党名を変えてもキムチ臭が漂っている政党では

民主・維新合流の新党名　江田氏「公募で決める」

2016/02/28

　民主党と維新の党が結成する新党の名前について、民主党との協議を担当する維新の党の江田前代表は公募で選ぶ考えを示しました。

　維新の党・江田前代表：「世論調査を行うとか公募を行うとか、国民参加型、国民の意見を拝聴しながら党名を決めていかなければならない」
　江田氏はこのように述べて、世論調査で「民主」の文字を残すかどうかを判断したうえで党名の候補を国民から公募で選び、再び世論調査を行って決めるという考えを明らかにしました。そのうえで、「解党に匹敵する党名にすべき」と述べて、民主の文字を残さない全く新しいものが望ましいとの考えを示しました。ただ、民主党側には民主の文字を残すべきとの意見が強いことから協議は難航が予想されています。
(テレ朝ＮＥＷＳ)

（引用終了） 　

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　生まれた我が子の名前を付けるのは親の責任と言うか楽しみでもあり、私の場合は事前にいくつか名前を候補として考えておき、生まれた後に女房と相談して決めて、出生届を出した記憶がある。名前は特別な事情があり、裁判所で改名が認められない限り一生変わることがないのだから、子供が大きくなって「何でこんな名前にしたの」と言われないようにしたいもので、幸いにわが子からはそのようなことは言われたことはないので、親としてほっとしている。 　

　もし、我が子の名前を誰かに頼んで付けて貰って、その名前に子供が不満を漏らした場合、親が考えて付けた名前ではないとは言えないであろうし、本当のことを言えば親の責任を果たしていなかったとなるので、やはり、誰かに頼むものではなく、親が自分達で考えて付けるべきであろう。

　名前と言えば、民主党と維新の党が合流することが決まったものの新党名が決まっていないそうであり、自分の政党名くらいは自分で付けられないのかと言いたくなるが、テレ朝ＮＥＷＳによれば維新の党の江田前代表は公募で選ぶ考えを示し「世論調査を行うとか公募を行うとか、国民参加型、国民の意見を拝聴しながら党名を決めていかなければならない」と述べて、民主の文字を残さない全く新しいものが望ましいとの考えを示したそうである。

　公募で政党名を決めても問題はないかも知れないが、何ともみっともない話であり、政党名すら自分達で決められず公募となれば、まさかと思うが党綱領も公募なのか言いたくなるし、今から新党名をどうするか悩んでいるよようでは、まともな政治が出来るとは思えず、自民党に何でも反対するだけのことしか出来ないのではなかろうか。

　公募でどのような新党名の応募があるか予想するだけで笑いがこみ上げてくるが、民主党と言えば反日、売国、支那、朝鮮などが似合っているので、それに関連する新党名の応募があるのではなかろうか。一番多かった新党名が無条件で採用されるとなれば、おそらくネットではお祭りのような騒ぎとなり多数の応募があるだろうが、最終決定は民主党と維新の党の協議によるとなれば公募する意味はないだろう。

　どのような新党名になろうが、民主と元民主が再び集まっているだけの党となれば、最初から期待していないし、党名を変えれば国民の支持を得られると勘違いをしているようである。まるで在日朝鮮人が通名を変えて、過去の悪行を消して、善良な別人になろうとしているかのようで、そう言えば民主党には朝鮮人から帰化した議員がいるようだが、だから党名を変えてもキムチ臭が漂っている政党では国民から支持されないであろうし、それは、かっての悪夢の民主党政権で深く認識しているからで、偏向マスコミの後押しも無駄ではなかろうか。
（2016/02/29）

写真：維新の党の江田前代表

日本人には仏像を盗んで拝むと言う発想はない

韓国で“対馬仏像”の返還に反対　「過去に日本に略奪された」　市民団体が主張

2016/02/24

　長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、「過去に日本に略奪された」と主張する市民団体が２４日、韓国中部大田で日本への返還に反対する集会を開き「世界では略奪文化財を元の場所に戻す動きが盛んだ」などと訴えた。

　団体幹部は「３月末に開催の可能性がある韓日首脳会談の前後に（返還などの）方向性が出るか注視している」と説明。観世音菩薩坐像と共に盗まれた仏像が昨年７月、非公開で日本に引き渡されたことを挙げ「次はそうならないよう対応する」と述べた。

　団体側は韓国政府が返還に動きだした場合などに備え、１４世紀に観世音菩薩坐像がつくられた中部瑞山の浮石寺の所有権を確認する訴訟も準備するという。大田地検で２４日、仏像が日本に渡った経緯を調べた検察の調査書類などを、情報公開請求に基づき受け取った。（共同）
(産経新聞）

（引用終了） 　

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　産経新聞の前ソウル支局長の加藤達也氏が、韓国パク大統領を名誉を毀損するコラムを書いたとして韓国検察により起訴され、裁判で無罪判決を受けたが検察側は控訴せず無罪が確定したが、この裁判で多くの日本国民は韓国の異常性を改めて認識したのではあるまいか。

　韓国が異常性な国であるのは今始まった話ではないし、特に法があっても国民感情が優先する国だからであり、特に日本に対して、かって統治を受けたことは屈辱だったとの憎悪の念を持っており、だから、その仕返しなのか日本や日本人に何をしても良いとの「反日無罪」が韓国の国是になっているのである。

　だから、前述した加藤氏の裁判でも、朝鮮日報の記事を引用してコラムを書いただけなのに、加藤氏だけが名誉毀損で起訴された訳で、これは加藤氏が日本人だからであり、また名誉毀損に該当するかしないかなどうでも良いことで、日本人を裁判の場に引き出して、屈服させれば、それをネタにして、日本を脅かし、カネを引く材料にするつもりであったのではなかろうか。

　事後法で過去の正当であった行為を罰することも韓国では平然と行われており、だから韓国は法治国家でないし、例えば、かって慰安婦であったと自認する老婆の供述だけで、強制連行を認定し、日本を糾弾する材料にしているのであり、何の証拠もないのに、相手が日本であれば、証拠などどうでも良いと思っているようだ。

　産経新聞によれば、長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、「過去に日本に略奪された」と主張する市民団体が２４日、韓国中部大田で日本への返還に反対する集会を開き「世界では略奪文化財を元の場所に戻す動きが盛んだ」などと訴えたそうである。

　この市民団体がどのような団体であるか不明だが、観音寺にあった「観世音菩薩坐像」は日本に強奪されたものだと主張するならば、確たる証拠がある筈で、それを提示してこそ日本への返還に反対すべきであろう。「観世音菩薩坐像」は元は韓国の浮石寺にあったものであるならば、日本に渡った経緯が浮石寺に残っているであろうから、それを出して貰えば良いことなのだが、自分たちの国の歴史をなぜか調べようとしないのは、浮石寺に何か残っていたとしても漢字で書かれてあるので、今の朝鮮人はハングルしか知らないので分からないから調べることも出来ないかも知れない。

　確か観音寺から仏像を盗んだ朝鮮人は経典も何百冊も盗んでいるが、海に投棄してしまったそうで、その動機は、おそらく漢字で書かれてある経典を韓国に持って行っても、読めないからであろうが、だから朝鮮人には文化財の価値など分かっていないのである。

　日本人には仏像を盗んで、それを寺に安置して拝むと言う発想はないし、それは罰が当たるからで、この仏像が元は韓国の浮石寺にあったものだと仮定した場合、仏教弾圧により暴徒などからの破壊を避けるために、当時の僧侶が、朝鮮から一番近い対馬の観音寺に寄贈して難を逃れと考えるのが自然ではなかろうか。

　観音寺から盗まれた仏像二体のうち一体は返還されているが、残りの一体が「観世音菩薩坐像」なのだが、盗んだ朝鮮人は韓国司法により有罪判決を受けているのだから被害品である「観世音菩薩坐像」を被害者の観音寺に返還する手続きをするのも韓国司法の責務であり、韓国政府が口をはさむことは出来ない筈だが、もし返還が韓国政府の判断となれば、韓国とは法治国家ではなく、また三権分立していない国だと言えるだろう。
（2016/02/26）

写真：対馬仏像の返還に反対し、集会を開く市民団体メンバーら＝２４日、韓国中部大田（共同）

サヨク御用達の軍事ジャーナリスト田岡俊次氏では

【誤解だらけの沖縄基地】（16）海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」？

2016/02/21

　沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる－。海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。 　

　中国は近年、海洋進出と力による現状変更を進めている。顕著な事例がフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島の実効支配だ。

　冷戦時代に米軍のアジア戦略で重要拠点だったフィリピンには、クラーク米空軍基地、スービック米海軍基地があり、一時は２万人以上の米兵が駐留していた。だが、国民の独立心の高まりや米国への反発などを背景に１９９１年、フィリピン政府は米比友好安全保障条約の批准を拒否。９２年に両基地はフィリピンに返還され、全米軍が撤退した。

　一方、同じ９２年、中国は南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行。その後、中国は南沙諸島で岩礁を埋め立てて建造物を建造するなど実効支配を強めている。

　「米軍が退いたから中国が進出した」。政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の４軍のうち普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。

　事実なのだろうか。

　軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面から強く否定する。

　田岡氏は尖閣は２０１４年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。

　一方、米国にとっても中国は米国債１兆２千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、３兆７千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。毎年１５０機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。

　そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。在沖海兵隊の戦闘部隊は第３１海兵遠征隊（２千人）だけ。他は補給・支援部隊だ。その歩兵部隊は１個大隊８００人にすぎないと指摘。「戦車ゼロ、装甲車約２０両とオスプレイ、ヘリは戦争できる兵力ではない。太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割だ」と説明する。

　「沖縄の陸自第１５旅団の方がよほど頼りになる」と述べ、海兵隊がいなくても沖縄がフィリピン化することはないとする。

　では、なぜ政府内から米軍撤退による中国脅威論が出るのか。田岡氏は「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」との見方を示しこう嘆いた。「マスコミも政府関係者も基本的な知識がなさすぎる」（「沖縄基地」取材班）
(沖縄タイムス）

（引用終了） 　

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　いわゆるサヨクと言われている連中の主張の中に、軍事力による紛争の抑止を否定する考えがあり、ならばどうすれば良いのかと問うと、憲法第９条があれば攻めてくる国がある筈がないとして、それでも攻めて来たらと言っても、大丈夫だと答えるだけで、なぜか論議しようとしない。

　９条で国家国民を守れるならば、韓国に島根県の竹島を奪われることはなかったし、北朝鮮に多くの日本人が拉致されることもなかったであろう。また沖縄県石垣市の尖閣諸島を奪うために、支那が軍艦を改造した公船を毎日のように接近させ、警戒中の海保の巡視船を威嚇することなどない筈が、現実は９条は何の役にも立っておらず、反対に日本を守りにくくしているのである。

　サヨクによる様々な運動は日本を守りにくくすることだと言っても過言ではないし、また支那や南北朝鮮を批判することはなく、批判の矛先はもっぱら日本政府であり、また米国なのだが、そのようなサヨクが死守しようとする９条は日本の敗戦後の占領期間中に僅か１週間で作られた米国製の９条であって、日本人の手によるものではないことを知っていながら、９条に関してはなぜか米国様さまなのは奇妙と言う他はない。

　ところで、日本にはサヨクと同様に軍事力を否定する軍事ジャーナリストがおり、おそらく世界には同じような考えを持った軍事ジャーナリストはいないであろうし、それでは通用しないと思うが、だからサヨクにしか相手にされない訳であり、当然ながらピントが狂ったことしか言わず、軍事ジャーナリストとしての信頼性はまったくない。

　そのサヨク御用達とも言える軍事ジャーナリストとは元朝日新聞編集委員であった田岡俊次氏であり、もう一人は前田哲男氏だが、この二人の言っていることで当たったためしはない。特に田岡氏は現職自衛官に対して「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵声を浴びせた過去がある下劣な奴であり、にも関わらず沖縄タイムスは、特集「誤解だらけの沖縄基地」の中で、その田岡氏に沖縄からの米軍の海兵隊が撤退しても南シナ海の南沙諸島のようにはならないとの主張を記事にしている。

　自称軍事ジャーナリストの田岡氏が沖縄の基地について何を語っても、信用出来ないし「尖閣は２０１４年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ない」などと言って支那を信用しているようでは話にならず、支那が合意を守る訳はないし、尖閣諸島が今どうなっているのか知らないようであり、それで軍事ジャーナリストを自称するとは恥ずかしくないのか。

　支那が南シナ海で行っていることは周辺国と合意のもとで行われていると田岡氏が思っているとなれば、領有権争いになっていない筈であり、現実を直視していないと言うか、支那から工作資金の提供を受けている疑いのある沖縄タイムスとなれば、その支那を批判出来る訳はない。だから都合の良いことを言ってくれるサヨク御用達の田岡氏を言わせているのであろうが、これも支那の工作活動の一環と見て良いであろう。それにしても軍事ジャーナリストとして恥ずかしいと言うか無知をさらけ出している田岡氏を使って必死になっている沖縄タイムスは哀れである。
（2016/02/23）

写真：南シナ海・南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁を埋め立てて建設した飛行場で、着陸した中国の航空機２機の前で記念写真に納まる関係者ら＝６日（新華社＝共同）

民主党の支持率が上がる要素は皆無だ

岡田代表「これから民主党の支持は上がる」　スキャンダル追及目立つ国会質問でも「理解いただける」と自信　ラジオ番組出演

2016/02/18

　民主党の岡田克也代表は１８日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせた。

　岡田氏は野党の現状について「第三極と言われていたものがなくなった。おおさか維新の会は与党だと思う」と指摘。さらに「共産党は考え方があまりにも違う」と述べ、安倍晋三政権に対抗しうる勢力は民主党と強調した。

　国会審議では民主党議員によるスキャンダル追及や、放送局が放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に言及しただけの高市早苗総務相に過剰に反発する質問が目立つが、岡田氏は「国会審議をちゃんと見ている方は、いかに民主党の議員がしっかりした議論をしているかが理解いただけると思う」とアピールした。

　自身が１月に行った首相の施政方針演説に対する代表質問も取り上げ、「私の代表質問に目を通していただければ、いかに多くの提案に満ちているか理解していただけるはずだ。ちゃんと読んでいる方が少ないし、伝わっていないのが悩みだ。われわれの伝え方にも問題がある」と述べた。

　岡田氏は、約３年３カ月の民主党政権について「いいこともたくさんしたが、いいことよりは失敗のことが残る。そうすり込まれている方もたくさんいる」と述べた。「まだ引きずっているが、国会などでしっかり頑張っていく中で払拭していくしかない。言い訳しても無理だ」とも語った。
(産経新聞）

（引用終了） 　

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　世間には人気商売と言われる職業があるが、人気がある時はカネも入ってくるだろうし、ブランド物の服を着て、毎日のようにグルメ料理を楽しむなど、きらびやかな生活をすることも夢ではなくなるだろう。だが何かの理由で、世間から見放されてしまうと、こんな悲惨なことはないし、今までのきらびやかな生活から一変して、落ちぶれた悲惨な日々を過ごすことになる訳で、このような事例は珍しくないだろう。

　政治家も選挙で当選すれば良いが、落選するとただの人となり、今までは「先生」とか言われて、ちやほやされていたのに相手にされなくなるのだかから、政治に関心を持つことは必要だが、政治家にはなるものではないと言われているのは正解かも知れない。

　落選しても、落ちぶれことはなく、前議員として様々な活動をされている立派な方もおられるようだが、今やネットの時代であるので、その活動の様子を発信して欲しいものであり、有権者として、次の選挙の際の投票行動に影響を与えるであろうし、選挙期間中に支持を訴えるだけで、普段何をしているのか分からないような方ではダメなのである。

　落ちぶれた政党と言えば民主党のことだが、数年前までは政権政党だったと言っても、「本当なのか」と信用しない方もいるかも知れない落ちぶれ方であり、現在の代表は岡田克也氏だが、あの不景気な顔を見ると、不愉快になるし、国民は悪夢の民主党政権時代のことを決して忘れないであろう。

　産経新聞によれば、その岡田氏が１８日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせたそうで、また約３年３カ月の民主党政権について「いいこともたくさんしたが、いいことよりは失敗のことが残る。そうすり込まれている方もたくさんいる」と述べたとのことである。

　岡田氏は、なぜ多くの国民は民主党を支持しなくなったの分かっていないようであり、まず政権担当能力がないことであり、当時の国会中継を見ていて「この政党の議員はまともな論議が出来ないのか」との印象を持った方も多かったようだ。民主党は批判と揚げ足取りしかやってこなかったし、反対のためだけの党で自らは何の政策もない社民党のような無責任野党と同じなのだから、偏向マスコミに後押しされて政権政党となったものの、どうしたら良いのか分からなかったのであるまいか。

　民主党の支持率が上がる要素は皆無だし、自民党を批判すればするほど支持率が上がると思っているとなれば大きな勘違いで、今までのようにただ批判するだけではなく、「民主党ならばこうする」との対案を出してこそ、責任ある野党であり、再び政権を取れば、何をするか分からない政党を支持することなど有り得ない。
（2016/02/20）

日本人の嫌韓は韓国への観光激減で答えを出している

「嫌韓デモ動画の公開は人権侵害」法務省が初めて削除を要請＝韓国ネット「日本人のほとんどが嫌韓にうんざり」「誰のための措置？」

2016/02/15

　2016年2月14日、韓国・聯合ニュースによると、日本の法務省が最近、「在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画をインターネット上に公開することは被害者に対する人権侵害に当たる」とし、該当サイトの管理者に削除を要請していたことが分かった。

　法務省はこれまでも、嫌韓デモなどのヘイトスピーチによる人権侵害を防ぐための措置を強く求めてきたが、ネット上に掲載された動画の削除を要請したのは今回が初めて。法務省は複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたという。

　これに先立ち大阪市は先月、ネット上に公開されたヘイトスピーチの動画や写真について、関連業者に削除を要請できるとの内容を盛り込んだ条例を全国で初めて制定した。また、民主党が昨年5月に提出したヘイトスピーチ規制法案も、現在参議院で継続審議となっている。

　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」
「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは？」

「被害者のためではなく日本のイメージのために削除を要請したのだろう」 「被害者とは誰のことを指しているの？差別を受けた韓国人らは、現状を知ってもらうために動画を拡散させたいと願っている。被害者＝嫌韓デモを行う人？」

「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」
「デモの映像は韓国メディアでも紹介された。いまさら遅過ぎる」

「日本の会社に勤めているが、会社や同僚は絶対に外国人を差別しない。むしろ気を遣ってくれる。ヘイトスピーチをする日本人がいることが信じられない」
「日本には嫌韓反対デモをする団体も存在する。彼らの動画を日本や韓国のネット上にもっと拡散させるべき」（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　食品などを購入したところ、異物が入っているのを見つけた時に、その食品メーカーに電話などでクレームを言うのは日本人の場合は５％程度とのことで、他の９５％の方は何もせず、そのメーカーの食品を二度と購入しなくなり、また知人友人らに異物の件を話すそうである。そうなると口コミで異物の件は広がることになるので、売上が激減することになるが、食品メーカーとしては原因が分からないので対応しようがない訳で、これも日本人の恐ろしさと言っても良いかも知れない。

　観光地のホテルや旅館など場合も同様で、今まで何度も行っていた所でも、支那人や朝鮮人の姿が多くなり、マナーもない振る舞いにうんざりして、静かな観光を楽しめないとなれば日本人の常連客であっても避けるようになるのは当然で、カネを落としてくれるからとか言って「熱烈歓迎」や「ハングル」の看板などを出しているようでは話にならず、外国人観光客を受け入れたいがために日本人が大事にされていないのはおかしな話である。 　

　今では海外旅行には国内旅行と同様に手軽に行けるようになったが、行くからにはどこでも良いと言う訳にはいかず、不愉快な思いをするだけだとなれば行く意味はないだろう。ところで韓国を訪問する日本人観光客が激減しているとの情報があるが、偏向マスコミが煽りに煽った韓流ブームで韓国を訪問した日本人は多かったのに、どうして激減したのであろうか。

　前述した食品などに異物が入っていた件と同様に韓国の実態が口コミで広がり、「不愉快な思いをするだけだから韓国には行かない方が良い」との認識を持つようになった日本人が増えたからで、今時、「韓国に行きたい」とか「韓国に興味を持っている」などと言う日本人がいるとなれば、韓国のことをもっと知った方が良いと助言したいし、なぜなら「知れば知るほど嫌いなる国」だからである。

　韓流ブームで韓国の実態を知った日本人が反対に嫌韓になったとは笑い話の何者でもないが、これは在日韓国人・朝鮮人に対してヘイトスピーチ（憎悪表現）を行う嫌韓デモが原因ではないのであり、にも関わらず、法務省はネット上に掲載された嫌韓デモの動画の削除を該当サイトの管理者に要請したと言うのだから驚く他はない。そもそも「ヘイトスピーチ」の定義がないいし、在日韓国人・朝鮮人を批判することが何でも「ヘイトスピーチ」となれば、日本人への言論弾圧になるし、いかなる理由があろうと在日韓国人・朝鮮人を批判してはならないなどと言ったことは言論の自由がある日本ではあり得ない話だ。

　レコードチャイナによれば、法務省がネット上に掲載された嫌韓デモの動画の削除を該当サイトの管理者に要請した件で韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せているとのことで、主なものは「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは？」「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」などだが、さすが反日が国是となっている韓国ネットらしいコメントではなかろうか。

　韓国では日本に対しては何をしても許されるとの風潮があり、凄まじい反日デモが行われたとしても、韓国政府は規制せず公認しているのが現状であり、むしろ反日デモは愛国無罪として称賛されているし、逮捕された者がいたとの話は聞いたことはない。

　このようなコメントに一々反応するのはアホらしいのだが、「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」に対しては韓国を訪問する日本人観光客が激減していることで既に答えを出しているではないか。嫌韓にうんざりではなく、日本人は韓国にうんざりしているのである。「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは？」については、日本は表現の自由がある国であり、事前に届けでをして、かつ条件に従えば、デモの目的は何であれ自由に行うことが出来る訳で、在日韓国人・朝鮮人を批判する目的であったとしてもデモ自体が禁止になる訳はない。

　「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」は大きな間違いであり、韓国国内で反日デモを行った場合に逮捕されると言っているのであろうが、反日デモは愛国無罪の筈であり、逮捕されるとしたら、韓国国内での反政府デモだけではないか。しかし法務省が、嫌韓デモの動画の削除を該当サイトの管理者に要請したのは韓国に誤ったメッセージを送ったも同然であり、韓国国内での凄まじい反日デモ動画は残るとなれば、嫌韓デモがなくなったとしても、日本人の嫌韓感情は高まるばかりであろう。
（2016/02/17）

在外選挙人登録をしない在日が多いようだが

韓国総選挙の在外選挙人登録　１３日まで＝ネットで可能

2016/02/09

　【ソウル聯合ニュース】４月１３日に投開票される韓国国会議員総選挙の在外選挙人登録は２月１３日で締め切られる。登録は在外公館（大使館と総領事館）の訪問や郵送のほか、インターネット（https://ova.nec.go.kr/cmn/main.do）でも可能。２０１２年の大統領選挙の際に選挙人登録した在外有権者は新たに登録しなくても投票できる。投票権を持つのは１９９７年４月１３日までに生まれた１９歳以上（投開票日基準）の韓国国民。

　昨年末の公職選挙法の改正で、在外選挙人の登録手続きはインターネットでも可能になるなど簡素化されることになった。また一度、在外選挙人登録を行った海外の有権者はパスポート番号など登録事項の変更がない限り、今後実施される国政選挙（大統領選と国会議員選）で原則的に新たに登録する必要がなくなった。

　今回の国会議員選の在外投票期間は３月３０日～４月４日。在外公館のほか公館が設置した在外投票所で実施される。パスポートなど、選挙人登録した本人であることを証明できる写真の付いた政府発行の書類が必要。政党を選ぶ比例代表にのみ投票できる。

　世論調査会社の韓国ギャラップが１００３人の有権者を対象に２～４日に調査を行ったところ、与党セヌリ党の政党支持率は３９％で、最大野党「共に民主党」の支持率は２０％。同党を離党した安哲秀（アン・チョルス）国会議員が共同代表を務める新党「国民の党」は１２％、正義党は３％だった。

　セヌリ党にとっては、政権与党としての評価が問われる選挙となり、定数３００のうち現在１５７議席を占める議席数の動向が今後の国会運営の行方を左右する。　
（聯合ニュース）

（引用終了）

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　日本に居住する外国人で、なぜか日本の参政権を要求しているのは在日支那人と在日朝鮮人だけのようであり、その他の外国人の中から、そのような話が出たことはない。今は日本に帰化し日本人になった元台湾人の金美齢さんが、かって台湾人であった時に日本の参政権について質問された時に「そのような要求をするのは日本に対して失礼だ」と答えていた記憶があり、要するに日本に居住させて貰っているだけでも感謝すべきなのに外国人の分際で、日本の参政権を要求するのは筋は違うと言った訳である。

　在日支那人の場合は祖国が共産党独裁の国で、選挙制度がないのだから、日本の参政権を要求する前に祖国の参政権を得るための努力をすべきであろう。しかし、とても無理なことなので、支那が崩壊して共産党独裁の国でなくなり選挙制度のある国になるのを待てば良いのでないか。日本の参政権を要求する声は在日朝鮮人で韓国籍の連中が最も大きいようで、「日本で生まれたのに、日本人にある選挙権がないのはおかしい」などを騒いでいる。

　日本人でも外国人参政権を認めるべきだなどとアホなことを言う者がいるようだが、地方参政権であったとしても、ある自治体に多数の外国人が住民登録した場合に、外国人のために政治をすることを公約に掲げる候補者が当選することになるし、また、そのような公約に掲げていなくとも立候補者が元在日朝鮮人からの帰化人であれば、在日のための政治をしてくれるとして支持されるであろうから、その自治体は乗っ取られる可能性もあるだろう。

　民主党にはかって約７０人ほどの帰化議員がいたそうだが、３年４カ月に及んだ民主党政権時代を振り返ると、日本のための政治が行われたとは言い難いし、在日朝鮮人は帰化したとしても、日本のためになるようなことはしないのであり、だから帰化する目的の一つは議員となって、日本を在日にとって都合の良い国にすることではなかろうか。

　 前述したように在日は「日本で生まれたのに、日本人にある選挙権がないのはおかしい」と言っているようだが、祖国には待望の選挙権があるようで、聯合ニュースによれば４月１３日に投開票される韓国国会議員総選挙の在外選挙人登録は在外公館（大使館と総領事館）の訪問や郵送のほか、インターネットでも可能とのことで、２月１３日で締め切られるそうである。

　在日は韓国には選挙権がないと言っていたような気がするが、また嘘をついていたのか。韓国にも在日の事を考えてくれる政治家はいるはずであり、そのような方に投票せず棄権すれば、韓国政府が在日にとって都合の良くない政策を掲げても文句を言えないことになるだろう。

　在外選挙人登録をしない在日が多く、投票権がある者で既に登録済みの者は何と５％以下と低調であり、祖国に選挙権があるにも関わらず、それを行使する気がない者がほとんどだと言うことなる訳で、朝鮮民族としての誇りあるので、日本に帰化は出来ないのは分かるが、どこに住んでいようが選挙権を行使しようとしない朝鮮民族は世界の常識からして極めて異質な存在ではなかろうか。

　何を恐れているのであろうか。在日は祖国から朝鮮戦争の際に日本に逃げた卑怯者と言われており、韓国民であれば兵役の義務があるのに、それすらも果たそうとしないとなれば、祖国の在日を見る目は厳しくなるのは当然で、在外選挙人登録をしなくて大丈夫だなど思っていたら大間違いであり、韓国政府は登録を怠っている在日らに対する施策を既に練っているであろう。
（2016/02/14）

安倍政権を支持する報道だけでも放送法違反だが

総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で

2016/02/08

　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。

　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。　
（共同通信）

（引用終了）

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　免許とは一般的に禁止されていることを条件付きで認めることであり、自動車も危険なものなので一般的に運転してはならないが、公安委員会の運転免許を受ければ運転することが出来る訳で、そのためには運転の技能があり、また自動車の構造などに関しても知識が要求されるし、さらに視力が規程以上あるなど運転に支障がないことであろう。

　一度免許を取得すれば、いつまでも運転出来るのではなく、３年ないし５年ごとに有効期限の延長のために更新手続きをしなければならず、その際には運転に支障があるかないかの適正検査があり、それに合格しなければ更新が認められず運転が出来なくなる訳である。

　さらに、運転中に交通違反をしたり、事故を起こすと行政処分として、免許の効力停止や取り消しとなることがあるし、それが免許が交付される条件で、例えば酒酔い運転の違反点数は３５点であり、当然ながら免許は取消となり、欠格期間３年となる厳しい罰則になっている。だから、運転には十分に気をつけなければならず、自動車とは使い方を誤れば人を殺傷する恐れがある危険な乗り物であるとの自覚を常に持つべきであろう。

　免許と言えば、公共の電波を使って様々番組を放送しているテレビ局にあっても国から放送免許を受けている訳だが、自動車運転免許と同様に条件があり、その条件とは

　放送法第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

であり、この条文を守っていないと放送法違反として電波停止を命じられることもあり得るし「どんな放送しようがテレビ局の自由だ」ではないのであり、日本のほとんどのテレビ局は放送法違反を繰り返しているとなれば行政として何らかの対応は必要ではなかろうか。

　共同通信によれば、高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したそうである。テレビ局が放送法を守っていないとなれば、何らかの処分をするのは当然で、日本のメディアは極めて偏向していると言われているにも関わらず、今まで何の処分も行わなかったことから、調子に乗って、どんな報道放送をしようが勝手だと言うまでになっている。

　この高市氏の発言に対して「安倍政権を支持する報道しか出来なくなるのか」とかアホなことを言っている連中がいるが、放送法第四条を読んでいないとしか言いようがないし、公平中立の放送とは安倍政権を批判する意見と支持する意見の両論を放送すれば良いのであり、こんな簡単なことすらしないから問題なのである。

　もし安倍政権を支持する報道しか行わなわず、批判は一切取り上げないとなれば、それも放送法違反であり、前述したように批判と支持の両論を放送し、どちらが正しいのかは視聴者が判断すれば良いのであり、今のように批判しか言わないコメンテーターばかりを集めているようでは放送法違反の確信犯ではなかろうか。

　 テレビ局が偏向報道を続けたいのであれば放送法が適用される放送をやめて、新聞や雑誌で行えば良いのであり、どんな偏向報道や記事を書いても規制する法律がないからである。だが国民の財産である公共の電波を使っている限り偏向報道はしてはならず、普段から憲法九条を守れと言っておきながら。自分らは放送法を守る気持ちはないのかと言いたい。
（2016/02/11）

写真：衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後

ＰＡＣ３の展開に感謝の言葉もない翁長沖縄県知事

沖縄知事「心臓凍る思い」　北ミサイル上空通過で

2016/02/07

　沖縄県の翁長雄志知事は７日午後、北朝鮮の事実上の弾道ミサイルが沖縄上空を通過したことについて「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。

　同時に、県民に被害や混乱はなかったとして「平穏な生活環境が維持でき、ひとまず安心している」とも語った。石垣、宮古両島に設置された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。

　これに立ち県庁で開かれた危機管理対策本部会議では、翁長知事が幹部職員らに、引き続き情報収集にあたるよう指示した。
（西日本新聞）

（引用終了）

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　政府は北朝鮮が７日午前、「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを北朝鮮西岸から南方向に向けて発射したと発表した。ミサイルは五つに分離し、沖縄県の先島諸島上空を通過したものの、日本国内への落下の恐れはないと判断し、防衛省は自衛隊に対して「破壊措置命令」を発令していたが、迎撃措置はとらなかったそうである。

　ミサイルが沖縄県の先島諸島上空を通過する恐れがあるとなれば、防衛省が自衛隊に対して「破壊措置命令」を発令するなどして、国家国民の生命財産を守るためにあらゆる措置をとるのは当然だし、沖縄県だけではどうすることも出来ない。だが、その沖縄県の翁長雄志知事は、安全保障は国の専権事項であるとの認識がないようで、沖縄の自治権とやらを持ち出して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を妨害するために、国と訴訟合戦を繰り広げている。

　翁長知事はミサイルが発射される前の３日、防衛省が自衛隊へ破壊措置命令を出したことに対して、沖縄タイムスによれば「県民の生命財産の安全を確保するため、万全の措置を取る必要がある」との見解を示し、「平和的に外交努力を尽くして、武力紛争で物事が解決されないような態勢をとってもらいたい」と述べたそうである。ミサイルが落下する恐れがあるとなれば国というか自衛隊や米軍の頼らざるを得ない訳で、にも関わらず翁長知事は万全の措置を取ることが出来なくなるように基地反対を叫んでいる訳で、まさに言っているとやっていることが１８０度違うではないか。

　北朝鮮と話し合いが出来るならば、平和的に外交努力を尽くことは可能であろうが、ミサイルを発射して、日本に脅威を与えるような北朝鮮とは対話は不可能であり、それが出来れば、拉致被害者はとっくに帰国していたし、その前に拉致事件など起こすことはなかったであろう。

　西日本新聞によれば翁長知事は７日午後、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが沖縄県の先島諸島上空を通過したことに対して、「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べ、石垣、宮古両島に設置された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示したそうである。

　翁長知事がどんなアホなコメントを出すか楽しみにしていたのだが、まさに予想通りであり、知事とあろうものが、県内にミサイルが落下する恐れがあるという非常時に「心臓が凍る思いだ」などと言っているようでは話にならず、これでは街頭でインタビューに応じ「怖いですね」などと言っている普通の市民と同じではないか。

　沖縄県知事として、万一ミサイルが落下すれば、県民の生命財産に被害が及ぶ最悪の事態を想定して、出来る限りの準備をすべきだし、北朝鮮は７日の午前７時３０分以降に発射するとしていたのだから、当日の早朝から登庁して、危機管理を担当する職員と共に対応に当たるべきだが、午後になってからようやくコメントを出したとなれば、ミサイルが発射された時刻を含んで午前中はどこで何をしていたのか。日曜日なので、自宅でくつろいでいたのかと勘ぐりたくなる。

　自衛隊が沖縄県民を守るためにＰＡＣ３などを展開していることへの沖縄県知事としての感謝の言葉もなく、素人だから精度も知らないと言ったのは、役に立つのかどうか分からず、展開しても無駄ではないかと言ったも同然ではなかろうか。ＰＡＣ３の精度に関しては素人だと自認しながら、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対するのは安全保障や危機管理に詳しく、移設は必要ないと判断しているからであろうが、同じ安全保障に関することなのに、なんとも矛盾したことを言うものである。素人なら素人らしく、国を相手に訴訟を起こす前に沖縄県周辺の軍事情勢を勉強した方が良いのではあるまいか。　
（2016/02/08）

写真：北朝鮮のミサイル発射について質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝７日午後、沖縄県庁

支那に地震に対応する技術があるとは思えない

中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求　インドネシア政府

2016/02/03

　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。

　運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。

　運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。

　計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）
（産経新聞）

（引用終了）

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　大事なことは紙に印刷するか、手書きで残しておいた方が良いのは当然で、いくらデジタル時代とはいえ、何でもHDやUSBメモリーなどに保存しておくのは大変危険であり、突然読み込めなくなることがあるからで、今も本棚にある５０年以上前に購入した本を読むこと出来るが、その本がデジタル化されたものであれば、おそらく不可能であろう。 　

　手書きをする場合に使用するのはボールペンや万年筆などの筆記具だが、普段から何の気なしに使用しているので、高価な筆記具ならば、メーカー名くらいは分かっていても、１００円程度で購入出来るボールペンであれば、どこの メーカーのものなのか気にする方はないであろうが、今や日本製の筆記具が世界から称賛されているようである。

　日本のあるメーカーが流れるような書き味が特徴のボールペンを北米で先行販売したところ評判となり、生産が追いつかないほど売れたそうであり、今では日本でも販売されているので、試しに購入してみたが、確かに評判通りであり、知人友人に今使っているボールペンとの書き味の違いを比較して貰うと一様に「これ良いね」と言って驚いている。

　かっては舶来もの、すなわち外国製品がブランド品と言われていたが、今や「MADE IN JAPAN」が世界最高品質を持っているとして、多くの外国人が「日本製ならば間違いない」と評価するまでになっているのは日本人として嬉しいことで、また、日本の文化、伝統、技術などへの評価もあり、外国人からすれば日本は憧れの国かも知れない。

　高速鉄道も日本の新幹線鉄道が世界最高の技術を持っており、台湾では日本の新幹線が採用されて運行中であるし、インドなども採用を決めているが、なぜかインドネシアでは技術力もなく、かって大事故を起こしたことがある支那の高速鉄道計画を採用したそうで、既に着工式典だけは行われたようだが、未だに工事は始まっていないようである。

　産経新聞によれば、インドネシア運輸省は３日、高速鉄道の予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、地質調査や地震の早期警戒システムの設置が必要との地震対策の強化に加え、耐用年数を１００年にするように支那とインドネシアの合弁会社に要求し、改善しない限り認可を出さない方針だと報じられている。 　

　インドネシアは地震の多い国であり、そうなると地震の早期警戒システムの設置もさることながら、路盤、橋脚、トンネルなどを高度な耐震構造としなければならないが、支那に地震に対応する技術があるとは思えないし、加えて、おから工事を得意とする支那のことだから、最初から地震国での高速鉄道建設は無理だったのである。 　

　地震の早期警戒システムは世界で日本だけが実用化している技術であり、おそらくインドネシア運輸省も、それを知っているから、敢えて支那に同システムの設置など地震対策の強化を要請し、どんな反応をするか探っているのでああろう。

　だが日本は地質調査などを行ったものの、建設工事を受注した訳ではないし、その技術を提供する義務もないので、後は支那がどうするか決めれば良いのであり、だが、おそらく支那はフィリピンから受注した鉄道建設を途中で投げだしたように、この工事も始まらず頓挫するものと予想している。 　

　インドネシア運輸省としても、長年日本側と協力して建設に向けて動いていたにも関わらず、ジョコ大統領周辺の主導で、支那に受注させたとなれば、ジョナン運輸相が憤慨するのは当然だし、だから着工式典を欠席したのであろうが、地震対策の強化など出来ないことを支那に要求しているとなれば、既にインドネシア政府内部では高速鉄道は必要ないとの声が出ているのではなかろうか。
（2016/02/05）

沖縄タイムスは１４００個のブロックを数えたのか

辺野古、工事車両入り口をブロック1400個で封鎖　機動隊が撤去

2016/01/30

　沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では３０日早朝、新基地建設に反対する市民らが基地内に工事車両が入るのを止めようと座り込んだ。市民らは工事車両入り口にブロック約１４００個を積んで工事車両の進入を警戒した。

　午前８時ごろから警視庁機動隊がブロックを撤去し、約４０分後にショベルカーを積んだトラックなど６台が進入した。市民らは「ブロックを返せ」「第２ゲートも封鎖するぞ」と怒りの声を上げた。

　第２ゲート前には、市民らが抗議行動開始前に設置したブロック約１００個が積まれている。

　午前１０時現在、海上での作業は確認されていない。　
(沖縄タイムス）　

（引用終了）

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　昭和４０年代といえば、私が住んでいる神奈川県でも米軍基地を巡って大きな抗議デモが行われた。例えば横須賀基地では原潜の寄港や空母の母港化に反対するもの、相模総合補給廠ではベトナムへ送る戦車の輸送に反対するものであったが、当時のことを思い出すと、参加している連中の中に、いかにも定年退職して暇を持て余しているような中高年の姿はなかった記憶がある。

　ところが、最近では米軍基地に対する抗議行動に参加している連中の顔ぶれを見ると、ほとんどが中高年であり、他にすることがないし、まして日当が出るとなれば喜んで参加しているのではと言いたくなるが、確かに定年前で何かの仕事をしていれば、休んでまで参加出来ないことから、仕事をしていない中高年が中心となるのは当然かも知れない。

　米軍基地に対する抗議行動と言えば、めったに雪も降らず、暖かい沖縄で行えば、中高年にとって寒さに震えることもないので、体にも良いしとし、若い時にも抗議行動したことがあり、その時のことを思い出しているのか、全国から沖縄に集まっているようだが、地元民にとっては迷惑の何者でもないだろう。

　沖縄タイムスによれば、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では３０日早朝、基地建設に反対する市民らが工事車両入り口にブロック約１４００個を積んで工事車両の進入を警戒したそうで、午前８時ごろから警視庁機動隊がブロックを撤去し、約４０分後にショベルカーを積んだトラックなど６台が進入したとのことである。

　市民らと書いているが、沖縄県民でなければ、派遣市民とか偽装市民などと呼ぶべきであり、沖縄タイムスなどの偏向マスコミは、このような違法なことをしている連中を普通の市民であるかのように呼んでいるが、普通の市民でないことは確かだし、明らかに極左の連中ではないか。

　沖縄タイムスは、このような連中の仲間であろうから、都合の悪いことは記事にしないのはいつものことで、ブロックを路上に積んで工事車両の進入を阻止すれば威力業務妨害などに抵触することから、あえて阻止とは書かず、見出しでは封鎖となっているものの、記事では「進入を警戒した」と書いているからであり、工事車両の進入を警戒するだけならば、ブロックを積む必要もないだろう。

　ブロック約１４００個を積んで工事車両の進入を阻止してまで基地反対を叫ぶのは明らかに違法だし、この沖縄タイムスの記事の中には検挙者が出たことまで書いてないが、沖縄県警はブロックを積んだ連中を威力業務妨害や道路交通法違反などで立件すべきでないか。

　現場は相当混乱したであろうから、沖縄タイムスがブロックの数を約１４００個としたのは本当に一個一個数えたのか大いに疑問であり、そうなると、沖縄タイムスはブロックの数を連中から事前に連絡を受けていて把握していたか、それとも現場で教えられたかのどちらかであろう。

　沖縄タイムスや琉球新報は、このような連中の明らかに違法な基地反対運動でも擁護する姿勢を示しているようで、沖縄ではレーザー光を照射して米軍機を墜落させようとした事件もあったのも関わらず、この記事の中にも反対運動が次第に違法になって行くのを戒める箇所はないからである。
（2016/02/02）

写真：新基地建設に反対する市民らが積んだ約１４００個のブロックを撤去する機動隊＝３０日午前、名護市辺野古