稲田議員「日本も韓国議員の入国拒否が可能」
2011年08月18日17時14分
独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の強化措置を牽制するとして鬱陵島（ ウルルンド）を訪問しようとし、入国を拒否された日本の議員が「対抗手段と して韓国の国会議員や官僚の日本入国も拒否できる」と主張した。
稲田朋美自民党議員は「領土守るは強い意思と行動だ」と題した産経新聞への 寄稿で、「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち 政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国 を、我が国は拒否できることになる」と強調した。
稲田議員は具体的に「韓国の独島守護委員会の姜昌一（カン・チャンイル）委 員長と他の２人の国会議員は今年５月、ロシアのビザで北方領土を訪問した。 ５人の閣僚も竹島を訪問している」とし「我が国固有の領土に我が国の許可な く侵入した不法入国であり、彼らの入国拒否も対抗手段として可能だ」と説明 した。
稲田議員は１日、新藤義孝議員ら自民党議員２人とともに金浦（キンポ）空港 に到着したが、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがある と認めるに相当の理由がある者」を防げるようにした出入国管理法の規定に基 づき入国が拒否された。
(中央日報日本語版)
（引用終了）
偏向マスコミが必死になって韓国を持ち上げるための韓流ブームを捏造しているにも関わらず、日韓関係は悪化する兆しが見えてきたが、韓国と関わり合いを持たない方が日本の国益にも合致するとして、国交断絶を検討すべきだとの意見も出始めている。今日まで、韓国に流れた日本の富は膨大なもので、また在日朝鮮人は反日活動に勤しみながら寄生虫のように日本からカネを引き、様々な特権を得て豊かな生活を享受していることも日本国民として納得しがたいものがある。
朝鮮人は日本と日本人に対しては何を言っても、何をしても良いと思っているようで、過去の日本による朝鮮統治を持ち出せば日本は反論せず何も言えなくなるとのおごりがあり、日本も大人の対応として譲歩に譲歩を重ねてきたことから韓国はいつまで経ってもまともな国家になれない訳で、その多くの責任は他国を刺激しないことが外交だと思っている一部政治家や官僚にあり、また国家の誇りとは何かも分かっていない偏向マスコミにもあったのではなかろうか。
自民党の新藤義孝議員や稲田朋美議員らが今月１日、韓国の鬱陵島を訪問しようと金浦空港に到着したものの、韓国政府から「出入国管理法」第11条第1項第3号の「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」として入国を拒否されたことは記憶に新しいが、これは選挙によって選ばれた日本国民を代表する国会議員を犯罪者やテロリスト扱いしたも同然で、外交儀礼上あってはならない非礼だと言えるだろう。
韓国から入国を拒否されれば日本の政治家らしいし、当然ながら、このまま引き下がる訳はないと思っていたが、韓国・中央日報日本語版によれば稲田議員は「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国を、我が国は拒否できることになる」と強調しているとのことで、この件は産経新聞の正論欄に掲載された稲田議員の「領土守るは強い意思と行動だ」に中央日報が反応したようである。
正論欄で稲田議員が「日韓双方の出入国管理法には、相互主義に基づく規定がある。相手国が法律に列挙してある事項以外の理由で自国民の入国を拒否した場合、同様に相手国民の入国を拒否できる。」と述べているように、稲田議員の韓国への入国が「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」に該当するならばまだしも、単に「竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあった」となれば、入国を拒否出来る事項以外の理由となることから、相互主義に基づく規定により、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の日本への入国が拒否されても韓国は文句を言うことは出来ない訳である。
稲田議員らに対する入国拒否が、韓国の政治家の日本への入国拒否になるという予想もしていない展開に焦っている韓国とすれば、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」との「出入国管理法」第11条第1項第3号を適用して稲田議員らに対する入国を拒否した詳細な理由を日本政府に回答するしかないが、もし回答がなけば、韓国の政治家はすべて日本への入国が拒否されることになることから、日韓国交断絶に向けた良い流れになってきたようだ。それにしても、いつもの中央日報らしくないが、それは「妄言だ」として稲田議員を批判する記事になっていないからで、何でも日本が悪いのではなかったのか。
（2011/08/18）
写真：自民党の稲田朋美衆議院議員