先祖が山賊である支那共産党の連中となれば

海警局、刑事事件に関し独自規定案…日本の漁業者を中国で裁くこと可能にする内容 

2021/10/28

　【北京＝比嘉清太】中国の海上保安機関・海警局（海警）は、海警が扱う刑事事件の手続きに関する独自の規定案を作成した。逮捕や検察への送致など司法手続きを詳しく定めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺で領海侵入を常態化させている海警が日本の漁業者らを拘束した場合、中国国内で裁くことを可能とする内容だ。

規定案は２６日に公表され、計３４４条に及ぶ。海洋権益の強化に向け、今年２月に施行された海警法と組み合わせて運用される見通しで、法執行機関としての海警の関連法規が整うことになる。

　規定案では、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記した。海警法では、外国の組織や個人に国家主権が侵害される場合に武器の使用を認めるとしており、これを補完するものとなる。
(読売新聞）

写真：中国海警の船（第１１管区海上保安本部提供）

（引用終了）

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　私の父はかっての戦争で実戦を経験しており、目の前で多くの戦友たちが戦死しているそうで、その話を聞かされたことが何度かある。参戦した作戦の一つは支那事変で行われた「錦州作戦」だったと話していた記憶があるが、今では日中戦争とか言っているが宣戦布告なき戦いは事変であり、だから父は支那事変とは言っても日中戦争と言ったことは一度もなく、支那での戦いの後は東南アジアを転戦し、終戦前は近衛師団にもいたとか言っていた。今思えば戦争の話をもっと聞いておけばよかったが、それが叶わないのは残念であり、戦争体験者が亡くなることで、反証が出来なくなり、支那や韓国による戦争の歴史捏造が加速するのではあるまいか。
　
　日本軍が支那事変で戦ったのは蒋介石が率いる国民党軍であり、現在、支那を統治する支那共産党は「八路軍」とか言われていたものの、日本軍からすれば単なるゲリラであり山賊扱いで、現に日本軍との戦いを恐れて逃げ回って勢力の温存を図っていたのである。日本の敗戦後に、国民党軍と八路軍は内戦状態となったが、ソ連（当時）が、武装解除して押収した日本軍の武器弾薬などを八路軍に引き渡したことで、国民党軍は不利な戦いを強いられ、最終的に蒋介石の国民党軍は台湾に逃れ、八路軍は台湾が統治していた支那大陸に近い金門島などを占拠し、台湾侵攻への足がかりにしようとしたが、国民党軍は旧日本軍人を顧問に迎えて戦い八路軍を撃退したことで、台湾は支那の支配下にはならなかったのである。
　　
　山賊が支那共産党連中の先祖となれば、法はあってもないに等しく、支那共産党の下にあるとの考えだから勝手に解釈し、国際法に抵触しても「紙クズだ」と平然とのたまうのだから話にならない。海洋進出にも乗り出している支那だが、当然ながら周辺国と紛争になっており、国際法によって認められないことでも、支那共産党の手に掛かれば何の問題もなく良しとされてしまうのは、さすが元は山賊だっただけはあり、今度は海賊にもなったようだと言われている。
　
　読売新聞によれば、その支那の海警局が刑事事件の手続きに関する独自の規定案を作成し、日本の漁業者らを拘束した場合、国内で裁くことを可能とすることと、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記したことを報じている。これは沖縄県・尖閣諸島の日本の領海内で、日本の漁業者らを武器を使用して拘束することもあるとの規定案であり、すべての海は支那のものだとの考えだからで、まさに海賊であり、国際社会の一員たる資格は皆無である。　
　
　日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を占拠するために支那は日本人を尖閣に近づかせないように様々な方策を考えている訳で、その内の一つが日本の漁業者らが尖閣付近海域での操業を諦めさせることで、この規定案は、尖閣に限らず、世界のどこでも、その島は支那の領土であるとか海域だと勝手に判断し、見せしめのために、その国民を一度でも拘束すれば、誰も近づかない島や海域が出来ることから、事実上の占領となるであろう。
　
　尖閣付近海域においては、ほぼ毎日のように支那海警局の艦艇による領海侵犯や接続水域への侵入が繰り返されているが、海保の巡視船が警告するもやめる気配はなく、日本は完全にナメられており、支那は侵略を得意とする世界最悪の犯罪国家であるとの認識を持って、日本政府は毅然とした対応をすべきで、例えば日本のEEZで密漁してる支那漁船は拿捕後に見せしめのためにインドネシアのように爆破すべきで、憲法九条は何の役にも立たないし、かって海保は北朝鮮の武装工作船に対して船体射撃をしているではないか。
（2021/11/01)

恒大集団以外でも不動産企業の破産が続いている支那だが

中国指導部　恒大集団の経営危機で軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令

2021/10/17

　中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。

　これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。

　実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。

　このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。

　地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。

　また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。

　RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。

　このため、国際的な信用格付け機関で、自転車であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産（GDP）の約10％を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4％から8.1％に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2％から5.3％に引き下げている。
(NEWS ポストセブン）

（引用終了）

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　偏向メディアの特徴の一つに支那の不都合な真実を伝えないことで、また政治家の中には支那に弱みを握られているのか、明らかな内政干渉にも何の反応もせず、武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大に対しても震源国が支那であるのにマスクや防護服などを支援するアホな政治家もいるし、さらには支那に進出した日本企業は大事な技術を盗まれるなど、その発展に貢献しており、支那を崩壊させて東洋の貧しい国に転落させないと世界が支那によって支配されてしまうとの危機感を世界各国は持つべきではなかろうか。
　
　ネットで公開されている動画には、水害、停電、ビルの崩壊、ゴーストタウンになっているマンション街、入居者もなく荒れ果てたショッピングビルなどの映像があるが、それを見ていると支那は終わった国と言えるかも知れず、需要もないのに、開発して供給をし続けたとしか思えないし、これでは不動産会社の破綻が起きるのは当然である。
　
　NEWS ポストセブンによれば中国（支那のこと以下同じ）不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになったと報じている。
　
　実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあったそうだが、天安門事件では自国民を多数虐殺している支那共産党のことだから、再び騒乱状態になれば、マンション購入者が数百人ではなく、例えば数千万人であっても、躊躇なく武力で粛清と称する虐殺を行って恒大集団などと言う会社は最初からなかったことにするであろう。
　　
　支那共産党員以外の命など何とも思っていないのだから、不動産会社の一つが潰れて自国民が路頭に迷ったとしても救済するとは思えない。だから騒乱状態になることを予想して、人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令したのであろうが、諸外国とは異なり、人民解放軍は国軍ではなく、支那共産党を守るための軍であることから、年に全土で１０万件を超えると言われている暴動の矛先が支那共産党に向かわないように自国民であろうが、平然と虐殺する訳で、そこには罪の意識はなく、支那共産党に歯向かったとの敵意しかないのである。
　　
　恒大集団以外でも不動産企業の破産が続いている支那だが、頭金を払っているのにマンションが完成せず、入居も出来ないのに支那共産党も救済する気もないとなれば、騒動でも起こしたいだろうし、むしろ、そうすることで怒り矛先を支那共産党に向けることになれば、第二の天安門事件が起こるだろう。だが今回は支那全土での騒動となるだろうから、人民解放軍や武装警察部隊などによる鎮圧が不可能となり、習近平以下の支那共産党員連中の国外脱出が始まれば、ようやく支那が崩壊し、かってのように人民服を着て自転車に乗る時代に戻り、世界支配の野望も果たせなくなり、迷惑を掛けることでは右に出る国はない支那がなくなることが世界人類の願いあるのでまさに朗報ではなかろうか。
(2021/10/20)

爆発するからタダでもいらない支那製の電気自動車

中国が商用EV対日輸出　東風など1万台、競合なく

2021/10/11

中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ...
(以下有料記事のため略・日本経済新聞）

（引用終了）

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　食品以外のものを購入する際に気を付けているのは不要になったり、使えなくなった場合に処分が簡単に出来るものか確認することで、行政による不燃物として回収可能とされて、そのリストに載っていたり、有償または無償を問わず引き取ってくれる業者があれば良いが、有害物質が含まれていることから処分方法が決まっていないものなどの購入は避けるべきであろう。
　
　１年以上使わないものは不用品とみなして良いと言われているが、家の中を見渡すと、そのような不用品が沢山あり、いつか処分しようと思っても中々出来ないもので、反対に新たに購入したり、知人友人などから「不用になったからあげる」と言われて貰ったものが増えているし、だから雨が降っていて畑仕事が出来ない日を不用品処分の日にしたいものだが、それも出来るかどうか分からない。
　
　買い物に行って、一番がっかりするのは生産国の表示が「メイド・イン・チャイナ」であった場合で、食品ならばいくら安くと購入は避けているが、それ以外のもので、チャイナ製しかなければ仕方なく購入している。また、嬉しくなるのは「これもチャイナ製だろう」と生産国を確認すると国産であれば当然だが、台湾、ベトナム、タイ、インドネシアなどであった場合で、何だか良い買い物をした気分になるのは不思議である。
　
　さて、日本経済新聞によればチャイナ（支那）の自動車メーカーである東風汽車集団系などが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかけているそうだが、支那製の自動車はガソリン車であっても日本で売れている様子はないのに、電気自動車となれば安全性に問題あるので、いくら日本に売り込もうと攻勢を掛けても日本には「安物買いの銭失い」とのことわざがあるし、また銭を失うだけでなく命まで失う恐れがあるとして支那製の電気自動車は、いくら安くとも購入することはあり得ない。

　支那では既に充電中の電気自動車が爆発炎上しているし、それは米国製やドイツ製の電気自動車であっても同様であり、おそらくバッテリー関係だろうが、爆発はしなくとも支那製のバッテリーは劣化が早く、すぐに使い物にならなくなるようで、いくら安いからと購入したものの、すぐにダメになった電気自動車が放棄され墓場のようになっている場所が増えているそうである。
　
　日本に攻勢をかけているのは、支那では全土で停電が発生しているそうで、だから電気自動車では充電出来ないからであろうから、だから慌てて日本に対して「安くします」とか言って投げ売りをするつもりなのであろうが、もしタダで良いから貰って欲しいと言われても爆発するからタダでもいらない支那製の電気自動車であり、バッテリーが爆発炎上するだけでなく、使えなくなった後の処分方法が決まっておらず、太陽光発電用のソーラーパネルと同様だと言えるだろう。支那が電気自動車を普及させようとするのは勝手だが、日本に売りつける前に、先に支那国内において使い物になるかどうか実績を作って欲しいもので、それまで日本は様子見しているので、是非とも頑張って欲しいものだ。
(2021/10/14)

支那の潜水艦が潜航したまま接続水域に入ったとしても

中国潜水艦か、接続水域に　防衛省、国名公表でけん制

2021/09/12

防衛省は１２日、鹿児島県・奄美大島の東側の接続水域で、１０日午前に潜水艦が潜ったまま北西に向けて航行したのを確認したと発表した。潜水艦が接続水域に入る前、近くを中国のミサイル駆逐艦１隻が航行していたことなどから、潜水艦は中国のものと推定している。１２日午前には、同県・横当島の西南西で接続水域の外側を航行し、東シナ海を西に向かった。領海侵入はなかった。

領海の外側にある接続水域を潜ったまま航行することに国際法上の問題はないが、防衛省は、領海近くを通過するのは挑発的な動きだと判断し、国名を挙げてけん制したとみられる。東シナ海での活発な活動を警戒するとともに、行動を詳しく分析している。

防衛省によると、外国の潜水艦が日本の接続水域を潜ったまま航行したケースの公表は２０２０年６月、中国のものと推定される潜水艦が今回と同じ海域を通過したケース以来、９回目。
(産経新聞）

写真：防衛省外観（納冨康撮影）

（引用終了）

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　第一列島線を越え太平洋を支配しようとしている支那にとって、日本列島は目の上のたんこぶのようなもので、なぜならば、人民解放軍の艦艇が南西諸島のどこを通過しても日本側に探知されてしまうからで、だから隠密行行動など出来ないし、常にバレていると言って良いのである。自衛隊の探知能力がどれほどなのか防衛秘密であろうから不明だし、また探知したものの、公表するかどうかの判断も探知能力が分かってしまうので、何でも公表すれば良いと言うものではないだろう。
　
　自衛隊の探知能力の件で思い出したが、昭和５８年（１９８３年）９月１日、大韓航空機がカムチャツカ半島及びサハリンのソ連（当時）領空を侵犯したために、ソ連軍戦闘機のミサイルで撃墜され乗員・乗客全員が死亡する大事件があった。ソ連は撃墜の事実を認めなかったことで、航空自衛隊が探知していたソ連軍戦闘機のパイロットと管制官との肉声での交信記録「目標を捉えた。ロックオンした。発射した。目標を撃墜した」などが国連の場で流されたことから、ソ連は逃げ切れないとして撃墜の事実を認めたのである。
　　
　航空自衛隊とすればパイロットの肉声まで捉えていたことが公となれば、探知能力が分かってしまうことから、公にすることに反対もあったようだが、ソ連に撃墜の事実を認めさせるためにはやむを得ないとなった訳で、当然ながら国際社会は、自衛隊の探知能力に驚くと同時に称賛したのは言うまでもなく、バレていないと思っていたが、実はバレていたのであり、自衛隊の探知能力はさらに進化しているであろうから、日本に敵対する周辺国はあまりナメたマネをしない方が良いであろう。
　
　産経新聞によれば、防衛省は１２日、鹿児島県・奄美大島の東側の接続水域で、１０日午前に潜水艦が潜ったまま北西に向けて航行したのを確認したと発表し、近くに中国（支那）のミサイル駆逐艦１隻が航行していたことなどから、潜水艦は支那のものと推定しているようで、領海の外側にある接続水域を潜ったまま航行することに国際法上の問題はないが、防衛省は、領海近くを通過するのは挑発的な動きだと判断し、国名を挙げてけん制したとみられると報道されている。
　
　支那は潜航していれば日本側にバレないと思っていたかも知れないし、それともミサイル駆逐艦に目を奪われて、潜水艦がいることに気がつく訳はないと思っていた可能性があるが、どちらにせよ、世界最高と言われている自衛隊の潜水艦に対する探知能力を甘く見ている証左であり、もし見つけても自衛隊として発表しないこともあるだろうが、見つかったのはこれで何回目かと言いたくなる。
　
　接続水域を潜航した潜水艦を通過させて日本を牽制しようとしたが、自衛隊には丸見えで、潜水艦の音紋まで提供してくれたり、既にバレているとして反対に日本が支那を牽制した形になった訳で、おそらく何級の潜水艦で、艦名まで判明しているであろうが、敢えて発表しなかったのは武士の情けであり、自衛隊とすれば「必ず見つけるからいい加減にしろ」と言いたいのではあるまいか。
（2021/09/14)

もし日本が北京五輪に参加するとなれば

【ニュースの核心】北京での「ジェノサイド五輪」スポンサー・ゼロの可能性　「広告戦略上最高イベントでない」トヨタが証明

2021/07/31

東京五輪では、日本選手による空前のメダルラッシュが続いている。第７日の２９日、柔道で男子１００キロ級のウルフ・アロンと、女子７８キロ級の浜田尚里（しょうり）がともに金メダルに輝いた。卓球は混合ダブルス金メダルの伊藤美誠が女子シングルスで銅メダルを獲得した。「平和の祭典」は、新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）が猛威を振うなかでも継続されているが、米国と中国の緊張状態も高まっている。米国中心の自由主義陣営が問題視する、中国軍による「台湾侵攻」を見据えた軍事演習と、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧は、来年２月の北京冬季五輪を直撃するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が分析した。

　東京五輪が連日のメダルラッシュに湧くなか、米国と中国が台湾をめぐって、緊迫した「つばぜり合い」を続けている。来年の北京五輪の行方も、一段と不透明になってきた。

　中国は７月に入って、「台湾への侵攻」を想定したとみられる軍事演習を相次いで実施している。１３日には中国海軍機が海上封鎖を狙った機雷投下訓練、１６日には陸海軍が合同で昼夜にわたって上陸訓練を実施した。

　これに対して、ロイド・オースティン米国防長官はシンガポールで演説し、「米国はアジアに永続的に関与する。中国の南シナ海に対する一方的な権益の主張は根拠がない」と断じた。ただ、一方で「われわれは対立を求めてはいない」とも付け加えた。

　そんななか、東京五輪の開会式で、台湾選手団は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の表記の「チャイニーズ・タイペイ」の「ち」ではなく、「台湾」の「た」の順番で入場行進し、テレビでも、ＮＨＫの女性アナウンサーが「台湾です！」と紹介した。
　
　これが大会組織委員会の判断だったのか、それともＩＯＣが決めたのか、不明だが、中国の不快感は容易に想像できる。

　中国当局の反発が聞こえてこないところを見ると、来年の北京五輪を控えて、あえて事を荒立てるのを避けたようにも見える。習近平国家主席にとって、「北京五輪の開催と成功」は至上命題なのだ。

　ところが、ここへきて暗雲が強まってきた。

　２０２４年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送ったからだ。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド（民族大虐殺）五輪にこそＯＫだ」と題する署名コラムを掲載し、「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年２月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。

　コラムは、中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を１００万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態に触れた。そのうえで、「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」と書いた。

　企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きいだろう。
　
　トヨタの広告見送りは大企業にとって、五輪といえども「世界の誰もが祝福する広告戦略上の最高イベント」ではないことを証明した。

　人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはない。

　といって、中国が方針転換するとも思えない。それは習氏の求心力低下に直結する。欧米は、１９３６年のベルリン五輪でナチス・ドイツや、アドルフ・ヒトラーが見せた偽装にだまされた失敗も経験している。

　東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態もし日本が北京五輪に参加するとなればになる可能性が出てきた。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
(zakzak)

写真：北京冬季五輪のエンブレム（共同）

（引用終了）

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  日本人選手の活躍が目覚ましい東京五輪だが、武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大を防ぐために無観客開催となったのは残念であり、それでも村井宮城県知事は県内で開催される男女サッカーの１０試合を有観客とする決断をしたのは、今回の五輪が東日本大震災で大きな被害を受けたものの、それから復興したことを内外に示す意味でもあった訳である。試合が行われた宮城スタジアムは残念ながら満席とはならなかったようだが、有観客で開催したことに意義があるのであり、プロ野球や高校野球が有観客であるのに、五輪だけが無観客では納得出来ない方も多いのではあるまいか。
  
 待ちに待った東京五輪なのに、無観客開催となった元凶は支那が武漢肺炎ウイルスという生物化学兵器を人工的に作って感染している支那人を観光目的などで世界各地に送り出したからに他ならず、それを作った目的は世界支配のために有効だと判断したのであろうが、にも関わらず自国民への感染防止の措置を取らなかったのは、人口が多すぎるので、何人死亡しても問題ないし、かえって良かったと思っているからであろう。
 
 支那は武漢肺炎ウイルスによって世界中に迷惑を掛けているのに、謝罪どころか開き直っており、世界中から支那に対する批判が高まったとしても、その態度に変化はなく、習近平以下の支那共産党の顔ぶれを見れば、さすが山賊の子孫だと言われるようにどいつもこいつも人相が悪いからで、もし支那と言う国がなくなれば、世界はどれほど安泰かと思うし、だから支那で何かあっても手を差し伸べず、衰退させることが世界を救うと言えるのである。
 
 さて、来年の２月は北京五輪が開催の予定だが、自国民だけでなく、武力で併合した周辺国の民族を浄化の名で平然を殺戮する支那共産党が開催するようでは「ジェノサイド五輪」と言われるのは当然であろう。zakzakによればジャーナリストの長谷川幸洋氏が、人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはないとして、　東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態になる可能性が出てきたと書いている。
 
 もし日本が北京五輪に参加するとなれば、支那共産党によるジェノサイドの共犯者とみなされるし、既に欧米諸国からは北京五輪をボイコットするとの声も出ているからである。その前に武漢肺炎ウイルスを作った支那が北京五輪までに、効果があるワクチンを開発しているとは思えず、今でも次々と変異種が生まれ、既存のワクチンの効果がなくなっている状況で、選手や関係者などを北京に送る国があるとは思えず、どうしても開催したければ自国民だけの無観客にすれば良いのではなかろうか。

　日本企業で北京五輪のスポンサーになれば、売国企業と言われるだろうが、それでも支那国内での事業の方が大事だと言うのであれば，そうすれば良いし、最近はものを買う時に気を付けているのは支那に入れ込んでいる企業の製品は避けているからで、だから北京五輪のスポンサーになるのは私のような日本国民を増やすことにもなり、世論調査で支那に良い良い印象を持っていないと回答する方が８割を越えていることを知るべきである。

　北京五輪をボイコットすると政府が敢えて言わなくとも、日本人選手や関係者などへの武漢肺炎ウイルスの感染を防ぐためと称して、残念ながら参加は困難だとか適当なことを言っておけば良いし、ともかく、北京五輪を失敗に追い込み習近平を失脚させることであり、そもそも支那には平和の祭典と言われている五輪を開催する資格はないし、今や世界支配を企む支那は全世界の敵だとの認識があれば日本企業としてどう判断すれば良いか分かるのであろう。
(2021/08/03)

支那の大洪水は東京五輪を無観客にした天罰かも

３階の窓まで雨水が…中国「５０００年ぶりの大雨」修羅場に

2021/07/23

中国中部・河南省鄭州と周辺地域に記録的な大雨が降った中で、建物３階の高さまで雨水が増して浸水した姿が映られた映像が公開された。

中国のあるネットユーザーは２１日（現地時間）、３階の廊下に雨水が増す窓の外を撮影してツイッターに掲載した。

映像によると、建物３階の高さまで増した雨水が激しく波打っている。

浸水したわけではないが、ガラス窓が耐えられず壊れれば大きい被害を受けかねない状況だ。

雨水が窓のすきまに少しずつ入ってきたかのように床は濡れている。

中国河南省鄭州には大量の大雨が降った。１７日午後６時から２０日午後６時まで３日間鄭州の累積降水量は６１７．１ミリだった。鄭州の年間平均降水量６４０．８ミリに近接する雨が３日で降ったわけだ。

過去最高の豪雨で２５人が亡くなり７人が行方不明になり、２０万人に近い住民が避難したと中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２１日、報じた。これを受け、河南省当局は「５０００年ぶりの大雨」と表現した。
(中央日報日本語版）

（引用終了）

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　２３日に東京五輪の開会式が行われた。昭和３９年に開催された前回の東京五輪と比較してしまうが、今回の五輪が無観客で行われているとは言え、テレビなどで観戦している方も多いだろうから、五輪らしくない違和感のようなものを感じ方がおられるのではあるまいか。特に選手の入場が、隊列を組んだ行進ではないことで、まるで散歩の途中と言った感じであり、これも組織委員会の方針なのかどうか知らないが、前回の東京五輪の時のような感動は伝わって来なかった。

　前回の東京五輪では選手団の国名が書かれたプラカードを持っていたのは凛々しい防衛大の学生であり、また選手団の入場行進の際には古関裕而が作曲した「オリンピック・マーチ」などが自衛隊の音楽隊などによって演奏されており、だから今回の東京五輪でも使用されるのでは思っていたが、検討すらしなかったとなれば、残念と言う他はないし、この曲こそ五輪に相応しいし、日本で開催される五輪でなくとも世界のどの国の五輪でも使用して欲しい名曲だからである。

　無観客での開催となったのは武漢肺炎ウイルスによる感染者が増えているからだが、このような東京五輪になってしまったにも関わらずウイルスを作って世界中に拡散させた支那からは謝罪の声が聞こえて来ないし、まるで他人事であり、だから国際社会の支那に向けられる視線が厳しくなっている訳だが、まさに自業自得であって、これからの支那は国際社会から無視される国となるであろう。
　
　中央日報日本語版によれば、支那の河南省鄭州と周辺地域に記録的な大雨が降ったとのことで、河南省当局は「５０００年ぶりの大雨」と表現したと報じている。５０００年前の降水量の記録があるとは思えないが、要するに想像を絶する大雨が降った訳で、おそらく相当な被害が出ているだろうが、その程度をなぜか公表しない支那共産党は、自国の惨状が国際社会に知られるのを避けたいとの思惑があるからである。
　
　確か昨年も大洪水に見舞われている支那だが、地球温暖化の影響ではないかと言われており、また世界最大の三峡ダムから蒸発した水蒸気が雨雲を作り地表に大雨となって降り注ぐことから、今後も毎年のように大洪水が起こす恐れがあり、支那共産党は自国民の生命財産などを守るために治水対策に力を注ぐべきだが、他国を侵略するために軍備増強に熱心なだけで、自国民がどうなろうと知ったことではないと思っているのであろう。
　
　三峡ダムを崩壊させないために、他のダムや、堤防を破壊して長江流域が大洪水になっても仕方ないとの考えも持っているようで、湖面の長さが５００キロメートルにもなる三峡ダムを建設すれば自然環境を破壊し、災害の原因になると指摘されながらダム建設を強行したツケが来たのであり、いくら世界支配を画策する支那共産党であっても自然には勝てないだろうが、それとも勝てると勘違いしているのか。
　
　支那の大洪水は東京五輪を無観客にした天罰と言っても良いであろう。人工ウイルスを拡散しても、大洪水で自国民に多数の犠牲者が出ても決して責任を取らない支那共産党だが、国際社会は迷惑を掛けることと嫌がらせが得意な支那に対して、嫌がることは何でもし、今までの行いからして何があっても助けないとの方針を堅持すべきで、大洪水による被害はまだ続くであろうが、 可哀想などと言った気持ちは皆無である。
（2021/07/25）

海洋国家を目指す支那こそ防衛の範囲を越えている

見よ！　これが日本の強大な工業力だ！　新たな艦艇を続々と投入＝中国 

2021/06/27

急速な海軍力増強を進めている中国では、次々と新たな艦艇が建造されており、その様子は「餃子を茹でるかのよう」だと言われる。餃子と言えば水餃子がメインの中国では、鍋で大量の餃子を茹でるが、次々と新たな艦艇が建造され進水していく様子は「餃子を茹でるかのよう」なのだろう。

しかし、そんな中国からすると海上自衛隊も「餃子を茹でるかのよう」に次々と新たな艦艇を投入していると感じるようだ。中国メディアの網易はこのほど、もがみ型護衛艦の３番艦「のしろ」が２０２１年６月２２日に進水したことを紹介する記事を掲載した。

　
記事が特に注目したのは建造速度の速さだ。日本はもがみ型護衛艦を２２隻建造する計画だが、１番艦の「もがみ」、２番艦の「くまの」、そして３番艦の「のしろ」は、起工から短期間で進水させていると指摘した。このペースだと２０３０年ころには２２隻すべてを建造できるだろうと分析しており、「これは日本の強大な工業の実力を示している」と伝えた。

　
また、日本は護衛艦のみならず潜水艦も非常に速い速度で次々と新型を建造していると指摘した。２０２０年１０月に「たいげい」が進水したことで、潜水艦２２隻体制が整うことになるが、「日本はわずか１０年でこの計画を完成させた」と驚いた様子で伝えている。

　
記事は、日本の軍事力は明らかに「防衛」の範囲を超えており、「平和憲法を改正して制限を取り払おうとの動きや、極右勢力の台頭などからすると、周辺諸国は日本に対する警戒を強める必要がある」と結んだ。中国は日本の脅威をことさら強調する傾向があるようだが、中国の海軍力強化を考えると日本の対応は必要に迫られてのことと言えるのではないだろうか。大陸国家であるのに海洋国家を目指す支那こそ防衛の範囲を越えての（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 
(Searchina)

（引用終了）

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　日本の１０倍以上の人口を抱えている支那では年間１０万件を超える暴動が発生しているそうで、それを鎮圧するために、日本の警察にある機動隊のような治安部隊が対処しており、そのための装備や人員を維持するためにかかる費用は人民解放軍のそれを越えていると言われている。

　支那共産党による統治に支那人は不満を持っている訳だが、年間１０万件となれば、国内の治安は崩壊しているも同然だが、都合の悪いことは明らかにしないのが支那共産党であるし、また嘘しか付かないことから、何か言ったとしても絶対に信用してはならない。

　大陸国家である支那は陸軍を主体とする人民解放軍を維持すれば足りるにも関わらず、何を勘違いしたのか海軍力を増強するようになり、海洋国家を目指そうとしているのは不可解で、支那の目的は世界をすべて手に入れることであり、そのためには強大な海軍力が必要だと思っているようだが、明らかに防衛の範囲を越えていることから周辺国だけでなく 世界中が支那を警戒し、抑止力を維持する必要に迫られているのである。

　Searchinaが、支那のメディアである網易に掲載されていた記事だとして、日本が護衛艦や潜水艦を次々と建造し進水していることに関し、日本の軍事力は明らかに「防衛」の範囲を超えており、「平和憲法を改正して制限を取り払おうとの動きや、極右勢力の台頭などからすると、周辺諸国は日本に対する警戒を強める必要がある」と伝えている。

　大陸国家である支那が、同時に海洋国家を目指そうとしているのは前述したように明らかに防衛の範囲を越えており、だから既に始まっている支那の侵略行為に苦しめられているアジア諸国から日本の防衛力増強を期待する声がある訳で、それを支那のメディアが伝えたのは、日本の防衛力増強は都合が悪いからであろう。

　日本を批判することで、防衛の範囲を越えてのは支那ではなく日本だとしたいのであろうが、いつもの支那の手口なので、驚かないし、また嘘を付いているとしか思わない。嘘しかつかない支那であるし、本当のことを言ったこともなく、嘘をつかなければ支那ではないからで、アジア諸国の中で、日本の防衛力増強は、その範囲を越えていると批判している国があったら教えて欲しいものだ。

　周辺国だけでなく、遠く離れた海洋の支配のためには、防衛の範囲を越えた海軍力を保有するしかない訳で、なぜ大陸国家である支那が空母を保有するまでになったかと言えば、海底資源を強奪するなどの目的があるからある。今まで公海上にあった暗礁を埋め立てて、人工島を造成し、領土宣言をする国は支那くらいで、だから周辺国は防衛力を増強せざるを得ない訳で、支那とすれば強大な軍事力を保有すれば周辺国は震えあがって、戦わずして、屈服させることが出来ると思っていたが、日本を含む周辺国が防衛力の増強を推進するようになったことから、それも難しくなり、だから軍事費の維持がつらくなって来たとの嘆きかも知れない。
（2021/06/29）

支那が批判すれば参議院の台湾のWHO参加決議は正しい

“台湾もWHO総会に”日本の参議院決議に中国が反発

2021/06/12

参議院がWHO（世界保健機関）の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国は「断固反対する」と強く反発しました。

　在日中国大使館はホームページでコメントを発表し、「参議院は中国の厳正な立場を顧みずに決議の採択に固執し、中国の内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判しました。

　そのうえで「中国は強い不満と断固とした反対を表明する」とし、日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにしました。

　台湾は先月のWHOの年次総会で、中国の反対でオブザーバー参加が認められませんでした。

　参議院は今月11日の本会議で台湾の新型コロナ対策を評価したうえで、WHO総会への参加を認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決しています。
(テレ朝ＮＥＷＳ）　

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスの世界規模となった感染拡大に関して、支那は震源国であるにも関わらず、無関心であり、やっていることはワクチンを売りつけることだけだ。それも効果があるかどうか疑わしいワクチンのようで、既に支那に騙されて導入した国もあるようだが、何の効果もなく、感染の拡大が止まらないそうであり、やはり、ワクチンに関してもいつもの支那製だった訳である。

　今まで支那は自身に非があったとしても謝罪したこともないし、何でも相手が悪いとしか言っていないことから、武漢肺炎ウイルスに関しても、被害を受けている国などに対して謝罪もしないし、まして補償をする訳はなく、それが支那と言う国だと国際社会は認識すべきではなかろうか。

　世界に迷惑を掛けることに関して支那の右に出る国はないだろうし、周辺国だけでなく、地球の反対側にある国まで迷惑を掛けており、それを楽しんでいる感もあるが、そのような支那に対して、無関心では、ますます付け上がるだろうから、支那が反発することならば何でもする必要があるだろう。

　テレ朝ＮＥＷＳによれば、参議院がWHO（世界保健機関）の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国（支那のこと以下同じ）は「断固反対する」と強く反発し、内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判したと報じている。

　支那が批判すると言うことは、参議院は正しい判断をしたことで、朝日新聞と同様に何でも逆に考えれば良いのであり、決議は仕返しや、嫌がらせではないし、主権国家である日本の国会において行われた決議に内政干渉と批判する支那の方こそ内政干渉ではないか。

　台湾と支那はまったく別の国だと認識しているし、中華人民共和国と言われている支那が台湾を統治したことは歴史上一度もなく、支那事変が終わって旧日本軍が撤退した後に、山賊であった共産党軍との内戦に破れた国民党軍を率いていた蒋介石が台湾に逃れて、国民党による統治が行われた歴史があるだけである。
　
　その前の台湾には日本統治時代があるが、中華人民共和国は日本の敗戦後の昭和２４年に建国された国であり、だから台湾が支那の領土になったことはなく、その台湾に関して参議院が世界保健機関への参加決議をしても支那がとやかく言う資格はない。

　生物化学兵器と言われている武漢肺炎ウイルスを世界中に拡散させた支那に対して、世界から向けられている視線が厳しいのは当たり前だが、だからと言って腹いせのように自分たちがいつもやっているお得意の内政干渉を持ち出しても支那を支持する国は皆無であろう。日本政府は支那の内政干渉に断固として反対するとの声明を出して友好国である台湾を支援すべきである。
（2021/06/14）

支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

日本はなぜ中国製ワクチンを拒むのか＝中国メディア 

2021/06/06

中国のポータルサイト・網易に４日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。
　
記事は、世界保健機支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避け関（ＷＨＯ）が１日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の３つのダークな感情」が関係していると伝えた。
　　
まず１つめのダークな感情として、日中国交正常化以来日本がいまだに脱却できていな支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けい冷戦的思考を挙げ接種た。現在に至るまで日本が中国を見る際、両国間の社会制度やイデオロギーの違いを持ち出して対中戦略の基本要素を制定し、その中に「中国脅威論」を散りばめていると主張。新型コロナ問題でも日本政府の態度は同じで、中国がワクチンを使って政治的な利益を求めたり、さらには侵略行為に及ぶのではないかと疑っているとした。

次に、日本には今なお中国の技術に対する蔑視、無知、偏見が存在すると指摘。日本は自力でワクチン開発できず欧米に依存している一方で、中国に対しては「技術が遅れている日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、中国のワクチンは効果が薄い」などと認識しており、日本のメディアも試験データの透明性が不足しているといった点ばかりを強調するなど、偏見に満ちた目で中国のワクチンについて報じているとの考えを示した。
　　
そして最後に、中国のワクチン外交を懸念する一方で日本政府が新型コロナを政治に用い、中国を貶めることで自らの利益を得ようと算段していると主張。「どのワクチンを使うかは主権国の自由な権利であり、日本が西洋のワクチンを使うこと自体は構わない。しかし問題は、日本のメディアや世論が絶えず中国製ワクチンが危ない、中国はワクチン外交によって中国製ワクチン使用国における政治的、経済的影響力を高めようと目論んでいるといったことを喧伝し続けていることなのだ」と論じている。（日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 
(サーチナ）

（引用終了）

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　平成２０年１月、日本中を震撼させた支那製の冷凍餃子による中毒事件が発生した。確か千葉県だったと記憶しているが、ある家族が冷凍餃子を食べたところ、子どもが嘔吐し、その後家族全員が嘔吐・下痢の症状の示し、毒物が混入されている可能性があるとして、その餃子を調べたところ「メタミドホス」という、毒性の高い殺虫剤の成分だったのである。

　故意でなければ殺虫剤の成分が混入する訳はないし、この冷凍餃子を製造した支那の河北省にある食品会社「天洋食品」を支那共産党は日本のメディアにも公開して、安全に配慮していることをアピールし、混入は日本に輸入された後で「天洋食品」の工場内での混入を否定したことから、いつものように責任転嫁の常習犯である支那共産党だった訳だ。

　支那製の冷凍餃子への毒物の混入は、この中毒事件の前から行われていた疑いがあり、なぜかと言うと、私の身内から支那製の冷凍餃子を一口食べたところ、味が変だとして残りを廃棄したとの話を中毒事件の前に聞いていたからで、だから、その時は毒物の混入量が少なく、中毒症状が出るほどでなかっただけではなかろうか。

　この中毒事件の２年後に「天洋食品」で餃子を製造していた男が注射器で出荷前の冷凍餃子に「メタミドホス」を混入していたことが分かり、「危険物質投入罪」で逮捕されたようだが、犯人が分かったから、もう安心だとして、日本人が支那製の冷凍餃子を食べるようになる訳はなく、毒餃子事件の記憶もあることから、支那製食品イコール毒物との印象は消えず、今でも私と同じように支那製食品を避けている方も多いと思っている。

　支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けられているようで、サーチナによれば支那のメディア網易に４日、「日本が中国産（支那産）ワクチンを拒む背景にある、ダ ークな感情」とする記事が掲載されたとのことである。

　武漢肺炎ウイルスの震源国でありならば、世界に向けて謝罪も反省もせず、効果があるかどうか分からないワクチンを世界中で売りつけようとしている。支那と言う国自体が信用されていないのにも関わらず、それでもワクチンならば信用出来るとして接種で応じる日本人がいるかも知れないので、試しに立憲民主党や共産党に所属する議員に声を掛けて見たらどうか。

　信用を得るには長い年月がかかるが、失うのは一瞬だと言われている。支那を統治している支那共産党は建国以来、世界から信用されるような行いを何一つしていないのだから、 最初から信用はないし、友好国であるかどうか分からないが、あの北朝鮮でさえ支那を信用していないからである。

　既に支那に騙されて支那製のワクチンを導入した国があるが、素晴らしい効果があるどころか、反対に感染が拡大しているそうであり、前述したように日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、いくら支那が「使って欲しい」とか言っても普段の行いからして、ワクチンであっても接種を希望するのは日本人は極めて少数ではなかろうか。
（2021/06/08）

支那に在留する日本人の安全確保は急務

【日本復喝！】中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機　強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に

2021/05/15

中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。

英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。

サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。

　よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。

　同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。

サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
　
中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。

　中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。

問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。

２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束され、９人が懲役刑を宣告されている。

帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社だ。手元の資料によると、２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。

日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。

　中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。

　■佐々木類（ささき・るい）　
１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『日本が消える日』（ハート出版）、『日本復喝！』（同）など。
(zakzak)

（引用終了）

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  平成１６年（２００４年）２月に台湾に行ったのが最後の海外旅行になってしまった感があり、友人知人などから「まだ行けるではないか」と言われているが、「旅行だ」「グルメだ」と遊んでいるよりも働いて人の役に立っている方が幸せだと思っているので、これからも、汗と土で服が汚れる毎日を過ごしたいと思っている。

　最後の海外旅行先を台湾としたのは、どうせ行くのであれば、まともな国に行きたいと隣国の中で日本人が不愉快な思いをすることはないだろうとの理由で台湾を選んだ訳で、それが正解であったから、いつまでも記憶に残るようにと「ありのままの台湾紀行」を書いたのであり、それを読む度に、日本遺産を未だに大事にしている台湾の情景がよみがえってくる。

　不愉快な思いをする恐れがあるとして、支那と韓国は検討すらしなかったが、韓国に行ったことがある友人は、その思い出話を一切しないので、私の「韓国には行かない方がいい」との忠告に従って行かなければ良かったと思っているかも知れない。支那も韓国と同様に反日国家で、また日本とは価値観が異なる共産主義国家でもあり、だから渡航先としても、企業の進出も避けるべきで、チャイナリスクを甘くみると酷い目に遭うことを覚悟すべきであり、それが理解出来ていない経営者が日本企業の中にも多いようである。

　zakzakに産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による「中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に」との記事が掲載されているが、要するに支那に在住する海外メディアが香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧を報じると支那共産党の公安部によって拘束される恐れがあるとの警告であり、メディア以外でも日本と支那の間を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだとしている。

　もし渡航費用の負担がないとしても支那だけには行きたくない方もおられるのではなかろうか。なぜかと言うと、支那共産党が日本人の個人情報を把握するために必死になっているのは、私のように少しでも支那に批判的なことを言っている者を好ましくない人物として指定するためであり、だから支那に入国と同時に拘束される恐れがあるだろう。

　有名人ではなく、世間に顔と名前が知られていない方であっても、支那共産党は何をし、何をしようとしているか分からないので、家族を含めて支那への渡航は避けた方が良いだろう。反日デモの記憶は新しいし、台湾有事が懸念されているとなれば、支那に在留する日本人の安全確保は急務であり、それは支那に進出中の日本企業とすれば金儲けよりも大事なことで、拘束される前に家族を先に帰国させ、その後に日本企業は支那から撤退しなければならず、法があっても、その上に共産党がある独裁国家であることを知れば、最初から支那に進出したのは誤りなのである。

　日本が戦後犯した過ちで最大のものは支那を支援して強大国にしてしまったことで、武漢肺炎ウイスルの世界規模の拡大の責任はもちろん支那だが、生物化学兵器の疑いがあるし、そのような兵器を製造して世界支配を画策するまでになっているのは日本の支援があったからであり、これからの日本は支那を崩壊させるため諸外国との協力を惜しんではならず、いつまでも支那を支援する過ちを繰り返してはならない。
（2020/05/18）

支那が武漢ウイルスに続いて制御不能ロケット落下とは

中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ　米国防総省が追跡

2021/05/05

ワシントン（ＣＮＮ） 
米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。

国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。

正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。

長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。

しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい」と指摘、「それよりももっと心配すべきことはある」と言い添えた。

ロケットの現在のスピードを考えると、残骸がどこへ向かうかを正確に予測することは不可能だとマクダウェル氏は説明する。状況がほんの少しでも変われば、ロケットの軌跡は大きく変化する。「だから『この場所に落ちるらしい』という話を聞いたとしても、少なくとも突入の数時間前までは、その話を信じてはいけない」と同氏は強調した。

その上で、ロケットの残骸は地球の表面の大部分を覆う海に落下する可能性が最も大きいと予想している。
(CNN)

写真；中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が近く制御不能の状態で大気圏に再突入する/Ju Zhenhua/Xinhua/AP

（引用終了）

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  支那人にとって謝罪とは死を意味するそうで、だから今回の新型コロナウイルスによる感染症の世界規模となった拡大にも沈黙し、武漢が最初の発生地であることすらを認めないのであり、もし認めてしまうと世界中から謝罪と補償の要求が劇的に増えるからで、だから他人事のように振る舞っている訳である。

　武漢が最初の発生地であるのだから、新型コロナウイルスと呼称せず、武漢肺炎ウイルスとすべきであり、支那共産党は、その武漢にあったウイルス研究所を爆破し、同研究所で使われていた実験動物を売り買いした海鮮市場までも解体して、武漢から広がったウイルスであることを隠蔽しようとしているからで、迷惑を掛けることに関しては支那が世界一の国であり、世界の嫌われ国とも言えるだろう。

　ＣＮＮによれば、その支那の大型ロケット「長征５号Ｂ」が制御不能になり、米国防総省報道官の発表によると、８日前後に地球の大気圏に突入する見通しとのことで、２２トンもある長征５号Ｂの場合は大気圏で燃え尽きることなく、残骸が人の住む場所
に落下すれば被害が発生する恐れもあると報じている。

　「長征５号Ｂ」の残骸が人家の密集地などに落下する恐れがあるにも関わらず、支那共産党は何も発表していないようであり、いつものように都合が悪いことには沈黙するのが支那共産党の手口で、だから支那を友好国として信用している国などないのは当然ではなかろうか。

　諸外国では打ち上げたロケットが制御不能となって、地上に落下する恐れがある場合には、それを防ぐために大気圏で燃え尽きるように設計されているそうだが、支那の場合はそこまで考えていないようで、落下する場所が支那国内であれば何の問題もないが、地球上のどこか分からないから米国が必死になっている訳である。

　武漢肺炎ウイルスに続いて制御不能ロケット落下とは、これが自国内だけの迷惑にとどまっているならばまだしも、世界中に迷惑を掛けるのを得意としているからで、いくら制御不能などしても、ロケットの位置関係はわかっているであろうから、米国のようにミサイルを発射し大気圏外で破壊する措置を取ったらどうか。

　そうは言っても、おそらく支那は何もせず、制御不能ロケットの部品と思われるものがどこかの国に落下しても沈黙し、世界から「お前の国のロケットではないか」と糾弾されても「ならば証拠を出せ」と言って認めないだろうし、武漢肺炎ウイルスでさえも最初の発生国であることも認めていないのだから、おそらくロケットの件でも否定するであろうと今から予想している。
(2021/05/06)

カゴメのウイグル産トマトの使用停止を支持する

「ウイグルのトマト不使用」のカゴメが中国ECサイトで大炎上

2021/04/30
　
食品メーカーのカゴメは中国・新疆ウイグル自治区で生産された加工品トマトの使用を今年中に停止すると発表した。同社はコストや品質に加えて「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明したが、中国国内ではカゴメに対して猛反発が起きている。中国問題に詳しいノンフィクションライターの西谷格氏が現地の状況をレポートする。

　＊　＊　＊
　
この件が中国で報道されると、ネットユーザーたちは一斉にネガティブキャンペーンを開始した。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、「もうカゴメの商品は買わない」などのコメントがあふれた。なかでも目立っているのは、大手ECサイト「淘宝（タオバオ）」のQ＆Aコーナーの荒れようだ。
　
淘宝は日本に置き換えるなら楽天やアマゾンに相当し、中国人の生活に欠かせないものになっている。Q&Aコーナーは、本来なら顧客が商品の仕様や使い勝手などを質問し、他のユーザーが回答する場だが、カゴメの野菜ジュースの商品ページ「日本?口kagome可果美混合果蔬汁野菜生活0脂肪番茄汁整合12盒　99元（＝日本輸入　カゴメ野菜フルーツミックス野菜生活　無脂肪トマトジュース計12パック99元）」を開くと、異様な書き込みであふれている。

　質問と回答ではなく、消費者へカゴメ不買を呼び掛ける場になっている。ほかにも、

Q「ウイグル産トマトを使用停止にしたのは、このメーカーですか？」
A「そうですよ」
A「まさにそうだ。ここ以外にカゴメという名の会社はない」

Q「ウイグルのトマト？」
A「前はよくカゴメを買っていたけど、もう買わない」

　など、ウイグルに関する質問が集中している。さらには、

Q「商品の原材料は広島の原爆？　それとも福島のトマト？　ウイグル産ではないんですよね？」

　という悪ふざけにしては度が過ぎるものまで。さすがにこの書き込みに対しては、

A「あなたは病気だ」
　
と一蹴されていたものの、書き込みの多くはカゴメへの批判の声だ。多くの日本企業にとって中国市場は無視できない存在になっているが、そのリスクも十分に考慮したビジネスが必要になっている。
（NEWS ポストセブン）

写真：カゴメの決定は国際社会では歓迎されている（共同）

（引用終了）

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　何年か前に、確か中央高速道路だったと思うが、大雪のために多くの車が立ち往生したことがあり、乗っている方はいつ動きだすか分からないからと車を離れることも出来ず、また高速道路上のため、食料の確保もままならず、空腹に耐えるしかなかったそうである。

　立ち往生した車の中に配達途中の山崎製パンのトラックがあったそうだが、パンには賞味期限があることから、決められた日と時間に配達が不可能になった場合には対処方針が決まっているようで、なんと付近で立ち往生している車に乗っている方に運転手がパンなどを無償で配ったそうであり、その様子をパンを貰った方が撮影して公開したことから、山崎製パンの企業としての姿勢が評価されたのは言うまでもない。

　企業としてカネ儲けをすることは悪いとは思わないが、もっと大事なことは社会に奉仕することであり、例えば大きな災害があった時などに被災者を救援するために、その企業が製造しているものを無償提供したり、義援金を送ることなどである。同じ日本企業でも、カネ儲けだけしか頭になく社会奉仕の概念すらない企業もあるし、前述した山崎製パンのような企業もある訳で、日本国民として、何か買う場合に販売している企業の社会に対する姿勢を知っていれば、間違った買い物をしないのではあるまいか。

NEWSポストセブンによれば食品メーカーのカゴメは中国（支那のこと以下同じ）・新疆ウイグル自治区で生産された加工品トマトの使用を今年中に停止すると発表し、同社はコストや品質に加えて 「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明したが、中国国内ではカゴメに対して猛反発が起きていると報じている。

　未だに支那に進出中の日本企業があるようだが、かって反日暴動によって破壊された日本企業があったことを知れば早期撤退すべきである。カゴメが新疆ウイグル自治区で生産された加工品トマトの使用を今年中に停止すると発表したのは、同自治区においてウイグル人に対して支那がジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定されているからで、そのような犯罪が行われていることにカゴメとして加担出来ないとしたからであろう。

　このカゴメの決定により、支那国内において猛反発が起きているとなれば、支那人の不買運動などの影響で市場を失うことになるかもしれないが、支那以外の国からはカゴメへの評価は高まることは間違いなく、それでも支那共産党政府がカゴメに対してウイグル産のトマトを今後も使用することを要求したならば、支那から撤退すべきであり、そもそも支那人にカゴメの美味しい野菜ジュースなどを飲ます必要はなく、もったいないからだ。

　何度も書いているが、私は支那産の飲食物は購入しないことにしているので、日本企業であっても原材料に支那産が含まれていれば同様に避けており、だから、カゴメとしてもウイグル産のトマトを使い続ければ、日本でも売上が落ちる恐れがあるだろう。食の安全に関して世界一厳しい日本において、安心で美味しいものを提供したいと思っているならば原材料に支那と韓国産を使うべきではなく、トマトであれば国内で栽培されたものに限定すべきであろう。
（2021/05/03）

支那人が帰化して日本人になったとしても

せっかく日本国籍を取得したのに、中国に戻りたがる人がいる理由

2021/04/27

  在日外国人のうち国籍別で中国人は最も多く、日本に帰化する中国人も毎年２０００人以上いるようだ。しかし、中国メディアの網易は２４日、「日本に帰化した中国人が、中国に戻りたがっている」と紹介する記事を掲載した。

　中国語には「人往高処走、水往低処流」という言葉がある。これは「人は高きに歩き、水は低きに流れる」という意味で、この言葉どおりこれまで優秀な中国人の多くが海外を目指し、海外に渡ってきたと記事は指摘した。特に日本は、早くに発展して先進国となったため中国人に人気で、日本に長く住むうちに帰化して日本国籍を取得する人も少なくないことを紹介した。

　ではなぜ、日本国籍まで取ったのに「中国に帰りたくなる」人がいるのだろうか。記事は２つの理由があると主張した。１つは「中国の経済発展」で、祖国に帰って成功のチャンスをつかみたい人が増えているとした。２つ目には日本が「就職難、住宅難、結婚難」だからだと主張した。日本人でさえ難しいのに、中国人が海外で厳しい競争に勝つのはもっと難しいとしている。

　記事が指摘するような「日本に帰化した中国人の帰国ブーム」があるかどうかは不明だが、２０１０年代に入り「留学組の帰国ブーム」は顕著になっている。近年では約８割の留学生が帰国しているようだ。しかし、留学経験者が国の将来を担うエリートとしてもてはやされた時代は終わったとされる。むしろ中国の方が「就職難、住宅難、結婚難」は深刻のはずだ。

　　記事の中国人筆者は、海外で生活するのは大変だと強調したいようだが、中国の「競争」の厳しさは日本の比ではない。帰化した中国人にしても、留学生にしても、帰国に際してはメリットとデメリットをよく考えて決定するのが良いだろう。（編集担当：村山健二）
(サーチナ）

（引用終了）

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　海外から輸入した食料品などを販売しているスーパーに行く機会があるが、その際に必ず確認するのは、製造国や製造者であり、もし支那や韓国で製造されたものであれば、絶対に購入しないし、どうしても欲しいものであれば、他のスーパーに行って国産や他の国で製造されたものを探すようにしている。

　なぜ支那や韓国で製造されたものを避けているかと言えば、口に入れるものだけに安全でなければならないのに、日本では考えられない方法で製造されている疑いがあるからで、支那による毒餃子事件の記憶も新しいし、最近ではプールのような場所に白菜漬けを入れて裸になった男が中でかき回している映像があったことから、明らかに不潔であり、とても人様に食べてもらうような作り方ではないし、だから支那人はデタラメであり、信用してはならない民族なのである。

　日本にも多くの支那人が住むようになっているが、正直に言って、住むだけでなく、観光のためだとしても日本に来て欲しくない民族であり、なぜならば支那は韓国と同様に反日国であるからで、それでも嫌いな国である日本に来たがる理由が分からないし、まして帰化して日本人になった支那人もいると言うだからますます分からなくなってくる。

　サーチナによれば、中国（支那）メディアの網易は２４日、帰化して日本人になった支那人が祖国である支那に戻りたがっているとの記事を掲載したそうで、その理由の１つは「中国の経済発展」で、祖国に帰って成功のチャンスをつかみたい人が増えているとした。２つ目には日本が「就職難、住宅難、結婚難」だからだとしており、近年では約８割の留学生が帰国しているようだと報じている。

　この支那人の帰国ブームが、韓流ブームと異なり本物のブームになってくれば良いことであり、まさに朗報ではなかろうか。支那人は帰化したとしても祖国に尽くすようで、だから日本企業で、情報や技術などの漏洩が雇用した元支那人によって起きているのであり、帰化していてもダメでは帰化していない支那人ならばもっとダメとの認識が日本企業に広まれば、帰化人を含んで支那人は雇用しないだろうから日本で就職難になるのは当然で、だから帰国するしかないのであろう。
　
　支那人は日本への帰化が本人の自由意思によって出来るとは思えず、当然ながら支那共産党政府の承認が必要で、また、いくら帰化しているとしても帰国を指示することも出来るのではあるまいか。なんだか支那らしくないし、日本から支那人が減るとなれば日本乗っ取り計画にも支障を生じる訳だが、それを支那が敢えて行っているとなれば、帰化して工作員になったもののそれがバレて、日本にいると公安当局により拘束されることを危惧しての帰国指示の疑いがある。

　公安当局とすれば、支那による対日工作の先鋒にとして帰化している者を含んで日本在住の支那人の動静を監視しているであろう。帰化して日本人になっても日本に尽くさず、裏切ることばかりしていれば、日本国民からも嫌われて、次第に居づらくなるし、だから支那共産党政府からの指示がなくとも支那に帰るべきで、また取得していた日本国籍を離脱し支那人に戻るのは当然であり、日本国の旅券を持ったまま純日本人のふりをして世界中で悪事を働くようなことはしないで欲しいものだ。
（2021/04/30)

世界最大の嘘つき国家と言われている支那だが

中国国防省、防衛省に「強烈な不満」伝える　日米連携念頭に牽制

2021/03/31

　【北京＝三塚聖平】中国国防省は３１日までに、日本の防衛省と３月２９日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。

　日本が米国と１６日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制（けんせい）した。

　中国国防省は３０日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、２９日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。

　それによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。

　中国が２月に施行した海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と主張した。

　会合では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」で緊急時に幹部をつなぐホットラインの開設が議題にあがった。
（産経新聞）

（引用終了）

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 　温厚な顔をしたヤクザがいないのは、ものの考え方がまともではないからで、人を脅かしては金品を取ったり、絶対に自分の非を認めず、因縁を付けて人に謝罪要求をするなどしていれば、次第に自分は偉いと勘違いをするようになって、それが態度に出てくると人相まで変わってしまうからであり、その反対に「人から道を尋ねられるような人になりなさい」と言われているのは「この人ならば親切に道を教えてくれそうだ」と思わせる人相だからではなかろうか。

　ヤクザの話を出したのは、今や世界規模のヤクザ国家が存在するからで、世界中に迷惑を掛けておきながら、平然と嘘を付き、また謝罪もせず、責任を転嫁するのを得意とし、武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら他人事のふりをしているその国とは支那のことであり、だから習近平国家主席はじめ支那共産党政府の連中の人相は決して良くないし、まるでヤクザであり、元は山賊だった八路軍（共産党軍）が作った政府だから総じて人相が悪いのは当然かも知れない。

　その支那が、また平然と嘘を付いているようで、産経新聞によれば、日本が米国と１６日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国（支那のこと以下同じ）を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制（けんせい）し、また中国国防省は３０日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めたと報じている。

　尖閣諸島の周辺海域で、接続水域への侵入や領海侵犯を繰り返している支那の武装工作船こそ日本に対する挑発行為であり、周辺海域に展開している海保の巡視船は支那の挑発行為から尖閣を守っているに過ぎないし、武漢肺炎ウイルスの件でも「消防士のふりをした放火魔」と言われているように、尖閣諸島は支那の領土だと嘘を付いて被害者のふりをして「日本は挑発行為をやめろ」と挑発している訳である。

　世界最大の侵略国家であり、また世界最大の嘘つき国家と言われている支那だが、尖閣諸島問題などなかったのに、昭和４０年代に国連の調査で付近海域に有望なガス田であることが判明した途端に「尖閣は自国領土だ」と嘘を付き始めたのであり、今は無人島だが、かっては日本人が住んでいた歴史があるし、それでも尖閣は支那領だと言うならば、日本人が住んでいた時になぜ抗議しなかったのか。

　かって尖閣諸島付近で、支那の漁船が遭難し、乗っていた漁民らが同島へ避難したことがあったが、当時支那を統治していた中華民国は遭難者として丁重に扱ってくれた石垣村に対して感謝状を送っており、それには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」となっていることから支那は尖閣諸島が日本の領土であることを認識していた証左であろう。

　今は他国の領土であっても、そこを奪いたいと思えば「古来からの固有の領土だ」と嘘を付き始めて、軍事的なものを含む様々な挑発行為を繰り返して、諦めさせる方法で領土拡大を図っているのが支那であり、自身のやっていることが挑発なのに、その認識さえなく、全世界を支配するまで終わらないとなれば、支那を衰退させて崩壊させることしか支配を防ぐ方法はないのである。
（2021/04/03）

支那による日本領海への侵入こそ「挑発行為」だ

沖縄県・尖閣沖への領海侵入「常態化していく」…中国国防省がＳＮＳ上で発表 

2021/03/01

【北京＝比嘉清太】中国国防省は１日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で続いている中国当局による領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針をＳＮＳ上で発表した。

　一方、海上保安機関・海警局（海警）などの船が尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、日本側は相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を日本政府が示したことについて、中国外務省報道官は１日の定例記者会見で「いかなる挑発行為にも断固対応する」と反発を示した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　思わず「またか」と言いたくなるのが、支那海警局（海警）などの艦船による沖縄県・尖閣諸島の周辺海域における領海への接近や侵入であり、日本政府がいくら支那に抗議しても、止める様子はないのは尖閣諸島は支那の領土だと思っているからで、世界のどの地域や海域であっても「そこは古来から支那のものだ」と公言すれば領土にもなり、領海にしてしまうのだから、まともな国とは思えない。

　支那共産党の目的は世界支配であり、だから国境などという概念はないし、自国領土領海を拡大することばかり考えており、周辺国すべてと紛争になっているのはその証左で、今や世界中に迷惑を掛けている国と言えば、支那の右に出る国はないとまで言われているし、また支那人の民度の低さは目を覆いたくなるほどで、いくら美しい国であったとしても、支那人が多数住むようになればゴミが散乱する荒廃した国に変貌するであろう。

　読売新聞が、尖閣諸島に関して支那国防省がＳＮＳ上で発表したことを報道しており、「公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針と、また、日本側が海警局（海警）などの船が尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合に「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示したことに関して、支那外務省の報道官は１日の定例記者会見で「いかなる挑発行為にも断固対応する」と反発を示したそうである。

　尖閣諸島の領有権を巡って過去に問題になったことは一度もなく、日本政府も「尖閣には領土問題など存在しない」との立場をとっているが、にも関わらず問題を作り出したのは支那の方であり、その理由とは昭和４０年代に国連の調査で尖閣諸島周辺海域に有望なガス田があることが分かったからだ。

　それを何としても手に入れたい支那となれば尖閣諸島が日本固有の領土であるとしても「古来から支那の領土だ」と言って日本に様々な圧力を掛けて諦めさせれば、そのうち自国領土になってガス田も手に入れることが出来ると思っている訳で、まさに世界支配をたくらむ支那のいつもの手口だと言えるだろう。

　日本の領海でありながら、そこに侵入すること正当化しようとしているのは驚くべきことで、まさに世界最大の侵略国家に相応しい所業であり、日本側が示唆した「危害射撃」が「挑発行為」になるとなれば、世界のほとんどの国が、自国の領土領海への侵略に対して、実力行使することを示唆しているのだから、それも支那にとっては「挑発行為」になるのか。

　尖閣諸島周辺海域における支那による日本領海への侵入こそ「挑発行為」であり、今まで日本側が支那の公船による領海への侵入に対して、退去を呼び掛けるだけで、実力行使をを控えてきたが、もし侵入を常態化するとなれば実力行使によって排除するしかなく、いくら支那が挑発しても日本は尖閣諸島の領有を諦めることはないし、諦めるのは支那の方である。
（2021/03/04）