永住外国人にまで生活保護が支給されていれば

永住外国人の生活保護見直しも　最高裁が上告審弁論を決定

   永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。

　一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。

2014/04/25 18:12 【共同通信】

（引用終了）

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　ある会社で、定年を約１０年後に控えた５０歳前後の者を対象に研修会を開催したそうである。定年になって、再就職せず、毎日が日曜日となった時に、毎日何をして過ごすか、既に決めている者がいるかどうか７０人ほどの参加者に尋ねたところ、決めていると回答したのはたった３人だったそうで、他の方は、年金や退職金も入るし、それなりの貯蓄もあるだろから、毎日遊んで暮らそうと思っていたらしい。

　また、この研修会では、定年後の１週間の予定を記載するカレンダーを作成させるなどしたようで、例えば朝は何時に起床して、何時から何時まで何をするかなど、これも再就職をせず、何の仕事をしていないと仮定したものだったようだが、毎日遊ぶことだけの予定を記載せよと言われても、定年後の生活設計が決まっていない方にとっては苦痛だったのではあるまいか。

　私の場合は、定年前から自宅近くの畑で、野菜や花を栽培する機会に恵まれ、そのために、今日は何をして過ごすかではなく、何から先にやるかの仕事に追われる毎日で、だから何もすることはなく暇な日などないし、雨が降らない限りは、どんなに暑くても寒くても畑には行くようにしている。それは幸せとは働くことでしか得られない思っているからで、世間には、何もせず遊んで暮らすのが楽で良いとする考えを持っている方もいるであろうが、私に言わせれば、遊ぶことより人の役に立つために働く方が余程楽しいからである。

　だまっていてもカネが入ってくるので、遊んで暮らす毎日を過ごしている方も世間にはいるであろうが、働くことが出来るのに働かず、生活保護を不正受給している方であり、まさに怠け者と言って良いし、本人はそれでも楽しいと思っているのであろうが、私はそうは思わないし、働くことでしか得られない楽しさや幸せが分からない可哀想な方だとの認識を持っている。

　生活保護は、なくてはならない制度だと思っており、病気や怪我などで、働くても働けない日本国籍を有する者には支給すべきだが、今問題になっているのは、前述したように働くことが出来る健康体でありながら怠け癖がついて働かずにいる方や、他に収入があっても生活保護を受けている方などの不正受給が多いことである。また日本国民ではない外国人までが受給しているのは不可解であり、それを認める法的根拠がないにも関わらず、今後も支給を継続すれば国民感情が許さないであろう。

　共同通信が２５日、永住外国人に対する生活保護に関する記事を掲載しており、それは永住資格を持つ支那人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁が上告審弁論を開くことを決めたというものである。一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けたものの、二審福岡高裁は「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡したが、最高裁が上告審弁論を開くのは、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まったことになる訳である。

　生活保護は憲法第２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を基本法にして、生活保護法第１条（目的）には「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定められているように日本国民に限定された制度であり、いくら永住資格を持っていたとしても自活出来ない外国人の場合は、自国の政府に面倒を見て貰うか、帰国するしかないだろう。

　そもそも、二審福岡高裁が「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、この支那人女性を勝訴させたのは間違いであり、生活保護法のどこを読んでも、外国人にも生活保護を受給出来る権利があるとは書かれておらず、まさに法的根拠はないもので、にも関わらず、永住外国人にまで生活保護が支給されているのは在日朝鮮人による生活保護を要求する暴力事件に屈する形で、昭和２９年に出された厚生省社会局長通知による行政措置に過ぎないのである。

　最高裁で永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直しされることを期待しており、今のように法的根拠がないだけでなく、永住外国人にまで生活保護が支給されていれば、それを目的に「日本に行けば一生遊んで暮らせる」として多くの外国人が押し寄せることになるだろう。外国人に対する差別のない優しい日本は良いのだが、永住資格を得れば、働かずにカネを貰える地位と権利を得られると勘違いされても困るので、自活出来ず、勤労意欲もない外国人まで日本が面倒を見ていれば国家財政の破綻の恐れがあるとして早急に帰国させるべきであろう。
（2014/04/29）

支那は舛添都知事の忠誠心を試すため招待したのでは

舛添都知事が北京入り＝日中関係改善へ環境・五輪で協力

【北京時事】東京都の舛添要一知事は２４日、中国・北京入りした。舛添氏は中国側要人との会談で、北京で深刻な微小粒子状物質ＰＭ２．５など、環境汚染に関し協力強化の意向を表明。また、２０２０年東京五輪に向け、０８年に五輪を経験した北京市のノウハウを吸収したい考えだ。

　舛添氏は、旧友の唐家※（※＝王ヘンに旋）中日友好協会会長（元国務委員）のほか、王安順北京市長と会談、北京市内の五輪関連施設を視察する。

　都知事が北京市の招待で訪中するのは１８年ぶり。舛添氏は北京入り後、記者団に「国と国との日中関係が厳しい中、１８年ぶりに呼んでくれた意味は大きい。地方自治体の交流をさらに活発化すれば、関係の改善につながると確信している」と期待感を表明した。

　 日本政府も両国関係が尖閣諸島・靖国神社参拝問題などで悪化を続ける中、「首都外交」を通じ、日中関係の雰囲気づくりにつなげたいところ。一方、中国政府は安倍晋三首相と対話しない方針を打ち出すとともに、民間・経済・地方交流については切り離し、安倍首相に対中柔軟姿勢を促したい狙いが強い。

　中国外務省の秦剛報道局長は２４日の記者会見で舛添氏訪中については「中日間の民間・地方の友好交流に積極的な態度だ」と歓迎する一方、安倍政権に対しては「日本国内の中日友好を主張する正義の声に耳を傾け、実際の行動で誤りを正し、両国関係改善に向けた条件をつくり出す」よう要求した。（2014/04/24-18:51）
(時事通信）　

（引用終了）

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　２４日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領は東京・元赤坂の迎賓館で安倍総理と首脳会談を行ったが、会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約５条の適用範囲にある」と初めて明言したそうである。尖閣諸島が無人島であろうが、日本固有の領土であるからして、どこかの国がその領土を奪いに来るならば、米国は日本と共同して対処することが安保条約の目的であり、本来ならば、敢えて明言するまでもない話である。

　このオバマ大統領の「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲」と述べたことに反応した国があるようだが、反応したのには理由がある筈で、それは尖閣を奪う予定があるから都合が悪いと自供しているも同然ではなかろうか。反応した国とはもちろん支那のことであり、尖閣を奪うためには沖縄に駐留する米軍が邪魔であり、だから尖閣占拠に動いても、米軍は安保条約の範囲外だとして動かないで欲しいと思っていた訳で、支那の外務省が「断固反対だ」などと言っていたとしても日本の防衛に関することなのだから、支那には関係ないだろう。

　さて、オバマ大統領の来日に伴い、都内ではテロ事件などを未然防止するために厳重な警戒が行われているようだが、万一テロ事件が発生した時には指揮を取らなければならない舛添要一都知事が支那に行って不在だと言うのだから話にならない。

　時事通信によれば、舛添都知事は２４日、北京入りし、旧友の唐家※（※＝王ヘンに旋）中日友好協会会長（元国務委員）のほか、王安順北京市長と会談、北京市内の五輪関連施設を視察するなどし、北京で深刻な微小粒子状物質ＰＭ２．５など、環境汚染に関し協力強化の意向を表明。また、２０２０年東京五輪に向け、０８年に五輪を経験した北京市のノウハウを吸収したい考えだとのことで、「国と国との日中関係が厳しい中、１８年ぶりに呼んでくれた意味は大きい。地方自治体の交流をさらに活発化すれば、関係の改善につながると確信している」と期待感を表明したそうである。

　支那がオバマ大統領が来日する日に合わせるかのように舛添都知事を招待したのは、忠誠心を試しているのであり、まともな知事であればオバマ大統領の来日と重なるとして日程の変更をするであろうが、舛添都知事は支那の招待を優先した訳で、まさに売国奴と呼ぶのは相応しいし、都民は恥ずかしい方を都知事に選んだものだと深く反省して欲しいものだ。

　 ＰＭ２．５で支那が困っているとの認識があるならば、とっくに自分たちで対策を考えて実行しているであろうが、それはないとなれば、最初から何の対策をするつもりはなく、舛添都知事のような者を騙して対策のための資金援助さえ得られれば良いと思っているのである。支那の体質と民度からして、ＰＭ２．５などによる環境汚染 が改善するとは思えず、だから、いくら資金援助しても、支那共産党の私腹を肥やすだけで　まったくの無駄金となるだけだが、支那に援助したくてたまらない舛添都知事となれば、その辺のところの事情を知ろうとしないから、売国奴と言われているのである。

　また、舛添都知事が２０２０年東京五輪に向け、０８年に五輪を経験した北京市のノウハウを吸収したい考えとは理解出来ない。昭和３９年に東京五輪が開催されているので、既にノウハウは持っているのであり、それを舛添都知事は知らないようだが、だから支那から教わることはないし、協力することもないので、一切関わるなと言いたい。 　

　ところで、舛添都知事の目つきがおかしいと指摘する方は多いが、今までどんな生き方をしていたら、あのような目つきになるのか知りたいものであり、「目は心の鏡」「目も口ほどに物を言う」などのことわざがあるように、目を見ればその人の正邪は分かるもので、そのように考えると、舛添都知事は不正なことばかりしてきたことが目つきに出ているとしか思えず、少なくとも安心して道を尋ねることが出来る方ではないことは確かである。
（2014/04/26）

写真：目つきがおかしい舛添要一都知事

日本に寄生している在日の存在こそ精神的苦痛

首相“靖国参拝”提訴　宗教家や在日韓国人 

2014年4月21日 18:11 

　安倍首相の靖国神社参拝は、憲法の定める政教分離の原則に違反し、信教の自由を侵害しているとして、宗教家や在日韓国人を含む全国の２７３人の原告が提訴した。 

　原告は、参拝が憲法違反であることの確認と、今後の参拝の差し止めを求めているほか、去年１２月の参拝で精神的苦痛を被ったとして安倍首相と靖国神社、国に対し、原告１人あたり１万円の慰謝料を支払うよう求めている。 

（日テレニュース）　 

（引用終了） 

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　日本には多くの外国人が住んでいるが、その地域に溶け込み、近隣の方とも仲良く暮らしていて、日本に住まわせて貰っていることへの感謝の気持ちを常に忘れず、なるべく迷惑を掛けないように努めている方であれば日本国民として歓迎したいが、残念ながら在日朝鮮人という韓国・北朝鮮からも嫌われている外国人が日本に多数住んでいることが大きな問題になっている。 

　なぜ問題なのかと言うと朝鮮人だからではなく、日本を貶めることならば何でもする連中だからである。外国人であるために認められないことでも差別だとして、執拗の要求しているからで、今まで、それに屈して与えてしまったのが在日特権と言われるものである。在日朝鮮人は在日特権なるものは存在しないと否定しているが、まさかあるとは言えないので否定するしかない訳で、偏向マスコミが何とか隠そうとしても、生活保護の不正受給が発覚すれば在日の連中ばかりだし、また、諸悪の根源とまで言われている名前がいくつも持てる通名は在日特権の最たるものだと言われている。 　

　在日朝鮮人が嫌われているのは反日思想を丸出しにしているからで、要するに嫌われることしかしない訳であり、だから在日への風あたりが強くなっているのは当然なのだが、それに危機感を覚えたのか「仲良くしようぜ」など言っても信用出来ない。そもそも、在日が日本人と仲良くする気持ちがあるならば、とっくに仲良くなっている筈だし、これも在日への批判を避けるため妄言に過ぎず、在日朝鮮人を批判してはならないと言う法律はないのだから、批判すべきことを言ったり、やったりすれば、どんどん批判すべきであろう。 

　日テレニュースによれば、安倍総理の靖国神社参拝は、憲法の定める政教分離の原則に違反し、信教の自由を侵害しているとして、宗教家や在日韓国人を含む全国の２７３人の原告が提訴したとのことで、参拝によって精神的苦痛を被ったとして原告１人あたり１万円の慰謝料を支払うよう求めているとのことである。 

　在日がこのような訴訟を起こせば起こすほど嫌われるし、寄生虫のように日本に居座り続けて、日本の富を吸い付くそうとしていることに精神的苦痛を被っているのは日本人の方で、そもそも、何の問題もない日本の総理の行動に、外国人の分際で口を出すべきではないし、１万円の慰謝料を貰えば精神的苦痛はなくなるのか。 

　日本に寄生している在日の存在こそ精神的苦痛であり、何か良いことをしたとの話は聞いたことはないし、日本にいても嫌われるだけなので、偉大なる祖国朝鮮に帰った方が良いだろ。嫌いな国には旅行には行かないものだし、まして、そのような国に住もうとも思わない筈だが、なぜか在日は嫌いな日本に住んでいるのは理解出来ないし、これも精神疾患を抱えている者が多いとされる朝鮮民族の成せる技であり、日本人とは共存出来ない連中であることは確かであろう。
（2014/04/23）

反日を貫くために自国民を犠牲にする韓国

韓国謝意あれど要請なく…海自・海保スタンバイ 

2014年04月18日 

　韓国南西部・珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故に関連し、小野寺防衛相は１８日の記者会見で、韓国側から要請があれば、海上自衛隊の部隊を派遣する考えを明らかにした。 

　掃海母艦などの艦艇４隻やダイバーらが佐世保基地（長崎県）や呉基地（広島県）などに待機しているという。小野寺防衛相は「要請があった場合には速やかに対応したい」と語った。 

　一方、太田国土交通相は１８日の記者会見で、「海上保安庁には特殊救難隊や潜水士という優れた技術を持った部隊がある。韓国側から要請があれば直ちに動ける態勢をとっており、何でも協力したい」と述べた。ただ、協力の申し入れに対し、韓国側から謝意は表明されたものの、要請はないという。 

　また、太田国交相はセウォル号について、２０１２年１０月に韓国側に売却されるまで日本国内で運航されていたが、問題は生じていなかったと説明した。
（読売新聞） 

（引用終了） 

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　昨年の６月に、大荒れの太平洋で遭難したニュースキャスター辛坊治郎さんら２人を救出したのは、世界最高峰の性能を誇る海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ－２」だった。 日本は海洋国家であるため海難事故も多いことから、海上保安庁や海上自衛隊などによる遭難者の捜索・救出活動が行われており、その活動の様子が映画にもなったほどである。 

　救出された辛坊氏が日本に生まれて良かったと泣いていたのは、もう助からないと諦めていたにも関わらず、「ＵＳ－２」は波高が４メートルを越えていて無理だと思われたのに敢えて危険を冒して着水し、「自分を助けるために、そこまでしてくれた」と海自隊員の殉職を覚悟した救出活動に感激したからではなかろうか。 

　 災害は絶対に防ぐことは出来ないし、これからも起こり得るだろうから、それに対処するための態勢を普段から整えておくことは当然で、あらゆる事態を想定してこそ国家であり、想定外の事が起きたら何も出来ないでは国家とは言えず、どこの国でも国家国民を守ることが、最大の福祉であるからである。 

　 読売新聞によれば、韓国南西部・珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故に関して、小野寺防衛相は韓国側から要請があれば、海上自衛隊の部隊を派遣する考えを明らかにし、また太田国土交通相は同じく要請があれば、海上保安庁の特殊救難隊や潜水士という優れた技術を持った部隊が直ちに動ける態勢をとっているとのことだが、今のところ要請はないようである。 

　世界最悪の反日国家である韓国となれば「日本の支援は必要ない」と言うしかない訳で、お早うからお休みまで日本を批判し、それが国是になっているような韓国には日本に対して支援を要請すれば韓国民は許す筈はなく、だから自国だけで何とかするつもりなのであろうか。 

　日本国民の韓国に対する感情は決して良いものではないが、それでも、この沈没事故では既に多くの方が亡くなり、行方不明になっていることから、海洋国家としての日本が持っている海難事故に対処する技術をもって救助活動を行えば、あるいは助かる命もあった筈であり、にも関わらず未だに支援の要請がないのは残念としか言いようがない。 

　反日を貫くために自国民を犠牲にする韓国を世界はどう見るからであり、支那と同様に面子が大事で、何としても日本に借りを作りたくないのであろう。しかし、あの韓国となれば日本に事故の責任を押し付けようと何か企んでいるであろうし、既に沈没したのは日本の中古船であるとして、批判の矛先が日本に向かってくるかも知れない。それでも多くの犠牲者が出ているのだから日本として、出来る限りの支援をしたと思っても、相手が韓国となれば、関わっても良いことは何もないのは確かで、そのように考えると何とも悲しい話ではなかろうか。
（2014/04/20）

日本の孤立化を狙った支那主催の国際観艦式だったが

中国、国際観艦式を中止…日本外し批判を考慮？ 

2014/04/15 

【北京＝竹内誠一郎】中国海軍の梁陽報道官は１５日、山東省青島で４月下旬に計画していた海軍主催の国際観艦式について、行方不明になっているマレーシア航空機の捜索活動に多くの海軍兵力を投入している点などを理由に、中止すると発表した。 

　観艦式を巡っては、中国側が日本の海上自衛隊の艦艇を招待せず、それに反発した米国も、艦艇の派遣を見送っていた。 

　観艦式は２０か国以上の海軍トップが出席する「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせたもので、日本もシンポジウムのメンバーだ。梁報道官は、シンポジウムと中国海軍設立記念日に合わせた多国間の海上合同演習は実施するとしている。観艦式中止は、中国側が「日本外し」に対する各国の批判を考慮した可能性がある。
（読売新聞） 

（引用終了） 

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　朝日新聞などの偏向マスコミや支那・韓国が自分らの思う通りにならないと「このままでは日本は孤立する」と言って、盛んに批判し、何でも日本の譲歩を迫るのは毎度お馴染みのことだが、確かに日本が世界から嫌われて孤立化するのは困るし、だからと言って、孤立化を避けるために、何でも譲歩すれば良いと言うものではないだろう。 

　日本は世界から嫌われているようには感じないし、反対に世界の人々は日本と日本人に憧れているようで、海外旅行先で日本人と分かると親切にされたとの話はいくらでもあるし、また、かっての戦争のことでも日本を評価し、感謝する国まであるようで、だから日本人は堂々と胸を張って良いし、少なくとも支那・韓国より日本の方が世界から信頼されていることは間違いない。 

　世界から嫌われている国はどこかと問えば、おそらく世界の人々は支那・韓国と答えるであろうし、だから日本が世界から嫌われているかのように嘘を付いているのは世界最悪の反日国である支那・韓国だけなのであり、国際的な行事などがあれば良く分かるのではあるまいか。 

　読売新聞によれば支那海軍の梁陽報道官は１５日、山東省青島で４月下旬に計画していた国際観艦式を行方不明になっているマレーシア航空機の捜索活動に多くの海軍兵力を投入している点などを理由に、中止すると発表したそうで ある。 

　この観艦式は２０か国以上の海軍トップが出席する「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせたもので、日本もシンポジウムのメンバーになっているにも関わらず、なぜか支那は海上自衛隊の艦艇を招待しなかったとのことで、おそらく沖縄県尖閣諸島を巡って日本が一歩も引かない姿勢を取っていることへの苛立ちからであろう。 

　だからと言って、国際的な行事に日本だけを外したとなれば他のメンバー国の反発を招くのは当然で、米国も、艦艇の派遣を見送ったとなれば、他の参加予定国も「米国も来ないとなれば」として参加を見合わせた方が良いと判断したと思われる。艦艇を派遣する国がないとなれば中止するしかない訳で、４月下旬に迫っていた国際観艦式を今頃になってドタキャンでは支那の面子は丸つぶれであることは間違いない。 

　中止の理由がマレーシア航空機の捜索活動のためとか苦し紛れなことを言っているが、観艦式を実施出来ないほど多数の海軍艦艇を捜索活動に従事させているとは思えず、日本を外し、米国の艦艇と共に仲良く観艦式を実施して、日米間に楔を打ち込もうとした支那の目論見は米国のボイコットにより見事に失敗に終わった訳である。 

　これも支那が世界の嫌われ者である証左で、それでも韓国は派遣するつもりであったらしく、さすが世界から嫌われている国同士だけに仲が良いようなので、国際観艦式が中止ならば、ハチャメチャな特亜観艦式を実施して、笑わして欲しいものだ。 

　支那は多くの国からの参加を得て、盛大に観艦式を実施して日本の孤立化を狙ったが、支那の方が反対に孤立してしまったとのお粗末な話で「西太平洋海軍シンポジウム」の一環として海洋国家である日本を外してまで国際観艦式を実施しようとすれば、こうなることは明らかで、建国して間がないとしても、支那には世界の海軍の伝統とか常識などをまったく理解してなかったと世界に知らしめることになった訳である。
（2014/04/17）

朝鮮人が貼ったハングルのシールこそ軽犯罪法違反

 

遍路小屋に外国人排除の貼り紙　３県１０市町に 

 2014/04/10 

　四国霊場八十八カ所を巡る参拝者らが休憩する徳島県鳴門市などの複数の遍路小屋で、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと記された貼り紙が見つかり、県が９日、調査に乗り出した。県警も軽犯罪法違反容疑を視野に調べている。ほかに香川県観音寺市や高松市、愛媛県四国中央市でも見つかり、１０日現在で少なくとも３県の１０市町に及んだ。 

　貼り紙はいつから貼られていたのかは不明。１カ所で複数枚貼られていたところもあった。 

　１枚は縦１３センチ、横１８センチほど。「日本の遍路道を守ろう会」の名で「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」「『日本の遍路道』を守る為（ため）、見つけ次第、はがしましょう」などと書かれていた。見つかったものは、いずれも管理者らがはがした。
（朝日新聞） 

（引用終了） 

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　ネットの普及によって、既存のメディアがまともな報道放送をしていないことが知られるようになったのは良いことであり、偏向マスコミ、マズゴミなどと言われるようでは話にならず、だから国民として、既存のメディアを利用することはあっても利用されないようにしなければならず、それはメディアが世論を作ろうとしているとして、騙されないようにすることと、また、仲間の反日サヨクの意見をあたかも多数意見のよう偽装して報道放送していると思っていれば良いだろう。 

　国益を損ねることしかしないのも、既存のメディアの特徴であり、反日国である支那、南北朝鮮から批判を呼び込むこととなれば、平然と捏造した報道放送しても恥じない訳で、日本のメディアであるにも関わらず、支那、南北朝鮮と一緒になって日本国民を不愉快にさせることに奔走している訳である。 

　朝日新聞と言えば、偏向マスコミの代表格と言って良いであろうし、まともな報道をしたことはなく、正しいのは日付だけだとも言われているのだから話にならない。そのためなのか、あまりにも偏向しているとして購読を中止する方が増えているそうだが、未だに朝日を偏向しているのを承知の上で読んでいるのであればまだしも、正しい報道をしていると確信して読んでいる方は心に病を持った方かも知れない。 

　批判するのが新聞の使命だとしても、朝日の手にかかると、批判する相手を常に間違えることであり、これは既存のメディアのすべてに共通することだが、報道の自由には報道しない自由もあり、何を批判の対象するかしないのかも自由があると言う訳で、だから正しい報道を期待するのは無理な相談だと思って良いであろう。 

　その朝日の１０日付けの「遍路小屋に外国人排除の貼り紙　３県１０市町に」との記事は、まさに偏向したもので、批判する相手を完全に間違えていると言わざるを得ないし、この記事の中のどこに外国人排除と思われるものがあるのかさっぱり分からない。 

　既にネットでは、四国霊場八十八カ所を巡る遍路道脇の電柱や道路標識などにハングルで書かれた多数のシールが貼り付けられている件は拡散しており、そのシールの画像も見ているが、それが朝鮮人の手によるものであり、明らかに軽犯罪法第１条３３号（はり札等）「みだりに他人の家屋その他の工作物ににはり札をし…」に抵触することが明らかなのに、なぜか朝日は報じず、そのシールが景観を破壊するとして、「日本の遍路道を守ろう会」の名で「『日本の遍路道』を守る為（ため）、見つけ次第、はがしましょう」などと書かれた貼り紙が見つかった途端に問題にして記事にしたのは不可解である。 

　「日本の遍路道を守ろう会」は朝日の見出しにある外国人排除ではなく、景観を損ねるとして、ハングルで書かれたシールの排除を訴えているだけで、朝鮮人が貼り付けたシールは数千枚とも言われているが、まさに、みだりにはり札をしいる訳で、そのシールを貼った朝鮮人を不問にしたまま、日本人であろう「日本の遍路道を守ろう会」の関係者だけをもし軽犯罪法違反に問うとなれば片手落ちだと言えるだろう。 

　ハングルで書かれたシールの排除と、貼らないで欲しいと訴える「日本の遍路道を守ろう会」による貼り紙が数十枚だったとしても「みだりに」と言えるか大いに疑問であり、「ゴミを捨てるな」「立小便するな」と同じような貼り紙とも言えるし、そのような貼り紙を貼るだけの正当な理由がある訳である。 

　 朝鮮人に勝手にこのようなことをさせたにも関わらず注意だけで済ますと更につけあがり、日本中に気持ち悪いハングルがあふれることになりかねず、既に駅の案内標示などで日本国民は不快感を覚えているのだから、街を歩けばハングルが嫌でも目に付くような国になれば、もはや日本ではなくなるだろう。
（2014/04/14） 

写真（上）：日本の遍路道を守ろう会の貼り紙
写真（下）：ハングルで書かれたシール 

参考
　軽犯罪法第１条３３号（はり札等）　みだりに他人の家屋その他の工作物ににはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者

パク大統領の告げ口外交をパクった海江田民主党代表

 

民主・海江田代表、米で“告げ口外交”「安倍政権は東アジアの不安定要因」 

2014/04/09 

　訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。 

　共同通信によると、海江田氏は講演で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。 

　また、海江田氏は通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることも明言した。日中関係については、領土問題と切り離して前進させる必要性を指摘したが、具体策には踏み込まなかった。 

　さらに、首相が進める集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈見直しに関し「憲法の条文や過去に積み重ねられた政府解釈を無視した解釈変更が、時の権力者によって恣意（しい）的に行われることは認められない」と批判。「民主党は現実的な対応を真剣に検討している」と語った。 

　海江田氏ら民主党代表団は７日から３日間の日程で訪米し、フォックス国防副長官代行や米議会関係者らと会談した。海江田氏は記者会見で「日本全体が右傾化しているのではないかという心配が（米側の）複数の方からあった」と述べた。
（産経新聞） 

（引用終了） 

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　世間には誰からも批判されず、悪口を言われない人はいないであろう。だから人は少しでも、そのように言われないように身を処したり、様々な努力をする訳だが、それにも限度があるし、無理をして良い人になろうとすれば疲れるだけであり、また良かれと思ってしたことが、なぜか誤解されることもあり得るし、世間の目とは何かと厳しいものだと思っていた方が良いだろう。 

　やたらに他人を批判するような人がいるが、そこまで批判するならば、さぞかし誰からも批判されない立派な人かと思いきや、まったく正反対で、たいがい「お前が言うな」と言われている人が多いようで、だから自分がやましいことをしているから、他人を批判することで、それを隠そうとしているのでないかと思っている。 

　民主主義国家であれば、野党が政権与党を批判するのは健全なことで、与党はその批判に反論することで応えるなどして、どちらの主張が正しいのか正しくないのかは選挙による国民の判断に任せば良いのである。しかし、その批判が国会における論戦の場や、国内で行われているならば問題ないが、外国までに言って自国の悪口を言うようでは軽蔑の対象になるだけではなかろうか。 

　産経新聞によれば民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判したそうであり、韓国のパク大統領の告げ口外交をパクった形だが、これでは外国に行って日本を批判するパク大統領よりも、同じく外国に行って自国を批判する海江田代表の方が悪質であり、呆れてものが言えないとはこのようなことを指すのであろう。 

　３年４カ月に及んだ民主党政権で、日本は滅亡寸前にまでなったと認識しており、それは民主党が日本の政党ではなく、日本をどこまで衰退させるかとして、それに沿った政策が行われたからであり、今回の海江田代表の安倍総理を批判する発言は支那や韓国と同じ目線で行われているのがその証左である。 

　支那や韓国が「日本は東アジアの不安定要因だ」と言うのであれば、いつものことであり、支那や韓国の方こそ不安定要因であって、やましいことをしているにも関わらず、それを隠すために、日本を批判することで、それを避けようとしている訳で、支那や韓国しか相手にしてくれない海江田代表となれば、一緒になって安倍総理を批判し、忠誠の証にするつもりなのであろうが何とも哀れな話ではないか。 

　海江田代表が日本の国会議員であるとの意識があれば常に国益を考えて発言すべきだが、日本を貶めようとする支那や韓国と同じ思考回路の持ち主のようで、なぜ民主党が国民の支持を失ったのか理解出来ていないから、外国まで行って平然と日本の悪口を言うのであろうが、民主党にはこのような売国奴しかいないと言うのは間違いないようだ。 

　支那や韓国のことしか頭にない民主党となれば結党する国を間違えたとしか言いようがないし、安倍総理が靖国神社へ参拝して戦没者を追悼すると、なぜ日本が東アジアの不安定要因になってしまうのかまったく理解出来ない。海江田代表は通常国会閉会後に支那や韓国を訪問することを考えているようであり、また一緒になって日本の悪口を言うつもりなのであろうが、これでは国民の支持をますます失うことになるし、さすが売国民主党の代表であり、いくら野党だとしても外国まで行って日本を貶めることが良いことだと思っているとなれば話にならず、これでは党崩壊は早まるだろうが、それでも良いと思うならばどうぞご勝手にと言いたい。
（2014/04/11） 

写真： ８日、米ワシントンのブルッキングズ研究所で講演する民主党の海江田代表（共同）

韓国産のものは梨に限らず買わない方が良い

韓国農協　イオン通じ新高梨を初めて日本に輸出 

2014/04/03 

【世宗聯合ニュース】韓国農協中央会は３日、日本の流通大手イオングループを通じて、新高梨を日本に初めて輸出するのに成功したと発表した。 

　今回輸出される新高梨は日本の消費者に人気のある中・小型のもの。同日船積みされ、来週からイオングループで販売される予定だ。 

　新高梨の輸出は、１月に農協中央会とイオングループが韓国農産物の販売で協力することに合意してから出した初めての成果となる。 

　農協側は今回の輸出を機にキャベツ、メロン、ズッキーニなどの日本への輸出を推進し、香港にあるイオングループの売り場にパパイヤメロンを供給する計画だ。 

　農協中央会の李相旭（イ・サンウク）農業経済代表理事は「今後は品目を多様化するほか新規輸出品目を開発し、イオングループとの取り引きを拡大する計画」とした上で、成果を基に今年の農協の輸出目標である４億ドル（約４１７億円）を達成すると抱負を述べた。
（聯合ニュース） 

（引用終了） 

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　私の身内から聞いた話だが、支那による毒入りギョーザ事件の前に、あるスーパーで購入したギョーザを一口食べたところ、何となく味がおかしいので、残りは捨てたと話していたことがあった。その後は、そのスーパーには次第に行かなくなったそうだが、理由はどこで製造されているものか表示がないからだそうで、口に入れるものだけに怖いと言う訳である。健康を維持するために食事をするのに、おかしなものを食べて健康を害してしまったとなれば話にならない。 

　わが家の食材は車で５分ほどの距離にあるスーパーでたいがい購入しているが、女房には販売者の表示だけで、製造者が不明なものは購入しないように注意しており、私もそのようにしているが、それは支那による毒入りギョーザ事件の記憶が新しいからである。 

　そのスーパーの店内を回ると、例えば野菜の場合は中国産（支那のこと）と表示されたものもあるし、国内産なら生産県が表示されているものまであり、それは消費者の選択に任されていることになる訳で、大気、土壌、水質のすべてが汚染されている支那で生産されたものでも、安いからとして購入する消費者がいたとしても、それは自己責任ではなかろうか。 

　前述した私の身内が経験した味がおかしいギョーザの件で、あるスーパーで購入したと書いたが、聞くところによれば、そのスーパーでは、すべての商品に販売者の表示しかないそうであり、何か都合が悪いことでもあるらしく、どこで製造されているものか消費者には分からないようにしている訳で、さらに驚くことに販売者が、そのスーパーのグループ名になっているらしい。 

　ここまで書くと、そのスーパーとはイオングループであることがお分かりではなかろうか。幸いにわが家の近くにはないので、買い物に行く機会もないし、もし、あったとしても製造者が不明な怪しいものは購入出来ないので絶対に行かないであろう。 

　そのイオンに関連することを韓国の聯合ニュースが報じているが、それは韓国農協中央会が３日、イオン通じ新高梨を初めて日本に輸出することに成功したと言うものである。新高梨とは新潟県の品種「天の川」と高知県の品種「今村秋」を交配してできた品種とのことで、新潟県と高知県の頭文字をとって、昭和２年に「新高」と命名されたそうであり、そうなると新高梨とは日本原産なのだから国産のものがある筈で、にも関わらず、なぜイオンは国内の農家が生産した新高梨ではなく韓国産のものを販売するのか理解出来ない。 

　イオンが製造者や生産国の表示のないまま販売しているのには理由がある筈であり、それは国内から仕入れることが出来るにも関わらず、敢えて韓国から仕入れる必要がないものまで仕入れて、国産のものと変わらない価格で販売すれば、仕入れ価格が韓国の方が安いであろうから、遥に儲かるからであり、この方法では儲かり過ぎて笑いが止まらないのではなかろうか。 

　イオンで販売される新高梨は韓国産となる訳だが、製造者や生産国を表示しない方針をとっているイオンとなれば、おそらく「韓国産」と表示しないまま店頭に並ぶのではあるまいか。近くにイオンがないので、表示を確かめに行くことが出来ないのは残念だが、買い物でイオンに行かれる方は、表示がなれば店員に声を掛けて生産国を確認した方が良いだろう。 

　だが「韓国産」と正直に答えた店員がいたとしても、韓国では日本向けの食品となれば嫌がらせのために何かを混入しているとの噂があり、それが痰や唾、小便、フケなどとなれば食に適さないことは明らかで、今回の新高梨の場合に朝鮮人が思いつく敢えて不潔にする嫌がらとは、小便の中に何秒かひたすとか、注射器などを使って小便を注入することなどが考えられる。 

　ともかく、韓国産のものは梨に限らず買わない方が良いし、イオンでなくとも製造者や生産国の表示がなければ避けた方が無難である。畑にいると近所の方が野菜を分けて欲しいと尋ねてくることがあるが、何せ産地直送で、生産者の顔も分かるし、目の前で収穫するのだから新鮮で安心なのだろう。これからも家族が食べる野菜くらいは自家栽培して、出来すぎたものは近所の方や知人などにお分けして喜んで貰うのを楽しみにしたいし、また口に入れるものだけは国産にこだわりたいと思っている。
（2014/04/08)

同盟国や友好国への武器輸出は日本の安全保障に資する

社説・武器輸出緩和―平和主義が崩れていく 

2014/04/03 

　歴代内閣が、曲がりなりにも５０年近く掲げてきた武器輸出三原則。これに代わる新たな原則を安倍内閣が決定した。 

　「死の商人」との連想を避けるためだろうか。新原則は「防衛装備移転三原則」という。だがその実体は、武器輸出の原則禁止から、条件を満たせば認める百八十度の方針転換だ。 

　これで日本は、国際的な武器ビジネスの戦列に加わることができるようになる。 

　旧原則は、憲法の理念に基づく日本の平和主義の柱のひとつだった。極めて拙速な決定と言わざるをえない。 

　新しい原則は次の三つだ。 

　①条約や国連安保理決議に違反する国には輸出しない。 

　②輸出は、平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する。 

　③原則として、日本の同意なしの目的外使用や第三国移転がないよう管理する。 

　新原則は前文で、「我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会も我が国が積極的な役割を果たすことを期待している」とうたう。 

　安倍首相が唱える「積極的平和主義」の具体化であり、首相がめざす集団的自衛権の行使容認と同じ文脈にある。 

　政府が新原則で主に想定しているのは、ハイテク化と高額化が進む最新鋭兵器の国際的な共同開発への参加だ。 

　安倍内閣はすでに旧原則の例外として、米英など９カ国が共同開発したＦ３５戦闘機の部品輸出を認めているが、今後はこうしたケースに開発段階から加わりたい考えだ。 

　背景には、コスト削減と防衛産業の育成がある。国内の企業には、旧原則が足かせとなって最先端の技術開発から取り残され、ビジネスチャンスを失っているという不満がある。 

　しかし、国民の多くの支持のもと、日本が選んできた道である。産業界の論理で割り切っていいはずがない。 

　新原則では、国連安保理が紛争当事国と認めない限り、禁輸の対象にはならない。歯止めとしては極めて緩く、限定的だ。輸出内容の情報公開の指針も、抽象的すぎる。 

　これでは国民が知らぬ間に、国際紛争を助長するような事態がおきかねない。 

　安倍政権は、民生分野に限っていた途上国援助（ＯＤＡ）の軍事利用の検討も始めた。これもまた、平和主義の大転換である。その先に控えるのが集団的自衛権の容認だ。 

　こんな「なし崩し」を、認めるわけにはいかない。
（朝日新聞） 

（引用終了） 

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　憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全をと生存を保持しようと決意した」と謳われているが、これは近隣国はすべて平和を愛する信頼出来る国だから、日本だけが、かってのように戦争に訴えるようなことをしなければ、日本の安全は保障されると解釈している。 

　戦争の放棄を謳った憲法第９条と共に、この前文は日本の平和主義を象徴するものだとして、特に反日サヨクには評判が良いようだが、残念ながら近隣国は信頼出来る国ではなく、すべて侵略国家である。支那は日本固有の領土である尖閣諸島を手始めに、南西諸島の占拠を画策し、韓国は既に日本固有の領土の島根県に属する竹島を武力占領中であり、次は日本人多数が住んでいる長崎県の対馬を占拠するのを目的に、様々な謀略活動を実行中である。 

　どうも日本人は何か問題が起こると、極端から極端に走るようであり、原発が事故を起こせば、すべての原発を廃止せよと叫び、戦争に負ければ、再び戦争にならないように軍事力を持たなければ平和が永遠に続くかのように主張する連中も出てくるからで、一度戦争に負けて悲惨な目にあったとなれば、再びそのような目にならないようにするにはどうしたら良いかと考えるべきではなかろうか。 　

　だから少なくとも憲法第９条を厳守すれば日本は安全だと主張するのは、世界すべての国が戦争を放棄しているのでないことや、近隣国のすべてが侵略国家となれば、極めて非現実的であり、未だに９条を改正に反対する政治家もいるし、偏向マスコミも同様で、また国民の一部にもそのような意見があるのは残念であり、国の安全が脅かされるとは、生命財産だけでなく、すべてを失うことになるとの意識はないようである。 

　日本の安全保障に障害になっているのは９条だけでなく、敢えて守りにくくするためとしか思えない政策があるからであり、それは非核三原則や武器輸出を禁止する三原則などが上げられるが、被爆国であるならば、再び被爆国にならないようにするには抑止力としての核武装しかないだろう。かっての戦争の末期に広島長崎への原爆投下は日本が核武装していなかったからであり、当時の日本でも核武装への研究が行われていたようだが、あまりにも残虐だとして昭和天皇のご指示により、研究が中止させられたそうである。 

　武器輸出三原則が安倍内閣により「防衛装備移転三原則」として、条件を満たせば武器輸出を認めることになったそうで、安全保障に関して、一旦決めた政策を内外情勢の変化があっても中々変えようとしなかったのは政治家の怠慢であり、今回、安倍内閣によって、ようやく新三原則として、日本は武器輸出を解禁することで世界平和に貢献するとの立場を鮮明にしたのは良いことであり高く評価したい。 　

　朝日新聞がさっそく社説「武器輸出緩和―平和主義が崩れていく」で、この「防衛装備移転三原則」を批判しているが、朝日が反対するのは支那の台頭に怯える国への武器輸出が行われては困るからであり、日本の国益より支那朝鮮の国益のことしか考えてしない新聞なので、分かりやすい反対だと言えるだろう。 

　武器輸出を「死の商人」「国際紛争を助長する」とか言って今まで控えてきた日本だが、それを平和国家としての証しのように思っていた訳で、そのような武器輸出を禁止する政策を取り続けたことでコストダウンが図れず、だから防衛費を掛けながら自衛隊に十分な装備が行き渡らないことになり、日本の安全保障に何の役も立たなかったのである。　 

　自国で生産出来ない国は外国から輸入するしかない訳だが、だから日本が売らなければ他の国から買うだけであり、日本の武器だけが「国際紛争を助長する」ことになるとして輸出を禁止したとしても何の意味もなく、優秀な武器が日本にあり、自国を守るために必要だと思っていても買えない国のことを無視して良いのであろうか。 

　武器輸出が条件付きとはいえ解禁されたことで得られる利点とは、前述したように輸出によって大量生産が出来ることからコストダウンが図れて、防衛費の中に占める武器等の購入費用が同じでも調達数が増加することになり、防衛装備が充実されるし、また同盟国や友好国に輸出することで、日本の安全保障に資するからである。 

　もちろん日本に敵対するような反日国家には輸出してはならず、既に良識ある国民は、それがどの国か理解しているであろうし、日本から輸出した武器を使って攻撃してきたら冗談では済まされない。だから、輸出出来る国とは同盟国はもちろんだが他には友好国に限定すべきで、日本の武器が輸入出来た国は「日本はわが国を友好国とみなしてくれた」として歓迎するであうし、日本から信頼されているとの証左だと思うだろう。 

　南シナ海全域を領有しようとする支那に東南アジア諸国は怯えており、だが、その諸国は支那に対抗出来るだけの力はなく、そうなると南シナ海はどうなるか火を見るより明らかである。東南アジア諸国は日本をアジアの救世主と思って援助を求めており、困っている国が現実にあるとなれば見捨ててはならないし、助けることは侍の国である日本の義務ではないか。 

　私が生きているうちに支那が韓国を道連れにして東洋の貧しい国に転落し、東南アジア諸国をはじめ周辺国に平和と繁栄をもたらすことを願っているし、今回の武器輸出解禁に反対しているのは支那韓国と朝日新聞などの偏向マスコミだけとなれば、なおさら推進した方が良く、また韓国製の武器がこれで国際市場から消えることにもつながる訳で、韓国が困ることならば日本は何でもすべきである。 

　さっそく朝鮮日報日本語版に「日本の武器輸出新原則、韓国にヘビー級のライバル登場」との記事が掲載されているが、世界は粗悪な韓国製の武器より、信頼性のある日本製の武器を欲しがるであろうから、ライバルとはなり得ないだろう。 

　その韓国とは異なり、世界最先端の技術を持つ町工場が無数にあるのが日本であり、その町工場が高性能の武器を開発して世界平和に貢献出来るとなれば日本人として誇らしい。武力がなければ平和は守れないのが現実の世界なのでありで、いまだ平和ボケしている日本だが、脅威が迫っていることを肝に命じてほしいものである。
（2014/04/05）

嫌韓感情を持った日本人全員が極右団体になるかも

日本の地方空港、反韓感情で韓日路線に大打撃 

2014/03/31 

    韓日関係悪化で訪韓日本人数が21％減、路線休止も 韓国への修学旅行キャンセル、地方空港100カ所中80カ所赤字 

　北九州空港（福岡県北九州市）の国際線出発・到着を知らせる案内板には今、何も表示されない。この空港で唯一の国際線・釜山路線の運航が30日から休止されているからだ。 

　政府・自治体が1000億円を投じて2006年に開港した北九州空港は、「国内線用」という汚名をそそぐため国際線誘致に総力を挙げた。同空港は北九州市の積極的な支援を受けて2012年7月、日本の格安航空会社「スターフライヤー」を誘致し、釜山路線を1日2便、週14便運航開始した。韓流ブームのおかげで釜山路線は一時満席になるほど人気があった。しかし、12年末から韓日の外交問題に加えて日本国内で反韓感情が広まり利用者が激減、とうとう路線休止に至った。 

　韓国の旅行業界関係者は「毎年韓国に修学旅行に行っていた日本の高校なども、昨年は極右団体の抗議で計画を取り消した。反韓感情の高まりで韓国に向かう観光客が減少し、韓国路線を運営する日本の地方空港も国際線に大打撃を受けている」と語った。 

　成田空港・羽田空港をはじめ、規模が大きな主要空港の状況はそうでもないが、韓国・中国路線を中心とした国際線を運営している小規模地方空港は、韓日・中日の外交悪化の直撃を受けている。北九州空港は国際線維持のため韓国の航空会社に就航を要請したが、航空会社は両国関係の悪化で日本人利用客が伸び悩んでいるとして難色を示した。韓国人観光客の誘致が難しくなった北九州の観光業界も悲壮感が漂う。 

　日本には合計100カ所近くの地方空港が乱立しているが、このうち80％以上は赤字だといわれている。 

　大韓航空は昨年、仁川－長崎路線の運航を休止したのに続き、来月には静岡－仁川路線の定期便の運航も休止する。1900億円を投じて09年にオープンした静岡空港も、韓日路線は一時、韓流ブームのおかげで毎日混雑する「ドル箱路線」だった。しかし、搭乗者が激減して週3日運航に減便し、ついに今回、運航自体を休止することになった。 

　アシアナ航空は先月、関西－釜山路線の運航を休止した。静岡路線は現在、週5回運航しているが、やはり乗客減少で路線維持が厳しくなっている。アシアナ関係者は「円安が原因で日本に行く韓国人は一時的に増加傾向となっているが、韓国に行く日本人の減少幅があまりにも大きすぎて採算を取るのが困難」と話した。 

　事実、日本を訪れる韓国人の伸びよりも、韓国を訪れる日本人の減少幅の方がはるかに大きい。韓国を訪れる日本人は12年の351万人から昨年は274万人へと77万人（21.9％）減った。今年も減少傾向が続いており、先月韓国を訪れた日本人（18万9722人）は昨年2月に比べ12.6％減少している。これに反し、日本を訪れる韓国人観光客は昨年、円安の影響で12年の204万人に比べ約40万人増えている。 

　韓国観光公社の康重石（カン・ジュンソク）日本支社長は「日本の地方空港の国際線は韓国・中国への依存度が高いが、最近は外交悪化による打撃が大きい」と話している。 

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員 

（朝鮮日報日本語版） 

（引用終了） 

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　旅行会社の店頭には海外や国内ツアーのパンフレットが置かれているので、海外ではどこの国が多いのか特に関心を持って見ることがある。しかし、最近は畑仕事が忙しいので、それを見るだけにして実際に海外旅行に行く予定もないが、だからテレビの旅番組を見ることで、あたかも自分もその国に行っているような気分を味わっている。 

　今まで海外旅行の経験は２回しかなく、約２０年前の米国と、約１０年前の台湾だが、その後は旅券の更新もしなかった。台湾旅行を計画した時のことだが、予算の範囲内であれば旅行先はどこでも良かったし、飛行機に長時間乗るのも嫌だったことから、なるべく近い国が良いと思った訳である。 

　だが、支那と韓国だけは反日国だし、行ったとしても、嫌な思いをするだけだとして、検討の対象外となり、最終的に台湾になったのだが、その時のことを「ありのままの台湾紀行　～日本人を歓迎する親日の国と言われているが～」として拙ブログに掲載しているので是非お読みいただきたい。 

　前述した旅行会社の店頭に置かれている海外ツアーのパンフレットの件だが、このところ韓国のものが極めて少ないような気がする。偏向マスコミが煽っていたかっての韓流ブームの時代には韓国関連のツアーが多かったにも関わらず、既にその勢いはないようで、おそらく空席が多いことから希望すれば簡単に予約が出来るのであるまいか。 

　偏向マスコミがいくら韓国を持ち上げたとしても、ネットによって韓国と言う国のことが知られるようになったのは良いことであり、それは既に言われているように、知れば知るほど嫌いなる国だった訳で、だから、今時、韓国旅行を計画している日本人がいるとしたら、危険な国だから行かない方が良いのではと忠告したい。 

　朝鮮日報日本語版によれば、韓国を訪れる日本人が12年の351万人から昨年は274万人へと77万人（21.9％）減り、今年も減少傾向が続いているとのことで、その理由として日本国内で反韓感情が高まっているからだとして、また、極右団体の抗議で、毎年韓国に修学旅行に行っていた日本の高校なども、計画を取り消したとのことである。 

　朝鮮人は自分たちの非を認めたことがない民族なので、なぜ日本国内で反韓感情が高まっているのか検証しようとは思わないであろうし、何か問題があると「日本が悪い」としか言ってこなかったので、韓国を訪れる日本人が激減していることも日本だけに責任があるかのように朝鮮日報は報じているのだから呆れてしまう。 

    韓国に修学旅行に行った日本の高校生が、元慰安婦の前で土下座させられたとか、不潔な食事のため食中毒になったとの話を聞けば、保護者として、わが子の韓国への修学旅行に反対するのは当然ではないか。朝鮮日報は極右団体の抗議があったから中止になった高校があったかのように報じているが、韓国は修学旅行だとしても、相応しい国ではないとの印象を持っている保護者は極右でなくとも多い筈であり、だが韓国に言わせれば、そのような方でも極右になってしまうようである。 

　思う通りにならないと、その日本人を極右とか極右団体のレッテルを貼ってきた韓国だが、そのうち嫌韓感情を持った日本人全員が極右団体になるかも知れず、朝鮮日報はこのようなピンとが外れた記事を掲載する前に、日本人がなぜ韓国を嫌うようになったのか、その原因が韓国側にあるのではとして検証記事を書いた方が良いのだが、何でも日本が悪いらしいから、おそらく無理だろう。
（2014/04/02）