ＮＨＫも朝日新聞と同様に捏造が得意だった

ＮＨＫ、「別の炭鉱映像の使用、確認されず」　元軍艦島島民に

2020/12/28

　長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の様子を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組「緑なき島」をめぐり、坑内映像が実態と異なるとして元島民側が検証を求めている問題で、ＮＨＫは２８日、「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答した。

　回答書によれば、ＮＨＫは取材・制作に関わった部署の関係者らの聞き取りや放送以前に撮影した炭鉱映像を精査し、「緑なき島」について「当時の端島における取材に基づき、制作・放送されたものと考えている」とした。

　ただ、端島炭坑の坑内を撮影したとする根拠は示されておらず、元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は今後の対応を検討するという。
（産経新聞）

写真：NHK（東京都渋谷区　

（引用終了）

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　かってのテレビと言えば生放送が当たり前で、だからドラマで俳優がセリフを忘れてしまったり、手品を披露する番組で事前にネタがバレてしまうこともあって、今ならばNGとなり撮り直しとなるだろうが、予めビデオ録画が出来なかった時代なので、それも生放送の面白さであったかも知れない。
  
  お正月に放送される番組のほとんどは年末に録画されたもので、まだお正月も来ていないのに、出演しているタレント達は「明けましておめでとうございます」とか言っている訳で、お正月になってからの生放送ならばまだしも、いくら事前にビデオ録画が出来るからとしても、それを生放送であるかのように放送しているとなれば視聴者を騙しているようなものではなかろうか。
  
  若い時に写真の趣味があり、カメラを何台も購入したが、撮影した映像をネガとして保存する場合は、いつどこで撮影したものかを必ず記録していた。だが偏向メディアに連中は、映像を扱っている専門家でありながら、いつどこで撮影されたか不明なものや、別な場所で撮影されたものを、あたかも放送報道したい場所で撮影したかのように番組内で使うなどしており、ドラマであればまだしもドキュメンタリー番組で行っているのだから、まさに捏造であり、だから信用されていないのである。
  
  捏造の名人と言えば朝日新聞だが、ＮＨＫも負けていなかったようで、産経新聞によれば、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の様子を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組「緑なき島」をめぐり、坑内映像が実態と異なるとして元島民側が検証を求めている問題で、ＮＨＫは２８日、「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答したと報じられている。

  要するに端島炭坑なのか、それとも別の炭鉱なのか不明と言う訳だが、よくも出処不明の映像を放送したものであり、それを端島炭坑であると断定的に放送してしまったＮＨＫの責任は重大であり、撮影された場所が不明でも、一旦放送すれば事実になると考えているとなれば恐ろしい話しである。
  
  朝鮮人はテレビを見て歴史の勉強をしているようで、そうなるとＮＨＫが端島炭坑の様子として働いている作業員の映像を出せば「強制連行された朝鮮人に間違いない」とされ、日本に謝罪と賠償を要求するいつもの展開となるだろう。だから、朝鮮人がからんでいる番組を放送する場合は仮にドラマであったとしても事実と異なることを放送してはならないのは当然で、にも関わらずＮＨＫは朝鮮人に日本からカネを引くネタを提供してしまったと言えるだろう。
  
  ＮＨＫも朝日新聞と同様に捏造が得意だったと言う訳だが、放送された映像が端島炭坑の坑内映像であるかどうかは当時同炭坑で働いていた方が存命中なのだから、取材すれば同炭坑の映像ではないことが分かって筈だ。だが、それを敢えてしなかったのは同炭坑で朝鮮人に対する強制労働や虐待があったとする韓国映画「軍艦島」の描写に似せるために、まったく別な炭坑の坑内映像をＮＨＫは出して捏造した訳であり、これでは韓国を喜ばせたも同然ではなかろうか。
（2020/12/31）

駐韓大使が不在でも日本は何も困らない

駐韓日本大使、しばらく空席に

2020/12/26

冨田浩司駐韓大使、駐米大使に異動　
内定した相星孝一大使の辞令はまだ出ず

  日本の冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になった。後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないためだ。

　NHKなど日本のメディアは25日、日本政府が閣議で冨田駐韓大使を駐米大使に転補する人事案を同日付で決定したと伝えた。そして、後任には相星大使を起用する方針だと報じた。昨年10月に赴任した冨田大使は、バイデン米新政権の発足に合わせ、1年2カ月ぶりに異動することになった。冨田大使はバラク・オバマ政権時代に駐米大使館公使と外務省北米局長を務めた「米国通」で知られる。日本のメディアは、間もなく発足するバイデン政権との関係強化を期待した人事だと説明した。

　冨田大使の後任に相星大使が内定したという事実は、今月7日に日本メディアを通じて報じられた。鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、駐韓日本大使館で1等書記官（1999年）や参事官（2000年）、公使（2006年）を務めるなど、二度にわたって約4年2カ月間韓国で勤務した。韓国語が流暢で、韓国に対する関心も高いとされ、冷え込んだ韓日関係に肯定的なシグナルとして受け止められた。

　予想とは異なり、相星大使の駐韓大使への異動辞令が出されず、駐韓日本大使はしばらく空席となった。前日の25日の閣議では、冨田大使の人事と共に、相星大使の人事も決まるものと見られていたが、いかなる理由で決定が保留になったのかは確認されていない。日本政府消息筋は同日、相星大使の辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べた。

　これに先立ち、日本側は、カン・チャンイル元共に民主党議員が韓国の次期駐日大使に内定したことに対し、自民党強硬派を中心に強く反発したという。 これに対し、カン次期駐日大使のアグレマン（外交使節に対する事前同意）をめぐり、異常気流が流れているという一部メディアの報道もあったが、大統領府は「事実無根」と否定した。

　今のところ、両国とも相手国が申請した次期大使内定者のアグレマンをめぐり、大きな問題はないという。しかし、駐韓日本大使の空席期間が長引いたり、カン氏の駐日大使赴任が遅れた場合は、ただでさえ良くない韓日関係に影響を及ぼす可能性がある。
(ハンギョレ新聞)
 
写真：日本の次期駐韓大使に内定した相星孝一駐イスラエル大使=NHK放送画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社　

（引用終了）

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　定年退職した記念として一生の思い出になるように海外旅行を計画し、遠い国よりも近い国が良いとして、台湾に行ってきた訳だが、その時の紀行文「ありのままの台湾紀行」は、このブログで読むことが出来るので、関心がある方は是非お読み頂き、台湾に行く機会があれば参考にして頂きたい。
　
　台湾以外にも近い国が他にもあるのに、なぜ台湾だったのかと言えば他はロクでもない国ばかりで、おそらく行けば不愉快な思いをするだけだし、何かトラブルに巻き込まれて帰国出来なくなる恐れもあるからだ。特に韓国は世界最大の反日国であり、こちらが日本人と分かると何をされるか分からないし、だから、いくら渡航費用が無料であったとしても韓国だけには行きたくないのである。

　その韓国のハンギョレ新聞によれば、冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になり、後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないとし、日本政府消息筋は辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べたと報じている。
　
　日本政府として、駐韓大使が空席でも何の問題もないし、また建て替えのため空き地になっているソウルにある日本大使館跡地がそのままなのは、韓国側による嫌がらせのために新たに建てられないからで、日本が困ることならば何でもするのが韓国なのであり、そのような国に大使として赴任するのは罰ゲームだと言えるだろう。
　
　ところで、ハリス駐韓国米大使が年内の辞任を検討していると報道されていたが、既に辞任したとの報道はないものの、ハリス氏が自身に対する韓国側からの不当な中傷に嫌気がさし、なるべく早く韓国を去りたいとの考えに変化はないと思われる。であるから、ハリス氏が辞任したならば、後任の駐韓米大使がなかなか決まらない恐れがあり、米国でさえも、なりてがない駐韓大使なのだから、日本も同様ではなかろうか。
　
　駐韓日本大使に内定している相星氏も、腹の中では「韓国だけには行きたくない」との思いであろうし、だから「ちょっと待ってくれ」とか言って政府に対して辞令を出さないように仕向けているかも知れない。確かに後任の駐韓米大使さえ決まっていないのに「なぜ俺が駐韓大使なのか」と言いたくもなるし、だから、韓国はそれほど重要な国でもないので、駐支那大使との兼任でも十分だろう。
　
　国際条約すら守らない韓国となれば、駐韓大使どころか日本大使館そのものを置く必要性はなくなるし、なぜならば、外交関係に関するウィーン条約に違反して「慰安婦像」を大使館前に設置し、公館の威厳の侵害等を行っているからである。韓国と関わっても何の益もないし、今は武漢肺炎ウイルスによる感染拡大を防ぐために日韓の往来が規制されているが、何の不都合も生じておらず、むしろ日本にとって国益にかなっていると言えるし、もし韓国側から国交断絶を示唆すれば全面的に賛成したい。
（2020/12/28）

支那が映画「大停電の夜に」のようになっている

中国で電力不足深刻　豪産石炭制限影響か

2020/12/21

　中国各地で電力不足が深刻化している。国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もある。

　国家発展改革委員会の趙辰昕秘書長は２１日の記者会見で、経済活動の回復や寒波により電力需要が想定を上回ったとし「石炭の総量は十分なので、安心してほしい」と強調した。

　湖南省当局は今月、今冬の電力の負荷が冬季の最高記録を上回る３０９３万キロワットに達し「電力供給が緊迫している」と通達。８日から指定の時間に公共施設や観光地の照明を消し、企業の電力利用を制限している。（共同）

　中国メディアによると、浙江省当局も各地で月末まで加工工場の生産を全面的に停止するよう求める通知を出した。江西省などでも制限措置が取られている。
（産経新聞）　

写真：明かりが少ない中国浙江省杭州市内＝１７日（共同）

（引用終了）

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　かって、ある電力会社が「今使っている電気は今作っている電気です」との宣伝をしていたが、何気なく使っている電気でも、その大切さを啓蒙するためであったと思っている。電気は様々な方法で発電されている訳で、水力、火力、原子力などによって需要に応じて供給出来るような体制を電力会社は取っているのである。
　
　今はめったに停電はないが、私が子供のころは急に停電する時があり、近所にあった映画館が上映出来なくなって、観客が館の外で、入場券に再来館が出来るように従業員からスタンプを押して貰っている様子を見たことがあり、既に夜になっていたので周囲は真っ暗で従業員は懐中電灯を片手に持ちながらスタンプを押していた。
　
　原子力発電に反対するために「たかが電気」とか言ったアホがいるようだが、「たかが電気」ならば、そのアホは電気のない生活をしているのかと言えば、そうではなく、普通に使っているようで、現代は僅か１秒であっても電気のない生活はあり得ないし、夜寝ている時でさえも、作動していなければならない家電などもあるからだ。
　
　支那が映画「大停電の夜に」のようになっているそうで、産経新聞によれば支那各地で電力不足が深刻化し、街中が真っ暗となり、原因としてオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もあると報じている。
　
　日本より寒い支那が停電となって暖房器具も使えなくなれば凍死者が出るかも知れないし、今まで支那は火力発電の燃料として、オーストラリアから石炭を輸入していたようだが、武漢肺炎ウイルスの発生源調査をオーストラリアが要求したことから、支那がキレて、産経新聞が報じているように石炭の輸入を禁止したことから燃料不足で停電になっているようである。
　
　支那では大企業が毎日のように倒産しており、それに追い打ちを掛けるように今度は停電とは、これでは寒さや飢えのために冬越しが出来ない支那人が多く出る恐れがあり、おなじみの暴動が各地で起こる可能性もあるが、日本として出来ることは何もないし、静観するしかないだろう。
　
　偽札が多いことから電子決済が進んでいる支那となれば、停電では支払いも出来ず、また現金を持っていない支那人も多いだろうから食料品すら買えない状況が続く訳で、また電気自動車が普及している支那となれば、電気が安定的に供給されていなければならないのに停電となれば充電出来なくなった車があちこちに放置されるのではあるまいか。
　
　支那による世界乗っ取り計画の一環として、オーストラリア議会選挙に支那系の住民を当選させようとの謀略工作が発覚しており、これではオーストラリアが怒るのは当然である。そこで前述したように支那がキレるだろうと思って武漢肺炎ウイルスの発生源調査を要求し、思った通りにキレてオーストラリア産の石炭を輸入禁止にして困らせようとしたものの、反対に発電所が稼働出来なくなって停電となり困っている訳で、まさに支那は自分で自分の首をしめるのが得意なようである。　
（2020/12/25）

今回もテレビ朝日が得意とする捏造報道だった

安倍前首相を聴取と誤報　テレ朝が報道番組で謝罪

2020/12/18

　テレビ朝日は１８日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。

　謝罪は、同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内で行われた。キャスターが「事情聴取がこれまでに行われた事実はありませんでした。安倍前首相をはじめ関係者の皆さま、視聴者の皆さまにおわびして訂正します」と説明した。

　ニュースでは、複数の自民党幹部による情報として、１７日までに安倍前首相が事情聴取に応じていたと報じていた。
（産経新聞）

　写真：東京都港区のテレビ朝日社屋（大橋純人撮影）
　
（引用終了）

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　偏向メディアが殺人、強盗、窃盗などの犯罪を報道することがあるが、いわゆる犯罪報道と言われている。だが、最近は報道自体が犯罪と言われるようになってきており、なぜならば、間違って誤報を出すだけでなく、報道の自由に名を借りて、明らかに捏造なのに、あたかも事実であるかの如く報じることが増えてきたからである。
　
　誤報は過ちであり、事実確認が不十分のまま間違って報道してしまうこともあるだろうが、その場合は、速やかに訂正し、謝罪する必要があり、また謝罪すれば終わりではなく、なぜ誤報を出してしまったのかを検証し、その経緯を報道する必要があるのは当然だ。だが誤報がバレたならば訂正し、謝罪すれば済むと考えているだけとなれば、偏向メディアによる誤報は今後も続くのではなかろうか。
　
　前述したように捏造報道も増えており、捏造とは「実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げること」だが、「捏」の読み方は古くは「デツ」であるため、でっち上げの語源ともなっているそうである。事実でないことを事実のように報じていれば、誤報とは言えないし、捏造報道と言うべきである。
　
　産経新聞によれば、テレビ朝日が１８日の正午前のニュースで安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたのは「誤りだった」と同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内でキャスターが謝罪したとの記事を掲載している。
　
　安倍前総理が東京地検特捜部の事情聴取に応じていたとの情報を複数の自民党幹部から得たものであるならば、その情報は正しい筈で、事情聴取が行われたと報じたのは誤りだったと謝罪することはないのに、なぜ謝罪したのか不可解である。
　
　考えられることは複数の自民党幹部から得たと報道することが、単なる誤りによる誤報ではなく、その情報をテレビ朝日の記者に伝えたとする自民党幹部は存在せず、特捜部の事情聴取に応じていたと報道すれば安倍前総理の政治生命を絶つことが出来るとする捏造報道としか思えない。
　
　今回もテレビ朝日が得意とする捏造報道だったと言う訳だが、いくら安倍前総理を貶めることならば何でもする方針があるとしても、でっち上げまで行って、バレたら謝罪で済まそうとするテレビ朝日に対して国民の視線は厳しくなる一方であり、それは他の偏向メディアも同様ではなかろうか。
（2020/12/22）

 

創価学会が支持母体の公明党の安全保障政策には限界が

阿比留瑠比の極言御免
増長し、国民守らぬ公明党

2020/12/17

　以前からその傾向はあったが、安倍晋三前首相の退任後、公明党がますます伸び伸びと増上慢ぶりを発揮しているように見える。山口那津男代表は１５日の記者会見で、菅義偉首相が１４日夜に自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長ら７人以上と会食したことについて、上からこう述べた。

　「国民に対する一定のメッセージ性というものもある。そこはよく配慮しながら、今後、検討していただきたい」

　政府が新型コロナウイルスの感染防止策として小人数での会食を呼びかけていることを念頭に置いての発言だろうが、これには政府高官も反発していた。

　「そんなことを言うなら、首相がいろんな人の意見を聞けなくなってもいいのか」
(以下有料記事のため略。産経新聞）

写真：公明党・山口那津男代表（春名中撮影）

（引用終了）

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　情報収集は一方的に都合の良い情報しか流さないいテレビではなく、もっぱらネットで行っているが、なぜならば、必要な情報が得られるし、また簡単に保存出来るので、後でゆっくり読みたい時などに便利だからである。それでも新聞だけは読むようにしており、わが家の購読紙は産経新聞だが、関心がある記事が掲載されると切り抜きをし、それをコピーをして１００円ショップで購入したファイルに保存し、雨のため畑仕事が出来ない時などに読むのが楽しみの一つになっている。
　
　切り抜くことが多いのは産経新聞の「正論」「主張」などの他に「瑠比の極言御免」も中々良いので、読んだ後に「これは良いことが書いてあるな」と思わず声を出してしまうことがあり、そして、一面の欄外に切り抜きをする記事があるとの印を付けることにしており、そうしないと資源ごみの日に間違って出してしまうからである。
　
　１２月１７日の紙面に掲載された「阿比留瑠比の極言御免」の題名は「時代に合う安保観　持てぬ公明」だが、ネットでは有料記事となっており題名も紙面とは異なり「増長し、国民守らぬ公明党」となっている。要するに公明党には自民党と連立して政権与党の一員たる資格はないと批判しているのであり、確かに自民党の足を引っ張ることばかりしているし、自民党も公明党に配慮して、やるべきことをやらない事が多いからではなかろうか。
　
　偏向メディアが行っている世論調査の結果が正しいとすれば、公明党の支持率は４％程度で、創価学会の会員でないと支持していないと思われるが、そのような公明党よって遥かに支持率が高い自民党が振り回されていることになり、「自民党が公明党に配慮し」との記事を何度も見ているからである。
　
　創価学会を信仰している公明党の議員が安全保障関連の論議が出来るとは思えず、「信じる者は救われる」ではないが、信仰すれば周辺国との関係も上手く行くとでも思っているようで、何だか憲法第九条をご本尊にしている九条真理教と同じようで、長距離ミサイルを保有し敵基地攻撃力を持つことにも反対しているのは、抑止力を持った日本になるべきではないと言っているも同然だ。
　
　自民党は阿比留氏が指摘しているように公明党には国民を守る気はないとして、憲法改正や敵基地攻撃力の保有に関し、党としての意思を明確するように迫るべきであり、いつまでも先送りでは済まされない。公明党には与党の一員であるとの自覚もないようで、明らかに日本の敵国である支那と南北朝鮮に友好的なのは創価学会の布教のためなのかと言いたくなるが、だから、創価学会が支持母体の公明党の安全保障政策には限界があるのではなかろうか。
（2020/12/19）

韓国はノージャパンなのに元旦から日本遊覧飛行とは

韓国LCC　元日に日本上空を遊覧“無着陸ツアー”

2020/12/14

　格安航空会のティーウェイ航空は12日に始まった「無着陸海外旅行」の一環で、元日に韓国の仁川（インチョン）空港を離陸し、日本の福岡上空を周って再び同空港に戻る遊覧飛行を実施します。乗客にはカレンダーなどが配られるほか、通常の海外旅行と同じく免税品も購入できます。10月の訪日韓国人は約2000人と前年の1％程度ですが、先日発売の別の日本遊覧飛行は発売直後に完売する人気でした。
（テレ朝 NEWS)

（引用終了）

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　ブームとは口コミで広がるものであり、だから偏向メディアが捏造したと言われている韓流ブームは本当のブームとはならず、反対に韓国は知れば知る程嫌いになって行く国だと日本人を認識させてしまったのは、実際の韓国を訪問した日本人が口コミで韓国の実情を多くの方に伝えたからであろう。
　
　知人の女性が偏向メディアに騙されたのか、初めての海外旅行先に韓国を選んだので、私が「お勧め出来る国ではない。がっかりするだけだ」と話したことがある。それでも友人らと共に行ってきたようだが、その後何度か会う機会があっても韓国の話しを一切しないのは、思い出したくないことが多かったからではなかろうか。初めての海外旅行となれば楽しい筈なのに、私の忠告に従って行かなければ良かったと口には出していないが渡航先を間違えたことを反省しているのではあるまいか。
　
　日本人で韓国や朝鮮人に親近感を持っている方は極めて少数で、反対に嫌悪感を抱いている方が圧倒的に多いのは間違いないし、なぜならば今日まで韓国は日本に因縁を付けて謝罪と賠償を要求したり、また解決済の件を蒸し返すなど何度も裏切っているからで、だから日本には韓国とは距離を置いた方が良いとする意見が多いのである。
　
　韓国の方も日本が嫌いだとして始めた「ノージャパン運動」だが、日本製品は買わず、日本にも行かないなど、徹底的に日本を無視する運動のようだが、日本人としても全面的に賛成するので、永遠に続けて欲しいと思っている。だがテレ朝 NEWSによれば、韓国の格安航空会のティーウェイ航空が、来年の元日に韓国の仁川（インチョン）空港を離陸し、日本の福岡上空を周って再び同空港に戻る遊覧飛行を実施するとのことだが、着陸はせず日本上空を遊覧するだけだとしても、日本に来ることは間違いないので、「ノージャパン運動」はどうしたと言いたい。
　
　自国の上空だけを遊覧飛行すれば良いにも関わらず、また離陸が午後３時となれば初日の出を見る訳でもなく、何の目的で実施するのか意図が不明だが、おそらく、韓国は反日国であることから、元旦早々に福岡上空で日本を見下ろして優越感に浸るのが目的ではなかろうか。
　
　元旦の遊覧飛行となれば、初日の出を見るためでないと良からぬ目的を持っているのではないかと思われるかも知れず、だから福岡上空には来ないで日本の遥か東の太平洋上で初日の出を見るための遊覧飛行すれば、日本人より先にで初日の出を見ることが出来るであろう。
　
　福岡上空を飛行する目的の一つとして考えられるのは、武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大が続いているので、この遊覧飛行の後に参加者の中から感染者が出た場合に、福岡上空にウイルスが漂っていて、それが機内に入り込んで感染者を出したと日本に謝罪と賠償を要求するつもりかも知れず、何せ朝鮮人のことだから何を言い出すか分からないからである。
（2020/12/16）

夫婦別姓は子供の姓を巡って揉め事になる

夫婦別姓、再び憲法判断へ　婚姻届受理審判、大法廷回付―１５年判決は合憲・最高裁

2020/12/09

　夫婦が同一の姓を称するよう定めた民法と戸籍法の規定は、男女に同等の権利を保障する憲法に違反するとして、事実婚夫婦が別姓での婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第２（岡村和美裁判長）、第３（林道晴裁判長）小法廷は９日、それぞれ審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付することを決めた。

　夫婦別姓に関し、最高裁大法廷は２０１５年１２月の判決で別姓を認めない民法の規定を合憲と判断。大法廷はこの規定と、関連する戸籍法の規定が憲法に適合するか再び判断するとみられる。 
(時事通信）
　
写真：最高裁判所

（引用終了）

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　何年か前に高校の同窓会があり、同級生として、お互いの近況や、高校時代の思い出話しに花を咲かせたことがあった。その際にクラズ別の名簿が配布され、現住所、氏名、電話番号などが記載されていたが、女子生徒のほとんどは結婚しているようで、旧姓が併記されており、当然ながら、その旧姓を確認しないと思い出せなかった。
　
　女子生徒の中には、旧姓しか記載されていない方が３人位おり、まだ結婚していないのか、それとも他に理由があるのか聞くのも失礼になるし、そもそも本人は同窓会に参加していなかった気がする。男子生徒にも旧姓が併記されている者が３人位おり「あいつ婿に行ったのか」とわかった訳で、また、かっての職場の同僚の中にも婿入りして、姓が変わった者がおり、「今度の姓の方が似合っているな」とからかった記憶があり、姓が変わったことにより何か不都合が生じたこともなく、それは結婚して姓が変わった女子でも同じだった。
　
　結婚とは男と女がお互いの両親の戸籍から抜けて独立し、新たな戸籍を作ることで、確か本籍地もお互いの両親とは別に作れるし、だから、東京都千代田千代田１番の皇居を本籍地にしている方も世間にはいるようで、また、嫁入り、または婿入りと言われているのは、結婚相手の家族の一員になることで、当然ながら姓が変わることになる訳である。
　
　ところが、時事通信によれば、別姓であっても夫婦と認めるべきだとして、婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第２（岡村和美裁判長）、第３（林道晴裁判長）小法廷は９日、それぞれ審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付することを決めたそうであり、夫婦別姓に関し、最高裁大法廷は２０１５年１２月の判決で別姓を認めない民法の規定を合憲と判断していることから、再び判断するとみられると報じている。
　
　３組の事実婚夫婦が、最高裁の判断を要求している訳であり、暇を持て余しているのか最高裁まで争うことなのかと言いたいし、別姓のまま婚姻届を受理して欲しいならば、なぜ別姓の方が都合が良いのか知りたいものだ。この事実婚夫婦は男女同等の権利が侵害されていると言っているようだが、結婚とは何かがまったく理解出来ておらず、両家が親戚同士になることで、生まれた子供は両家にとって血縁があるから、まさに両家の子供であり、権利の侵害どころかお目出度い話しではないか。
　
　もし別姓のまま婚姻届受理されると、生まれた子供に、両親のどちらの姓を付けるか争いになるだろうし、仮に父親の姓にすると事前に決めてあったとしても、子供が大きくなった時に、母親の姓が良かったと言い出すかも知れず、そもそも一つの家族でありながら、両親が別姓では親子別姓となり、世間は決して暖かい目では見てはくれないだろう。
　
　また、別姓夫婦であった者同士が離婚し、いづれも別姓の連れ子と共に再婚した場合に、一つの家族なのに４つの姓が存在することになり、例えば、あの家はご主人が鈴木で、奥さんが斎藤で、ご主人の連れ子が高橋で、奥さんの連れ子が小沢となれば、表札も４つの姓を掲げる必要があり、そうしないと郵便配達や宅配の人が大変になるのは間違いない。
　
　今まで別姓の事実婚夫婦に出会ったことは１度しかないが、確か子供が２人いたような気がするし、当然ながら前述したように親子別姓などで、「子供が可哀相だな」と思った記憶がある。少子化の原因は夫婦別姓を認めていないからだとの声があるが、冗談は顔だけにして欲しいものだ。子供が出来ても親子別姓となるので反対に作らなくなるのではなかろうか。子供の姓を巡って揉め事になるのは間違いない夫婦別姓には反対である。
（2020/12/13）

弁護士が「ヤンキーゴーホーム」の意味を知らないとは

米軍基地への抗議はヘイトスピーチ？　識者の見解は

2020/12/02

　毎週水曜日、那覇市役所前ではヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対運動「カウンター」に参加する市民が集まる。かつて市役所前で繰り広げられていた中国への敵対心をあおる男性の主張に抗議するものだ。だがある日、カウンターの目の前を通った街宣車から別の男性の怒鳴り声が響いた。「『ヤンキーゴーホーム』と言うのなら、まさにヘイト集団じゃないか！」。カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人を見つけたようで、抗議を「ヘイト」と訴えているようだった。米軍への抗議はヘイトスピーチなのか。

　大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、答えはノーだ。ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動が、ヘイトスピーチになるという。

　国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が２０１６年に施行された。不当な差別的言動の定義として「本邦の域外にある国もしくは地域の出身である事」などを理由とする差別と、第２条で定めている。条文に照らせば、アメリカ人であることを理由とする差別的言動はヘイトスピーチといえる。一方、米軍基地への抗議行動について、師岡弁護士は「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘。「ヤンキーゴーホーム」という言葉についても同様の見解を示している。

　県議会文教厚生委員会は９月定例会で、ヘイトスピーチの規制を求める陳情を議論し、委員の一人が「市民らの米軍基地への抗議活動についての規制も条例に盛り込むのか」と質問した。県は「前後の文脈や背景を総合的に判断する必要がある」と答えた。

　国会でも以前、同様の議論があった。ヘイトスピーチ解消法案を審議する１６年５月の参院法務委員会で、委員から「法案は米軍基地反対運動に対処するものではないか」とする趣旨の質問があった。議案提案者の西田昌司氏（自民）は、米軍や基地への反対運動は「立法事実として想定していない」「米軍の反対運動は政治的な発言、運動であり、この法律でやめさせようと言っているのではない」と明確に否定した。

　ヘイトスピーチ解消法が成立し、今年５月で４年が経過した。インターネット上では、現在でも米軍への抗議活動について「ヘイトだ」とする投稿が数多く見られる。

　那覇市役所前でのカウンター参加者からは、県民が「ヘイト」と「抗議」を同一視しているのではないかと懸念する声も上がる。カウンターに参加する女性はこう願った。「ヘイトと米軍への抗議運動は全く別なものだ。そのことを多くの人に知ってほしい」（西銘研志郎）
（琉球新報）

（引用終了）

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　かって韓国政府からの資金提供を受けて、偏向メディアが捏造していた韓流ブームが世間を賑わしていた時だったが、知り合いの女性（当時７０代）に韓流ドラマを見ているかどうか聞いたことがある。その女性はあからさまに嫌な顔をして「見ていないわ」と言ったので、韓国や朝鮮人に関して嫌な思い出でもあるのかと勝手に想像してしまった。
　
　またネット上で行われていた韓流に関するアンケートでも「関心がない」と回答している方が８０％以上であったと記憶しているし、要するに日本人は韓国や朝鮮人には良い感情を持っていない証左であり、それを口には出して敢えて言わないことから、朝鮮人は何を言ってもやっても良いと付け上がるようになってしまったのである。
　
　そのような朝鮮人に対して声を上げ始めたのが在日特権を許さない市民の会（在特会）で、今まで批判されたこともなく、まさにやり放題であった在日と言われている在日朝鮮人とすれば、自分らに対する在特会からの批判を避けるために良い方策はないものかとして編み出したのは、単なる批判でもヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして規制を要求するものであった。
　
　裁判官でも首を傾げたくなる判決を出すことがあるのに、有識者と称する者がヘイトスピーチになるかならないかの判断が出来るとは思えず、持っている思想によって判断されてしまう恐れがあるし、そもそも在日朝鮮人に向けられた都合が悪い批判や言動のすべてがヘイトスピーチになると言うのだから、憲法で保障されている言論の自由を逸脱するものだと指摘されている。
　
　琉球新報が米軍基地への抗議はヘイトスピーチなのかとの記事を掲載しているが、大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動だそうである。
　
　さらに同弁護士は、基地の前で「ヤンキーゴーホーム」を叫んだとしても、「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘している。ヤンキーとは米国人の蔑称であり、米軍を表すものではないし、だから「ヤンキーゴーホーム」は「米国人は（日本から）出て行け」との意味であって、弁護士でも有識者でもない私でも知っているのに、弁護士先生が知らないとは驚く他はない。
　
　おそらく知らないのではなく、知っていながら日本人や米国人に向けた言動は問題とせず、あくまでも朝鮮人に向けられた言動だけがヘイトスピーチになると主張したいのであろう。まさに二重基準の何者でもなく、「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのはヘイトスピーチではないならば、朝鮮人で蔑称である「チョン」も問題にはならない筈で、だから「チョンは日本から出て行け」と叫んでもヘイトスピーチではないだろう。
　
　同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、その米軍兵士は本国の命令で軍務に就いており、勝手に帰国することが出来ないのに基地の前で「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのは間違いで、もし叫びたいならば、国会の前で「ヤンキーゴーホーム」ではなく「安保条約を破棄せよ」と叫んで国会議員を動かすしかない。
　
　ともかく朝鮮人の場合は祖国にいつでも帰る事が出来るし、日本が「帰らないで欲しい」と引き止めている訳でもないのに、日本人から何か言われると、すぐヘイトスピーチだと言って日本人を牽制し、既に得ている様々な特権を手放したくないからなのか嫌いな筈の日本から出て行く気持ちはないようだ。
　
　前述したように朝鮮人に向けられた単なる批判でもヘイトスピーチになるようで、だから何か言われれば朝鮮人はヘイトスピーチになると反論することが出来ることからまことに都合が良いと言えるだろう。ヘイトスピーチはいけないと言うのであれば、今日まで米軍兵士や自衛隊員の家族にまで向けられていた罵声や差別的言動を問題にすべきで、ヘイトスピーチに詳しいらしい師岡弁護士の見解を聞きたいものである。
（2020/12/10）

朝鮮人はカネになるとなれば平然と嘘を付く

目が見えないと医師をだましてメダルまで獲得したパラリンピック韓国代表

2020/12/02

検察が選手選抜の不正で監督の身柄を拘束 柔道選手ら13人も在宅で起訴

　健常者の柔道選手を視覚障害者であると欺き、パラリンピックなど複数の国際大会に出場させた障害者柔道・韓国代表チームの監督が身柄を拘束された。パラリンピックで金・銀・銅メダルを獲得した選手らも裁判を受けることになった。彼らが国から受け取った報奨金は総額で1億2000万ウォン（約1130万円）に上る。

　ソウル南部地検・環境保健犯罪専門部（チャン・ギョンジン部長）は1日、障害者柔道・韓国代表チーム元監督のパク某氏を業務妨害・補助金管理に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴し、選手13人を在宅で起訴したことを明らかにした。

　パク氏は2014年7月から18年12月まで、健常者の柔道選手らを連れて病院に行き、視力検査で虚偽の結果を出させて視覚障害の診断書を受けた。選手選抜の権限があったパク氏は直後に彼らを視覚障害者・柔道の韓国代表に選抜した。

　視覚障害選手の基準は視力0.1以下だが、この診断を受けるため選手たちは目が見えない「演技」を行った。眼鏡を外して病院に行き、パク氏の腕をつかんで移動した。診断を行った医師に対しては、見えるものも見えないとうそを言った。検察は彼らの視力が悪くないことを示す別の検査結果を確保している。

　彼ら13人の「偽視覚障害者選手」は2014年に仁川で開催されたアジア・パラリンピック競技大会と、18年にインドネシアのジャカルタで開催された同大会の柔道競技に出場した。とりわけ金メダル7個、銀メダル3個、銅メダル4個を獲得したジャカルタでの大会では、韓国代表として柔道に出場した選手15人のうち11人が偽の視覚障害者だった。

　彼らのうち11人はパラリンピックでメダルを獲得し、またアジア・パラ競技大会でも金メダルを獲得するなど、複数の国際大会で優れた成績で入賞したことから、少なくとも130万ウォン（約12万3000円）から多い場合は4292万ウォン（約404万7000円）を韓国政府から報奨金として受け取った。選手らが不正に受け取った報奨金は総額で1億476万ウォン（約987万7000円）に上る。監督のパク氏も報奨金などとして1546万ウォン（約145万8000円）を受け取った。

　検察は「被告らは他の視覚障害選手たちのチャンスを不正に奪った。今後も、不正でなおかつ社会の公正性を脅かすスポーツ関連の重大犯罪に対しては厳正に対処する」とコメントした。大韓障害者体育会の関係者は「以前は障害者福祉法に基づく障害者登録証がない場合でも、障害者スポーツ等級さえ受ければ国際大会に出場できたが、この事件を受け、今後は障害者登録を国際大会出場のための必須条件とするようルールを改正した」と説明した。

チョ・ユジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

（引用終了）

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　戦時中に、日本軍兵士を相手にする慰安婦がいたことを否定する者はいないが、本人の意思に反して慰安婦になった者がいると言い始めて韓国が問題にするようになり、日本に謝罪と賠償を要求するようになっている。声を上げているのは、韓国人の自称慰安婦だけであり、遥かに多かった日本人慰安婦からは政府に対して謝罪と賠償を要求する声が聞こえて来ないのは、今更声を上げて家族にも隠してある慰安婦であったことを公言するのは恥だと思っているからだろう。
　
　では、なぜ韓国人の自称慰安婦だけが声を上げているかと言えば、カネになるからであり、他には理由はないし、だから、本当に慰安婦であったかどうか疑わしいと言うより、明らかに嘘を付いている者まで声を上げるようになったのであり、例えば戦後生まれや、本人の年齢から換算して１０歳に満たない慰安婦が登場していると言うのだから、嘘つきは朝鮮人の始まりと言われているが、まさに正解ではなかろうか。
　
　カネになるならば平然と嘘を付いていた韓国の柔道選手の件を朝鮮日報が報じているが、それは健常者でありながら、視覚障害者であると嘘をついてパラリンピックなど複数の国際大会に出場し、金・銀・銅メダルを獲得した選手１３人が在宅で起訴され、また柔道・韓国代表チーム元監督のパク某氏を業務妨害・補助金管理に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴されたとのことで、韓国政府から報奨金として受け取ったのは総額で1億2000万ウォン（約1130万円）に上ると報じている。
　
　健常者が視覚障害者のふりをするのは難しいと思うが、目は普通に見えているのだから、周囲の者は気がつくだろうし、だから「本当に視覚障害者か」と問われたこともあった筈で、だから監督一人に責任とらせるのは不可解であり、韓国政府から報奨金の分け前を目当てにした組織的な犯行の可能性がある。
　　
　朝鮮人のほとんどは火病と言われている精神疾患に感染していると言われており、だから障害者のふりをしなくとも最初から障害者と言っても良いかも知れないし、バレたら大変なことになると思えばためらうだろうが、それでも平然と障害者のふりをしたのは驚く他はない。
　
　悪事を働けば日本人のふりをし、戦後生まれなのに慰安婦のふりをし、そして単なる募集工なのに強制連行されたと言って徴用工のふりをして、今度は障害者のふりをしたもののバレてしまった訳で、次は何のふりをするつもりか楽しみに待ちたいと思っている。パラリンピックなどの国際スポーツ大会に今後も平然と参加するつもりであろうか。かって男みたい自称女子サッカー選手を出場させた韓国のことだから、まだバレていないメダルを獲得するための「ふり作戦」が行われている気がしてならないし、なにせ朝鮮人のやることだから何でもありだろう。
（2020/12/07）

NHKはなぜ国民から信頼されていないか考えた方がいい

NHKが受信料徴収を強化へ　未契約世帯に“罰金”課す方針も

2020/12/01

　NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。

　この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。

　NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

　そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。

　受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」

※週刊ポスト2020年12月11日号

（マネーポスト WEB)

（引用終了）

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　足腰が弱くなって、外出もままならない高齢者の楽しみと言えばテレビを見ること位であろうが、テレビの電源を入れて番組を視聴すれば掛かるのは電気代だけではなく、頼んだつもりもないのに勝手に電波を送ってきて、高額な受信料を要求して来るNHKの存在に悩むことになるのである。年金だけの生活をしていることから高額な受信料を払えないとし、無料の民放だけ視聴出来れば良いとの選択肢がなく、NHKがもれなく付いて来る抱き合わせ商法となれば、テレビの購入を諦める高齢者もいるかも知れない。
　
　世間にはNHKと受信料契約をして払っている方。契約しているが払っていない方。テレビを保有しているが未契約の方。テレビ自体を保有していない方など様々であり、同じ家電である冷蔵庫や洗濯機などと異なりテレビは生活必需品であるとは言えないし、最近の若者はテレビを見なくなり、新聞も読まなくなっており、かってのようにテレビが娯楽の王様と言われていた時代ではないからである。
　
　一時検討されていたのはテレビ自体を保有していなくともNHKに、その旨を届けることを義務付けるとの件だが、ヤクザみたいな受信料徴収員に個人情報が渡れば、本当にテレビを持っていないか確認のためと称して、何度も訪問する恐れがあるだろう。もし女性の一人暮らしであったならば、まさに恐怖の何者でもないし、だからNHKに対してテレビ保有の有無を答える必要はなく、そもそも保有していないことを証明出来ない悪魔の証明と言うべきことをNHKは国民にさせようとした訳で、1円でも多く受信料を取りたいがために必死になっているようだ。

　さて、そのNHKの関し、マネーポストWEBによれば、総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出し、来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針とのことで、今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになると報じている。

　NHKはなぜ国民から信頼されていないか考えた方がいいのにも関わらず、また批判される方針を打ち出したようで、NHKとの受信契約に応じない世帯が示している理由とは受信契約をしなくとも無料で視聴出来るからだけではなく、報道放送姿勢に問題があるとして、まったく視聴していないからなどである。それでもNHKは受信料を払えと脅迫している訳だが、有料道路に例えれば、通行していないのに通行料金を請求されるようなものではなかろうか。
　
　総務省の有識者会議のメンバーとなった有識者が打ち出した「割増金」は未契約者が契約を結ぶ際に過去の分として払う仕組みとなれば、未契約期間が長期の場合は高額になる恐れがあるので、恐ろしくて契約出来ないだろう。また各世帯や企業などが、いつからテレビは設置していたのかをNHKが把握出来ていないとなれば「割増金」を払うのはアホらしいと正直に申告するとは思えない。
　
　この有識者の名前や肩書などは明らかになっていないが、なぜNHKに有利な方針を打ち出したかと言えば、おそらく、それなりのカネをNHKから貰っているからであろう。自称有識者であれば、NHKが国民から嫌われていること位知っている筈だし、だから誰からも文句が出ない受信料の公平な負担のための提言をすべきで、そのためにはNHKと受信契約し、かつ受信料を払わない限り視聴出来ない環境を整備するしかないのに、それすら分からない有識者は普通の国民以下の知識しかないようだ。
（2020/12/04）

王穀のようなならず者を相手にするには

茂木敏充外相のツイッター荒れる…中国・王毅氏の来日時の発言を巡る対応に

2020/11/28

　茂木敏充外相のツイッターが荒れている。中国の王穀国務委員兼外相が来日し、「釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国領だ」と主張した際、即座に反論しなかったためで、茂木氏の２４日の「王穀国務委員と日中外相会談を行いました」との投稿には９０００件を超えるリプが付いた。

　茂木氏の２４日の投稿は王氏との会談について写真が４枚。「日中関係の方向性、お互いの関心事（中略）について意見交換を行いました」などと記している。

　リプに「中国にはっきりと尖閣は日本の領土と言って下さい」「日本の立場を毅然と主張しなければダメでしょうに」「人材不足」「もっと骨のある人だと思っていました」などと残念がる声が見られた。また、共産党の志位和夫委員長が王氏の発言を非難する記事を引用して「共産党に言われてますやん」とのリプもあった。志位委員長は２６日にツイッターに「傲岸不遜な暴言というほかない。共同会見で反論しなかった外相の態度はだらしがない」と投稿している。
（デイリースポーツ）　

写真：茂木敏充外相

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大は世界規模となり、収束はいつ頃になるのか、それとも永久に収束しないのか、誰にもわからないし、ウイルスに感染しても、それを消滅させるワクチンが開発されるまで辛抱するしかないだろう。偏向メディアは新型コロナと呼称して、発生源が支那の武漢であることを隠しており、すでに指摘されているように武漢での感染拡大が始まった段階で、支那共産党が武漢を封鎖し、人の出入りを禁止すれば良かったのに、得意の隠匿体質によって、世界中に迷惑を掛けるまでになったしまったのである。
　
　支那共産党の連中は先祖が山賊であるので、習近平をはじめとして、どいつもこいつも人相が良くないとの印象だが、温厚な顔をした者は皆無であり、他人のものでも平然と奪ってきた山賊どもが、蒋介石率いる国民党軍との内戦に勝利して、中華人民共和国を建国し、今では偉そうに世界中心の国との意味で「中国」とか言っているのだから話しにならない。
　
　政府は習近平の国賓としての来日を未だに検討しているのか。それとも国民の支持を得られないとして諦めたのか承知していないが、習近平に限らず、支那共産党の連中が来日するには武漢肺炎ウイルスで迷惑を掛けていることへの謝罪や補償するとの言葉がない限り拒否すべきではなかろうか。
　
　支那の王穀と言えば、かって駐日大使を務めたことがあるが、日本に喧嘩を売りに来たとしか思えない横柄で人を見下すような態度に驚いた記憶がある。その王穀が国務委員兼外相の肩書で来日し、茂木敏充外相と会談をしたようだが、デイリースポーツによれば、王穀が「釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国領だ」と主張した際、即座に反論しなかった茂木氏のツイッターが荒れていると報じている。
　
　そもそも日本側をイライラさせることしか言わない王穀を招くこと自体が間違いであり、会談で何を言われても反論しないことが決まりだとしても「尖閣諸島は中国領だ」と王穀が言ったのだから、茂木氏は右手の人差し指を頭の上でクルクル回して「もしかして、これか」と言って「尖閣諸島は日本固有の領土であり、にも関わらず奪おうとしているのが貴方の国だ」と即反論すべであった。
　
　カラスが鳴かない日はあっても尖閣諸島の領海や接続水域に支那の公船による侵入が毎日のように繰り返されており、その現場では海保の保安官が頑張っているし、海自も見える海域で監視しているのに、政治が茂木氏のような腑抜けでは現場はますます苦労するばかりで、これでは支那に舐めらるだけである。
　
　支那から武漢肺炎ウイルスの感染拡大を謝罪する声は聞こえて来ないとなれば、茂木氏が王穀と会談する機会があったのだから「国際社会は憤慨しており、なぜ謝罪の声がないのか」と批判しても良かったし、王穀のようなならず者を相手にするには笑顔を見せず、理不尽なことを言ったら、それを遮って反論すると共ににらめ付けるべきで、日本の政治家には国益を守る気概が希薄ではなかろうか。
（2020/12/01）