遺憾砲だけでは日本の領空領海領土は守れない

〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張　海保機に退去要求

2020/10/26

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。

　政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。

　日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。

　領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど厳密な措置が取られる。中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成２５年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定している。

　過去の中国機による日本領空の侵犯は２４、２９年に計２回、いずれも尖閣諸島の魚釣島周辺上空で確認されている。２４年は、海保の巡視船が無線で「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告したところ、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機は「ここは中国の領空だ」と回答。２９年は中国海警局の船の上を小型無人機ドローンが飛行した。

　日本政府は尖閣周辺の中国動向を警戒監視するため体制強化を進めてきた。海保は那覇航空基地に新型ジェット機３機を順次配備し、今年２月に「尖閣２４時間監視体制」を構築。中国公船に対応する大型巡視船１２隻を１４隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法外国漁船を取り締まる規制能力強化型巡視船９隻の「尖閣外国漁船対応体制」とともに、計画していた３体制を整えた。

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　領空侵犯　領空は領土と領海の上空を指し、国際法上、国家が完全かつ排他的な主権を有している。日本の周辺空域は航空自衛隊が２４時間体制でレーダーによる監視を継続し、領空侵犯の恐れがある航空機などを発見した場合、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて侵入しないよう通告。領空侵犯があった際には退去警告や強制着陸といった対応を取る。昨年度の緊急発進回数は９４７回で過去３番目に多く、国別では中国が６７５回で全体の７１％、ロシアが２６８回で２８％を占めた。
（産経新聞）
　
写真：尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）　

（引用終了）

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　西之島は、小笠原諸島にある無人島で、父島の西北西約130キロメートルに位置する日本固有の領土である。その西之島の付近海域で2013年に海底噴火がおきて新島が出現し、その後の継続的な噴火活動によって従来の西之島と一体となり、陸域面積を拡大したことで知られている。
　
　新島が出現した際に、日本の領土が拡大したことを喜ぶ声があり、また排他的経済水域（EEZ）もわずかながら拡大することから噴火活動がさらに大きくなり伊豆大島ほどの島になればと期待されているのである。今回は尖閣諸島の占拠を画策する支那のことを書くことにしているが、その前に、なぜ西之島のことを書いたかと言うと、新島が出現した際に支那共産党は「その島は古来からの領土だ」との妄言を吐いているからだ。
　
　2013年以前は海だったにも関わらず、出現した新島の領土主張をするとはさすがに支那らしいと思ったが、だから古来とはいつ頃なのか言える訳はないし、このように平然と嘘を付くと言うより、支離滅裂な主張を繰り返しているのが支那なのであり、当然ながら日本政府は相手にしなかったが、世界のどこでも「そこは古来からの領土だ」と言って奪ってきた支那の手口を知るべきである。
　
　支那が沖縄県石垣市にある尖閣諸島を自国領だと言い出したのは、昭和40年代に国連の調査によって付近海域に有望なガス田があることが分かってからであり、今では尖閣諸島だけでなく、日本人が住んでいる沖縄までも自国領だと言っているのだから支那は精神状態がおかしい国だと言えるし、そう言っておけば、いつかは自分のものになると思っているのであろう。
　
　産経新聞によれば、その尖閣諸島付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かったと報道されている。
　
　支那は既に尖閣の接続水域と領海に公船を何度も侵入させて現状変更しようとしているが、今度は海域だけでなく空域までも自国の領空だとして現状変更するために海保の航空機に警告を開始したようで、支那は尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定していることから、予想の範囲であろう。
　
　尖閣周辺上空は日本の領空であり、当然ながら防空識別圏がを設定されているので、航空自衛隊機による哨戒活動が間断なく行われているし、また、国籍不明機による領空侵犯の恐れがあれば、航空自衛隊の戦闘機による対領空侵犯措置が実施されるが、それでも支那は自国の航空機を尖閣の日本の領空を侵犯させる覚悟は持っているのか。
　
　支那は尖閣周辺を哨戒中の航空自衛隊機に対して「領空侵犯だ」と警告したことはないようで、今回は相手が海保の航空機であり、領空侵犯に対して対処出来ないことが分かっているから警告したとしか思えない。かって沖縄本島上空を通過したソ連（当時）の哨戒機に対して航空自衛隊の戦闘機が警告射撃をしたことがあり、政府として、支那の航空機による尖閣領空の侵犯があり、退去に応じない場合は警告射撃や撃墜もあり得ると警告すべきで、遺憾砲だけでは日本の領空領海領土は守れない。　
（2020/10/29）

菅総理を独裁者呼ばわりした松宮教授だが

日本学術会議　任命拒否の大学教授らが会見

2020/10/24

　日本学術会議の会員候補６人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

　立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」

　松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法１５条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。

　さらに、学術会議が中国と共同で軍事研究をしているなどと、国会議員がＳＮＳ上でデマを流しているとして、来週から始まる臨時国会で取り上げてほしいと訴えました。

　また、東京大学の加藤陽子教授は、文書でコメントを寄せ「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、今回、菅総理大臣がなぜ行ったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、これを政府側にたずねてみたい」としています。
（日テレニュース24）

写真：立命館大学大学院・松宮教授

（引用終了）

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　立憲民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言している議員がいるようで、日本に帰化して日本人になったのに日本のためになることはしないと言う訳であり、受け取っている高額な歳費などは日本国民が納めた血税が原資であるとの意識はなく、日本を貶めるための反日活動に勤しんでいるが、このような議員への歳費は税金をドブに捨てているようなものである。
　
　このような反日売国国会議員と同様に、反日サヨクの特徴の一つと言えるのが国や地方自治体にたかって様々な名目で補助金などを得ることで、その補助金は税金から出されていると意識があれば、普段やっていることが、反日活動なのだから、間違っても「補助金を寄こせ」などと言えない筈だが、そこは反日サヨクであり、自分のカネはあっても使いたくないとの卑怯な連中だと言えるだろう。
　
　日本学術会議の任命問題とは、菅総理が同会議の会員候補になった６人の任命を拒否したことではなく、拒否された６人に会員として相応しくない点があるからで、それが問題なのであって、政府が任命を拒否した理由を明らかにしないのは本人のためと、あの国からの工作活動に取り込まれている実態を政府はどこまで把握しているかの手の内をあの国に知られないためではなかろうか。

　なぜ任命を拒否されたのかは本人が一番分かっている筈で、なにせ偉い学者なのだから、思い当たる理由を偏向メディアからの会見要請に応じて言って欲しいものだが、そうは言っても、例えば「実は私は（あの国から）カネを貰って」とか言える訳はないから、政府を批判しているのである。
　
　日テレニュース24によれば、任命を拒否された大学教授らが記者会見を行い、立命館大学大学院・松宮教授が「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」などと批判したと報じている。
　
　自分の思う通りにならないと、その相手をヒトラー呼ばわりするのは反日サヨクの特徴であり、菅総理は民主的な選挙で当選しているので独裁者ではないし、どうしても気にくわないと思えば次の選挙で落選させることも出来るので、松宮教授にあっては、菅総理の対抗馬として自身が立候補するが、相応しい方を擁立すれば良いのではあるまいか。
　
　ヒトラーは独裁者であったかも知れないが、それより現代の独裁者として逆らう者を粛清している共産主義国である支那の習近平や北朝鮮の金正恩こそが相応しいにも関わらず、その名前さえ出さないのは共産主義思想に染まっている松宮教授らしいと言えるだろう。
　
　菅総理を独裁者呼ばわりした松宮教授だが、それでも任命拒否は変わらないだろうし、反対に思った通り日本学術会議の会員として相応しくないと認識されたも同然である。偉い学者だから何でも自分の思う通りになり、逆らう者はいる訳はないと思い上がっていたのであり、学者バカと言われないように、任命を拒否されたことは自分に非があるからだと謙虚な気持ちになって欲しいものだが、それを期待しても、おそらく無理だろう。
（2020/10/26）　

自民党総裁選に敗れた石破氏がついに離党準備か

自民・石破氏、派閥会長辞任の意向

2020/10/22

　自民党の石破茂元幹事長は自身が率いる石破派（水月会、１９人）の会長を辞任する意向を固めた。９月の党総裁選で敗れた責任を取る。石破氏は２２日昼の同派臨時会合で辞任の考えをメンバーに伝えるとみられる。複数の関係者が同日、明らかにした。

　石破氏は周囲に「区切りをつけることは必要かもしれない。（石破派の議員から）意見は聞くが、自分で決める」と漏らしている。

　４度目の挑戦となった９月の総裁選は最下位に終わった。石破派は平成２７年９月に２０人で発足したが、現在は１９人。石破派の八木哲也衆院議員（比例東海）が次期衆院選に出馬しない考えを示しており、所属人数は減少傾向にある。
(産経新聞）
　
写真：自民党の石破茂元幹事長
　
（引用終了）

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　偏向メディアの政党や政治家に対する報道放送姿勢には、批判的なものから、持ち上げるものまで様々であり、また、報道番組に出演する機会が多い政治家と、偏向メディアから、まったくお呼びが掛からない政治家もおり、有権者として選挙に際に、テレビに良く出ている政治家だから支持したいと思いたくなるが、とんでもない誤りである。
　
　安倍前総理が偏向メディアからの批判に常に晒されていたことは良識ある国民の誰もが認めるところであろう。持ち上げられている政治家よりも批判されている政治家を支持しておけば間違いないのであり、在任中はカラスの鳴かない日はあっても「安倍政治をゆるさない」とする批判的な報道放送の毎日だったし、だから体調を崩して退陣せざるを得なくなった訳で、偏向メディアから、ここまで批判された政治家は今までいなかった気がするが、だから退陣は極めて残念だと言う他はない。

　自民党所属議員の中で、偏向メディアだけでなく野党からも評判が良い方と言えば石破茂元幹事長ではなかろうか。何せ味方を後ろから撃つように批判するから、自民党を批判したい偏向メディアからおだてられてその気になっている下劣な人間であり、だから人望もないし、先の自民党総裁選で最下位で敗れたのは自民党内での評価が偏向メディアとは正反対だったことを物語るものではなかろうか。
　
　産経新聞のよれば、その石破氏が率いる石破派（水月会、１９人）の会長を辞任する意向を固めたそうで、また来年に予定されている自民党総裁選への出馬についても見送る意向を固めているとのこと。偏向メディアの世論調査では、ポスト安倍に最も相応しいと言われて、その気になっていたようだが、大きな勘違いであった訳である。
　
　石破氏が自身の派閥の会長を辞任したとしても、良識ある国民から悲しむ声も出ていないようだし、残念だとも言われれていないのは、自民党にいながら、党内での評価は良くなく、自民党総裁を決めるのは所属議員と党員であることが分からず、偏向メディアに支持して貰えば総裁になれると思っていたのであろうか。
　
　このまま石破氏が自民党に残っても、針のむしろに座っているようなもので、居心地が悪いだろうから離党をお勧めしたいし、派閥の会長を辞任したのはその準備かも知れない。野党の中には石破氏を迎え入れて党勢の拡大を画策している党もあるようだから、かって自民党を離党しことがある石破氏にとって、都合が悪くなれば逃げ出すことなど重い決断でもないだろう。さて誰が石破氏にくっついて離党するかだが、誰もいなかったと今から予想している。
（2020/10/23）

放送のスクランブル化にガンとして応じないNHKだが

テレビ設置の届け出義務化要望

NHK、未払い者の個人情報も

2020/10/16

　NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。

　受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。
（共同通信）　

（引用終了）

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　わが家の購読紙は産経新聞だが、早朝に配達される同新聞を朝食後にコーヒーを飲みながら読むことが日課になっている。注目すべき記事があると雨で畑仕事が出来ない日にまとめて切り抜いた後に、新聞のままだと劣化し変色してしまう恐れがあるのでコピーをして保存している。
　
　産経に限らず、どの新聞もほぼ同じだが、最終面はテレビ番組欄になっており、地上波とBS放送の番組内容が掲載されている。また放送局が多いことから、産経の場合は１９面に最終面に掲載されていないBS、CS、地方局、ラジオ局などの番組欄がある。だが、それ以外にも放送局があるようだから、とても全局を視聴することは不可能で、だから自分の好みに応じて視聴するしかなく、もし有料局であれば契約しなければならない。
　
　私が子供の頃にはNHKと日本テレビの２局しかなかったが、今では放送局が多く、加えて無料局と有料局が混在しているとなれば、カネを払っても視聴したい局があるので良かったとする方と、一円でも払いたくないから無料局だけ視聴出来れば十分だとする方まで様々な選択が出来るようになったにも関わらず、有料局であるNHKだけが問題になっているのである。
　
　NHK問題と言われているのは、有料局でありながら、未契約者と、今まで契約していたものの何かの理由で受信料を不払いするようになった者でも番組を視聴出来る環境を放置しているからで、当然ながら、受信料を払っている契約者から不満が出ている訳だが、なぜか受信料を払っていない者には放送が受信出来ないような措置を講ずることをせず、最近は「見ていなくても払え」とか「テレビがなくても払え」と言い出しているから恐ろしい。
　
　共同通信によれば、NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望したとのことで、また未契約世帯の個人情報を公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求め、さらにテレビがない場合の届け出も求めていると言うのだから驚くべきことである。
　
　NHKは国の機関ではないにも関わらず司法を越える権限を与えるべきだと要求しているも同然だが、年7000億円以上の受信料収入があるのに、まだまだ足りず、もっとかき集めたいからなのか。テレビがない場合でも届け出も求めているのも不可解で、NHKはテレビが設置されていない世帯の個人情報を集めて何をするつもりかを明らかすべきだ。
　
　家電の一つに過ぎないテレビの場合は、製造したメーカーではなく放送局であるNHKが、設置の有無に関わらず、個人情報を入手する権限を与えるべきだ言っている訳で、総務省の有識者会議に参加している有識者は、良識ある国民でさえも理解し難いことをNHKから言われて何の反論もしなかったのか。
　
　NHKと受信契約をすると、解約が極めて困難だと言われており、例えば契約者が死亡しても、預金通帳が空になるまで引き落としを止めず、遺族が返金を要求しても応じないそうである。だから契約者が死亡したり、入院などして誰もテレビを見なくなれば、その時点で、通帳からの引き落としを停止する手続きをすべきで、当然ながらNHKから「引き落としが出来ないので、振り込め」との通知が来るが、誰も住んでいない家にあるテレビのために受信料を払う必要はないだろう。
　
　放送のスクランブル化にガンとして応じないNHKだが、今のように未契約世帯に対して訴訟まで起こしてまで必死になって受信料収入を増やそうとしても不公平感はなくならず、受信料を払わないと放送を見ることは出来ないようにすればすべて解決するのに何故かやらないのは、年7000億円以上もある受信料収入をさらに増やして、年平均1700万円とも言われている給与をさらに上げたいからではなかろうか。局内に朝鮮人が増えているNHKとなれば他に理由があるとは思えない。　
（2020/10/20）

韓国は日本を相手にせず支那と仲良くやって欲しい

菅首相　韓中日首脳会談を欠席か＝韓国与党代表「大変失望」

2020/10/14

　【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は１４日の党幹部会議で、菅義偉首相が歴史問題などを理由に韓国で開かれる韓中日３カ国首脳会談に欠席する意思を伝達したとの報道について、「大変失望している」と述べた。

　同会談は３カ国が持ち回りで開催しており、今年は韓国が議長国を務める。

　李氏は「今回の会談は新型コロナウイルスと経済危機という世界が直面した課題の克服に３カ国が寄与するため必要であり、時宜にかなった会談」と強調。「日本は世界のリーダー国の一つだが、菅首相の態度はリーダー国にふさわしいのか疑問」とした上で、「菅首相のリーダーシップを期待する」と述べた。
（聯合ニュース）　
　
（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大に伴って、外国人の入国制限が続いており、当然ながら今まで日本に乗り入れしていた航行便の運航が停止となっていた路線があったが、yahoo!ニュースによれば、アシアナ航空が福岡から韓国の仁川行の臨時便を運航したそうであり、福岡空港に外国の航空機が乗り入れたのは７ケ月ぶりとのことである。
　
　この運航再開は日本にとって朗報であり、なぜならば仁川から福岡への便は、日本政府による外国人の入国制限により、乗客なしでの運航になっているからだ。だから日本いる朝鮮人が祖国に福岡空港を利用して帰国出来るようになったとなれば、敵国である日本にいて不愉快な思いをすることはないので、もう日本に戻って来なくても良いから、そのまま祖国にとどまり思う存分日本の悪口を言って暮らせば良いだろう。
　
　全国各地の有名な観光地から外国人の姿がなくなり、日本人観光客は安心して静かな観光を楽しんでいるそうであり、特に今まで支那人や朝鮮人の観光客が多かった所には日本人観光客は近寄らなくなっていたが、武漢肺炎ウイルスのために、民度が低い支那人や朝鮮人の姿が消えて、観光地が正常になったのも朗報の一つではなかろうか。
　
　韓国との人の往来がほとんどなくなり、日本と韓国の両国は互いに相手国に良い感情は持っていないとなれば、国交断絶した方が良いではないかとの声があるし、日本として、韓国に関わっても良いことは皆無であり、また韓国と国交がなくとも何も困らないからである。
　
　友好国ではなく、隣国の一つに過ぎない韓国の聯合ニュースによれば、韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は１４日の党幹部会議で、菅義偉首相が歴史問題などを理由に韓国で開かれる韓中日３カ国首脳会談に欠席する意思を伝達したとの報道について、「大変失望している」と述べ、また同氏は「日本は世界のリーダー国の一つだが、菅首相の態度はリーダー国にふさわしいのか疑問」とした上で、「菅首相のリーダーシップを期待する」と述べたと報じられている。
　
　失望しているのは日本の方であり、首脳会談を行っても何か良い成果が出るとは思えず、だから時間の無駄になるだけで、韓国として、やるべきことをやらずして日本に要求したり、期待するだけでは、国家とは言えないし、日本に失望するのは勝手だが、もし会談すれば、日韓の間に横たわる諸問題がすべて解決し、日韓関係が好転するとでも思っているのであろうか。
　　
　韓国は日本を相手にせず支那と仲良くやって欲しいものであり、武漢肺炎ウイルスによる感染症もいつかは沈静化するであろうが、その時になっても朝鮮人は観光で日本に行きたいなどと思わず、支那に行った方が良いし、また支那人も同様に韓国に行って欲しいもので、いわゆる相互訪問が良いであろう。
　
　菅総理が韓国で開催される予定の首脳会談に欠席するとなれば、日本での開催の際には韓国の大統領は来ないだろうし、そもそも、日本、支那、韓国による首脳会談そのものが無意味であり、何度会談しても成果がでることはあり得ず、近所付き合いに例えれば、朝晩の挨拶程度で十分であり、それ以上の付き合いする必要はないのである。
（2020/10/17）

反基地運動は年３千億円台の沖縄振興予算を確保するためかも

沖縄振興の「無駄」削減　週明け検証本格化　基地再編を推進

2020/10/10

　来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。

　岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。

　政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉（すが・よしひで）首相は振興計画が策定される１０年に１度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は９日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。

　政府の念頭には基地再編の推進がある。平成２５年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年３千億円台を維持すると確約。２６年度予算は３５０１億円に上り、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（当時）は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。

　だが、２６年１１月の知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）前知事が当選し、予算額は減少。３０年度からは３年連続で３０１０億円が続く。一方で３０年２月の名護市長選で辺野古移設容認派が当選すると、米軍再編交付金の支給を再開するなど“硬軟”織り交ぜている。

　菅首相自身も基地と振興について「全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と語る。防衛相から横滑りで河野氏を沖縄北方担当相に就けたのも異例だ。

　これに対し、玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）した。今後、国と県の対立が計画や振興予算をめぐって熱を帯びる可能性がある。（大島悠亮）

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■沖縄振興計画　国が示す沖縄振興基本方針に基づき、県が１０年ごとに策定する計画。沖縄振興特別措置法を裏付けとし、政府は計画に沿って沖縄経済の発展を全面的にバックアップする特別措置を講じ、各年度予算で「沖縄振興費」を確保する。令和２年度の振興予算には沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）の規模拡充支援に２０３億円▽火災で焼失した首里城復元を含む公共事業関係費などに１４２０億円▽キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）跡地の健康医療拠点の整備支援に８９億円▽離島の海底送電ケーブル整備を支援する事業に１１億円－が盛り込まれた。
(産経新聞）
　
写真：沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後

（引用終了）

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　血税（けつぜい）とは「 血を搾られるような苦労をして納める税金。負担の重い税金」のことだが、良識ある国民として、そのような税金が無駄なことに使われないように願っているのは言うまでもない。世間には税金を一円も納めていないのに、その税金でのうのうと暮らしている者もおり、例えば働くことが出来るのに、「仕事は出来ない」と嘘を付いて生活保護を受けている事例などが上げられる。
　
　本当に困っている人のために税金が使われても反対する者はいないだろうし、そうではなく、無駄な事業に使われたり、税金にたかって自分らだけ美味しい思いをしたい勢力のために使われてはならず、それが、いわゆる既得権益であろうとも、見直しをするのも政治の役目であろう。
　
　反日サヨク勢力の特徴の一つに弱者を装ったり、特別扱いするのは当然だとして税金にたかることを得意としているが、国のためには貢献する気はないが、「カネをよこせ」と言う訳で、政府は明らかにに反日サヨク勢力の活動資金になっている補助金などの廃止や減額を前例にとらわれず徹底的に行って欲しいものである。
　
　産経新聞によれば、来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かったとのことで、岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にするようであり、政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せていると報じられている。
　
　沖縄県には毎年３千億円台の沖縄振興予算が交付されているが、以前から無駄が多く、何に使われているか分からないと指摘されており、沖縄県とすれば米軍基地を受け入れているのだから、政府が予算を付けるのは当然としており、要するに基地をネタにして政府を「ゆすり、たかる」ことは良いことだと思っている証左である。
　
　玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）したそうだが、国の安全保障政策に協力しない唯一の県と言われている沖縄県の知事らしいし、要するにカネだけは貰うが、基地問題は別だと言っているのであり、選挙中に「補助金に頼らない自律型経済」と言っていた玉城デニー知事だったが、やっぱりカネは欲しいらしい。
　
　沖縄振興予算の使い道は決まっていないそうで、要するに何に使っても良いことから、活動家等の反基地運動のために使われているとの噂があり、何年か前に基地廃止を訴える県民大会に参加した方が、会場までのバス代が無料だったので、ある市の担当者に理由を聞いたところ、予算が付いていると言っていたそうで、運転手付きのバスの借り上げ費用が沖縄振興予算が出ているとなれば、税金で反基地運動をやっているようなものである。
　
　反基地運動は年３千億円台の沖縄振興予算を確保するためかもと思いたくなるし、そうなると、こんな税金の無駄使いはないことから、菅政権で、沖縄北方担当相に就任し、行政改革担当相も兼務している河野太郎氏にあっては沖縄振興予算の使い道を検証して欲しいもので、おそらく、驚くべきことに使われており、また予算を使い切れていないであろうから、残った予算はどうしているかも検証して欲しいものだ。
　
　沖縄が米軍の占領下から日本に復帰して５０年になるが、地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される地方交付税交付金などによって既に復興している他の地方自治体と比較すれば、沖縄は５０年間何をしていたのかと言いたくなる。これも政府をゆすり、たかればカネが入ってくることを覚えているからで、要する沖縄がわがままで、怠け者と言う他はなく、だから、もう沖縄をいつまでも甘やかす時代は終わった言えるだろう。
（2020/10/14）

自称慰安婦像を設置したいのであれば

韓国の手法、もはや国際社会で通じず　独の慰安婦像設置撤去要請　

2020/10/09

　【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権の訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示す。

　韓国では９日が祝日のため、政府は慰安婦像設置許可取り消しにコメントしていない。ただ、韓国外務省は８日、慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」とし、茂木敏充外相が独側に撤去を働きかけたことを踏まえ、日本政府の関与は「問題解決にならない」と批判していた。

　慰安婦像の撤去要請を受け、韓国の聯合ニュースは９日、「像がベルリン市民から愛され、（設置から）１０日もたたず撤去の危機に追い込まれた」と報じた。聯合は撤去要請で「（ベルリンの）地域住民の団結が害された」とも伝えており、韓国ではあたかも慰安婦像が地元市民の圧倒的支持を受けて設置されたかのように認識されている。

　だが、設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が支援した。米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を２国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない。

　韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」（聯合）との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。
(産経新聞）

写真：ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像＝９月（共同）

（引用終了）

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　私が小学生の頃に近所の悪ガキ（笑い）に連れられて、新開地と称する場所を見に行ったことがある。そこがどんな所なのか最初は知らなかったが、道路から家の中を見通せる面格子の付いた窓がある木造の建物が両側に連なっていたことから、そこが遊郭であることは後になって知った訳である。
　
　見に行った時には、いわゆる遊女（売春婦）の姿はなく、慰安婦問題で関心があったので調べたところ行った時は売春防止法が施行された後であったので廃業していたのであろう。だから、売春防止法が施行される前は当然ながら売春は合法であり、職場の先輩たちから、その当時の話しを聞くことがあったし、結婚前の若者を「大人の仲間入り」にさせるために連れて行ったこともあったそうで、売春婦たちもジメジメした様子はなく明るく振る舞っていたと聞いている。
　
　日本兵と共に戦地に行けば高給が約束されていたことから、募集に応じて戦地に行った慰安婦も多かったようで、それは日本国内だけでなく、統治下にあった朝鮮半島も同様だが、当然ながら日本人慰安婦の方が朝鮮人慰安婦より遥かに多かったにも関わらず、今頃になって謝罪だ賠償だと騒いでいるのは朝鮮人慰安婦だけである。
　
　日本人慰安婦は本人の意思で慰安婦になったが、朝鮮人慰安婦は本人の意思ではなく日本軍による強制連行によって慰安婦にさせられたから謝罪と賠償をすべきだと言う訳で、強制連行ならば、それを見たものや聞いたもの、日本の統治下にあったにせよ、妻や娘などが強制連行されたとの訴えが警察などにあった筈だ。だが、そのような事例が皆無なのは、斡旋業者に騙された事例はあったものの、本人が嫌がって抵抗しているのに、強引に連れて行ったことなどなかった証左ではなかろうか。
　
　韓国が日本からカネを引くために始めたのが、慰安婦像の設置であり、今では韓国内だけでなく、外国にまで慰安婦像が設置されるようになったが、だからと言って日本を批判し韓国を擁護する声が沸き起こっている様子はない。
　
　今では迷惑な像だとして、設置を拒否されたり、一旦設置されたものの撤去される事例が増えて来たのは、既に解決済みの慰安婦問題に関して、まったく関係ない第三国を巻き込もうとする韓国にうんざりしている国が増えてきたからではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権の訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示すものだと報じている。
　
　この二つある椅子の一つに慰安婦と称する若い女性が座っている像は、確か当初は少女像とか言われて、韓国に駐留する米軍の装甲車に轢かれて亡くなった少女を象徴するものであったのに、いつのまにか慰安婦像に変化しており、像の制作者にしてみればカネになれば何でも良いと言う訳だが、まったくデタラメで、いい加減な国だと言えるだろう。
　
　自称慰安婦像を設置したいのであれば韓国内だけですべきで、まったく関係がないドイツに設置する理由はないし、ドイツに限らず、全世界に設置しても、世界は韓国を評価し、日本を批判するとは思えず、反対に韓国はどうしようもない国だとして、隣国である日本に同情する国が増えるのではあるまいか。
（2020/10/11）

日本学術会議の任命拒否でしゃしゃり出てきた是枝監督だが

任命拒否、是枝監督らが抗議声明　「表現の自由への挑戦」

「表現の自由への挑戦」

　日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、映画監督の是枝裕和さんや俳優の古舘寛治さんら映画人22人が5日、「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表した。

　22人は他に、映画監督の塚本晋也さん、森達也さん、瀬々敬久さん、想田和弘さんら。

　声明は「今回の任命除外を放置すれば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる。もちろん映画も例外ではない」と危機感を訴えた。
（共同通信）

写真：映画監督の是枝裕和氏

（引用終了）

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　菅義偉総理が、日本学術会議の新会員候補６人の任命を拒否した件で、「拒否した理由を公表せよ」と騒いでいるのは反日サヨクの仲間たちだけであり、公表出来るのに公表しないのではなく、とても公表できないほどの酷い人物で、日本学術会議の会員として相応しくないと判断されたからであり、だから「武士の情け」と言うことわざがあるように、本人の名誉のためにも任命を拒否する理由を知らされない方が良いのではあるまいか。
　
　今回、任命を拒否されたのは６人だけだが、不思議なのは任命された９９人の中から、推薦された全員を任命すべきだとして、その抗議の意味を込めて任命を辞退する者がいないことである。辞退しないのは、日本に何万人もいる学者の中から選ばれて日本学術会議の会員となれば年５００万円の手当が国から支給されるとの美味しい話しを敢えて手放したくないからで、要するにカネのために黙っているのであろう。
　
　ところで「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞（パルムドール）を受賞した是枝裕和監督と言えば、同映画が文化庁の助成金を受けて製作されているにも関わらず林文科相（当時）の祝意を「公権力とは距離を保つ」として受けないばかりか、助成金の御礼も言わなかった反日サヨクだが、共同通信によれば、日本学術会議の任命拒否の件で映画人らと共に「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表したそうである。
　
　「公権力とは距離を保つ」ことが正しいと思っているならば、公権力である国から助成金を受け取らず、私費で映画を製作すれば良いのに、貰えるものは貰うが、その御礼は言わないことが正しいと言う訳で、幼い子供でも何か貰えば「ありがとう」と御礼を言うのに、大の大人が御礼を言わないことが思想だとすれば。相当ひねくれた考えの持ち主としか思えず、だから、是枝監督がどんな映画を製作したしても鑑賞する気持ちにはならない。
　
　日本学術会議の会員にならないと、学問、表現、言論の３つの自由がすべてなくなると是枝監督らは主張している訳だが、学術会議の会員でない学者の方が遥かに多いのに、その学者らから研究の自由もなく、それを発表する機会さえもないとの声は聞こえてこない。今回、任命を拒否されたのは６人の学者は、学術会議の新会員候補として推薦される前は是枝監督らが主張しているような何の自由もなかったことになるが、どのような不自由を強いられていたのか是非とも教えて欲しいものだ。
　
　国に逆らうことを喜びとする反日サヨクの是枝監督などが日本学術会議の任命拒否でしゃしゃり出てきたとなれば、菅総理の６人の任命拒否は正しいと言えるし、年１０億円もの税金が投入されている日本学術会議の存在に多くの国民が疑問を持つきっかけになったのが、今回の任命拒否ではなかろうか。過去に日本学術会議が、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募して行われていた北海道大学の安全保障関連の研究を妨害したこそ学問、表現、言論の３つの自由に対する侵害であり、挑戦であろう。
　
　任命拒否されても、その３つの自由が失われる訳ではないし、是枝監督が北海道大学で実際にあった３つの自由に対する侵害の件に関して、どう思っているのか知りたいものだが、都合が悪いことは答えたことがないだろうし、国のために何の貢献もしないで、カネを貰えるとなれば、真っ先に飛びついてくる在日朝鮮人の真似をするのが反日サヨク思想を持つ連中の特徴ではなかろうか。　
（2020/10/08）

参考ブログ

残念ながら是枝監督の作品を鑑賞することはない
(2018/06/11)

国益を損ねる日本学術会議にも問題がある

【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ

2020/10/03

学問の自由の侵害には当たらない。

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。

　任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。

　日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。

　新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。

　加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。

　学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。

　だが、襟をただすべきは学術会議の方である。

　学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。

　声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。

　欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

　学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　よど号ハイジャック事件、あさま山荘事件、ダッカ事件など多くの国際テロ事件や起こした極左暴力集団である赤軍派の目的は祖国日本を破壊し、否定することであり、だから間違っても日本と言う国の世話にはならないとの信念を持っていた筈である。人は誰でも年を取るので、かっての赤軍派の闘士も今では高齢となり、雇ってくれるところがないのか生活保護を受けている者もいるのは不可解で、なぜならば国を否定するようなことをしておきながら、その国の世話になっているからである。
　
　世間には国に反発したり、国益を損ねることが正しいことだと思っている連中がいるようだが、それが信念であり、また思想だとなれば、是非とも貫き通して欲しいものだ。だが、国の世話になると言うか、カネが出る話しになると、自身が今まで言ってきたことや、やってきたことを忘れて、カネを貰うために必死になっている様は不可解で、一般国民の目から見ると滑稽であり、どんなに有名で偉い方であっても、その程度の方であったのかと言われるだろう。
　
　１０月３日付けの産経新聞の「【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」は、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った件に付いて、任命権は菅総理にあるので当然だとの主張であり、おかしな考えを持っている者を任命しないのは何の問題もなく全面的に支持したい。
　
　今までは学術会議が推薦した者をそのまま任命していたようだが、今回、推薦候補が任命されなかったのは初めてとのことで、外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だったそうだが、政府が任命を見送った理由を明らかにしていないとしても、なぜ任命されなかったのか胸に手を当てて考えれば、偉い学者なのだから分かる筈であり、言ってきたことや、やって来たことが問題だから任命されなかったのではと思わないのか。
　
　学術会議の会員になれば、特別職の国家公務員として年５００万円の手当が支給されるようで、そのカネが入らないとなれば仲間の野党や偏向メディアに頼んで騒いで貰えば任命されカネが入るかも知れない思っているであろうが、政府の任命しないとの方針に変化はないだろうし、その前に国益を損ねる日本学術会議にも問題があるので、廃止を含めた見直しをすべきとの声が出てきているのは当然である。
　
　なぜならば、日本学術会議が防衛省創設の研究助成制度を批判するだけでなく、軍事研究に繋がるものは一切しないとの声明を出したことは記憶に新しいが、要する日本を防衛するために役に立つ研究はしないと言う訳で、民間技術が軍事技術に転用されたケースはいくらでもあるし、反対に軍事技術が今では民生用としても使われているからで、だから「ならば元は軍事技術であるインターネットも使うな」と批判された訳で、正に学者バカではなかろうか。
　
　国から年に１０億円も貰っている日本学術会議だが、言っていることが共産党と同じでは税金をドブに捨てているようなもので、また軍事研究はしないと言っておきながら支那から多数の科学者を受け入れて、日本の先端技術の軍事利用に協力しているとは驚く他はなく、偉い学者が集まっているのに、日本のためになることはしないが支那のためならば喜んで何でもするのが日本学術会議のようで、支那からもカネを貰っているようだし、まさに反日売国の学術会議であり、会議の名称を「支那のための反日学術会議」に変更すれば良いだろう。　
（2020/10/05）

参考ブログ　
軍事研究しないとの声明を堅持する日本学術会議の平和ボケ
（2017/03/11）

怪我人がなくて良かった自衛隊機の緊急着陸だが

空自松島基地の救難ヘリが石巻北高飯野川校の校庭に着陸

2020/09/29

　午後3時20分ごろ、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地所属のUH-60救難ヘリコプターが飛行中、何らかのトラブルで石巻市の石巻北高校飯野川校のグラウンドに予防的に着陸した。

　航空自衛隊によると、当時ヘリコプターは訓練中で、校庭に安全に着陸し、機体の損傷や部品の落下の情報は無いという。また、県によると、当時、高校に生徒はいなかったといい、これまでのところけが人などは確認されていない。
（ANNニュース）

（引用終了）

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　自衛隊に関する偏向メディアの報道放送姿勢をみていると、事故の場合は原因が不明なうちからは自衛隊を叩き、民間機ならば報道しないことでも自衛隊機となれば、さも危険であったかのように扱い、災害派遣などで被災者が涙を流して感謝している様子は報じないなど、自衛隊が今まで偏向メディアから受けていた差別的な報道をまとめれば本が何冊も出来るのではあるまいか。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染拡大を阻止した自衛隊の活躍も報道放送されないようで、自衛隊が国民から感謝されるようなことがあったとしても、無視するとの決まりでもあるのかと言いたくなる。だが、ネットでのコメントは、そのような偏向メディアとは対称的に、自衛隊を批判する声が少ないのは自衛隊の皆様が日本国家国民を命を掛けて守っていることを知っているからである。
　
　ANNニュースによれば２９日午後３時２０分ごろ、航空自衛隊松島基地所属のUH-60救難ヘリコプターが飛行中、何らかのトラブルで石巻市の石巻北高校飯野川校のグラウンドに予防的に着陸し、当時、高校に生徒はおらず、これまでのところけが人などは確認されていないと報道されている。いわゆる機体の故障などによる緊急着陸だが、つい最近までは緊急着陸でさえも批判する連中の声をわざわざ取り上げて報道していたのに、今回は「これまでのところけが人などは確認されていない」で終わっているのは、着陸した場所が、東日本大震災の被災地だからであろう。
　
　石巻市と言えば、東日本大震災で自衛隊の皆様による献身的な活動により助けて貰った被災者が多いであろうから、墜落しないための緊急着陸を批判する声が出るとは思えず、むしろ無事に着陸出来て怪我人もなかったことに安堵しているとの声が多いのではあるまいか。これが沖縄ならば沖縄タイムスや琉球新報などが批判するのは間違いなく、なぜならば不発弾の処理を自衛隊が行っていることすら報道せず、交通規制によって県民に影響が出たとして批判的に報じているからである。
　
　今回の緊急着陸でもいつものように自衛隊のあら探しをしたであろうANNは、怪我人もなく、石巻北高校飯野川校にも何の被害もなかったことから、仕方なく「これまでのところけが人などは確認されていない」と、怪我人がなくて残念だとの悪意を感じる記事になっているのは、いつもの偏向メディアらしいと言えるだろう。
（2020/10/02）