本を貶めるためならば嘘でも良いから言っておけとの考えのようで、これでは韓国が国際社会から、見放されて行くであろう。
　　
　日本において、旭日旗は准国旗として扱われており、例えば海上自衛隊の艦艇にも掲揚されていることから世界中で日本を象徴する旗として知られているにも関わらず、戦犯旗だとか言って日本を批判するネタの一つにしているのは世界で韓国だけであり、だから旭日旗を批判することは日本と日本国民を守っている自衛隊に対する侮辱ともなり、こんな失礼な話はないだろう。
　　
　韓国は旭日旗は戦犯旗だとする認識を定着させるためにＩＯＣまで巻き込んで「旭日旗は政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に抵触する」との嘘でいつものように日本貶めようとした訳だが、ＩＯＣが否定したことで、どう弁明するつもりであろうか。おそらく、また嘘をついて日本かＩＯＣの責任にして、逃げるつもりであろうが、もしＩＯＣから受け取ったとされる書面があれば前述したように出せば良いのだから、是非とも見たいもので、大いに楽しみにしている。
（2021/08/12）

女性宮家なるものをいくら作ったとしても

 

女性皇族、配偶者と子供は皇族とせず　有識者会議が調整

2021/08/06

安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）が取りまとめを進める最終報告に関し、女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合は当面の間、配偶者と子供を皇族としない方向で検討に入ったことが６日、分かった。秋までに行われる衆院選後に最終報告をまとめる方針。

有識者会議は皇族数の確保策について、①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する―の２案を軸に法的課題などを整理するよう事務局に指示している。

７月２６日の会合では最終報告に向けた方向性を確認。現在の皇位継承資格を前提に、秋篠宮さまの長男で皇位継承順位２位の悠仁さまが即位されて以降の皇位継承に関しては結論を得ることを見送る一方、「喫緊の課題」として皇族数の確保が必須としている。
（産経新聞）

写真：首相官邸で開かれた皇位継承策に関する有識者会議（春名中撮影）

（引用終了）

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　私のような低級国民とは異なり、いわゆる有識者とされる方は「さすが」と言われるような知識を持っているから、何か決めなければならない時に政府などから声が掛かって、意見を述べる機会がある訳だが、持っている知識はほんの僅かで、知らないことの方が遥かに多いのにも関わらず、何でも知っている筈の有識者として指名されたことから勘違いをし、首を傾げたくなるような見解を述べることもあるようだ。
　
　専門外のことであれば「私には見解を述べるだけの知識はない」と言うべきなのに、それでは有識者としてのプライドが許さないのか、低級国民でも知っていることすら知らずに、平然と世間を惑わすようなことを言っており、だから、有識者、著名人、専門家などと称しても、色々な方がいるので、必ず正しい事を言っているとは限らない。特に見解が分かれていることは自分で調べることが大事であって、まったく別なところから、同じ見解が２つ以上出ていれば、その方が正しいのではないかと思った方が良いであろう。
　
　６日付けの産経新聞に、安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）が、女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合は当面の間、配偶者と子供を皇族としない方向で検討に入ったことが分かったそうで、同会議は皇族数の確保策について、①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する―の２案を軸に法的課題などを整理するよう事務局に指示しているとのことである。
　
　安定的な皇位継承策などを議論して得た見解の一つが女性皇族が婚姻後も皇室に残るとは、とても有識者が出した見解とは思えず、いわゆる女性宮家なるものをいくら作ったとしても、無駄であり、なぜならば、皇位継承権がある者が誕生しないからで、その子供は男女を問わず、女系で配偶者の家系となり、男系で維持してきた皇統の断絶につながることは明らかだ。
　
　また、女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合は当面の間、配偶者と子供を皇族としないとは驚く他はなく、ならば当面の間が経過すれば皇族とするのか。女性皇族は結婚すれば臣籍降嫁となって一般国民の身分になることから、今まで結婚後であっても皇室に残った女性皇族はおらず、だから配偶者も子供も永久に皇族とはなり得ない。
　
　女性皇族が、皇族ではない一般男性と結婚した場合に何処に住んで、生活費はどうするのか。税金からとなれば国民の理解を得られないし、また皇族であれば警護対象者であろうが、配偶者である一般男性や子供と一緒に行動している場合に、全員を皇族とみなす警護をしなればならなくなり、混乱することは明らかである。
　
　前述したように、女性宮家なるものをいくら作っても安定的な皇位継承策とならず、第２案である旧宮家の男系男子の皇籍復帰しか策はないのであり、それも、男系男子だけをする養子にする案ではなく、男系男子がおられる旧宮家の中から、一家での皇籍復帰か養子に入る方が良いと思われる。
　　
　この有識者会議が出した最終報告は眞子内親王と小室某との結婚を意識したものであるのは明らかで、小室某はなんとしても皇族になって優雅な生活を楽しみ、同時に自身か我が子の皇位継承を企んでいることは明らかで、当面の間、小室某と子供を皇族としないとか言っても、危険であり、女性皇族は結婚すれば臣籍降嫁となる原則を曲げてはならない。
（2021/08/09）

政界引退が石破氏と別れる理由となった鴨下氏だが

「番頭」失う石破氏　険しさ増す総裁への道

2021/08/04

自民党の石破茂元幹事長の党総裁・首相への道のりが険しさを増している。石破氏が顧問を務める石破派（水月会、１７人）の代表世話人を務め、過去４回の総裁選で石破氏を支えた番頭格の鴨下一郎元環境相が次期衆院選に出馬せず政界引退する意向を固めたためだ。石破派内では次期総裁選での不戦論も漏れる。

　「７０歳を超えたら、次の選挙は出ないと以前から決めていた」

　鴨下氏は２日午後、石破派所属議員に電話し、７２歳という年齢を理由に引退する考えを伝えた。派閥中堅は「昨年から鴨下氏の考えは決まっていた」と語る。鴨下氏は昨年１０月、派閥会長を辞任した石破氏による後継指名を断った。このとき、「いつまでも石破氏の面倒をみられないから」と冗談めかして周囲に説明したという。

　鴨下氏は、過去の総裁選で３回、石破氏の推薦人代表を務めるなど陣営で中核的な役割を担い、厳しい戦いに臨む石破氏の精神的支柱だった。

　石破派は石破氏の辞任以降、山本有二元農林水産相や伊藤達也元金融担当相らベテランが派閥を休退会するなど勢いを失っている。鴨下氏が引退の考えを固めたことについて、同派幹部は「明鏡止水の心境（であること）は変わらない。政策勉強会としてやっていくだけだ」と述べるにとどめた。

　石破氏は国民的な人気は高いが、党所属国会議員の支持で広がりを欠く。党の厚生労働族の重鎮として一定の影響力を持つ鴨下氏が引退することは、石破氏にとって総裁選出馬に必要な党所属国会議員２０人の推薦人集めが一層厳しくなったことを意味する。派閥中堅は「次の総裁選は石破派は『非武装中立』だろう」と述べ、石破氏を擁立せず菅義偉首相の再選に協力する考えもにじませた。（奥原慎平）
　(sankeibiz)
　
　写真：自民党石破派のパーティーで登壇する石破茂元幹事長（右から５人目）と派閥の議員ら＝７月８日午前、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

（引用終了）

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　２０年ほど前の話になるが、ある趣味の会の役員として、会報を作ったりして自分なりに一生懸命やっているつもりだったが、会のトップとの意見が次第に合わなくなって来た頃に、私をバカにするようなことを言われたことから、さすがの私も切れて諸般の事情と称して会を辞めたことがあった。喧嘩別れではなく、もう相手に出来ないとして静かに去ることにした訳だが、他の会員の方からは私が辞めたことを残念がる声があったようで、その後に会がどうなったか承知していないが、噂によれば多くの方が辞めてしまったと聞いている。
　
　会のトップは、ある分野で造詣が深いことから近づいて来る方も多いようだが、私のように離れて行く方も多いとのことで、確かに、私が役員だった時に感じたのは「自分ほど物知りは他にはいない」と平然とのたまうことから謙虚さが感じられず、これでは人望がないのは当然で、いくら物知りだとしても知っている知識はほんの僅かで、知らないことの方が遥かに多いのだから、もし知っていることであって敢えて知らないふりをして、相手を立てることが大事で、だからバカなふりをすることも謙虚さの一つだと思っている。
　
　この趣味の会のことを書いたのは、sankeibizに自民党の石破茂元幹事長が顧問を務める石破派（水月会、１７人）の代表世話人を務め、過去４回の総裁選で石破氏を支えた番頭格の鴨下一郎元環境相が次期衆院選に出馬せず政界引退する意向を固めたと報じているからである。鴨下氏は７２歳という年齢を理由に引退する考えのようで、また鴨下氏は昨年１０月、派閥会長を辞任した石破氏による後継指名を断っているとのことで、このとき、「いつまでも石破氏の面倒をみられないから」と冗談めかして周囲に説明したという。
　
　鴨下氏が「いつまでも石破氏の面倒をみられないから」と言っているが冗談ではなく本心であれば私が趣味の会を辞めた理由と似ており、「他に親しい仲間がいるだろうから、後は適当にやって欲しい」と言っているようなもので、政界引退が石破氏と別れる理由となり、石破氏としても引き止める訳にもいかず、他に代表世話人のなりてを探す必要があるが。果たしてなりてがいるであろうか。
　
　鴨下氏は長年石破氏と接していて、その性格やものの考え方が分かっていたであろうし、おそらく支えるほど人物でないと見抜いていたことから、政界引退を機会に石破氏支持を止めることにしたのであろうが、それでも人望がないことで知られている石破氏を過去４回の総裁選で支えていた理由は何であろうか。石破氏を後ろから味方を撃つような批判を得意とし、自民党が野党に転落した時に、党の再建に取り組まず離党した過去がある裏切り者であるにも関わらずである。

　このsankeibizの記事の中に「石破氏は国民的な人気は高いが、党所属国会議員の支持で広がりを欠く」とあるが、世論調査の対象が自民党に批判的な方であれば確かに人気は高いようだし、偏向メディアも石破氏が次期総理候補として相応しいと報道するが、総理になる前に自民党総裁になる必要があるのに、自民党内では支持者が少ないとなれば総裁にも総理にもなれないのを石破氏は知らないようだ。
　
　偏向メディアが石破氏がを持ち上げていて、自民党にとどまっている時点で、総理総裁は無理であり、どうしても総理になりたいのであれば、離党して野党に行けば良いし、かって民主党が政権交代を成し遂げたことがあるのだから、野党に行った石破氏が手腕を発揮して再び自民党を野党に転落させれば、その功績から石破総理の誕生は夢ではないので、是非とも野党に行って頑張って欲しいものである。
（2021/08/06）

もし日本が北京五輪に参加するとなれば

【ニュースの核心】北京での「ジェノサイド五輪」スポンサー・ゼロの可能性　「広告戦略上最高イベントでない」トヨタが証明

2021/07/31

東京五輪では、日本選手による空前のメダルラッシュが続いている。第７日の２９日、柔道で男子１００キロ級のウルフ・アロンと、女子７８キロ級の浜田尚里（しょうり）がともに金メダルに輝いた。卓球は混合ダブルス金メダルの伊藤美誠が女子シングルスで銅メダルを獲得した。「平和の祭典」は、新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）が猛威を振うなかでも継続されているが、米国と中国の緊張状態も高まっている。米国中心の自由主義陣営が問題視する、中国軍による「台湾侵攻」を見据えた軍事演習と、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧は、来年２月の北京冬季五輪を直撃するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が分析した。

　東京五輪が連日のメダルラッシュに湧くなか、米国と中国が台湾をめぐって、緊迫した「つばぜり合い」を続けている。来年の北京五輪の行方も、一段と不透明になってきた。

　中国は７月に入って、「台湾への侵攻」を想定したとみられる軍事演習を相次いで実施している。１３日には中国海軍機が海上封鎖を狙った機雷投下訓練、１６日には陸海軍が合同で昼夜にわたって上陸訓練を実施した。

　これに対して、ロイド・オースティン米国防長官はシンガポールで演説し、「米国はアジアに永続的に関与する。中国の南シナ海に対する一方的な権益の主張は根拠がない」と断じた。ただ、一方で「われわれは対立を求めてはいない」とも付け加えた。

　そんななか、東京五輪の開会式で、台湾選手団は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の表記の「チャイニーズ・タイペイ」の「ち」ではなく、「台湾」の「た」の順番で入場行進し、テレビでも、ＮＨＫの女性アナウンサーが「台湾です！」と紹介した。
　
　これが大会組織委員会の判断だったのか、それともＩＯＣが決めたのか、不明だが、中国の不快感は容易に想像できる。

　中国当局の反発が聞こえてこないところを見ると、来年の北京五輪を控えて、あえて事を荒立てるのを避けたようにも見える。習近平国家主席にとって、「北京五輪の開催と成功」は至上命題なのだ。

　ところが、ここへきて暗雲が強まってきた。

　２０２４年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送ったからだ。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド（民族大虐殺）五輪にこそＯＫだ」と題する署名コラムを掲載し、「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年２月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。

　コラムは、中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を１００万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態に触れた。そのうえで、「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」と書いた。

　企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きいだろう。
　
　トヨタの広告見送りは大企業にとって、五輪といえども「世界の誰もが祝福する広告戦略上の最高イベント」ではないことを証明した。

　人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはない。

　といって、中国が方針転換するとも思えない。それは習氏の求心力低下に直結する。欧米は、１９３６年のベルリン五輪でナチス・ドイツや、アドルフ・ヒトラーが見せた偽装にだまされた失敗も経験している。

　東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態もし日本が北京五輪に参加するとなればになる可能性が出てきた。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
(zakzak)

写真：北京冬季五輪のエンブレム（共同）

（引用終了）

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  日本人選手の活躍が目覚ましい東京五輪だが、武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大を防ぐために無観客開催となったのは残念であり、それでも村井宮城県知事は県内で開催される男女サッカーの１０試合を有観客とする決断をしたのは、今回の五輪が東日本大震災で大きな被害を受けたものの、それから復興したことを内外に示す意味でもあった訳である。試合が行われた宮城スタジアムは残念ながら満席とはならなかったようだが、有観客で開催したことに意義があるのであり、プロ野球や高校野球が有観客であるのに、五輪だけが無観客では納得出来ない方も多いのではあるまいか。
  
 待ちに待った東京五輪なのに、無観客開催となった元凶は支那が武漢肺炎ウイルスという生物化学兵器を人工的に作って感染している支那人を観光目的などで世界各地に送り出したからに他ならず、それを作った目的は世界支配のために有効だと判断したのであろうが、にも関わらず自国民への感染防止の措置を取らなかったのは、人口が多すぎるので、何人死亡しても問題ないし、かえって良かったと思っているからであろう。
 
 支那は武漢肺炎ウイルスによって世界中に迷惑を掛けているのに、謝罪どころか開き直っており、世界中から支那に対する批判が高まったとしても、その態度に変化はなく、習近平以下の支那共産党の顔ぶれを見れば、さすが山賊の子孫だと言われるようにどいつもこいつも人相が悪いからで、もし支那と言う国がなくなれば、世界はどれほど安泰かと思うし、だから支那で何かあっても手を差し伸べず、衰退させることが世界を救うと言えるのである。
 
 さて、来年の２月は北京五輪が開催の予定だが、自国民だけでなく、武力で併合した周辺国の民族を浄化の名で平然を殺戮する支那共産党が開催するようでは「ジェノサイド五輪」と言われるのは当然であろう。zakzakによればジャーナリストの長谷川幸洋氏が、人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはないとして、　東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態になる可能性が出てきたと書いている。
 
 もし日本が北京五輪に参加するとなれば、支那共産党によるジェノサイドの共犯者とみなされるし、既に欧米諸国からは北京五輪をボイコットするとの声も出ているからである。その前に武漢肺炎ウイルスを作った支那が北京五輪までに、効果があるワクチンを開発しているとは思えず、今でも次々と変異種が生まれ、既存のワクチンの効果がなくなっている状況で、選手や関係者などを北京に送る国があるとは思えず、どうしても開催したければ自国民だけの無観客にすれば良いのではなかろうか。

　日本企業で北京五輪のスポンサーになれば、売国企業と言われるだろうが、それでも支那国内での事業の方が大事だと言うのであれば，そうすれば良いし、最近はものを買う時に気を付けているのは支那に入れ込んでいる企業の製品は避けているからで、だから北京五輪のスポンサーになるのは私のような日本国民を増やすことにもなり、世論調査で支那に良い良い印象を持っていないと回答する方が８割を越えていることを知るべきである。

　北京五輪をボイコットすると政府が敢えて言わなくとも、日本人選手や関係者などへの武漢肺炎ウイルスの感染を防ぐためと称して、残念ながら参加は困難だとか適当なことを言っておけば良いし、ともかく、北京五輪を失敗に追い込み習近平を失脚させることであり、そもそも支那には平和の祭典と言われている五輪を開催する資格はないし、今や世界支配を企む支那は全世界の敵だとの認識があれば日本企業としてどう判断すれば良いか分かるのであろう。
(2021/08/03)