私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

韓国は大嫌いな日本人が来なくなって嬉しい筈では

2014年11月28日 21時45分09秒 | 韓国関連

日本語よりも中国語!? ソウルの繁華街から姿を消した日本人観光客=韓国華字メディア

2014/11/26

 韓国メディアの亜洲経済の中国語版は21日、ソウルの繁華街である明洞(ミョンドン)はかつて「日本人観光客の天下」だったとし、至る所で日本語の看板や広告を見かけたとする一方、ここ2-3年は「中国人観光客に占領されたかのように中国語があふれている」と伝えた。

 記事は、明洞のアパレルショップや化粧品店では中国語の話せるスタッフが配置され、レストランではメニューが中国語と韓国語で表記されていると紹介。かつて見られた日本語の看板は、まるで一夜にして消えてしまったかのように見かけなくなったとし、「まるで中国に来たのかと錯覚するほど」と紹介した。

 続けて、明洞で化粧品店を経営する韓国人経営者が「明洞で十数年、化粧品店を経営しているが、日本人観光客がこれほど減少したことはかつてなかった」と語ったことを伝え、日本語の話せるスタッフを解雇し、中国語の分かるスタッフを雇い入れたことを紹介した。

 さらに、明洞で両替店を経営する関係者の話として「2010年までは両替のために訪れる外国人観光客の8割から9割が日本人だったが、日本人は12年頃から減少し始め、いまでは1日に1組の日本人が両替に来るかどうか」と伝えた。

 記事は、明洞を訪れる日本人観光客が減少している背景として、「円安の加速」を挙げ、わずか2年間で日本円が30%も下落したためと主張。さらに、2012年に訪韓した日本人観光客は352万人に達したものの、今年は230万人ほどにとどまる見通しだと論じた。

 また、韓国を訪れる日本人観光客が急激に減少したことで、韓国のホテル業や小売業の売り上げが減少したとし、特に明洞のアパレルショップ、化粧品店の売り上げは1年で20%から30%も減少したと紹介。一方、ロッテ百貨店やロッテ免税店では売上高に占める日本人観光客の割合は減少しつつも、中国人観光客の割合が急上昇していることを紹介した。(編集担当:村山健二)
(サーチナ)

(引用終了)


 何年か前にyahooに韓流ドラマや韓流ブームについてどう思っているかアンケートが掲載されたことがあった。偏向マスコミが韓流ブームを煽っていた時期だったので、yahooでは「韓流ドラマに夢中になっている」と回答する者が圧倒的に多いと思っていたようだが、実際は80%以上がまったく関心がないと回答していたし、その回答の一つに「嫌悪感を覚える」と入れるように要求する声もあったのには笑ってしまったが、要はいくら偏向マスコミが煽っても歴史を捏造するのを得意とする韓国のことなど多くの国民には関心はないのである。

 それでも新聞の番組欄を見ると韓流ドラマがいまだに放送されているようだが、誰が見ているのかといつも不思議に思っているし、韓国から放送すれば補助金でも出ているのではあるまいか。韓流ドラマはテレビでは放送されているが、なぜか映画館で上映されることはないようであり、なぜかと言うと、上映しても鑑賞する観客がほとんどいないことが分かっているからであろうが、だから韓国と偏向マスコミが共謀して、いくら親韓派日本人を増やそうとしても無駄と言うものであろう。

 神奈川県西部にある箱根はわが家からもそう遠くないが、5年ほど前に行ったのが最後で、最近では箱根に限らず、旅行に行くこともなくなった。箱根に行った時に観光客として多くの支那人と韓国人がいたことが旅行に行かなくなった理由であり、他の国の観光客であれば問題なく、それほど気にすることはないが、支那人や韓国人となれば、何をされるか分からないし、また海外旅行として支那や韓国に行くなど、カネを貰ったとしても嫌である。

 サーチナによれば、韓国メディアが伝えているとして韓国がを訪れる日本人観光客が激減し、その代わりに支那人観光客が増えているそうで、ソウルの繁華街である明洞(ミョンドン)はかつて見られた日本語の看板は消えてしまったとのことであり、その背景として「円安の加速」を挙げており、さらに、2012年に訪韓した日本人観光客は352万人に達したものの、今年は230万人ほどにとどまる見通しだとしている。

 いくら円安だからとしても訪韓した日本人観光客が230万人もいるならば、観光地である明洞を訪れる日本人観光客が激減することはあり得ない。まして国内旅行よりも韓国ツアーの方が安いことから訪韓する日本人観光客が激減しているのは円安とは関係があるとは思えず、おそらく日本人の嫌韓感情が高まったことから、韓国行きを控える日本人が増えたからではなかろうか。

 円安でも韓国以外の外国を訪問する日本人観光客は増えているし、落ち込んでいるのは支那と韓国だけだそうであり、その韓国としても大嫌いな日本人が来なくなって嬉しい筈で嘆くことはないし、日本人の代わりに支那人が増えているならば何の問題もなく、日本を憎むと言う共通点もあることから、むしろ喜ぶべきであり、反日国家同士で仲良くすれれば良いであろう。

 この訪韓した日本人観光客230万人の内訳にトランジットや仕事のため、また在日の里帰りも含むようであり、そうなると、観光のために韓国を目的地として行った方はかなり少ないと見て良いであろうし、今まで日本人観光客で賑わっていた明洞にも極めて少なくなったとなれば、半減どころか10分の1程度に落ち込んでいると思われ、だから230万人とはかなりに水増しで、実際は20万人から30万人程度ではなかろうか。今では日本人ならば韓国旅行に行ったなどと恥ずかしくて言えなくなっており、また不愉快な思い出しか残らないと言われているし、加えて日本人は韓国人と支那人ばかりの街となれば怖くて行ける訳はないからである。 
(2014/11/28)

コメント (9)

田中真紀子は小沢一郎を道連れに政界引退せよ

2014年11月25日 20時43分34秒 | 民主党関連

田中真紀子氏が衆院選出馬見送り=政界引退は否定【14衆院選】

2014/11/20

 民主党の田中真紀子元外相が次期衆院選への立候補を見送ることが20日、分かった。同日までに海江田万里代表に伝えた。民主党は田中氏が出馬予定だった新潟5区に候補者を擁立するかどうか検討を急ぐ。
 海江田氏は20日、記者団に対し、田中氏から「今回は立候補しないが、政界を引退したわけではない。機会があればまた政治の仕事はやる」と連絡があったことを明らかにした。
 田中氏は1993年に衆院議員に初当選。小泉政権で外相を務めたが、官僚と対立を繰り返すなどし更迭された。無所属を経て2009年に民主党入り。野田内閣の文部科学相として臨んだ12年の衆院選では、自民党候補に敗れた。 
(時事通信)

(引用終了)


 12月14日が投票日の次期衆議院議員選挙では、私の住む街の選挙区から前回の衆院選で落選した民主党候補者が出馬を予定しているようだが、平成21年夏に行われた衆院選で民主党が大勝して政権交代を果たした時に初当選し、国会議員として高額な報酬を得ていい思いをしているので、再び国会へと思っているのであろうが、出馬するもしないも本人の意思であり、支持はせず、投票もしないが、どうぞご自由としか言いようがない。

 悪夢の民主党政権が3年4カ月も続いたことで、日本は崩壊寸前までになったが、それが安倍自民党政権で、ここまで回復した訳であり、それでも評価しない向きもあるが、ならば次期衆院選で民主党政権に戻す方が良いのかと言えば、多くの方は自民党政権にも気にくわない点もあるが、民主党政権よりもマシだと思っているのではあるまいか。

 共産党は当選の可能性はないのに、ほとんど全部の選挙区に候補者を擁立するのは、その選挙区に共産党支持者がどの位いるのか確認するためであり、得票率が少ないと供託金が没収されることなるので、他党は同じマネは出来ないであろうし、そう考えると共産党はどこから集めているのか分からないが金持ち政党であると言えるだろう。

 前回の衆院選で大敗した民主党だが、辛うじて当選を果たした者も、民主党にいては次は危ないとして、他党に移ったり、離党したうえで新党を作るなどして生き残りを図ろうとしているようだが、民主党が日本のための政党ではなかったことが既にバレているので、現民主は勿論だが元民主であっても、次期衆院選は相当な苦戦を強いられ、当選はかなり厳しいとなれば落選して惨めな思いをするより、立候補を見送る方が賢明ではなかろうか。

 時事通信によれば民主党の田中真紀子元外相が次期衆院選への立候補を見送ることが20日、分かったそうである。前回の衆院選で自民党候補に敗れて落選中の身である田中氏だが、当選はおぼつかないと思えば、最初から立候補しない方がいいし、人の悪口しか言わず、品位のかけらもない田中氏だが、既に70歳という高齢だし、再び落選して恥を晒すのは嫌なのだろう。

 また田中氏は「今回は立候補しないが、政界を引退したわけではない。機会があればまた政治の仕事はやる」と言っているようだが、もう諦めた方がいいし、民主党には落選して欲しい連中が他にもゴロゴロいるので、その連中と共に国政の場に二度と出ない方がいい。かって支那の要人との会談の際に見せる田中氏の何とも嬉しそうな笑顔を見た時に、この方が日本初の女性総理候補などと言われていた時期もあったことから、それが現実にならなくて良かったと思っている。

 既に過去の人になった田中氏だが、最後にして欲しいのは小沢一郎を道連れに政界引退することであり、食うに困れば畑を耕して野菜を作れば良いし、まだ70歳ならば農家の平均年齢よりわずかに高いだけなので大丈夫だ。いつまでも政界に止まりみっともない姿を晒して欲しくないもので、おそらく田中氏には「晩節を汚す」とはどのような意味なのか分かっていないのであろう。
(2014/11/25)

コメント (2)

民主党を一緒に裏切った仲間に裏切られた小沢一郎

2014年11月22日 21時33分04秒 | 政治

生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転

2014/11/20

 衆院は21日午後の本会議で解散される。「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第2次安倍晋三政権が発足してから約2年。これまでの政権の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。

 政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。

 自民党は25日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。

 一方、解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東、中島克仁(比例南関東)両衆院議員は20日、民主党に入党を申請した。また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。

 最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)が衆院大阪3区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。
(産経新聞)

(引用終了)


 国会議員も地方議員も任期があり、いくら議員を続けたいと思っても、任期満了に伴って行われる選挙で、有権者の支持を得て、再選されなければ、再び議員になることは出来ない訳で、だから政治家は選挙に落ちればタダの人と言われている訳である。高額な歳費を貰えることから政治家を目指す方もいるが、不祥事を起こなければ辞職することもなく定年まで勤めることも出来る企業などに就職するのと異なり、任期があって数年ごとに行われる選挙が大変だし、落選して惨めな思いをしたくないからと政治家だけにはなりたくないとほとんどの方は思っているであろう。

 政治に関心があり、新聞を読んだり、ネットで情報を収集などしているが、自分が政治家になろうと思ったことはない。選挙の際に、街中に顔写真入りの選挙ポスターがタベタ貼られているのを見ていると、指名手配の犯人のようで、何も悪いことをしていないとしても自分にはそのようなことは出来ないからであり、顔が世間に知られることで、良いこともあるだろうが、反対に自分のことを恨んでいる者もいるかも知れず、であるから、立候補することは相当な覚悟が必要ではなかろうか。

 衆議院は21日午後の本会議で解散となったが、同議員は胸に付けていた議員バッチを外さなければならず、タダの人になった訳であり、そして解散を機会に引退する議員を除く他の議員は12月14日に行われる総選挙において当選しない限り、再び議員バッチを付けることは出来ない。これは当たり前の話だが、今まで偉そうなことを言っていた議員も、再び高額な歳費を貰いたいがために何とか当選を果たそうと必死になる訳で、政治家が腰が低くなるのは選挙の時だけだと言われている。

 偏向マスコミが、今こそ政権交代だとして世論誘導していた時に民主党公認ならば当選する可能性があると思って民主党に行ったものの、その民主党が落ち目になり再選が難しいとして思えば離党して他党に行き、そして再び民主党の方が当選しそうだと思えば再び 民主党に戻る議員もいるようである。今回の衆院解散に伴って野党の中には解党した党もあれば、代表一人残して党所属議員全員が古巣に出戻りする党もあり、野党が多かったので、少しは整理して、どこかに纏まって欲しいと思っていただけに野党再編は良いことで、有権者としても判断がしやすくなったと言えるだろう。

 産経新聞によれば、解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東、中島克仁(比例南関東)両衆院議員は20日、民主党に入党を申請し、生活の党は小沢一郎代表以外の党所属議員全員は民主党に戻るようである。小沢代表は民主党を裏切って、仲間と共に離党している訳だが、今度はその仲間から裏切られたことになり、民主党時代には自宅で大新年会を開催したり、支那に仲間の議員を大挙して連れて行くなど影響力はある方だったが、この落ちぶれ様には目を覆いたくなるし、政党を作っては壊し、その都度に政党交付金だけはものにしていた小沢代表となれば、最後には裏切られて当然ではなかろうか。

 生活の党に小沢代表だけが残るのは党の金を全部自分の物にするためであろうが、後何年も生きる訳ではないのに、使い切れないカネを持つ必要もないだろう。来る総選挙で生活の党にいては当選はおぼつかないとなれば古巣である民主党に頭を下げてまで戻りたいのであろうが、そうなると生活の党の生活とは国民の生活ではなく、自分らの議員としての生活だったとい言う訳で、民主党が裏切り者も受け入れるかどうか分からないが候補者不足に悩んでいるそうだから、もう何でもいいではないか。裏切って出て行った元民主が民主党に次々に戻ったり、戻ろうとしているとは民主党には恥知らずの凄い連中がいるものであり、そのような連中に政治を任せることなど出来る訳はない。
(2014/11/22)

コメント (2)

沖縄県民は何をしたいのかさっぱり分からない

2014年11月19日 23時00分43秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄県知事選 翁長氏が初当選

2014/11/17

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は16日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。

沖縄県知事選挙の開票結果です。
▽翁長雄志(無所属・新)当選、36万820票。
▽仲井真弘多(無所属・現)、26万1076票。
▽下地幹郎(無所属・新)、6万9447票。
▽喜納昌吉(無所属・新)、7821票。
無所属の新人で前の那覇市長の翁長氏が、3期目を目指した仲井真氏らを破り、初めての当選を果たしました。
翁長氏は那覇市出身の64歳。
那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成12年から那覇市長を務めてきました。
また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。
今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。
選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて、一部の保守系の地方議員からも支援を受け、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。
その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、自民党と次世代の党が推薦する現職の仲井真氏らを破りました。
翁長氏は「アメリカ軍の74%の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが、今回の選挙にはあったと思う。普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地をつくらせないことなどを目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。
政府は、今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針ですが、計画に反対する翁長氏の対応によっては、今後のスケジュールに影響が出ることも予想されます。
投票率は64.13%で、前回(4年前)の選挙に比べ、3.25ポイント高くなっています。
(NHK NEWSWEB)

(引用終了)


 私の住む神奈川県にも厚木、横須賀、相模原、座間などに米軍基地があるが、 沖縄のように基地反対運動が行われている様子はなく、あったとしても偏向マスコミも敢えて取り上げることも出来ないほどの参加人数が極めて少くないものであろう。今はそうであったとしても、昭和40年代には横須賀、相模原で大規模なデモがあった記憶があり、その時に参加していた連中は基地反対を訴えたことは間違っていなかったと思っているであろうから、年は取ったとしても、どこかで基地反対運動を続けているのではあるまいか。

 米軍基地の約74%が沖縄に集中していると言われており、そうなると残りの26%は本土にあることになるが、前述したように神奈川県にも多くの基地があるので、この数字に疑問を持って調べてみると、自衛隊と共同使用している基地は除外されており、だから沖縄に基地があたかも集中しているかのように数字が操作されているようである。実際は約24%であるそうで、この約74%とは沖縄にある住宅等を含む米軍専用施設の比率であり、それを正しく伝えない偏向マスコミの責任も大きく、また反日サヨクにとっては沖縄に基地が集中している方が基地反対運動もしやすいとして知っていながら惚けているのであろう。  

 神奈川県にある自衛隊と共同使用している米軍厚木基地は沖縄の米軍普天間基地よりも大きいが、沖縄のように国から振興予算が神奈川県に交付されているとは聞いていないし、そうなると普天間では基地反対が行われているから沖縄県には交付されているものと理解するが、ならば基地反対を叫べば叫ぶほど国からカネを引くことが出来ると言う訳で、沖縄はゆすりたかの常習犯と言われているのは正解のようである。  

 NHK NEWSWEBによれば、沖縄県知事選挙は16日に投票が行われ、3期目を目指した仲井真氏らを破り、米軍普天間基地移設計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が当選したようである。沖縄県民は翁長氏を支持したとなれば普天間固定を選択したことになるが、危険な基地だから移設せよと叫んでいた ことから国と沖縄県の努力によって数年前に同県名護市辺野古への移設が決まり、既に工事が始まっているにも関わらず、またふりだしに戻す選択をしたことは理解しがたい。

 日本の安全保障に関わる問題を首長が変わる度にひっくり返えすのが沖縄県民の意思らしいが、既に年3000億円を越える国から振興予算が交付されているのに、それは辺野古への移設を受け入れることで交付されている筈で、そうなると振興予算は貰うが普天間固定が希望となれば、恥ずかしくて受け取れないのが普通の考えであり、それでも貰えるものは貰っておこうとは在日朝鮮人による生活保護費の不正受給と同じではなかろうか。

 沖縄県民は何をしたいのかさっぱり分からないが、基地反対を叫べば叫ぶほどにカネが入るとなれば、こんな楽なことはないし、抑止力を維持するために普天間の国外や県外への移設は出来ないにも関わらず、敢えて出来ないことを叫ぶことで少しでも多くのカネを得ようとしているようであり、すべての沖縄県民がそのような考えではないとしても、このままでは国民の沖縄に対する印象は決して良くはならないであろう。
(2014/11/19)

コメント (12)

引責の意味を理解していない朝日新聞の木村社長

2014年11月16日 20時09分35秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞、木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役

2014/11/14

 朝日新聞社は14日、木村伊量社長(60)が辞任し、後任に管理・労務担当などを務めている編集出身の渡辺雅隆取締役(55)が就任する人事を内定した。東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などを受け、経営トップとしての責任を明確にした。木村社長は取締役を退き、特別顧問に就く。12月5日に開く臨時株主総会を経て正式決定する。

 新たに代表権のある会長に販売出身の飯田真也上席執行役員(63)が就任する。
(日本経済新聞)

(引用終了)


 仕事の性質上、新聞記者に接しなければならない方は、どの新聞社の記者がまともか、またはそうではないかが良く分かっているであろう。取材をさせて貰うためには、それなりの態度や言葉遣いがある筈だが、何とも偉そうにしている記者が多いそうである。これは聞いた話だが、最も態度が悪いのは朝日新聞の記者だそうで、記事の内容も世論を代表しているかのように思い上がっていることも多いし、大学を出たばかりの若造が、朝日に入社すれば、特権階級の身分を得たかのように勘違いをし、自分の父親位の年齢の方に取材と称して罵声を浴びているのだから、嫌われるのは当然であろう。

 朝日新聞と言えば偏向マスコミの代表格としてその名が知られているが、良いことをしていて名が知られているのではなく、その報道姿勢がおかしいから知られているのであり、今や「朝日新聞によれば」と言われも「また捏造の朝日か」と信用されなくなっているようで、カネを出してまで読むに値しないとして、購読者が激減しているのは当たり前の話ではなかろうか。

 日本経済新聞によれば、朝日新聞の木村社長が引責辞任し、後任に管理・労務担当などを務めている編集出身の渡辺雅隆取締役(55)が就任するそうであり、木村社長の辞任は東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などで責任を取るようだが、辞任はしたもののなぜか特別顧問に就くと言うのだから引責の意味を理解していないようで、さすが朝日の社長であり、世間の常識とはかけ離れていると言わざるを得ない。

 日本を貶めることならば何でもしてきた朝日だが、カラスが鳴かない日はあっても、朝日が批判されない日はないくらいに偏向、誤報、捏造をくり返してきたし、それが社是になっているのではと言いたくなる。そのような体質だから、社長が交代すれば「吉田調書」や慰安婦をめぐる「吉田証言」に関する報道責任を取ったと思っているようだが、何人辞めたとしても朝日の体質が変わらない限り、購読者の減少に歯止めが掛からないであろう。

 良識ある日本国民は木村社長が辞任すれば済む問題ではないと思っているのであり、特に慰安婦をめぐる報道は捏造であったにも関わらず、誤報であると未だに嘘をついており、国民を32年間も騙してきたのだから朝日批判が止む気配がないのは当然だし、捏造記事を書いた記者の謝罪会見さえ開こうとしないのだから尚更である。

 慰安婦をめぐる記事が朝日の誤報ではなく捏造であるから廃刊、廃業してけじめをつけるべきだと思うし、例えば食用に適さないものを食品として販売し、中毒などの被害者を出した食品メーカーがあれば、おそらく倒産するであろうから、32年も嘘をついて国民を騙してきた朝日が倒産したとしても同情する声はないだろう。もう国内では購読者が戻ってくることは考えられないとなれば、朝日を日本の良識新聞として評価している韓国で発行するようにすればいいし、一民間企業に過ぎない朝日だが、もう信頼を取り戻すことは西に空から太陽が昇らない限り無理であり、すでに存在価値がなくなったと言えるだろう。
(2014/11/16)

コメント

罰金を上げれば密漁を防ぐことが出来るとは思えない

2014年11月13日 22時09分15秒 | 支那関連

外国人密漁、罰金3千万に大幅増…政府方針

2014/11/11

 小笠原諸島周辺の海域などで中国漁船とみられる船が希少な「宝石サンゴ」を密漁している問題を受け、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域(EEZ)で無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高3000万円とする方針を固めた。

 議員立法による関連法の改正を目指す。逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額する。

 政府はこれまで再三、中国側に再発防止を申し入れてきたが、その後も領海内への漁船の侵入が相次いでいることから、罰金の大幅引き上げで抑止力を高める必要があると判断した。

 関係者によると、改正するのは、外国人漁業規制法と漁業主権法の2法。罰金の上限は領海内での操業が400万円、EEZ内での無許可操業が1000万円と規定されているが、政府・自民党はいずれも上限を3000万円に増額する方針。
(読売新聞)

(引用終了)


 地下鉄サリン事件はオウム真理教による組織犯罪であった訳だが、山梨県上九一色村(当時)にあった教団施設で、人を殺すことしか使い道がないサリンを製造し、それを最初に散布して多数の死傷者を出したのが松本サリン事件であった。だから地下鉄サリン事件は二度目なのであり、平時において化学兵器が世界で初めて使用され、日本を震撼させたオウムだったが、破壊活動防止法による解散命令も出されることはなく、今でも名を変えて存在しているのは驚く他はない。

 「道徳的、宗教的または政治的信念に基づき、本人が悪いことでないと確信してなされる犯罪」のことを確信犯と言うが、オウムによる殺人がまさにそうであったのであり、だから罪の意識さえなく、教団を守るためには何をしても良いとしてきた訳で、オウム関連事件の記憶も薄れがちだが、上九一色村にあった教団施設で、東京都民全員の致死量に匹敵にする約70トンのサリンを製造しようとしていたとの事実を忘れないで欲しい。

 そのオウムと似ているのが支那共産党であり、支那人が持っている中華思想とは「世界は我々の言うことを何でも聞いて、従っている方が幸せなのだ」と言うものであり、だからチベットやウイグルなどで行われている民族浄化と称する虐殺に罪の意識はなく、確信犯なのであり、悪魔の思想と言われて共産主義思想と中華思想を双方を前面に出して世界支配を狙っている支那共産党はまさに人類の敵ではなかろうか。  

 支那と友好関係など築ける訳はなく、何でも譲歩し、言うことを聞くことが平和友好なのであって、だから日本で言えば、尖閣諸島を譲り、総理の靖国参拝を中止し、カネを貢ぐことしか平和友好はないと言う訳で、そのような支那に友好国が存在しないのは当然ではなかろうか。

 小笠原諸島周辺の領海内や排他的経済水域(EEZ)内で支那漁船によって貴重なサンゴが密漁されているが、海保による警告にも従わず、まさにやり放題に様相を呈しており、確信犯と言っていいであろうし、これは支那共産党の指令によって第二列島線までの勢力圏拡大を図っている訳で、目的はサンゴ密漁だけではないのである。

 美しいサンゴ礁であることで世界自然遺産に登録されている小笠原だが、このまま支那漁船の横暴を許せば、美しい海が失われ登録が抹消される恐れもあるだろう。読売新聞によれば、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、EEZで無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高3000万円とする方針を固めたとのことで、また逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額するそうであり、政府は支那側に再三、再発防止を申し入れてきたが、その後も領海内への漁船の侵入が相次いでいることから、抑止力を高める必要があると判断したようだ。  

 罰金を上げれば密漁を防ぐことが出来るとは思えないし、まして相手が支那となれば、密漁を装っているが目的は他にあると見ていいし、前述したように、第二列島線までの勢力圏拡大を図るためとなれば、罰金がいくら上がっても何とも思わず、もし検挙されたとしても支那人が罰金をまともに払う訳はない。

 ともかく、現行の取締り方法では抑止力とはなり得ないであろう。なぜかと言うと、200隻を越える大量の密漁船団に対し、海保だけの対応では無理であり、諸外国のように停船命令は警告射撃によって行い、それでも従わない場合は機関部を狙っての船体射撃が出来るように武器使用基準を緩和することであり、また船は没収すべきで、「担保金」を払えば、船も密漁したサンゴも返すとなれば、またやって来るだろう。

 罰金の大幅に引き上げだけでは小手先の対応だと言えるし、密漁船をいかにして捕まえるかを論議する段階なのであり、領海内で外国船が堂々と密漁しているのに、罰金を上げればいいとは日本はやさしい国だと世界はに認識するであろうし、国家主権が侵害されているのだから、いつまでも日本がやさしい国のままでは亡国の道をたどることになりかねない。

  パラオでさえも銃撃して支那漁船を捕まえているのに、日本にはそれが出来ないのでは、南シナ海において支那の勢力圏拡大を恐れる東南アジア諸国に日本は頼りにならないとして不安を抱かせることになるだろうし、支那は太平洋の西側半分を支配下にしようとしていることにもっと危機感を抱いて欲しいものである。
(2014/11/13)

コメント (2)

日本国民だけでなく韓国からも嫌われてしまった民主党

2014年11月10日 22時54分46秒 | 民主党関連

朴大統領と枝野氏の会談、直前に先方キャンセル

2014/11/07

民主党の枝野幹事長は7日、訪問先の韓国から帰国した。

 想定していた朴槿恵(パククネ)大統領との会談は大統領府から断られ、実現しなかった。産経新聞前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)の罪で起訴された問題などが背景にあるとみられ、冷え込んだ日韓関係を改めて印象づけた。

 枝野氏の訪韓は、日韓の政財界の関係者でつくる日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会に出席するためで、7日に大統領との会談を調整していた。合同総会にあわせた日本側メンバーと大統領との会談は恒例で、枝野氏も出発前、対話に意欲を示していた。

 ところが、6日になって大統領府から「日程の都合がつかない」と断りの連絡があった。枝野氏は7日、ソウルで記者団に「日韓協力委員会としても異例なこと。残念なことだ」と語った。他の日本側メンバーからは「表敬も受けないことはこれまでなかった」と不満が漏れた。
(読売新聞)

(引用終了)


  「国民の生活が第一」とは、衆議院解散により、平成21年(2009年)8月に行われた総選挙で、民主党が国民に訴えたスローガンであり、理念だったが、偏向マスコミも 民主党の圧倒的優勢との世論調査結果を選挙前から何度も報じ「今時代は民主党」とする世論を作り出し、国民をして「政権交代させる必要がある」と思わしめた訳で、その結果は、絶対安定多数を超える308議席を確保して、民主党は政権交代をついに実現した訳である。

 しかし、鳩山、管、野田と続いた民主党政権で日本は崩壊寸前となり、「失われた3年」とも言われているが、良識ある国民は民主党が日本の政党とは言い難いことをすぐ見抜き「国民の生活が第一」の「国民」とは日本国民ではないことに批判が起こった訳であり、日本の政党が特定の外国である支那や韓国に媚びて、日本国民を裏切るようでは話にならない。

 やってはいけないことを全部やったと言われている民主党だが、先の総選挙で壊滅的大敗を期したのも当然で、今や泡沫政党に成り下がり、元民主党を含んで日本国民から相手にされなくなっているようで、こうなるのは分かっていないとなれば民主党とはアホな連中ばかりの政党と言えるし、政権交代が目的で、それを果たせば後はどうでもいいと思っていたのであろう。

 日本国民から相手にされなくなった民主党となれば、今まで韓国のために尽くしてきた 経緯があることから、落ち目の韓流れと言われているように、韓国に行けば歓迎してくれるではと思っている所属議員がいても何ら不思議ではない。だが、それは大きな勘違いであったようで、読売新聞によれば、民主党の枝野幹事長は日韓の政財界の関係者でつくる日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会に出席するため韓国を訪問し、7日に朴槿恵(パククネ)大統領との会談を調整していたものの、6日になって大統領府から「日程の都合がつかない」と断りの連絡があったそうであり、日本国民だけでなく韓国からも嫌われてしまった民主党だが、もう笑うしかない。

 パク大統領は舛添都知事との会談には応じたが、枝野幹事長とは応じなかったのは産経新聞前ソウル支局長が名誉毀損の罪で起訴された件で、日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会において、日本の議員団が譲歩せず共同声明採択出来なかったことへの報復とも言えるし、それとも落ち目の民主党の枝野幹事長と会談する価値もないと思ったのであろうか。

 枝野幹事長としてはパク大統領との会談を実現して、首脳会談が開催されず、悪化している日韓関係の改善が出来る唯一の政党は民主党であることをアピールし、安倍総理を批判するつもりだったのであろうが、そのアテも外れ、門前払いされた訳であり、韓国に忠誠を尽くしてきた民主党の幹事長でさえ会うとせず、追い返したとなれば、恩を仇で返すのを得意とするさすが韓国と言わざるを得ない。

 経済崩壊が近いと言われている韓国だが、これで日本との関係を改善する機会も失われたも同然ではないか。日本として韓国は相手にせず関わらないことが一番良い策なのであり、民主党でさえも韓国から裏切られ恥をかかされたとなれば、もう日本では韓国を助けようとする声は起きないであろう。韓国と距離をおけばおくほど日本は良くなるのであり、パク大統領にあっては、その調子で反日を貫いて欲しいものだ。それにしても仲が良かった筈の売国民主党と反日韓国が揉めているとは週刊誌のネタになりそうである。
(2014/11/10)

コメント (2)

海保や警察から殉職者が出ない限り自衛隊は出さないのか

2014年11月07日 20時11分21秒 | 政治

サンゴ密漁で自衛隊対応を否定「一義的には海保、警察」江渡防衛相

2014/11/04

 江渡聡徳防衛相は4日午前の記者会見で、東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、現時点での自衛隊による対応を否定した。

 ただ、江渡氏は「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘した。自衛隊が対応する際の条件に関しては「最終的に政府としていろんなことを判断しなければならない」と述べるにとどめた。
(産経新聞)

(引用終了)


 小笠原・伊豆諸島沖に先月末から、サンゴ密漁のためなのか約200隻以上の支那漁船が出没しており、日本は何も出来ないことを知っていることから勝手に領海内まで入り込み、まさにやりたい放題だそうである。報道されている海を覆いつくす支那漁船の空撮映像を見ると、主な目的はサンゴ密漁ではなく侵略準備ではないかとの認識を持っており、日本政府は海保の巡視船を派遣して取り締まり実施中だが、漁船の数が多いことや、ただ警告するだけは退去するとは思えない。

 海保は尖閣と小笠原の二正面作戦を強いられている訳で、支那はサンゴ密漁の取り締まりを強化していると言っているが、ならば小笠原・伊豆諸島沖に向かう漁船があれば出港前に阻止すべきではないか。そうせずに小笠原・伊豆諸島沖まで多数の漁船を送っているのは尖閣周辺海域における海保の警戒を手薄にさせて、日本政府に尖閣に関して領土問題があることを認めさせて、その問題の棚上げを狙っているのではあるまいか。

 偏向マスコミも日本政府も、漁船に乗っているのは密漁を目的にした漁民だとの認識だろうが、いくらサンゴはカネになるからとしても、それだけ目的だとは思えず、前述した ように侵略準備のために、日本の出方を探っているとしか思えず、だから、漁船に乗っている全員が漁民ではなく、人民解放軍の兵士がかなり混じっているか、それとも全員が兵士である可能性があり、なにせ国際法違反の便衣兵となって戦うのを得意とする支那であるからである。

  小笠原の漁民は支那漁船が領海内まで入り込んでいるとなれば、怖くて漁に出られないであろうし、日本国民が自国領海で漁すら出来ないという異常な状態に海保だけ対応出来るとは思えず、まして約200隻以上の支那漁船となれば、おそらく4000人を越える者が乗っていると思われるが、もし、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を図ったとしても阻止は不可能だろう。

 海保としても、これ以上の対応は出来ないとして、そのうち政府に決断を迫るであろうと思っているが、その決断とは自衛隊による対応であり、周辺海域に海自の護衛艦を数隻派遣するなどして牽制することが必要だと思うし、政府としても自衛隊の派遣はハードルが高いようだが、ここで、対応を誤ると過去にもあったように尖閣でも同様の事が起きる可能性は高く、また漁民が乗っているかどうか分からないのだから尚更である。

 産経新聞によれば、江渡聡徳防衛相は4日午前の記者会見で、支那漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘したそうである。今のところ自衛隊による対応をする状況ではないと言う訳だが、日本の領海が既に犯され、領土まで奪われる恐れがあるにも関わらず、海保や警察から殉職者が出ない限り自衛隊は出さないのかと言いたくなる。

 この江渡防衛相の発言で思い出したのは平成14年(2002年)に公開された映画「宣戦布告」である。国籍不明の潜水艦が原発銀座である敦賀半島の海岸で座礁し、北朝鮮の武装工作員が上陸したことから始まり、警察庁長官は、侵入したのは特殊部隊の可能性があるとして、防衛庁の協力が必要との意見を出すが、政府は、「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊SAT投入したものの、射殺命令が解除されたことから多数の殉職を出して撤退する。

 警察は総理に自衛隊の出動を要請するも、野党の反対などもありなかなか結論は出ず、そのうち民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入り、諸橋総理(古谷一行)は、こちらからの先制攻撃はしないという姿勢は崩さず、閣議で自衛隊に治安出動命令を発するも、武器の使用が制限されている自衛隊員は武装工作員と遭遇するも応戦しないまま次々と倒れ戦死したことから、普通科連隊の連隊長は、決断しない政府や法令の解釈を無視して、ついに各隊員に小銃及び手榴弾の使用を許可して武装工作員を殲滅する。

 2002年10月7日に「映画『宣戦布告』を鑑賞して」~明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機~として私の主張を書いており、参考まで下記に再録したので、合わせお読み頂きたい。

 江渡防衛相は支那漁船に乗っている者が武装している可能性があっても海保や警察で対応出来ると思っているのか。まさか憲法9条が何とかしてくれるとは思っていないであろうが、支那を牽制するためには、このままの状況が続けば自衛隊を出すこともありうると言った方が良かったし、日本は何も出来ないし、やりたい放題だと支那を喜ばせる発言ではなかろうか。「その後、どうしてもということがあれば」とは言っているが、これでは防衛省・自衛隊として、今のところ対応する段階ではなく、だから何の準備もしていないと支那を思わしめたも同然であろう。政府の弱腰対応は今始まったことではないが、これでは不測の事態に備えて、国家国民を守ることなどで出来ないであろう。
(2014/11/07)


映画「宣戦布告」を鑑賞して

~明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機~  

 10月5日から、有事法制なき日本の危機を描いたリアル・シュミレーション映画「宣戦布告」が公開された。この映画は麻生幾著の同名の小説を映画化したもので、私はその小説を読んでいるが、フィクションとは思えない、リアルさと緊迫感があり、繰り返して読んでしまい、是非、この小説を映画化して貰いたいと思っていた。それが今回、石侍露堂監督により3年の歳月をかけて映画化されたことは大変嬉しい事である。

 映画は、国籍不明の潜水艦が原発銀座である敦賀半島の海岸で座礁し、北朝鮮の武装工作員が上陸し、姿を消したことから始まる。通報を受けた福井県警は機動隊を出動させ、潜水艦の内部を調査すると、数丁の銃器と銃殺された乗組員の死体が発見され、その他の遺留品から北朝鮮の潜水艦であることが明らかになる。映画では北東人民共和国となっているが、北朝鮮であることは誰が見ても分かるだろう。まもなく付近の検索によって潜水艦の乗組員と思われる男1人が確保されるが、その供述から、侵入したのは、軍事組織である偵察局所属の11名で、ロケット砲、重機関銃、手榴弾などで武装していることが判明した。

 警察庁長官は、侵入したのは特殊部隊の可能性があるとして、防衛庁の協力が必要との意見を出すが、政府は、「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊SAT投入した。SAT隊員からの「敵・工作員は発見次第射殺せよと命令を出してもらわないと、隊員の安全が確保出来ない」との意見具申から、福井県警本部長から射殺命令が発令され、SATの作戦行動が開始される。しかし、諸橋総理(古谷一行)は、“上陸ゲリラに射殺命令”という新聞のスクープ記事を見て、射殺命令の撤回を現地対策本部に向けて発した。まさにその命令が、SAT隊員に届いた時、山中に潜んでいる武装工作員を発見し、自動小銃の照準を合わせていた時であった。その瞬間、射殺命令解除が悲劇を呼び、武装工作員がSAT隊員に向けてロケット砲を発射し、隊員は両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する。

 警察はSAT部隊の撤退を命じ、総理に自衛隊の出動を要請した。「しかし、自衛隊を動かせば、北に『宣戦布告』したことになる」との外務大臣の意見や有事法制がないため、自衛隊を出動させても十分な活動ができないとの意見など、様々な意見が交わされていたが、日本国憲法の解釈や関係省庁の縄張り、野党の反対などもありなかなか結論は出ない。そこへ、民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入る。それでも、自衛隊を出動させるか否かの決断を迷う総理は、内閣情報調査室長(夏八木 勲)に意見を求めると「自衛隊の最高指揮官は、総理あなただと言うことだ。決定するのはあなたしかいないと言うことだ。それがイエスであれノーであれ、私はその決定に従います」と言うと、総理はひとりで官邸執務室に籠もり悩むことになる。原作では、妻から「どうせ行くも地獄、帰るも地獄でしょ。だったら前に進むしかないじゃないですか」と言われたことが自衛隊を出動させる決断になっており、思わずニヤリとさせられる。

 閣議で自衛隊に治安出動命令を発することが決定されるが、総理は、こちらからの先制攻撃はしないという姿勢は崩さなかった。

 治安出動命令を受けた自衛隊は、作戦計画を作成するが、原作(下巻44ページ)には

治安出動の関する作戦計画
作戦暗号「はぎ」
1 陸上自衛隊 

* 出動部隊 三個普通科連隊、後方支援連隊、戦車など1個師団、中部方面航空隊 関西地区弾薬補給所、自衛隊阪神病院
* 出動隊員 普通科部隊隊員を始め、医官と看護婦など支援要員を含めた6千2百名
* 出動車両 九六式装甲車十五台や八七式偵察警戒車を始めとする千二百台
* 航空部隊 第五対戦車ヘリコプター隊十機を含めたヘリコプター八十機

2 海上自衛隊

* 出動隊員 海上自衛隊隊員二千五百名
* 出動部隊 護衛艦十四隻 潜水艦四隻
* 舞鶴地方隊 第二護衛隊の護衛艦3隻 第三一護衛隊の護衛艦3隻
* 自衛艦隊 第三護衛隊群第三護衛隊、第七護衛隊及び第六三護衛隊の護衛艦8隻
* 潜水艦隊 第一潜水隊群の第一潜水隊と第五潜水隊四隻
* 航空部隊 哨戒機Pー3C

 と書かれている。この映画が自衛隊の協力をまったく得られなかったとのことで、もし自衛隊の協力が得られたならば、この出動場面が一番迫力がある見せ場になったことであろう。  

 SAT隊員に代わり出動した陸上自衛隊の普通科連隊の小銃小隊は、敦賀半島の山中で武装工作員の検索を行っていたが、武器の使用が制限されている中、トンネル内で武装工作員と遭遇し、無線で応戦の許可を問うも、上官からの返答がなく、応戦しないまま自衛隊員たちは次々と倒れ戦死する。  

 陸上自衛隊普通科連隊の連隊指揮所では連隊長と防衛庁・防衛局員が武器の使用を巡って対立し、防衛局員は作戦の一時停止を進言し、総理官邸の危機管理センターでも、武器の使用を巡る法令の解釈について不毛な議論をしていたが、その間にも現場では、自衛隊員たちが次々と倒れていく。普通科連隊の連隊長は、多くの部下が戦死しているのに、決断しない政府や法令の解釈を無視して、ついに各隊員に小銃及び手榴弾の使用を許可し、対戦車ヘリコプター・コブラの出動命令を出す。炭焼小屋に潜んでいた武装工作員は、対戦車ヘリコプターのバルカン砲で殲滅される。大量の火薬を使ったそのシーンは圧巻である。

 そのころ、自衛隊の出動は「宣戦布告」になるとの外務大臣の進言が現実となり、北朝鮮は核ミサイル発射体勢に入り、アメリカ太平洋艦隊が出動し、韓国は戒厳令を布告、支那はデフコンをレベル1として、ミサイル駆逐艦とフリゲート艦を出動。フィリピン、カンボジア、ベトナムなど各国が戦闘態勢をとる。しかし、突然、北朝鮮は核ミサイル発射体勢を解除する。それは、北朝鮮の工作員に「アメリカが北の首脳部を爆撃する」というニセ情報を内閣情報調査室が流した事からであり事態は沈静化する。

 日本武道館で行われた追悼式で、新聞記者から、「たった1隻の潜水艦で、アジア全体が緊迫し、首相が辞任するまでに追い込まれるなど、この国は異常だと思いませんか」と問われた諸橋総理は、「この国が異常だと思っているのは、君だけじゃない」と話して映画は終わる。 

 以上がこの映画のあらすじだが、あとは北朝鮮の工作員に対する警視庁公安部との息詰まる対決なども描かれている。

 映画が終り、タイトルバックが流れ出しても、ほぼ満員の館内は静かで、席を立つ人もなく、おそらく、多くの方は、この映画のようなことが、現実に起こりうることであり、その時に果たして政府や、この日本が対応できるかどうか考えさせられたのではないかと思う。

 SAT隊員が武装工作員が発射したロケット砲の直撃を受け両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する場面や、総理が自衛隊の出動を決断する場面、テント内に安置されていた武装工作員の遺体を自衛隊員が敬礼をした後に運び出す場面などに思わずジーンとし、涙を流してしまった。有事法制がなく、いやあったとしても、映画のように警察官、自衛隊員に多数の犠牲者が出ることを、覚悟しておかなければなるまい。

 石侍露堂監督は有事法制について「日本が独立国家として成り立つために、有事法制は必要です。現在、国会で論議されている法案の内容は十分なものではないと思っています。反対する人たちは、個人の自由や財産が制限されると言ったりしていますが、攻めてくる敵が自由や財産を保障してくれると本当に思っているんでしょうか?『国』を守るとか『愛国心』というと、偏った見方に捉える傾向にありますが、国や社会の共同体に一員として、所属するコミニュティ-に対して奉仕するのは当然のことでしょう。今の日本で『国のために犠牲になる』なんて言えば、白い目で見られてしまいますが、ボランティアという言葉が『志願兵』から来た言葉だということを良く吟味してみると、国が犠牲を強いるのではなく、国(共同体)のために、自ら進んで犠牲となる国民を持つ国家は幸せだということになるのではないでしょうか」とインタビュ-に答えている。

 有事法制に反対する人は、この映画を是非観賞して欲しい。たかが映画とは思えないリアルさで有事法制なき日本の危機を描いているからであり、それでも、この法制に反対ならば、攻めてくる敵に自由や財産を保障した貰いたいと思っているのであろう。この映画と同じことが隣国の韓国で起きており、その時も多くの韓国軍の兵士が戦死していることは記憶に新しい。

 この映画を作成するにあたり、自衛隊の協力が不可欠であったが、石侍露堂監督の話によると、「政治に影響が出る」「防衛庁事務次官がスパイであるとの設定」「自衛隊員が死ぬのは良くない」等の理由から得られなかったとのことである。自衛隊は、このあまりもリアルな映画の製作に協力して、マスコミや世論の批判が怖かったのであろうか。自衛隊が製作に協力していれば、さらなるリアルさと、迫力ある映像で迫る日本の危機が描かれたことであろう。残念でたまらない。

 北朝鮮の金正日総書記は9月17日の日朝首脳会談の席上で、武装工作船による工作活動はやめると言っているが信用できないし、今後も、この映画のような潜水艦による工作活動は続けるであろうことが予想される。

 久しぶりに感動する良い映画を見た。石侍露堂監督始めスタッフの皆さんありがとう。また出演した皆さんありがとう。そして、なるべく早くDVDディスクを発売して頂きたい思う。
(2002/10/07)

この記事は「私の主張」第145号
「映画『宣戦布告』を鑑賞して」
~明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機~
としてHPに掲載されていたものです。

コメント (5)

在日特権を廃止せずヘイトスピーチの規制をするだけでは

2014年11月04日 22時50分44秒 | 在日問題

ヘイトスピーチ規制へ法案=今国会提出目指す-超党派議連

2014/11/02

 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の規制に向け、超党派の議員連盟(会長・小川敏夫元法相)がまとめた「人種差別撤廃基本法案」(仮称)の試案が2日、分かった。各党に協力を呼び掛け、今国会中の法案提出を目指す。
 議連には、民主、維新、共産、社民の各野党と公明党が所属。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきた。
 試案は「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記。罰則はないが、「ヘイトスピーチを違法行為とはっきりさせることで、社会的に差別を許さない空気をつくる」(議連関係者)狙いだ。
(時事通信)

(引用終了)


 韓国に親近感を持っている方はかなりの変わり者だと言われる時代になったものの、なぜかテレビでは未だに韓流ドラマを必死になって放送しているが、韓国が嫌いになったのは韓流ドラマのおかげだと言われているし、もう好んで見ている者もいないであろうから何とも無駄なことをしているものだといつも思っている。

 わが家の本棚には偏向マスコミを批判する本と支那や韓国を批判する本が多いが、だから韓国に関して最近になって批判されるようになったのではなく、かなり前からデタラメな国だとして批判の対象になっていたのであり、例えば「韓国へ怒りと悲しみ」「朝鮮病と韓国病」「いい加減にしろ韓国」「韓国とディペートする」などの本があるが、中を読まなくとも書名だけで、韓国と付き合っても良い事はないと分かる訳である。

 今ではネットの普及によって、韓国のことを特に研究している方でなくとも、付き合い切れないデタラメな国だと認識を持つ方が増えた訳で、韓国と言うだけで嫌悪感を覚えると言う人までいるようだし、既に「国交断絶すべき」との声も出始めており、また「助けない。教えない。関わらない」とする非韓三原則なるものが提唱されるまでになっていることから、今まで日本の援助で何とか回っていた韓国だが、日本が助けないとなれば自滅の道をたどることになることは間違いないだろう。

 日本にとって韓国とは友好国ではないし、かと言って同盟国でもなく、明らかに敵国と言った方が正解であり、なぜかと言うと竹島という日本固有の領土を不法占拠し、また対馬の占領を画策しているからで、そうであれば韓国人の入国を禁止すべきで、また永住許可を受けて日本に滞在中の韓国人は、その許可を取り消して、祖国に強制送還するのが筋ではなかろうか。

 在日と言われて日本に滞在している朝鮮民族が日本人に嫌われているのは、韓国・朝鮮人だからではなく、通名を悪用した犯罪が多いことや、遊んで暮らすために生活保護を受けている者が多いなど、日本からカネを引き、迷惑を掛けることならば何でもしているからで、また偏向マスコミや政治家が決して触れることはなかった在日特権の存在が次第に明らかになってきたのも大きな要因であろう。

 日本や日本人を批判しても反対に批判されることはなかった在日だが、それに立ち向かう保守系団体もなく、まさにやりたい放題だった訳である。しかし、行動する保守運動として「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が発足し、朝鮮・在日問題を初めて対象にして行動を開始し、やや過激過ぎるとの声もあるが世間の注目を集めるようになったのであり、日本人ならば、今まで聞いたことがない在日特権とはどのようなもので、本当にそのようなものがあるのか知りたいと思うのは当然で、その在日特権の内容を知れば「ふざけるな」と声を上げたくもなるだろう。

 在特会が朝鮮・在日問題を取り上げデモを行うようなると、今まで聞いたことがないヘイトスピーチ(憎悪表現)なるものを偏向マスコミが取り上げるようになり、強いて問題にしようとしているのは奇妙と言うしかない。ヘイトスピーチはサヨクによる米軍や自衛隊に向けたものや、韓国・朝鮮人による日本人に対するものなどが頻繁に行われているが、それを偏向マスコミはなぜか問題にしたことはないからである。

 時事通信によれば、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの規制に向け、超党派の議員連盟(会長・小川敏夫元法相)がまとめた「人種差別撤廃基本法案」(仮称)の試案が2日、分かったそうで、在特会による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきたとなれば、この特定の人種や民族とは韓国・朝鮮人のことを指すのであろうが、韓国・朝鮮人という人種だけで批判されているのでなく、他の外国人には見られない批判される原因があるからではないのか。

 ヘイトスピーチの規制をするだけで、その原因となっている在特会が主張している在日特権を廃止しなければ問題は大きくなるだけだし、このような法案を検討しなくとも、現行法の「名誉毀損」で対応すれば良いだろう。罰則はないとしても韓国・朝鮮人による日本批判は許されるが、日本人による韓国・朝鮮人に対する批判はヘイトスピーチとみなして規制するとなれば、このような法案を検討している議員は日本人とは思えない。

 何をもってしてヘイトスピーチと言うのか定義さえ曖昧であるにも関わらず、韓国・朝鮮人による日本批判に何の反応もせず、反対の声さえ上げていなかったのに、韓国政府から自国民である在日がヘイトスピーチされ困っているから禁止せよとの指令で行動する超党派の議員は哀れであり、いかなる理由があっても在日を批判の対象にしてはならないという法案は日本が在日に支配されることになる人権擁護法案と同じで、日本において日本人が在日によって差別されることになる訳で、在特会による抗議行動が抑制されたものになったとしても、在日や韓国に対する反感が収まることはないであろう。
(2014/11/04)

コメント (4)

どのような批判を浴びようとも都政は二の次の舛添都知事

2014年11月01日 18時35分51秒 | 政治


 気分は“裏の外相”か…舛添都知事の税金出張「1億円」突破へ

 2014/10/30

 東京都の舛添要一知事(65)が27日、ベルリン、ロンドンの「海外出張」に旅立った。知事就任9カ月で実に6度目の“外遊”だ。

 国際政治学者時代から「都市外交」が持論の舛添知事。韓国出張では朴大統領と会談するなど、今やすっかり“裏外相”気取り。

 今回は7日間の日程で、東京と友好都市提携20周年を迎えたベルリン市の訪問や、12年のロンドン五輪の会場視察などを行う。「友好都市と親交を深める狙い」(都政策企画局)もあるらしいが、外遊で都知事のイスを空ける機会は増えた。

 折しも舛添知事が外遊に出発した日は、エボラ出血熱に感染した疑いのある外国人旅行者が羽田空港に到着。首都・東京に激震が走った。9月のデング熱拡大の時も外国にいた。都民がパニックのたびに、いつも留守なんて、デタラメだ。

 「公費負担もバカになりません。2月のソチ、4月の北京出張で経費はすでに約4000万円にも上っています。1日500万~800万円の出費で、このペースだと、7月のソウル、9月のロシア・トムスク、韓国・仁川などを合わせると総額は軽く1億円を超えるでしょう」(都政担当記者)

 ちなみに「裏金疑惑」で辞めた猪瀬直樹前知事は、昨年1~11月の間に計6回、海外出張。旅費は総額1億4000万円余り。猪瀬都政時代は「五輪招致」というお題目があったために“黙認”していた都議会も、さすがに外遊三昧の舛添知事には怒りを爆発。9月議会では、最大与党の自民党議員から「都政課題が山積する中、海外出張の優先順位が高いとは思えない」との批判が出たが、本人はどこ吹く風だ。

 「都知事はヘタな大臣よりも権限がある上、海外でも絶大な歓迎を受ける。舛添知事は、そうした“特権”を楽しんでいるように見えます。五輪運営絡みの海外出張も多いようですが、日本は長野五輪なども経験しています。わざわざ海外に行かなくとも国内でも参考になることは多いはずです」(政治評論家の山口朝雄氏)

 無意味な外遊は控えた方がいい。
(日刊ゲンダイ)

(引用終了)


 先生と言われている政治家の中には色々な方がいるようであり、教育者である先生と同じで、それは「本当にいい先生」「いてもいなくてもいい先生」「いない方がいい先生」に区別される三種類の先生であろう。全員が「本当にいい先生」であれば良いのだが、日本には国民が納めた税金から歳費を受け取っていながら、日本のために仕事をしない政治家もおり、まさに「いない方がいい先生」なのだが、それでも生き恥を晒して売国に勤しんでいるのだから話にならない。

 偏向マスコミはなぜか「いない方がいい先生」を叩くことはなく、もっぱら国家国民のために働く「本当にいい先生」を叩くようであり、だから偏向マスコミの何でも逆にすれば良いと言われているように、叩かれない「いない方がいい先生」を信用してはならず、それを選挙の際に投票行動の参考にすれば良いのであり、誰に投票するか迷う時には簡単な方法ではなかろうか。

 いわゆる売国政治家が多いのも日本の不幸であり、日本人なのに国を売るのが良いことだと思っているとなれば、精神科で診察して貰った方が良いし、なぜ、そのようなことをするのかと言えば、おそらく、反日国家から資金提供を受けているとしか思えないし、そうでないならば売国する理由がないないからであり、カネのためとは言え、何とも哀れなものである。

 日本の政治家になるのは日本国籍を持っていなければならないが、残念なことに支那人や朝鮮人が帰化して日本国籍を取得すれば政治家になることは禁止されていないし、また本名ではなく通名という偽名を用いて、あたかも元から日本人であるかのように国民を騙そうとするのも大きな問題ではなかろうか。

 支那や朝鮮の国益に繋がるような発言が多いことからおかしいと思ったら帰化人だったと言う訳だが、これは日本に限った話ではなく、支那人や朝鮮人が帰化して、その国の国籍を取得したとしても、母国のためになることしかしないのであり、だから日本の政治をおかしくしているのは、帰化人政治家と、それを叩かない偏向マスコミであり、また有権者の中にも、そのような事情を知らずに投票行動する者がいるからである。

 昨年、東京都知事になった舛添要一氏だが、かっては自民党に所属し、総理候補とまで言われていたものの自民党が野党に転落すると「この党の未来はない」と捨て台詞をして党を飛び出した過去があり、それでも都知事選では恥ずかしくもなく自民党の支援を受けて当選を果たしたが、いわゆる裏切り者を支援した自民党も自民党もであり、だから、また裏切られるし、後悔するだろうと思っていたら、それが的中して都知事とは思えない振る舞いに批判が高まっており、だから自民党は支援する候補者を完全に誤ったと言えるだろう。

 ヒュンダイとも言われてまともな記事を書いたことがない日刊ゲンダイだが、たまにはいい記事を書くこともあるようで、それは舛添都知事が持論の「都市外交」と称して、外相にでもなったつもりで外遊三昧していることをことを批判しているからである。ゲンダイが批判するようでは「本当にいい先生(政治家)」と勘違いをしてしまうが、昨年4月に米オバマ大統領が来日し、都に滞在している際にも不在で、国賓として大統領をお迎えしているのにあまりにも失礼ではなかろうか。

 その後もデング熱の国内感染が相次いだ問題で、デングウイルスを保有する蚊が見つかった代々木公園(東京都渋谷区)が閉鎖された時にも外遊中であり、またエボラ出血熱疑惑の男性が羽田空港から入国した際にも外遊中となれば、都議会としても怒りたくもなるのは当然であろう。さらに今日も小笠原や伊豆諸島近海にサンゴ密漁のために多数の支那漁船が襲来している状況にも関わらず、何の対策も取らずに今度はベルリン、ロンドンに行っていると言うのだから話にならず、このように、ほとんど東京におらず都政をしない舛添都知事となれば、自民党は完全に裏切られも同然で、こうなるのは当初から予想していなかったのか言いたくなる。

 かっては国際政治学者としてテレビに出ていた舛添都知事だが、ならば海外の事情には詳しい筈であり、わざわざ海外に行かないでもいい訳だが、なぜそこまで行きたがるのかは舛添都知事が元朝鮮人であるからに他ならない。その証拠に知事室の卓上ネームプレートがハングル併記だと言うのだから自分は朝鮮人であると宣伝しているようなものあり、日本人ならば、そのようなアホなことをしないからである。

 来年の2月にはリコール運動が始まるであろうから、その前に都民が納めた税金で外遊三昧をし、どのような批判を浴びようとも都政は二の次で、在任中に行ける国には全部行くのではあるまいか。なぜかと言うと朝鮮人が日本の税金を使うことは当然だとし、何とも思っておらず、税金の無駄遣いなどと言った考えはないのであり、その証左に在日朝鮮人が働かずに平然と日本から生活保護を受け、掛金も払っていないのに年金を受給しているからである。

 ともかく、朝鮮人を知事のような自治体のトップにしてはダメなのであり、都知事としてするべき仕事とは何かが理解出来ないような舛添都知事では税金が無駄に使われるであろうから、東京都がガタガタになることは確実で、これも都民の選択なのだから仕方ないが、神奈川県民の私でさえ、舛添都知事ではダメだと思っていたのに、肝心な時に外遊中で都を留守にしている舛添都知事のままで良いのか都民の良識が問われているのである。
(2014/11/01)

写真:見るからに気持ち悪い舛添都知事

コメント (3)