北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいるのは

住民「怖い」…消えた木造船いまだ発見に至らず

2017/11/26

　秋田県由利本荘市に漂着した北朝鮮籍とみられる木造船が係留されていた場所からなくなっていた事態を受け、県警警備部と由利本荘署は２５日夜、防波堤周辺を、チャーターした遊漁船（６トン）で捜索したが、水が濁っていて船体の確認には至らなかった。

　遊漁船は午後６時半頃、船舶係留施設「本荘マリーナ」を出港。木造船が漂着し、係留されていた外海近くの防波堤の周辺一帯を、海中灯や集魚灯、水中音波探知機（ソナー）で捜索した。遊漁船は１時間ほどで現場から引き揚げた。

　海面を照らし出す明かりが、海岸からも確認出来た。同日夜の捜索に協力し、木造船が係留されていた現場近くを日中に航行した遊漁船の船長、柴田隆雄さん（６１）によると、消波ブロックの近くに船から流れ出したとみられるオレンジ色の救命用浮輪が浮き沈みしていた。ブロックから１本のロープが垂れ下がり波間に漂っていたという。

　柴田船長は「エンジンが壊れた小さな木造船を防波堤までたどり着かせるのは至難の業だ。助かったのは、幸運としか言いようがない」と話した。

　木造船が係留されていたのは、子吉川の河口右岸の防波堤。木造船はロープでつなぎ留められ、県警が天候の回復を待って引き揚げる予定だった。県警は、沈没したか、沖合へ流されたとみており、２６日も付近を捜索する。

　本荘マリーナ近くに住む無職桶田赳夫さん（８０）は「船を調べることができれば安心できたかもしれない。８人が本当に漂着しただけなのかはっきりしないままなのは怖い」と、不安そうに話していた。
（読売新聞）
　
（引用終了）

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　今年９月２３日、麻生太郎副総理兼財務相が宇都宮市の講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れて「武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と述べてサヨク連中から批判されていたが、麻生氏は正論を述べているのに過ぎず、批判する方がおかしな話だと書いた記憶がある。
　
　麻生氏は難民を偽装した武装工作員が潜入した場合に対応を述べたものであり、武装している理由は潜入の目的をためであり、だから発見したとしても投降に応じるとは思えず、おそらく激しく抵抗するであろうから、携行している武器によっては警察の特殊部隊ＳＡＴであっても対処出来ないであろう。
　
　朝鮮半島有事の恐れがあるが、北朝鮮による核実験や、弾道ミサイルの発射がしばらく行なわれていないのは嵐の前の静けさのようである。ところで、今の時期は日本と北朝鮮の間に広がる日本海は、波が高く、風も強いそうで、小型船の運航は危険で遭難の恐れがあるにも関わらず、北海道や東北地方などの日本海側の海岸に北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいるのは不気味としか言いようがない。
　
　１１月２３日、秋田県由利本荘市の海岸に「北朝鮮から来た」と話す８人の男性を乗せた木造船が漂着したそうだが、読売新聞によれば２５日、県警が天候の回復を待って引き揚げる予定だった木造船が係留されていた外海近くの防波堤からなくなっているのがわかり、チャーターした遊漁船（６トン）で捜索したが、水が濁っていて船体の確認には至らなかったとのことである。

　漂着した木造船を調べないうちになくなってしまったのは残念であり、乗っていたとする８人の男性の証言を裏付けるためにも特に船内の調査は必要であり、県警は、沈没したか、沖合へ流されたとみているようだが、それより、確保された８人以外に乗っていた者がいるかも知れず、であるから、その者が木造船を調べられないうちに奪ったとも考えられる。
　
　北海道や東北地方などの日本海側の海岸に、北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいることは、漁師を装った工作員を送り込むことで、日本侵略が始まったかも知れず、エンジン故障による単なる漁船の漂着と思わない方が良いであろう。今回の漂着した木造船の画像を見ると、船体が波に弱く沈没しやすい構造のようであり、また一ヶ月間以上漂流しても生きられる水や食料を積んでいたとは思えない。
　
　これは仮説だが、漂着した木造船は沖合いの母船から発進し、工作員の潜入に成功したが、エンジン故障により母船に戻ることは出来なくなり、何とか祖国に帰国するために漂流を装って、漁師に扮した者８人だけが、当局に敢えて拘束される覚悟で、民家のインターフォンを鳴らしたのではなかろうか。
　
　北朝鮮籍の小型漁船が相次いで漂着しているにも関わらず、偏向メディアは、相撲の不祥事の方を大きく取り上げているようだが、武装した工作員の潜入に成功した小型漁船もあるかも知れないし、また北朝鮮は日本人を拉致するために小型漁船で工作員を送り込んだことがあるにも関わらず何ら危機感すらないようで、偏向メディアには日本国民の命を守るために啓蒙する報道放送はしないとの方針があるようだ。
（2017/11/28）

写真：秋田県由利本荘市の海岸に漂着した北朝鮮籍の小型漁船

慰安婦像を設置したサンフランシスコに法則発動か

サンフランシスコ市長、慰安婦像の受け入れ署名

大阪市との姉妹都市解消決定的に

2017/11/23

　【サンフランシスコ＝共同】米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名した。複数の市関係者が明らかにした。市議会が14日、民間からの像の寄贈を受け入れる決議を採択していた。
　　
　大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、市議会決議を拒否しなければサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると文書などで申し入れ。日本政府も「極めて遺憾だ」（安倍晋三首相）とリー氏に決議拒否を求めていた。リー氏は今回、像受け入れを明確に示し、両市の姉妹都市関係の解消が決定的となった。

　少女像は地元の民間団体がサンフランシスコ市に寄贈。市内の公園に設置され、９月22日に除幕式が開かれた。　　
（日本経済新聞）　　
　
（引用終了）

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　本当の話かどうか分からないが、小学生の息子から「売春て何のこと」と問われた父親が答えてに詰まって「春を売ると言うことだから、デパートなどでやっている売り出しのことではないか」と答えてしまったそうである。
　
　しばらくして、その息子を連れて買い物に出かけて、あるデパートに行ったところ「スプリングセール」との横断幕が掲げてあるのを見た息子が「お父さん。ここで売春やっているよ」と大きな声を出したので、赤面してしまったそうで、子供には嘘を教えてはいけないのは分かるが、小学生に売春の本当の意味を教えて良いものか考えさせられる話ではなかろうか。
　
　最近はカラスが鳴かない日はあっても慰安婦に関する報道がなされない日はないようで、これだけ報道されれば売春と同様に小学生の息子や娘に、慰安婦とはどのような仕事をする人なのかを問われて困惑している親がいるかも知れない。

　朝から晩まで「慰安婦問題がどうのこうの」とか「慰安婦像の設置を巡って紛糾」などと、７０年以上前の慰安婦の件が蒸し返されているが、一番の被害者は、日本人元慰安婦であり、報道される度に当時のことを思い出すことであろうし、まして朝鮮人のように謝罪や補償を要求している訳ではないので、もうそっとして欲しいと願っているのではあるまいか。
　
　慰安婦問題は日韓政府間で不可逆的に解決し、２度と蒸し返さないとの条件で合意したが、日本政府が基金１０億円を提供するなどもう終わった問題であるにも関わらず、韓国は慰安婦像を撤去しないどころか反対に増やしているようである。その慰安婦像が韓国内だけでなく、世界各地に設置され始めており、日本経済新聞によれば、米サンフランシスコ市のリー市長は２２日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名したそうである。
　
　この少女像は、韓国内で米軍の装甲車に轢かれて亡くなった少女を象徴するために制作されたものだが、いつの間にか慰安婦像とも言われるようになっており、誰が制作しているのか知らないが、儲かれば何でも良いと言う訳で、実にいい加減な話ではなかろうか。
　
　サンフランシスコ市には支那人と朝鮮人の移民が多く、被選挙権と選挙権を得ているなれば、日本を貶めることならば何でもする訳で、このリー市長は元支那人のようであり、だから設置を受け入れたのであろう。いくら米国籍を取得していたとしても元支那人が米国のため、またサンフランシスコ市のための政治をするとは思えず、すべて祖国である支那の利益となる政治を行なうだろう。
　
　大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に向けた手続きを進めているようであり、解消は当然で、大阪や日本が困ることは何もないし、これでサンフランシスコ市は日本人が好んで訪問する友好的な都市ではなくなってことは確かである。
　
　サンフランシスコ市の慰安婦像の問題は、移民問題と言っても良いであろうし、なぜならば、移民に被選挙権や選挙権を与えると、その移民の祖国によって政治利用される危険性があるからで、移民が暮らしている国の国益のために働くとは思えない。
　
　日本は、この米国の教訓を生かして移民を受け入れるべきではないし、また帰化しているとしても、被選挙権や選挙権を与えるべきではなく、民進党には「韓国のために日本の政治家になった」と公言する議員がいるからで、要するに日本の国益のために働く気持ちはないと言っているからである。
　
　ところで韓国で起きている地震は、朝鮮人が日本の東北地方でお稲荷さまを破壊した祟りではないかと思われるが、慰安婦像を受け入れたことで、サンフランシスコ市に近いうちに朝鮮の法則が発動する可能性が高まったと言えるし、地震の巣と言われているサンアンドレアス断層が動きだすかも知れない。
（2017/11/25）

写真：米サンフランシスコに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像＝9月22日（AP＝共同） 

天皇陛下の韓国訪問はあり得ない

韓国で天皇の訪韓に関心集まる「訪韓が実現すれば日本との関係は改善する」

2017/11/17

　韓国で天皇陛下の訪問に関心が集まっている。「日本との関係改善に寄与」との思惑で、李洛淵首相も日本メディアのインタビューで期待感を示した。その一方でトランプ米大統領の歓迎夕食会をめぐり日本国内には反発も。陛下の退位は19年3月末が有力とされ、訪韓が実現するかは微妙だ。

　韓国紙はこのほど、陛下の訪韓を相次いで取り上げた。中央日報は「天皇、退位前に韓国訪問は可能？韓日関係改善に大きな寄与」との記事を掲載。「最近、韓国では日本の天皇の訪韓に言及されることが増え、実現すれば韓日関係の改善に大きく寄与するという意見も出るなど関心が集まっている」と報じた。

　この中では「康京和外相は10月30日、国会で開かれた外交統一委員会の国政監査で「天皇の訪韓が実現すれば両国関係が発展すると考える」と述べた、と説明。ただ、康外相は「日本政府との協力と協調が必要であり、いつ実現するのか予断は難しい」とも話したという。

　李洙勲新駐日大使も10月31日、日本に到着した直後に「天皇の訪韓が実現すれば韓日関係の発展に非常に重要な意味を持つだろう」と強調。李大使は赴任前の25日の記者会見でも天皇の訪韓について「韓日関係の解氷に大きく寄与するのではないだろうか。必ず実現すればいい」と語っている。

　東亜日報は「李洛淵首相、『在位中に来られることを願う』と明仁日王の訪韓に期待示す」と報道。9月に行われた李首相の朝日新聞とのインタビューを改めて持ち出し、「『必ずお越しいただければと思う。それも在位中に来られることを願う』と答えた」と伝えた。

　同時に記事は訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に言及。「文在寅政府の慰安婦交渉の順守を促してきた日本国内では、大統領府が文大統領とトランプ大統領との首脳夕食会に元日本軍慰安婦を招待したり、メニューに独島（日本名・竹島）エビを盛り込んだりしたことめぐり、反韓の雰囲気が起きている」としている。

　さらに、日本国内に「韓国が過去の歴史を打ち出して、韓米日の協力には積極的でないと不満を漏らす空気があちこちから現れている」とも指摘。「『知韓派』と言われている額賀福志郎日韓議員連盟会長も9日、（自民党の）派閥会合で『非常に残念な事態だ』とし、『アジアの不安定を克服することに、日韓、日米の連携が重要な鍵を握っている。韓国国民に向けたパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい』と述べた」と懸念している。

　トランプ大統領の歓迎夕食会について、日本政府は韓国政府に抗議するなどしたが、韓国側は「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。1992年に中国を初めて訪問された陛下の訪韓が実現するかは歴史問題を抱える日韓両国が今後、未来志向の信頼関係を醸成できるかにかかっている。
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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 １１月５日、米トランプ大統領が来日し、天皇皇后両陛下との会見や、安倍総理主催の晩餐会に出席するなど２泊した後の７日に、次の訪問国である韓国に向かったが、トランプ氏は出来れば韓国を訪問したくなかったとの話も伝わっている。
　
　韓国側が用意したホテルにトランプ氏は泊まらず、大統領専用機に泊まったのは、仕方なく韓国に来たとの意思を示したものであろう。米国と韓国は同盟国でありながら、かってリッパート駐韓米国大使が襲撃される事件が起きるなどしており、それを韓国側が防ぐことが出来なかったことで国交断絶の可能性もあった訳だが、そのような物騒な韓国をなるべく訪問したくないと他の外国首脳も思っているのではあるまいか。
　
　韓国にとって、最も重要な同盟国の元首であるトランプ氏を国賓として迎えながら、晩餐会に日本固有の領土である竹島近海で収穫したエビを独島エビとして出したり、元慰安婦を招いてトランプ氏と抱き合う演出を用意するなど、日本を貶めるためとなれば何でも政治利用するようであり、おそらくトランプ氏は分かったことであろうから、韓国訪問は二度とないであろう。
　
　ところでトランプ氏までも反日のために利用する韓国だが、譲位前の天皇陛下の訪問にメディアの関心が集まっているとレコードチャイナが報じており、中央日報は「天皇、退位前に韓国訪問は可能？韓日関係改善に大きな寄与」との記事を掲載したそうである。
　
　ものには順序があると言われているが、韓国は分かっていないようで、天皇陛下が訪韓すれば日韓関係が改善するのではなく、改善してから訪韓するかどうかを検討するのであり、現在のように日韓関係が悪化しており、また朝鮮戦争中は休戦中で、未だに朝鮮半島は戦時下であることから、そのような危険な所には天皇陛下が訪れることはあり得ない。
　
　天皇陛下をはじめとする皇族の外国訪問は友好と親善のためであって、それが実現するためには、日本とその国との友好関係が維持されていなければならず、だが天皇陛下を「日王」などと蔑視している世界で唯一の国が韓国であり、そうなると、天皇陛下が訪問される外国の中で、最も実現性がない国だと言えるだろう。
　
　前述したように韓国は同盟国である米国のトランプ氏でさえも政治利用した国であることから、諸外国の元首や首脳を迎えるようなレベルに達していない国であり、国際会議などで文在寅大統領が諸外国の首脳からほとんど無視されている様子が伝わって来ているのはその証左ではなかろうか。
　
　天皇陛下の韓国訪問はあり得ないし、その理由を韓国は考えて欲しいもので、日韓関係の改善のためだなどと言っているようでは、天皇陛下を政治利用するために訪問を願っていることは明らかで、韓国には歴史問題を終了させる意思もないだろうから、天安門事件の後の天皇皇后両陛下の支那訪問と同様に騙されるだけである。
（2017/11/22）

ＮＨＫに紅白歌合戦は国民的番組との自覚があれば

『紅白』初出場TWICEに「韓国枠いらない」の声多数......10代から絶大なる支持も、他は「まったく知らない」

2017/11/16

　年末の『NHK紅白歌合戦』の出場歌手が決定。30年目のエレファントカシマシや20周年の三浦大知、10周年のHey! Say! JUMP、トータス松本（ソロ）などが初出場となることがわかった。

　全体的に「見所」の少ない『紅白』となるのは明白だ。昨年は「ピコ太郎」や「君の名は。」「逃げ恥」など盛り上げやすいエンタメコンテンツがあったが、今年は目立った大ヒットがない。安室奈美恵や桑田佳祐などにも出場を断られたようで、結局ジャニーズとAKBグループが中心となりそうだ。これでは今年の視聴率下降もやむなしか。

　その一方、女子中高生の間で人気ということで、初出場となったのが韓国アイドルグループ・TWICEだ。

　TWICEは9人組のアイドルグループで、昨年日本に上陸。10代から大きな支持を集めているようだ。ちなみに、そのうち3人（ミナ・サナ・モモ）は日本人である。"TTポーズ"は今年、流行のポーズとして時折メディアでも取り上げられていた。

　韓国グループの『紅白』出場は実に6年ぶり。ただ、やはり一部からは厳しい声が......。

「一部では『韓国枠はいらない』『そこまで知名度あるの』『流行って、ステマじゃん』など、拒否反応を示す意見は多いですね。10代に大人気なのは確かなようですが、他の世代にはあまり浸透していないのもあるでしょう。そもそも『ゴリ押し』ということで嫌う意見も多数です。

『嫌韓』に敏感な人も多いですし、『安室などの空いた枠に入れただけ』という声もあります。韓流を好きでなければ特に喜ばしい出場でもないということでしょうか」（記者）

　やはり一部の「韓流バッシング」は今なお強い様子だ。TWICEの存在が『紅白』視聴者離れの要因にもなり得るということか。

　TWICEが10代に絶大なる人気を誇るのは事実だが、全世代の支持を集める存在ではないらしい。まあ、今回の『紅白』で一部世代の支持すらもなさそうな出場者が多いのも否定はできないのだが......。
（Business Journal）
　
（引用終了）

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　間もなく師走と言われる１２月を迎えるが、日の入りも早くなり、午後４時半ころには暗くなってしまうので、畑仕事も日が長い時期と比較してかなり短くなってしまったし、また、だいぶ寒くなってきたので、無理をせず、早めに帰宅するようにしている。
　
　自宅に戻っても、寝っ転がってテレビを見ることはなく、パソコンの前にいるか、本や新聞を読んでいることが多いが、なにせテレビと言えば、ロクでもない番組が多いし、新聞のテレビ欄に目を通しても「今日はこの番組を見るか」と思える番組はないのだからので、かっては見逃さないようにビデオデッキに録画予約をしていたことはあったが、今では録画装置そのものを持っていない。
　
　テレビが面白くないとの声を良く聞くし、外出もままならない年寄りならば、テレビを見るくらいしか楽しみがない訳だが、その年寄りが、どのチャンネルを回しても面白くないと言っているのだから、テレビが斜陽産業となりつつあるのは間違いなく、既に視聴率の低迷で、業績が悪化し、赤字に転落した局もあるそうであり、テレビ局の一つや二つ廃局しても国民生活には何の影響もないだろう。
　
　テレビ局には有料の局と無料の局があるが、その中で視聴方法を巡って問題になって訴訟に発展しているのはなぜか有料のＮＨＫだけであり、民放の有料局の場合はスクランブル化されているので、契約をして視聴料を払わない限り、視聴することは出来ないし、それが原因で訴訟になっているとの話は聞いたことはない。
　
　ＮＨＫの場合は有料局でありながらスクランブル化されていないことから、契約していなくとも視聴可能だからである。しかし、ＮＨＫはスクランブル化を頑として拒否しており、契約していない世帯や企業を訴えてまで、受信料を徴収しようとしている訳であり、訴訟費用も受信料から出しているのであろうが、スクランブル化すれば受信料問題はあっという間に解決するのに何とも無駄なことをしているものだ。
　
　でなぜ受信料を払わないの方がいるのか、ＮＨＫは分かっていないようで、その理由の一つが報道放送に大いに問題があるからであり、なぜならば日本放送協会でありながら、どこの国の放送局なの分からない報道放送が行なわれているからで、これも局内に在日朝鮮人がかなり入り込んでいるからではなかろうかと言われている。
　
　ＮＨＫは日本国民から嫌われることが局是となっているようで、Business Journalによれば、年末恒例の番組である紅白歌合戦に、TWICEと言う韓国のアイドルグループが出場するそうで、かって韓国のグループを紅白に出場させて視聴率が下がったことがあるのにも関わらず、６年ぶりの出場だそうである。韓国で人気があるのかないのか知らないが、日本で放送され、多くの日本人が見る番組なのに、知名度もない韓国のアイドルグループが出場させてＮＨＫは何をしたいのかと言いたい。
　
　かって偏向メディアが捏造した韓流ブームによって、韓国に親近感を持つようになった日本人が増えるどころか、反対に嫌悪感を抱くようになったと言う笑い話のようになっており、だが、ＮＨＫは懲りることなく、まもなく穏やかな新年を迎えようとする年末恒例の国民的番組である紅白歌合戦に、聞いたこともない朝鮮人グループを出場させて日本国民を不愉快にさせようとしている訳である。
　
　ＮＨＫに紅白歌合戦は国民的番組との自覚があれば、朝鮮人に限らず外国人を出場させる必要はないし、にも関わらず、韓国のアイドルグループを連れて来れば視聴率が上がると思っているのであろうか。日本放送協会ならば、朝鮮人グループなど出場させず、日本人歌手を出場させるべきであり、それでも朝鮮人が大事だと言うのであれば、国民の紅白離れは加速するであろう。
（2017/11/19）

小池氏は都民と希望の代表辞任に続いて都知事も辞任か

希望・小池代表が辞任＝後任に玉木氏

2017/11/14

 　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１４日の党両院議員総会で「代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べ、代表を辞任した。後任には玉木雄一郎共同代表が就いた。先の衆院選敗北で自らの求心力が低下する中、玉木氏の下で新執行部が発足することを踏まえ、都政に専念する考えに傾いたとみられる。

　小池氏は「国政のことは国政にお任せしたい」と語った。
　両院総会では古川元久衆院議員を幹事長に起用する人事を了承した。このほか、代表代行に大島敦、政調会長に長島昭久、国対委員長に泉健太、選対委員長に大西健介の各衆院議員、参院議員団代表に松沢成文参院議員を充てることを決めた。
（時事通信）
　
（引用終了）

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 以前購入した「バカになれる人ほど人望がある」との書名の本があるが、その本には時と場合によっては知っていても知らないふりをしたり、謙虚さを失わないことが大切であることなどを著している。この本の著者は自分は物知りだと自慢していたそうだが、百科辞典が、多くの学者によって編集されていることから、自分の知っている知識など広い世間の中ではホンの僅かだと愕然とし、この本を著した訳である。
　
　ある分野に関して造詣が深い人がいたが、本を出したり、テレビ取材を受けるなどしていた。そのため近寄ってくる人も多かったが、去って行く人も多かったとの話を聞いたことがある。なぜかと言うと、自分ほどの物知りはいないとの自惚れがあり、他にも私生活に問題があったり、周囲の人の苦言に耳を傾けることはなかったことからで、謙虚さを失えば、せっかく知識を生かすことが次第に出来なくなってしまうのは当然で、まさに人望がなかったためとしか言いようがない。
　
　人は周囲から高く評価されるとなぜか勘違いをすることが多いようで、自分は優秀だから評価されているのではとして、夢と言うか、以前から考えていることを実行しても上手く行くのではないかと自分の立場を忘れて思う訳で、その典型的な例の一つが、小池百合子東京都知事が国政政党である希望の党を立ち上げ代表に就任したことである。
　
　都知事と国政政党の代表を兼務することなど無理だとの批判を浴びていながら、衆院選に望んだ希望の党は大惨敗し、からくも当選したのは民進党から移籍した前議員組だと言うのだから話にならない。当然ながら小池氏の責任問題となる訳だが、時事通信によれば１４日の希望の党両院議員総会で「代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べ、代表を辞任したとのことで、後任には玉木雄一郎共同代表が就いたようだ。また小池氏は「国政のことは国政にお任せしたい」と語ったとのことだが、呆れてものが言えないとはこのようなことではなかろうか
　
　小池氏は都議選の後に都民ファーストの会の代表を辞任し、その後、希望の党の代表に就任したが、衆院選が終われば辞任するのではと予想していたが、その予想は的中したようだ。都知事の身分でありながら、国政のことは国政に任せておけずに希望の党を立ち上げことが間違いの始まりであり、また勘違いでもある訳で、だから小池氏は何をしたかったのかとの声があるのは当然であり、その希望の党が元民進党により背乗りされてしまったから逃げ出すとは無責任の極みである。
　
　代表辞任に理由は都政に専念するためとのことで、ならば都職員との信頼関係が不可欠だが、築地の豊洲市場への移転を巡って、専門家が安全宣言をしているにも関わらず小池氏が未だにそれを認めず、移転日も決まらないことから、東京五輪へ影響が懸念されている。昨年１１月に移転が完了していなければ、間に合わないと言われているのに、もし約２年遅れの来年１０月の移転となれば参加選手の輸送問題で混乱し五輪は大失敗となるような気がしてならない。
　
　これも小池氏ただ一人の責任であり、その人に能力があるのかないかが分かるのはトップにすることだと言われているが、小池氏は無能で無責任だと判断されたのが先の衆院選であり、偏向メディアが小池劇場などと言って、さも有能であるかのような報道放送をしたため大いに勘違いをしたようだ。
　
　しばらくの間は都知事でいるとしても、小池氏の国政復帰は困難であり、これで日本初の女性総理になる芽はなくなったし、政治生命は終わったと言っても過言ではないし、また都庁内では冷たい視線にますます晒されるだろうから、いたたまれなくなって都知事も辞任するかも知れない。
（2017/11/16）

写真：希望の党代表を辞任した小池百合子氏

大陸国家の支那が太平洋を支配しようとしているが

河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」　

2017/11/10

　河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。

　習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

　河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制（けんせい）した。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　支那はどのような国かと問えば、その答えは世界最悪の侵略国家であると言うしかなく、１９４９年の建国後すぐに東トルキスタンを侵略して占領し、多くのウイグル人を大虐殺したのを手始めに、その後も、チベット、ベトナム、フィリピンなどを侵略している。また日本固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島の領有権を主張し始め、最近は毎日のように武装した公船による接続水域や領海への侵入が行なわれている。
　
　さらに尖閣諸島だけでなく、沖縄までも支那の領土であると主張しているし、そこは元々我々の領土だと言えば世界のどこでも領土になってしまうようだし、南シナ海では、暗礁を埋めたてて、人工島を造成し領土主張するまでになっており、領土がなければ作れば良いと言う訳である。
　
　このような無法国家が地球上に存在するのは世界人類にとって不幸であり、中華思想とは世界中が支那に支配される方が幸せであるとし、だから、すべての国に支那人を送り込んで、民族浄化の名の下に、その国の人々を大虐殺して、支那人が多数を占める国にしてしまうことであり、日本も例外ではないことを肝に銘じなければならない。
　
　大陸国家である支那による海洋進出が目立ってきたが、習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことに関して、産経新聞によれば河野太郎外相は、「中国は太平洋と接していない」と不快感を示したそうである。
　
　さすが世界最悪の侵略国家であり、要するに太平洋の西半分を支配すると言っている訳だが、大陸国家でありながら、同時に海洋国家になる野望を持っていると自認したも同然であり、地政学上の観点からすれば同時になることは出来ないし、なぜならば、周辺国と紛争を抱えていながら、海洋進出すれば自滅の道を辿るのは間違いないからである。
　
　支那から見れば、日本の南西諸島が太平洋への出口を塞ぐように連なっていることから、太平洋と接していないことは明らかであり、だから河野外相の発言は正しい。支那は沖縄において様々な工作活動を行っているが、太平洋への出口を確保するための沖縄侵略が既に始まっていると見て良いであろう。
　
　また、この発言は太平洋に点在する諸国に警戒心を抱かせたことになるし、支那は次から次と敵を増やすのを得意としているようだが、米国が太平洋の一部であっても、自国への直接の脅威になる支那の支配を許す筈はない。ともかく、太平洋には領海も排他的経済水域さえ持っていない支那なのだから、口を出すなと言いたい。それにしても、親の河野洋平はダメだったが、その息子の河野外相は良くやっているようで、今後ともその調子でお願いしたい。
（2017/11/13）

写真：河野太郎外相

トランプ米大統領を不愉快にさせた韓国の晩餐会

産経抄　韓国の反日晩餐会　１１月９日

2017/11/09

　長く国際政治の報道に携わってきた毎日新聞の西川恵記者は、「饗宴（きょうえん）外交」の重要性を強調している。政治家の表向きの発言より、テーブルに並んだ料理やワインの方が、外交の成果を雄弁に語ることがあるからだ（『ワインと外交』新潮新書）。

　▼西川記者は２００５年６月、テレビの同時中継を聞いていて耳を疑った。当時の小泉純一郎首相は、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とソウルで会談していた。共同記者会見の後、盧氏が言い放った。「きょうの夕食は軽めにする考えです」。

　▼歓待する気持ちはない、と言わんばかりである。「大統領にある底意地の悪さを感じた」。外務省の高官は夕食会の雰囲気をこう語っていたという。かつて盧政権で秘書室長を務めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「底意地の悪さ」を受け継いでいるようだ。

　▼なんとトランプ米大統領をもてなす晩餐（ばんさん）会で、反日宣伝のショーを催した。メニューには、竹島の韓国名である「独島」を冠したエビ料理が含まれていた。招待客の一人である李容洙（イ・ヨンス）さんは、米国など海外に出かけて日本批判を繰り返してきた元慰安婦である。わざわざトランプ氏と李さんが抱き合う演出まで用意していた。

　▼北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との「紛争の種」を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない。

　▼文大統領が、米国から原子力潜水艦の購入を検討している、との報道もある。北朝鮮の監視に必要というより、保有していない日本に対して、優越感に浸りたいからではないか。そう勘ぐりたくもなる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　今から約２年前の２０１５年１１月２日、韓国・ソウルにおいて安倍総理は朴槿恵大統領（当時）との首脳会談を終えた後に、随行員らと共にソウル市内の一般の飲食店で、昼食をとったそうである。これは韓国側が首脳会談後の昼食会を行なわなかったためで、首脳会談のために訪問した外国の首脳をここまで冷遇するのは世界広しと言えど韓国くらいであり、一般の飲食店では身辺警護も難しいだろうから、もし安倍総理が暴徒にでも襲われたら大きな問題になっていたであろう。
　
　反日が国是になっている韓国だから、日本が嫌がることならば何でもする訳で、大統領自ら外国に行っては日本の悪口を言う、いわゆる告げ口外交をしているのだから、それを聞かされる外国の首脳らもうんざりだろう。そのようなことをしても韓国の評価が上がることはないし、むしろ韓国の異常さが分かることから、訪問すれば、また日本の悪口を聞かさせるだけだとして、それを控える外国の首脳も多いのではなかろうか。
　
　５日、米トランプ大統領が来日し、緊迫する北朝鮮問題に関して安倍総理との会談が行なわれたが、その間、天皇皇后両陛下との会見や、安倍総理主催の晩餐会が迎賓館で行なわれたが、日本側のおもてなしに満足したのであろうかトランプ大統領の表情は終始にこやかであったようである。
　
　日本に２泊したトランプ大統領は、７日に次の訪問国である韓国に向かったが、韓国側が用意したホテルには泊まらず、大統領専用機に泊まったようであり、この事実からしても、トランプ大統領の韓国に対する姿勢が分かると言うもので、要は北朝鮮問題のために苦労しているのに対話を重視する韓国に不満を持っているからであろう。
　
　その韓国でもトランプ大統領をもてなす晩餐会が行なわれたようだが、反日が国是になっている韓国らしい演出があったようだ。産経新聞によればメニューまでも反日で、竹島周辺でとれたエビが「独島エビ」と称されて振る舞われ、また元慰安婦の女性を参加させて、トランプ氏と抱き合う演出まで用意していたと言うのだから、さすが韓国だと言わざるを得ないし、ただただ呆れるばかりである。
　
　トランプ大統領は北朝鮮問題を協議するために韓国を訪問したにも関わらず、反日メニューを出したり、元慰安婦の女性を参加させたのは国内向けのアピールだろうが、これでは国賓であるトランプ大統領を不愉快にさせるだけであり、まさに、韓国には、おもてなしの心などないようで、だから渡航先として韓国を選択する外国人が減っているのではなかろうか。
　
　ところで韓国は、譲位前に天皇陛下の訪韓を要求しているが、米国の大統領にまで反日姿勢を取っているとなれば、凄まじい反日晩餐会となる予想されるから、陛下の訪韓は永遠にないだろう。しかし、晩餐会の出された料理のお粗末さには笑ってしまったが、スーパーで売っている弁当レベルだし、トレイもホームセンターなどで売っているものと似ており、これではおもてなしではなく、嫌がらせだとしか思えない。
（2017/11/10）

写真：７日午後、青瓦台迎賓館で開かれた晩餐会でトランプ米大統領に抱きついた元慰安婦（韓国・中央日報から）

支那人が書いているとしか思えない琉球新報の社説

＜社説＞県内に日本版海兵隊　負担の固定化認めない

2017/11/05

　　政府は、沖縄の基地負担軽減を真剣に目指してなどいない。そのことが改めて明らかになった。強く抗議する。

　防衛省・自衛隊が来年３月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している。
　
　２０２０年代前半に在沖米海兵隊約８千人がグアムなど日本国外に移転する。移転後に、日本版海兵隊と称される水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされた海兵隊グアム移転の意味はなくなる。
　
　１７年版防衛白書は「沖縄の負担軽減を目に見えるものとする」ために「沖縄に所在する兵力の削減とグアムへの移転」に取り組んでいると明記している。
　
　水陸機動団のハンセン配備は、目に見える負担軽減に明らかに逆行する。白書に従えば、海兵隊が移転した後、水陸機動団をハンセンに配備することはあり得ない。検討すること自体、許されない。
　
　水陸機動団は来年３月に約２１００人で編成し、相浦駐屯地（長崎県）に２個連隊が配備される。当初計画では約３千人、３個連隊を新設する予定で、残る１個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。
　
　防衛省は現時点で、３個連隊目の新設を決定していない。新設しないことを早期に決めるか、沖縄には配備しないことを明言すべきだ。
　
　安倍晋三首相は今年６月の沖縄全戦没者追悼式で「政府として基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」「これからも、できることは全て行う」と述べている。首相は自身の言葉に責任を持つべきだが、この間、その責任を放棄し続けている。
　
　米軍機の訓練を県外に移転しても、外来機が飛来して県内で訓練することが常態化している。その結果、爆音被害は一向に改善されていない。水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながる。
　
　米軍横田基地（東京都）に今後、配備される空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイは沖縄で訓練する。日本政府は沖縄の反対を無視して、それを容認している。
　
　訓練の集中によって、沖縄の基地負担は確実に増している。水陸機動団の配備はそれに拍車を掛けることになる。容認できない。
　
　安倍政権は負担軽減に向けた取り組みをないがしろにし「負担加重」を「負担軽減」と言い換えている。県民が負担軽減を実感できるようにするのが政府の責務である。安倍政権はこれまでの姿勢を直ちに改めるべきだ。
　
　米軍基地が自衛隊基地に置き換わることは、沖縄の過重な基地負担が未来永劫（えいごう）続くことを意味する。水陸機動団のハンセン配備は、その第一歩になりかねない。沖縄はそのような状況を決して望まない。断じて拒否する。
(琉球新報）　
　
（引用終了）

（管理人注：引用した琉球新報の社説には段落がなく、非常に読みにくいので、適当に段落を付けました。）

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　１１月５日に来日した米国のトランプ大統領は、安倍総理との共同記者会見の際に、「北朝鮮はとても容認できない」と述べて、 戦略的忍耐は終わったとし、北朝鮮に対する軍事的選択を示唆している。また、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れて、「金正恩が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう」と述べているのは、拉致被害者を返すことで、北朝鮮は米国による軍事的選択を当面避けるための時間稼ぎが出来るではないかと暗に問いかけている訳である。
　
　米国による北朝鮮攻撃が予想されるが、もう北朝鮮といくら対話しても無駄だし、もし、北朝鮮が米国に到達する弾道ミサイルを開発すれば、それを米国として座視することは出来ないからで、米朝が衝突すれば当然ながら日本も大きな影響を受けるであろうし、まさに戦後最大の危機と言って良いだろう。
　
　国家国民を守るための安全保障は最大の福祉と言われているのに、日本には関心がないと言うか、安全を妨げようとする勢力がおり、その一つが偏向メディアで、憲法第９条さえ守っていれば後は何もいらないなどと言っている連中を良識ある日本人として紹介しているのだから話にならない。
　
　琉球新報と言えば沖縄県で発行されている地方紙だが、同じ沖縄タイムスと同様に朝日新聞も驚くほどの極めて偏向した報道をしていることで有名であり、それを読まされる沖縄県民は可哀想で、頭が痛くなるような毎日だろうと同情しているが、なぜかと言うと、日本の新聞とは思えない論調で、県民を洗脳しようといるからである。
　
　その琉球新報が５日付け社説「県内に日本版海兵隊　負担の固定化認めない」は、防衛省・自衛隊が来年３月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している件に関して「検討すること自体、許されない」」として、水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながると配備反対の姿勢を示している
　
　支那が尖閣諸島だけでなく、沖縄までも奪うとしているのに、それに目をつぶって、沖縄から米軍を追い出せば、戦争がない平和な沖縄になると思っているようで、米軍がいなくなった沖縄に、支那は待ってましたと、即人民解放軍を送り込んで来るだろう。そうなれば県民は民族浄化の名のもとで、虐殺されるのは明らかであり、今日まで支那はチベットや東トルキスタンなどの周辺国を次々と支配下においている世界最悪の侵略国家なのである。
　
　太平洋の支配を画策する支那は、それを妨げている沖縄を占拠し支配下におく必要があるとして、様々な謀略活動を展開しているようで、琉球新報が米軍だけでなく自衛隊の配備にも反対する社説を掲げて「検討すること自体、許されない」とまで言うのであれば、琉球新報は沖縄で発行されているものの、既に支那人が経営権を握っている新聞社で、記事を書いているのは日本人ではなく、支那人であったとしても何ら不思議ではない。
　
　琉球新報か沖縄タイムスのどちらかに、読者からの人民解放軍の駐留を希望するとの投稿が掲載されてことがあるが、明らかに侵略を誘っている投稿を平然と掲載するのが沖縄の地方紙なのであり、そのうち、人民解放軍の基地なら大歓迎するが、米軍や自衛隊の基地は県民の負担になっているので、反対するとの社説で掲げるのではなかろうか。
（2017/11/07）

北朝鮮が食料危機になっても心配することはない

北朝鮮で数百万人の餓死「再現の可能性」…韓国閣僚が言及

2017/10/31

　韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は30日、国際社会による経済制裁により、北朝鮮の経済事情は1990年代に数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性に言及した。
　
　趙氏はソウル市内で行った講演で「北が1990年代半ば、金日成主席が死亡してから食糧難で非常に苦労したが、場合によってはその時より経済事情が悪化するかもしれないとみている」と述べた。

　■売春で生計

　このような懸念は、すでに各方面から出ている。

　韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者であるチュ・ソンハ氏も最近、自身のブログで同様の懸念を示し、「苦難の行軍」当時の平壌の様子を生々しく振り返っている。
　
　また、国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は26日、国連総会の人権委員会で制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と述べ、もともと劣悪な北朝鮮の人権状況が、ミサイル発射実験と核実験に対する最近の3回にわたる制裁強化により、さらに深刻化しかねないとの懸念を示した。

　北朝鮮の食糧事情は、かつてより大幅に改善している。しかしそれも、1990年代と比べて主に中国と韓国への輸出が数倍に伸び、大量の外貨が流入。それにより食料や化学肥料を購入し、さらには信用力の外貨に支えられた自由市場が拡大してきたからだ。
　
　それでも、社会主義計画経済からなし崩し的に資本主義化が進む中、貧富の格差は拡大を続け、貧困層の女性たちはその日の糧を得るために売春に走らねばならない状況となっている。
　
　そんな状況下で、経済制裁が強化されているのである。

　趙氏が講演で述べたところでは、北朝鮮が6回目の核実験を行った後、国連による制裁と米国の独自制裁の効果で、北朝鮮は年間輸出額約30億ドル（約3400億円）の90％近くに当たる品目が制裁の影響を受けるという。

　つまり、これまで必死に生活を守ってきた北朝鮮国民の生活の基盤が、底から抜けてしまう可能性があるということだ。

　またこれに加え、国民の幸福を顧みない金正恩体制は必ず失政を犯すだろう。
　
　罪なき北朝鮮国民が大きな悲劇に見舞われる可能性は、日に日に高まっていると言えるのだ。
(zakzak)
　
（引用終了）

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　北朝鮮は弾道ミサイルや核兵器の開発を止めるとは思えないが、反日サヨクや野党の一部から話し合いで解決すべきだとの声があるのは驚く他はなく、なぜならば北朝鮮との話し合いは何の効果もないからであり、今まで何度も騙されているので、また騙されるようなものであり、だから話し合いで解決とは何もしないと言っているも同然であろう。
　
　地上の楽園と言われている北朝鮮だが、国民は幸せに暮らしている様子が伝わってくるし、とても生活に困っているようには思えないので、在日も住み心地が良くない日本にいないで、祖国である北朝鮮に帰れば幸福になれるのではなかろうか。
　
　今や日本にとって、北朝鮮は顕在的脅威となっており、弾道ミサイルは日本列島の上空を何度も通過しているし、そのミサイルに核が搭載されれば独自の核抑止力を持たない日本は北朝鮮の恫喝になす術はなく、どのような要求でああっても受け入れざると得なくなるからである。
　
　そのような北朝鮮に対して国際社会は経済制裁を行っているが、zakzakによれば、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は30日、この経済制裁により、北朝鮮の経済事情は1990年代に数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性に言及したそうだが、韓国の閣僚が何も心配することではないだろう。
　
　なぜならば、前述したように北朝鮮は地上の楽園なのだから、過去に餓死者が出たことがあったとしても、今では弾道ミサイルや核兵器を開発するほどカネに余裕がある国であるからで、にも関わらず、このような話が出てきたのは経済制裁を止めさせたいために、韓国内の親北派による工作活動の一つではなかろうか。
　
　何だか経済制裁が問題であるかのような記事だが、もし北朝鮮が困っているとしても「だから何なのか」としか言いようがないし、今まで韓国は人道援助と称して北朝鮮に食料などを提供しているようだが、それが北朝鮮人民の口に入ることはなく、支那に転売されてミサイルの開発資金などに化けているからで、だから、いくら援助しても無駄なのである。
　
　北朝鮮との武力衝突を何とか避けたいための国際社会による経済制裁なのだから、もし北朝鮮が自国民の食料危機を理由に援助を要求するのであれば、弾道ミサイルや核兵器の開発を放棄してからの話であり、それをせずして、援助の要求があったとしても国際社会は応える必要はないし、食料危機が起きて北朝鮮がどうなろうと知ったことではない。
（2017/11/04）

選挙結果を否定する投稿を掲載した毎日新聞

みんなの広場
「大勝」も実際の支持は一部＝無職・梅津康治・７９

2017/10/28

声・投書

　選挙が終わったからといって、政権にすべてを委ね、それで一件落着というわけではあるまい。公約はどう果たされるのか、我々の知らぬところで何が起きようとしているのか、政治や政党、政治家の一挙手一投足に目を凝らし続けるのが、有権者の責任というものだろう。そうでなければ、この国の政治の質はいつまでたっても上がらない。

　それにしても、いつもの事ながら、投票率の低さには失望させられる。もっと重大な関心が払われるべき問題だと思う。示すべき民意を放棄することほど無責任なことはない。第一、もったいない。政治の不毛にその責任を負わせるというのなら、政治を変えるのは有権者しかいないということこそ改めて肝に銘ずべきだ。

　一方、「大勝だ、圧勝だ」と大騒ぎしても、実際は一部の支持でしかないのだから、民意を正確に反映したものではないことを“勝者”は忘れるべきではない。誇れる国家を未来に残すためにやるべき事は多い。
（毎日新聞)

（引用終了）

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　１０月２２日に行われた衆院選は、自民党の圧勝となったが、偏向メディアは５５議席を確保し、野党第一党になった仲間の立憲民主党の勝利が余程嬉しかったのであろうか、同党の枝野代表の満面の笑顔を何度も報じていたのには笑ってしまった。その反対に安倍総理の表情は大勝した筈なのに、それほどの笑顔でなかったのは、これから迎える北朝鮮危機に向けて、日本の総理としての重責に思いを巡らせていたからではなかろうか。
　
　今回の選挙でも、偏向メディアは必死になって、安倍総理を退陣に追い込むための報道放送を繰り返していたし、２２日の投票日は台風の影響で大雨となり、投票率が下がると予想されたことも偏向メディアにとっては嬉しいことで、なぜならば、棄権者が多くなれば、自民党に不利になると思っているからである。
　
　自民党の圧勝となって、偏向メディアの連中は、さぞ悔しかったであろうし、自民党が大敗するような世論操作を行っていたのに「なぜ自民党が勝ったのだ」と思わず叫んだのではあるまいか。偏向メディアとかマスゴミなどと言われて、すっかり信用をなくしており、都合の悪いことは報道放送して来なかったし、加えてネットの普及によって世論操作が出来なくなってきたとなれば、偏向メディア以外から情報を得ている方が増えれば増えるほど社会が健全になって行くような気がしてならない。
　
　その偏向メディアの古めかしい手口の一つに、記事として掲載するのではなく、読者からの投稿の形で、その社の考えを示すことがあるようだ。毎日新聞に掲載された山形県上山市の無職・梅津康治（７９）の「『大勝』も実際の支持は一部」との投稿がまさにそうであり、今回の選挙は投票率が低いことからなのか「民意を正確に反映したものではない」として、「勝者（自民党のことか）は忘れるべきではない」と戒めているからである。

　この投稿が本当に読者からの投稿かどうかは不明だが、もし本当であれば毎日新聞の考えと同じであると見て良いであろう。そうなると選挙による結果は民意を正確に反映していないと言う訳だが、投票に行かないで棄権した者が、もし投票に行けば結果は変わっていたと言いたいようで、投票率が上がれば野党勝ったとなぜ分かるのか教えて欲しいものだし、反対に野党の壊滅的な大敗になったかも知れないではないか。
　
　民意を正確に反映していないのは、毎日新聞のような偏向メディアが実施する世論調査の方ではないか。電話に出た者で、それも世論調査に応じた者だけの回答では正確とは言えないからである。有権者として、安倍政権を変えた方が良いと思うならば棄権せず野党に投票した筈だが、そうせずに棄権した有権者は選挙結果に文句も言えないし、従うしかない訳で、そうなると、今回の選挙は自民党のままで良いとするのが民意であると言えるだろう。
（2017/11/01）