支那は日本を牽制したつもりが米軍に喧嘩を売ってしまった

米軍爆撃機２機が飛行　事前通報なし　中国スクランブルなし

2013/11/27

【ワシントン＝青木伸行】米国防総省によると、米軍のＢ５２爆撃機２機が日本時間２６日（米東部時間２５日夜）、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から２機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

　２機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は１時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。

　爆撃機はその後、アンダーセン基地に帰還した。国防総省は以前から予定されていた飛行訓練としている。

　米政府はこれまで、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない（３）米国の軍事作戦遂行に一切変更はない－との立場を明確にしている。

　爆撃機の飛行は、こうした米国の姿勢と日米同盟の強固さを誇示する明確な示威行動であり、中国を強く牽制（けんせい）するものだ。同時に米軍機が防空識別圏に侵入し飛行した際の中国側の出方を探る狙いもある。
（産経新聞）　

(引用終了）

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　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域に支那の公船が毎日のように出没し、接続水域どころか領海への侵入を繰り返しており、これは、日本に尖閣の実効支配を諦めさせようとしている訳で、だから海保や海自による警備に万全を期さないと尖閣は支那によって奪われてしまうであろう。

　支那による尖閣の占拠は日本侵略の第一歩であり、もし尖閣が奪われれば次に沖縄が奪われ、その沖縄を失えば、日本のシーレーンが支那に支配されることになり、その結果、日本は支那の属国になりさがる訳で、だから支那の最終目的は日本をチベットのような国にすることであり、それは日本民族の滅亡につながることを意味するのである。

　 日本はいい加減に平和ボケから脱却すべきであり、国を守るために障害になっている憲法の改正は急務であり、また普通の国のように国軍を保有することや、侵略に対して戦争を辞さない国になるための法整備なども必要であろう。戦争をする国と戦争が出来る国とはまったく意味は違うし、世界のほとんどの国は戦争が出来る国である。だが、日本だけが、そのような国になることなく、憲法九条さえ守っていれば安心だと言ってきたのが反日サヨクだった訳で、それが連中の平和主義なのであろうが、戦争を防ぐために何の手段を持たないとなれば、かえって戦争を招くものだと言わざるを得ない。

　 沖縄では未だに反基地運動が行われており、在日米軍を追い出し、沖縄を基地のない平和な島にしたいと騒いでいるが、支那が尖閣に迫ってきているのにも関わらず、なぜ反米反基地運動なのか疑問に思っている国民も多いであろう。このような運動が支那からの資金提供を受けて行われている疑いがあるし、支那にしてみれば、沖縄から在日米軍を追い出して欲しいからである。

　 東アジアで緊張を作り出しているのが支那であることは世界の共通認識になりつつあり、大陸国家が海軍力を増強しているとなれば周辺国を威嚇して侵略する意図があるとみなして良いだろう。その支那が東シナ海上空に日本固有の領土である尖閣を含んで防空識別圏を設定したことは、尖閣周辺に空自機を接近させないようにして制空権を奪う目的であろうが、その防空識別圏の中に米軍の訓練空域を含むことから、支那は日本を牽制したつもりが米軍に喧嘩を売ってしまったようで、報道によれば米軍Ｂ52爆撃機２機がその防空識別圏を支那に対して事前通報なしに飛行したとのことである。

　 防空識別圏をＢ52が飛行しているのに、支那側からはスクランブルはなかったようだが、これでは何のための防空識別圏なのか分からないし、支那はレーダーで認識していたと抗弁しているが、飛行中の対象機を確認するには実際に戦闘機をスクランブル発進させなければならないし、そして写真撮影したり、領空に接近する恐れがあれば警告する必要もあるが、それをせず、レーダーで認識するだけでは、防空識別圏を設定した意味はないではないか。

　 支那は今回設定した自国側に既に防空識別圏を設定済みのようだが、対象機に対するスクランブルを行っていなかったとなればお笑いであり、そう考えると空自機が対象機に接近して写真やビデオを撮影し、領空に接近する恐れがあれば無線などで警告していることは凄いことであり、であるから、自国の領空をしっかり守る体制が出来ているのは支那より遥に日本の方が勝っていることが今回の件で分かったと言えるだろう。
（2013/11/28）

信濃毎日新聞が特定秘密保護法案に反対ならば

今できること　声を上げ行動に移そう

2013/11/23

　このところ知人と交わす会話やメールで、特定秘密保護法案がしばしば話題にのぼる。

　「衆参とも与党が多数を占めているから成立してしまうだろう」「選挙で勝たせた有権者にも責任がある」―。法案が週明けにも衆院を通過する見通しの中で「自分たちに何ができるのか」という、ため息に似た声が多い。

　昨年の総選挙と今夏の参院選で自民党は圧勝した。けれど、有権者はすべての政策について良しとしたわけではない。

　政治が自らの思いとかけ離れて動こうとしている時、「それは違う」と伝えることが、有権者としての責任ではないだろうか。

　法案に反対する市民の声は高まってきている。弁護士、メディア関係者、憲法・刑事法・歴史学者、さまざまな分野の市民団体、文化団体が相次いで反対や懸念を表明している。一昨日は東京都日比谷におよそ１万人が集まり、法案の白紙撤回を訴えた。

　こうした行動の広がりはインターネットを見ていると分かる。全国各地で市民が手を結び、街頭やネット上で署名を呼びかけたり、集会や講演会を開いたりしている。長野県内でも長野、上田、佐久、茅野などで街頭活動や集会が続けられている。きょうも松本市の松本駅周辺で、集会とデモ行進が予定されている。

　自分たちにできること―。衆院採決までを考えるのなら、県選出の衆院議員に直接、意見を伝えてはどうか。どの議員もブログやツイッター、フェイスブックを利用していて、サイトを通じて送ることができる。

　県議や市町村議に働きかけてみよう。埴科郡坂城町議会は９月定例会で「特定秘密保護法の制定に反対する意見書」を可決、閣僚や衆参両院の議長に送っている。

　１２月定例議会の時期と重なる。国会の審議日程にかかわらず、廃案や法の廃止といった意思表示を求める方法もある。

　仮に法案が衆院を通ったとしても、参院で審議は続く。署名はまだ間に合う。集会や勉強会に参加し、法案の危うさを自ら発信するのも手だろう。

　政治の手綱を握るのはあくまで有権者だ。知る権利が脅かされるばかりか、私たちの暮らしに支障を来す恐れのある法案など必要ない。そうした思いを一人一人が声に出し、行動に表すことで、流れを変えたい。
（信濃毎日新聞）

(引用終了）

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   インターネットの普及を苦虫をかみつぶしたような顔をして眺めているのは偏向マスコミであろう。なぜかと言うと、ある問題に反対するとなれば、その姿勢を示すための偏向した報道をこれでもかこれでもかと繰り返し、また反対意見だけを投書欄に掲載する手口で、反対することがあたかも世論であるかのように統制して、それが過去においては何とか成功していたが、ネットの普及によって、今までのように世論を作ることは出来なくなってしまったからである。

　偏向マスコミに公正な報道を期待しても無理な相談なのだが、それでも未だ騙される方もいる訳であり、その典型的な事例が民主党が政権交代を果たした時であり、その時のことを思い出すと、ネットでも民主党を支持する声が多かったのは、偏向マスコミが推薦するような政党はロクなものではないと認識していた方がまだ少なかったからに他ならず、残念であったとしか言いようがない。

    多くの国民は３年４ヶ月に及んだ民主党政権で学習したのは、前述したように偏向マスコミが推薦するような政党はロクなものではないと言うことと、何でも反対に考えれば良いことであり、だから偏向マスコミが賛成ならば反対し、反対ならば賛成した方が良いと言うことで、政党ならば批判されることが多い党が国民にとってはマシであり、法案もしかりである。

　北は北海道から南は沖縄まで、全国には地方紙と言われている新聞が沢山あるが、そのほとんどが反日偏向新聞であり、日本が普通の国に中々なれないのは、ネットの普及によって影響力は落ちているとは言え偏向マスコミの存在が大きいと言わざるを得ない。

　信濃毎日新聞と言えば、反日偏向新聞として知られているが「支那の毎日」と言われているように日本の新聞とは思えない論調で、長野県民を重点的に騙しているようである。その信濃毎日新聞が２３日に掲げた社説「今できること　声を上げ行動に移そう」は特定秘密保護法案に反対するものだが、どのような連中が反対しているのかを知れば、あった方が良いと思えるもので、まして朝日新聞、北海道新聞、沖縄タイムスなどが反対しているとなれば、仲間として信濃毎日新聞も反対するであろうから、非常に分かりやすいと言えるだろう。

　特定秘密保護法案になぜ反対するのは理解出来ないし、スパイ防止法もないのに国家機密をどう守っていくのかについて何も語らず「知る権利が脅かされるばかりか、私たちの暮らしに支障を来す恐れのある法案など必要ない」としているのには驚きを禁じ得ないし、日本はスパイ天国と言われているにも関わらず、それを放置しても良いと思っているのであろうか。

　民主党の対案は秘密指定の対象から防衛秘密を外しているようだが、さすが売国政党であり、防衛秘密は秘密指定せず、すべて公開したら、国の防衛情報は支那などの敵性国家に筒抜けとなるが、それでも良いと思っているとなれば、民主党政権が続いたら日本は今頃なくなっていたかも知れない。

　「支那の毎日」と言われている信濃毎日新聞にしてみれば、特定秘密保護法案が成立すると支那に情報漏らすことが出来なくなると思っているのであろうが、いずれの国家も公開出来ない秘密は存在するし、それを知る権利は一般国民にはなく、国の安全に重大な支障を来たす恐れある秘密を知る機会もないだろう。にも関わらず、知る権利があるから知りたいと反日サヨクや偏向マスコミは主張している訳で、日本はスパイ天国と言われているのに、今回の法整備によってその汚名返上と国際社会の信頼回復を図るべきであり、特定秘密を漏洩した公務員に対して厳罰を加えることは当然なことで、懲役10年以下では軽すぎると言えるし、将来はすべての国民と外国人に対象としたスパイ防止法の整備に向けた一歩になることを期待している。
（2013/11/25)

今日も電波の送りつけ商法に勤しんでいるＮＨＫ

ＮＨＫ受信契約　「拒否しても通知後２週間で成立」東京高裁判決確定の波紋　支払い義務強調？現場に影響も

2013.11.19

徴収活動どう影響？

　ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。

　判決によると、ＮＨＫが契約締結と受信料支払いを求めたのは神奈川県相模原市の男性。男性は代理人弁護士を立てずに訴訟に臨み、「テレビは東日本大震災で壊れた」などと主張していた。

　１審横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は６月、証拠がないとしてテレビの故障を認めず、「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が生じる」と認定した。ただ、契約締結時期は「申し込みから遅くとも２週間」とするＮＨＫの主張は認められず、ＮＨＫ側が控訴。高裁はＮＨＫの主張を全面的に認め、「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平」と判断した。

　ＮＨＫ広報部は「放送法の定めに沿った適切な判断」とコメント。今月１３日の会長定例会見で担当者は「今回の判決は個別の事案について契約成立が認められたもの」として、契約手続きの変更など、今後の徴収活動全般への影響については否定的な姿勢を示している。

　ただ、別の受信契約訴訟で被告側代理人を務める高池勝彦弁護士は「今回の判決を受けてＮＨＫが徴収を強化する可能性はある。ほかの訴訟でも高裁と同様の判断が下されるかもしれない」と指摘。放送ジャーナリストで放送批評懇談会常務理事の小田桐誠さん（６０）も「ＮＨＫの現場スタッフが、判例を説得材料にして契約を求めることはありうる」とした上で、「支払い義務を強調するだけでは視聴者の反発を招き、公共放送への理解を得られないだろう」と話す。

　放送法はテレビを設置した世帯に受信契約を義務づけており、ＮＨＫはこれに基づき総務大臣の認可を受けて規約を設け、受信料の支払い方法などを定めている。昨年１０月から受信料が月額最大１２０円値下げされたこともあり、ＮＨＫは契約率向上に力を入れ、未契約世帯を相手取り同様の訴訟を７６件起こしている（１０月２５日現在）。

　東京地裁で先月出た判決では、東京都世田谷区の男性が「放送法の規定は契約の自由を侵害している」として憲法違反を主張したのに対し、中村慎裁判長は「義務付けには必要性と合理性がある」として退けた。過去には、受信料は双方の合意に基づく「契約」ではなく、ＮＨＫに徴収権を認めた「特殊な負担金」とする判断も示されている。

　前出の高池弁護士は「放送法もＮＨＫの規約もおおざっぱで、民法や憲法との兼ね合いなどについて議論すべき点は多い。見直しも含めて整理し直すべきだ」と話している。（三品貴志）
(産経新聞）

（引用終了）

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   若い頃に見た映画をまた見たいからと、スカパーに加入したことがある。近くの家電量販店で、アンテナとチュナーを買ってきて自分で設置をしたが、確か受信を開始してから１６日間は全チャンネルを無料で視聴出来たので、その間に視聴したいチャンネルを選んでおいて契約すると、無料期間が終わった後は、そのチャンネルだけが視聴出来るようになり、契約しなかった他のチャンネルはスクランブルが掛かってしまい視聴出来なくなった。

　スカパーは有料放送をしているチャンネルがほとんどなので、契約していない方にはスクランブルを掛けるのは当然なことで、そのために視聴出来なくなったとしても文句を言う者がいる訳はないし、またチャンネルの変更も自由で、さらには基本料だけを払って無料チャンネルのみを視聴する方法もあるようだ。

　しかし、そのスカパーにも次第に興味を失い、デジタル放送を受信出来るチュナーを無償で配布するとの連絡があったが、無償であっても視聴する時間がないことを理由に契約を解除してしまった。契約の解除はネットで簡単に出来たし、ＮＨＫのように契約解除は難しいと言ったことはなかった。

　個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならないとの「契約自由の原則」を当事者であるスカパーは守っている訳であり、このことは何もスカパーに限った話ではなく、電気・ガス・水道という死活問題につながるライフラインでさえ、料金の支払いをしなかったりすれば容赦なく止められてしまうが、契約内容がそのようになっているならば仕方ない話である。

　視聴者から受信料を徴収する有料放送局であるＮＨＫは、受信料を払っていない世帯に対しても、なぜかスカパーのようにスクランブルを掛けることはせず勝手に電波を送りつけている訳で、払っている世帯からすれば、理不尽な話であり、だから払っている世帯も、払っていない世帯も同様に視聴出来る今のシステムは問題ではないかとかねてから指摘されているにも関わらず、払っていない世帯に対して視聴出来ないようにするために何の対応もせず、今日も電波の送りつけ商法に勤しんでいるのには理解できない。

　ＮＨＫが公共放送として自覚を持って、中立的立場で放送しているのであれば、今やＮＨＫ問題とまで言われるような事にはなっていないであろうが、放送内容は反日サヨク思想が強いことと、支那朝鮮寄りであるからで、国民が喜んで受信料を払う気持ちにはなれない放送が多いにも関わらず、訴訟を起こしてまで受信料を強制的に徴収しようとする強圧的な態度に批判が高まっているのは当然であろう。

　産経新聞によれば、ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでいた神奈川県相模原市の男性に対して、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したそうであり、ＮＨＫの主張が全面的に認められた訳だが、まさに不当判決であり、視聴者側に契約の意思がなくとも、ＮＨＫの一方的な通知があれば受信契約が成立してしまうとは何とも恐ろしい話だと言わざるを得ない。

　受信機設置イコール契約となる放送法そのものが、契約自由の原則に沿ったものではないのが一番の問題なのだが、受信料が高額であることを理由にＮＨＫと契約したくない人も多い筈で、そのような人のためにＮＨＫは必要な措置としてスクランブル方式を即採用すべきなのに、それを怠っているから批判されているではないか。

　今やＮＨＫだけがあるのではなく、民放地上波、ＢＳ、ＣＳ、スカパーなどの中から視聴者は自由に好みに合ったチャンネルを選んで、お金を払って見る時代であり、中には低所得のために無料のチャンネルしか見ない方もいるであろうし、例えば月に５００円程度ならば払えるとして、そのようなチャンネルだけを選んでいる方もいる訳で、そのような方は受信料を払ってまでＮＨＫを見たいとは思っていないのであり、だから、見たくない人にまで受信料を払わせて、自由をであるべきテレビ視聴の選択権までも奪っているのは問題である。

　金銭的に余裕がなかったり、放送姿勢に問題はあるとしてＮＨＫを避けたい方に対してもＮＨＫとの契約の義務はあるとする放送法は決して正しいものでなく、これは国会の責任になるのだが、未契約者に対して訴訟を起こすのではなく、視聴を希望していない者とみなして、スクランブル方式を採用するなど何らかの措置を講ずることをＮＨＫに義務付ける法改正が必要ではなかろうか。
（2013/11/22)

韓国が反日を止めたら他に何のとりえもない哀れな国に

日本は「軍国主義に回帰」　反省なしと韓国首相

2013.11.17

　韓国の鄭●（＝火へんに共）原首相は１７日、日本との歴史問題に絡み「日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘し、「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」と批判した。抗日運動家らをたたえる式典のあいさつで述べたと聯合ニュースが報じた。

　韓国では最近、歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒んでいる朴槿恵大統領の姿勢を疑問視する声も上がり始めているが、鄭氏の発言は韓国政府が強い姿勢を転換する考えがないことをうかがわせた形だ。

　鄭氏は「こうした（軍国主義に回帰する）行いが隣国を傷つけ、北東アジアの平和を深刻に脅かしかねないことに日本が気付き、歴史の真実の前で謙虚な姿勢にならなければいけない」と主張した。
（共同通信・産経新聞）

（引用終了）

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   台風３０号により大きな被害を受けたフィリピンに自衛隊国際緊急援助隊が派遣された。かっての戦争の記憶が残るとして、旧日本軍の印象がある自衛隊は歓迎されないのではないかといつものように朝日新聞あたりが言い出すかも知れないし、また、終戦からまもなく７０年になるが、未だに正しい歴史認識などと言って日本を批判するのはいつものように支那と韓国だけである。

　激戦地となった東南アジア諸国でも反日感情よりも、日本がおこなった戦争を評価し、感謝する声まであるそうで、産経新聞によれば援助隊の中西信人隊長（５０）がマニラの国防省を訪れたところ、友人が来たという感じで迎えられ、また大規模部隊の派遣も当初から大歓迎だったとのことで、このことは周辺国を侵略し、また侵略しようとしている支那に対抗出来るのは、アジアにおいて日本しかないことをフィリピンをはじめ東南アジア諸国は認識していることを物語るものではなかろうか。

　フィリピン政府も南シナ海のほとんどを勝手に領海にして周辺国を脅かす支那より日本を信頼しているであろうし、特に自衛隊の災害時における支援活動は国内外を問わず被災者から大変感謝されており、先般、台風の影響により大きな被害に遭った伊豆大島における災害派遣の任務を終えて撤収する際に、被災者が涙を流して見送っているのを見ると、被災者でもないのに目が潤んでくる。フィリピンでの活動がどの位の期間になるのか不明だが、おそらく、フィリピンの人々は「日本軍が来てくれた」として、自衛隊を歓迎し、任務を終えて撤収する際には伊豆大島と同じような光景が繰り広げられるであろうと確信している。

　今や何かにつけて日本を批判するのは支那と韓国だけになったが、特に韓国は日本と戦争したこともないのに「日本は正しい歴史認識を持て」とか言って批判する訳であり、国が異なれば歴史認識も異なるのは当然なのに、そのことが韓国には分かっておらず、日本批判を繰り返せば、韓国の歴史認識の方に日本は合わせてくれると思っているとしたら話にならない。今や支那を上回るほどの反日国家になってしまった感がある韓国だが、その韓国が反日を止めたら他に何のとりえもない哀れな国になるだろうから、どのような事態になろうとも永遠に反日だけは貫き通して欲しいものである。

　共同通信・産経新聞によれば韓国の鄭●（＝火へんに共）原首相は１７日、抗日運動家らをたたえる式典のあいさつした際に、「日本の一部指導者が過去の 軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘し、「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」と批判したそうである。朴槿恵大統領も鄭氏も歴史問題に関して日本に対して強固な姿勢を取ることに変化はないようだが、もう日本がいい加減にして欲しいと言っても聞く耳を持たないであろうから、既に反日しかない韓国が世界中から笑われているとしても頑張るしかないだろう。

　鄭氏の言う「日本の一部指導者」とはおそらく安倍総理のことであろうが、その安倍総理が「軍国主義に回帰しようとの言動」をしていた記憶はないし、憲法改正や国軍の保有など日本を普通の国にしようとすることが軍国主義ならば世界は軍国主義の国だらけではないか。韓国は国軍を保有し、徴兵制を行っている国だが、そのような韓国の首相たる者が日本を批判するのは筋違いである。

　韓国は朴槿恵大統領になってから、反日姿勢がさらに顕著になっているが、まるで、サイドブレーキが甘くて坂道を下り出した無人の車のようであり、もう誰にも止めることは出来ないし、最後は崖下に転落するなどして目茶目茶に壊れることになるだろう。日本は韓国なしでも何の支障もないが、反対に韓国は日本なし、すなわち支援がなければ何も出来ない国に成り下がり崩壊することになるだろうから、そのようになるのも韓国の自業自得だが、それでも日本は関わらない方が良いだろうし、もう多くの良識ある日本国民は韓国にはうんざりしていると言うのが正直な感想なのである。
（2013/11/19）

共産党公認で当選すればヤクザ顔負けの上納金が

共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」

　日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。

　取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。

　大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。

　大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。

　市議会局によると、議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約１０９０万円（税引き前）。

　大田氏は、国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。離党、離団については、「昨年１１月に結婚し、子供ができれば生活できなくなるので決断した」と話し、無所属の１人会派で活動していく考えを示した。

　共産党の公認候補は、党員の中から選出され、選挙戦で全面的なバックアップを受ける。党規約は、党の資金に関し、「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しており、「党費は実収入の１％とする」と定めている。

　大田氏の離党、離団届提出に対し、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長は「寄付金などの詳細は擁立する際、本人に伝えている」と説明。「個人ではなく、党として取り組んだ選挙で当選した以上、党の議員として役目を果たしてほしい。思いとどまるよう話し合いたい」としている。

（2013年11月14日11時26分 読売新聞） 

（引用終了）

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　人がどんな家に住もうが、他人がとやかく言うことはないし、家が古いことだけで迷惑を掛けることもないが、かと言って庭木の剪定などをまったくせず、それが道路や隣家の方にはみ出すような状態は避けなければならないのは当然である。私が今まで何度か見聞きしたことだが、庭木や雑草が生い茂り、剪定や草取りなどの手入れが何もされていない家に共通するのは、その家人に精神的な疾患があるのがほとんどであり、事情があって空家になっているのではなく、住んでいる人がいるにも関わらず、庭木や雑草が生い茂っているような家とは関わらない方が良いと思っており、わが家の近くにも、そのような家があるが、一切関わっていない。

　ところで、神奈川県下の共産党市議の自宅の前を時々通りかかることがあるが、その住まいはかなり古く、付近の家と比較しても、廃屋と言うと失礼だが、決して快適な住まいとは言えないもので、それなりの歳費を貰っているから、建て直しかリフォームする資金も確保出来るであろうが、議員としての仕事が忙しく、そこまで気が回らないのであろうか。

　共産党は合法的に成立した政府を暴力革命によって倒し、政権を獲得しようとする政党であるからして、公安当局によって要視察対象政党となっている訳であり、中核派や革マル派などの極左暴力集団は、いづれも共産党にいた者が組織したものであり、女性議員が多いのも共産党だが、議会制民主主義を否定する政党であることを認識し、間違っても支持してはならないのに未だに騙される方がいるのは困ったものである。

　多くの政党の中で、唯一政党助成金を貰っていないのが共産党だが、だからとしても、清潔な印象を与える政党だと思ったら大きな間違いであり、所属議員や党員からかなりの上納金を取っていることはかねてから知られていた事実である。読売新聞によれば、共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が年間総額約３０６万円に上る党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かったそうである。

　党規約によれば「党費は実収入の１％とする」と定めているとのことで、党の資金は「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しているようだが、寄付はあくまでも任意である筈で、にも関わらず強制的に大田氏の年間報酬約１０９０万円のうち３０％以上を寄付させているとなれば、政党助成金など貰わなくとも十分に党運営は出来る訳で、共産党は金持ち政党であると知られているが、所属議員などからの寄付に名を借りたピンハネによって金持ち政党になったようだ。

　共産党はかって「共に産まれる党」とか言って、上下関係もなく、公平な政党であるかのような印象を振りまいていたが、支那や北朝鮮などの共産党国家を見れば分かるように上の者だけが豪邸に住み、外車を何台も保有して乗り回すなどの優雅で贅沢が出来るようになるのが本当の意味の共産なのであり、まるで某宗教団体とまったく同じではないか。

　選挙戦で公認候補は党からの全面的なバックアップを受けているようだが、当選すればヤクザ顔負けの上納金が待っており、だから、すぐに元は取れるどころか党としての収入は増え続けると言う訳である。

　大田氏の離党に関して、共産党がどのような対応をするか見ものだが、このようなことが明るみに出ることは良いことであり、労働者が資本家によって搾取されてるとして批判を繰り返している共産党だが、 おそらく末端党員からも上納金を強制的に取っているであろうから搾取しているのは資本家ではなく共産党だったことになり、だから共産党に関わっても良いことは何もないと言えるだろう。
（2013/11/16）

９条が支那や韓国を撃退してくれれば良いのだが

「軍事で島は守れない」

2013年11月10日

憲法連絡協が抗議集会

　８団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会（渡辺賢一会長）は９日夕、サザンゲートブリッジ入り口で集会を開き、「軍事力で島は守れない」と抗議した。

　約55人が参加した集会で渡辺会長は「今回は明らかな軍事訓練。これまでの休養などを 目的とした自衛艦の入港とは違う」と指摘、中国軍をけん制する狙いがあるとされている 実動演習に「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴えた。

　ほかに「憲法９条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという 意見もあるが、軍事で島は守れない」と軍事力の限界を訴える意見が相次いだ。
(八重山毎日新聞）

（引用終了）

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　わが家から歩いて５分位の所に「９条の会」のポスターを掲げている家があるが、そのポスターを掲げていれば泥棒にも入られないと思っているかも知れないし、なにせ９条されあれば無防備でもどこからも侵略される恐れはないと確信している連中なので、鍵を掛けずに外出したり、夜間も同じように休んでいるのであろうか。

　人類の歴史は戦争を抜きにして語ることは出来ないし、地球上から戦争が絶えたことはなく、現在でも地球上のどこかで行われており、だから、これかも戦争はなくならないし、それを防ぐために話し合いをすれば良いと思っているのが９条の会の連中などであろうが、その話し合いが通用しない場合はどうするのかに付いて何も言わず、念仏を唱えれば平和がやって来ると信じているから９条真理教とか言われている訳である。

　日本の不幸の一つはマスコミがまともでないことであり、新聞では北は北海道新聞から南の沖縄タイムスまで、偏向した記事を掲げることが社是になっているとか思えず、少なくともカネを払ってまで読む新聞ではないし、その記事の多くが仲間の活動を伝えるものとなれば尚更で、そして、それが世論であるかのように読者を騙そうとしているようだが、もうそのような悪辣な手口に良識ある国民は惑わされなくなってきたのはネットが普及したおかげではあるまいか。

　沖縄には八重山日報というまともな新聞もあるのだが、同じ八重山でも八重山毎日新聞の方は、沖縄タイムスや琉球新報と同様に偏向しているだけでなく、売国と言っても同然な記事を掲げることで有名であり、１０日に掲載された「軍事で島は守れない」 もまさにそうであり、それは平和憲法を守る八重山連絡協議会が、石垣島において実施されている自衛隊の訓練について抗議集会 を行ったとするものである。

　同協議会の渡辺会長は「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴え、他には「憲法９条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという 意見もあるが、軍事で島は守れない」とする意見が相次いだそうだが、八重山毎日新聞は僅か５５人の仲間の活動を丁寧に伝えている訳で、支那が尖閣諸島を奪いにきているのに、「憲法９条こそ最高の武器」と言うならば、どのような方法で支那に尖閣侵略を諦めさせるか具体策を提示させ、それを記事にする必要があろう。

　残念ながら、日本の周辺国すべてが憲法前文に謳われている「平和を愛する諸国民」ではなかったし、だから「公正と信義に信頼して」も出来ず、かえって９条のために島は守れない恐れがあり、９条の方こそ日本の安全保障に障害となっていて解釈だけでは限界に来ているのである。

　八重山毎日新聞に掲載されている写真を見ると、参加者は５５人とのことだが、どう見ても３０人程度であり、また平和憲法を守る八重山連絡協議会は８団体で構成するとなれば、１団体７人位となるが、そのような小さな団体ではお互いに顔も名前も気心も知れているから楽しいだろうが、それにしても生きた化石のような連中がいまだにいるのだから呆れるしかない。９条が支那や韓国を撃退してくれれば良いのだが、そのようなことは現実には不可能なのに出来るかのように活動しているのは、支那や韓国から資金援助があるとしか思えないし、だから利用されている哀れな連中だとの認識を持っている。
（2013/11/13） 

写真：抗議集会で「八重山に軍隊はいらない」と訴える人たち＝９日午後５時すぎ、サザンゲートブリッジ入り口

大谷昭宏氏が振り込め詐欺の被害に遭っても

「韓国慰安婦証言」スクープ！私はこう思う！（5）“強制連行はあった”－ジャーナリスト・大谷昭宏

2013/11/08

   慰安婦の強制連行があったか、なかったか、わからない段階で、今、日本が元従軍慰安婦の強制連行は「なかった」と言い張ること自体、間違っていると考えます。「あった」という人たちを支えているのは、元慰安婦のおばあさんたちの証言です。一方、「なかった」と主張する人たちは、根拠になるものや証人だっていません。

　それにもかかわらず、「河野談話」まで蒸し返して、口にすることは卑劣ではないでしょうか。

　加害者と被害者の双方を調べて徹底的に取材を行って、初めて正しい報道と言えます。産経新聞の報道は最初から「元慰安婦はデタラメでウソをついている」という意図に基づいているものです。つまり、この記事は、一方的にこうだと主張する記事ですから、強制連行の有無を証明する参考になりません。

　歴史は語られるものと、科学的に検証するものと2つあります。語られる場合は、為政者の都合のいいほうで作られることが多いのです。中国を見ても明らかですが、自分に都合の悪い歴史を変えて語るわけです。

　また、科学的歴史の検証は、いつ、どこで、誰が調べても同じ答え、結論が出てこなければならない。今回の産経の記事は「河野談話」の調査がずさんであるということを示したに過ぎず、強制連行の否定を、科学的に検証したものだとは思えないのです。

（呉智英氏の章で解説した）吉田清治氏の著書が、ずさんでデタラメなのは確かでした。でっち上げから従軍慰安婦問題は始まっていますが、強制連行の事実がなかったとは言えません。殺人事件で誤認逮捕したからといって、殺人そのものがなくなったわけではないのです。

　10年ほど前、大阪のイベントで元従軍慰安婦の方と会って話をしました。慰安婦の仕事によって、何人もの兵士の相手をさせられて、性的な病気になり、子宮摘出の手術を受けることになってできた傷もあるそうです。恥部をさらして、ここまで明らかにする、このおばあさんがウソをついても何の得もありません。また、そんな人に、お前はウソをついているだろうと言うほど失礼なことはないでしょう。私は、その人の証言を、重く受け止めるべきだと実感しました。

　性暴力は戦争時について回るとはいえ、しかたがなかったことで済ませられるものではない。謝っても、謝っても、謝りきれない戦争犯罪をしたわけですから、どこまでも、素直に認めて詫びるべきです。

　今後の補償については、日韓基本条約の時に決着がついているので、法律を盾にして戦ってもいいと思います。法律を盾にして補償金を支払わないからといっても、謝らないわけではないし、一度支払ったら際限なく続いてしまいます。

　従軍慰安婦の問題に関しては、ひたすら謝り続けないかぎり、日韓の溝は埋まらないのです。
(アサ芸プラス)

（引用終了）

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   商売として顧客の信用を得るためには儲けがほとんどない仕事でも引き受けることだと言われており、また「損して得とれ」とのことわざがあるように目先の小さい損を嫌がるようでは大きな利益を失うことになると言う戒めであり、だから反対にお金にならないことはしないとして、それを信条としているような者は信用されないであろう。

　人の嫌がることでも無償で引き受けて多くの方から感謝される者もいるのに、反対にお金になることならば何でもする者もおり、そのためには平然と嘘を付き、驚くべきことに殺人さえも行ってしまう者もいる訳である。

　平然と嘘を付くことが出来るのは高等動物と言われる人間だけが成せる技かも知れないが、お金になるならば嘘を付き、その罪の意識さえないとなれば、まさにお金に対してことさら執着心を持っている人間だと言えるだろう。誰でもお金は欲しいだろうが、嘘を付き人を騙して得たとしても、そのお金は身に付く訳はなく、また誰かに騙し取られるが関の山である。

　世間には騙されやすい方もいるようで、だから振り込め詐欺の被害がなくならないのであろう。それにしても、容疑者連中はありもしない話しを本当であるかのように話して騙す訳で、まさに俳優顔負けの演技だと言って良いが、お金を渡してしまった後に騙されたことに気が付いても後の祭りなので、いくら身内を名乗っていたとしても電話１本でお金を貸して欲しいなどとの話には乗ってはならず、世間の常識としてお金を貸して欲しいと頼むならば直接頭を下げに来るものはなかろうか。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏も騙されやすい方のようで、アサ芸プラスによれば韓国の元慰安婦たちが強制連行されたと証言していることを全面的に信用しているからであり、強制連行されたとの証拠は皆無なのに、元慰安婦たちの証言が証拠だとして、「恥部をさらして、ここまで明らかにする、このおばあさんがウソをついても何の得もありません」とまで言っているのには呆れてしまう。

　前述したように強制連行されたとの証拠は皆無なのだから、そのようなことはなかったとしか言いようがないし、なかったとの証拠を出すのは不可能で、それは悪魔の証明と言われているではないか。例えば、ある植物の北限は青森県までで、北海道にはないとされているのは、道内をくまなく調査した結果からで、もし道内にもある筈だと主張する方がいるとなれば、必死になって道内を調査し、その植物を発見すれば良いのである。

　ジャーナリストが裏づけも取れていない証言だけを信用しているようでは、振り込め詐欺の被害に遭っても同情されないであろうし、韓国の元慰安婦たちは強制連行されたと嘘をついてお金を騙し取ろうとしているにも関わらず、そのような嘘をついても何の得もないと主張しているのは理解出来ない。

　韓国の元慰安婦たちが恥とは何かを知っていれば、今頃になって元慰安婦だとして名乗り出る訳はないし、なにせ売春婦たちが「売春させろ」とデモをすような民族なのである。朝鮮人は恥知らずであり、だから世界から嫌われている訳で、その民族を信用したいと言っているような大谷氏ではジャーナリストとして失格であろう。
（2013/11/11）

安倍総理の公邸未入居を批判するならば

公邸未入居の安倍氏批判＝野田前首相

2013/11/05

　民主党の野田佳彦前首相は５日、自身のホームページで、安倍晋三首相が日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設など危機管理体制の強化に意欲を示す一方、自らは東京・富ケ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて、「制度改正の前に、首相は（官邸に隣接した）公邸に住むべきだ」と批判した。　 　野田氏は、日本版ＮＳＣの創設自体は「方向性は正しい」と肯定した上で、「官邸には情報が集中する。最大の危機管理は、閣議や安全保障会議、ＮＳＣを主宰する首相が公邸に住むことだ」と強調。「公邸にいまだ住まない理由がさっぱり分からない。まさか幽霊が怖いからではないでしょう」と皮肉った。
（時事通信）

（引用終了）

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　年を取っても体が動くうちは働く必要があると思っており、生活に困らないほどの財産があって、旅行やグルメなどを楽しんでいる人も世間にはいるであろうが、私の場合はたいした財産もないので、そのような優雅なことは出来ないし、それより、世間の皆様のお役に立つことと、喜んで頂けることをこれからも続けたいものである。

　世間には他人の批判ばかりしている人いれば、批判がメシのたねになっている職業もあるが、そこまで批判するならば、他人から批判されるようなことは一切していないと自慢出来るかと言えば、そうではなようで、だから他人の批判したり、怒ってばかりいる人は、自分にやましいことがあり、だから批判を受ける前に牽制の意味で先に批判することで、やましいことを隠そうとしているのではなかろうか。

　ところで民主党といえば、すっかり落ちぶれた政党となってしまったが、野党の時は与党を批判し、政権交代を果たして与党になれば野党を批判するだけで、そして衆院選で惨敗して再び野党になっても与党を批判するしかないのは、政権担当能力がないことを自認しているも同然で、野党の方が批判していれば済むし、民主党にとっては遥かに気楽な稼業なのだから、もう無理をせず二度と与党になろうと思ってはならない。

　３年４ヶ月に及んだ民主党政権は何であったのかと一言で言えば、売国サヨク政権であった訳で、日本を崩壊させようとしたのだから間違いないし、まして在日朝鮮人から帰化して議員になった者が多いとなれば、日本のために政治を行わず、もっぱら韓国の国益に貢献しようとするのも当然で、日本の国会議員でありながら、そのようなことを平然と行って恥じないのだから恐ろしい話である。

　野田前総理は、昨年１２月の衆院選で民主党を惨敗させたことで名を残したが、時事通信によれば自身のホームページで、安倍晋三総理が未だに公邸に住んでいないことを批判し、「理由がさっぱり分からない。まさか幽霊が怖いからではないでしょう」と皮肉ったそうで、危機管理の面からしても問題だと言いたいのであろう。

　公邸は官邸に隣接しているので、危機管理に強いと言われる安倍総理にしてみれば、公邸に住みたいと思っているであろうが、それが出来ないから誰からも批判されない幽霊の話しを出しているのであり、分かっていても本当の理由は言わない方が良いと思っているからではなかろうか。

　民主党政権時代に公邸にどのような者が出入りしていたのか、その検証が行われているであろうが、国家の中枢と言うべき公邸に国益を損ねる恐れがある者が自由に出入りしていたとなれば、間取りや警備システムなどが漏洩している可能性が高いし、また鳩山政権になってすぐに３ヶ月もかけて大規模なリフォームを行っているのも不可解で、もし、それを韓国の業者に任せていたとすれば、何か仕掛けられている可能性は高いと言えるだろう。

　野田前総理が安倍総理の公邸未入居を敢えて批判するならば尚更入居しない方が良いし、なにせ売国政党であるから、支那や韓国のために安倍総理の公邸入居を要求しているやも知れず、このところ支那や韓国が苛立っているのは安倍総理の情報がなかなか入らないからで、もし公邸に入居すれば情報が入るようなシステムが既に構築されているとなれば恐ろしい話しになるが、だから民主党に対して入居させるように厳命でもあったかも知れない。 

　安倍総理が公邸に入居しないのは幽霊が出るからではなく、国の安全を損ねる情報が漏れる恐れがあるからで、それは前述したように民主党政権時代には国益を損ねる恐れがある者が自由に出入りしていたことから、多数の盗聴器が仕掛けられてしまったとみて良いし、それを調べて、すべて撤去したとしても、他には絶対にないとは言えず、その証明も出来ないので、更地にして新しく建て直した方が早いのではなかろうか。
（2013/11/08）

韓国は日韓首脳会談が開催されないことを喜ぶべきでは

日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち　国際的な孤立自覚か

2013/10/31

【ソウル＝黒田勝弘】韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が２月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。

　日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。

　また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」（同）という。

　朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。

　しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。

　しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も２９日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。

　首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」（外交筋）との声も出ている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　新聞のテレビ番組欄を見ると未だに朝鮮ドラマが放送されているようだが、おそらく視聴率は１％にも満たないであろうから、まったく無駄なことをしていると思っているし、何のために放送しているのか理解出来ない。韓国政府から放送すればカネが出るとの噂があるが、その目的は日本国民の韓国に対する印象を良くするためとしか思えない。だが、朝鮮ドラマ自体が時代考証もデタラメだと知られており、だから韓国は歴史を捏造する国と言われている訳で、韓国民の正しい歴史認識とは作りものに過ぎないドラマなどから知識を得ているとなれば、学問であるべき歴史が娯楽の一部になっているようである。

　日本にとって韓国とは何なのかと問えば、決して友好国ではないし、単なる隣国に過ぎず、多くの諸外国の中に最も付き合いたくない国だと思っており、それは支那と同様に世界最悪の反日国家であるからである。嫌な奴とは付き合わないのと同じで、朝から晩まで日本が嫌いだと言っているような国と無理して付き合えばこちらが病気になってしまう。

　韓国は日本に対してしきりに「正しい歴史認識を持て」と要求しているが、その認識が韓国にとって都合の良いように作られた歴史ドラマと内容と異なるからだとするならば、まさにお笑いで、今や世界中で迷惑を掛け、嫌われているのは、すべての起源が朝鮮にあるとする後で作られた嘘の歴史を信じて、自己中心的で偉そうな態度を取っているからであろう。

　国が違えば歴史認識が異なるのは当たり前の話で、それを自国の歴史認識に合わせろと要求しているのが韓国なのであり、そのような不当な要求に日本は屈する訳にはいかないので韓国の反日姿勢には変化はないだろうから、それなりの付き合い方をすれば良いし、日本は何も困らない。

　その韓国では朴槿恵政権になって反日姿勢が顕著となり、日本に対し、ますます「正しい歴史認識」を要求するようになったが、それでも日本側がしきりに首脳会談を呼びかけても朴大統領が無視していることに対して、韓国内ではいらだちが出始めていると産経新聞が報じている。

　確か朴大統領は「日本を１０００年恨む」とまで言っているが、そこまで言っているとなれば、今更首脳会談など出来ないであろうし、実社会でも、恨んでいる相手と会いたくもないし、話もしたくないのは当然である。日韓首脳会談など永遠に開催されなくとも良いし、今まで韓国と関わって良いことはなかったのだから、今こそ非韓三原則「助けない。教えない。関わらない」を実践すべきであろう。

　それにしても日韓首脳会談が開催されないことから韓国内ではいらだちが出始めているのは不可解であり、反日が国是なのだから、むしろ喜ぶべきではないのか。今後も日本を相手にしないとして、捏造された歴史を信じて反日を貫いて欲しいもので、もし国交断絶したいならば日本は非韓三原則に従って応じるしかなく、その際に在日朝鮮人を引き取って欲しいもので、他には貸したカネと対馬から盗んだ仏像を返すことを忘れないように願いたい。

　今まで韓国と関わって良いことはなかったのは事あるごとにカネをねだられるだけの異常な関係が続いたからであり、日韓首脳会談の開催に応じないことで日本を孤立させようとしているようだが、反対に韓国の方が孤立しているようで、だからいらだっているのであろう。だが、もし再びカネをねだるために擦り寄ってくる気配があれば安倍総理は靖国神社に参拝すれば、勝手に火病を起こし、擦り寄ることも出来なくなるので、韓国除けにはカネも掛からない良い方法ではなかろうか。
（2013/11/05）

極左の山本太郎議員を園遊会に参加させたことは間違い

山本太郎議員、園遊会で天皇陛下に手紙手渡し

2013/10/31

   天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会が３１日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、プロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄さんや、８０歳でエベレスト登頂に成功したプロスキーヤー三浦雄一郎さんら約１８００人が出席し、天皇陛下や皇族と懇談した。

　招待者が並ぶ列の前を回る陛下に、山本太郎参院議員が直接、手紙を手渡す場面もあった。手紙はすぐに、そばにいた侍従長が預かったが、山本議員によると、原発事故による子どもたちの放射線被ばく状況などを知ってもらうためだったという。

　園遊会には中央官庁が分野ごとに推薦した各界の功労者や国会議員、官僚、自治体の首長らとその配偶者が招かれた。漫画家のちばてつやさんや、歌舞伎役者の中村吉右衛門も出席した。
(スポーツ報知）

（引用終了）

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　政治家になりたいとして立候補する者が全員国家国民のことを考えている訳でないし、思想的に偏った者もおれば、日本を貶め特定の国の利益のために在日朝鮮人などが帰化してまで立候補する場合もあるので、どの候補者を選ぶか有権者として「誰でも良い」とか「テレビに良く出ている」などの安易な考えで無責任な選択をしてはならないのは当然である。

　民主党政権時代に現職の法務大臣であった千葉景子氏を落選させた神奈川県民は有権者としての良識を示した訳で、私も県民の一人だが、これほど嬉しいことはなかった。千葉氏のような極左暴力集団としての活動歴がある者を参議院議員として４回も当選させたのも同じ神奈川県民であり、最初から国会に送るべき者ではなかったのだから、投票行動がいかに大事が分かると言えるだろう。

　千葉氏がどのようなことを言っていて、何に賛成し、また反対しているのか知れば支持出来ないことは明らかで、特に、これは千葉氏だけではないが、在日外国人に対して地方参政権付与に賛成している者は他のどんな良いことを言っていたとしても絶対に支持してはならない。

　落選してただの人になった千葉氏のことなど関心はなく、もうどうでも良いのだが、今年７月に行われた参院選で東京都民は間違った投票行動をして、極左暴力集団「中核派」の関係者と思われる山本太郎氏を当選させたことであり、殺人さえも正当化し、罪の意識はないような集団と繋がりがある者を国会議員にしてしまった都民の責任は重大であり、必ず大きな問題を起こすであろうと当初から予想されていたが、それが的中してしまったのである。

　すでに報道されているように、１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、参院議員となった山本氏が天皇陛下に直接、手紙を手渡したことであり、その内容は福島原発事故の影響による子どもたちの被爆問題や、国会で審議中の秘密保護法に関するものだそうだが、まさに天皇陛下を政治利用しようとしたもので、この２つの問題について天皇陛下の権威で政府に対して、お言葉を頂きたいと思っていたとなればアホとしか言いようがない。

　福島原発事故のことだけならばまだしも、審議中の秘密保護法について言及しているとなれば政治家として終わったも同然で、天皇陛下に特定の法案について、その是非や見解を求めることは良いことなのか分かっていなかったとなれば驚きを禁じ得ない。山本氏はこのような行動を取る前に誰の意見も聞かず、まったくの独断であったのであろうか。そうではなく背後にいる中核派の何らかの目的を持った行動であったと思われる。

　国会議員とはいえ、山本氏は中核派の関係者と思われるのだから、当然ながら公安当局の視察対象になっている筈で、ならば天皇、皇后両陛下主催の園遊会に参加させたことは間違いであり、両陛下からもっとも遠ざけなければならない人物であって、他にも信用出来ず、警戒すべき国会議員もいるが、山本氏はその中では最も危険な国会議員と言っても過言ではない。

　園遊会で天皇陛下からお言葉を賜る参加者は事前に決まっているそうで、だから最前列にいる訳で、しかし、山本氏は天皇陛下が他の参加者とお話をされているところに割り込み、声を掛けて手紙を渡しており、まさに暴挙と言って良いであろう。皇后陛下が天皇陛下の肘を引いているのは、予定外のことであったことから手紙を受け取ってはならないとして制止しようとしたのであろうが、その手紙は天皇陛下が目を通される前に侍従が預かったことから事なきを得たのである。

　今回の件で、国会として山本氏に対するけじめをどう付けるか問われることになるが、過去に現職の国会議員が直訴した事例はないことから、辞職勧告は当然であろう。それでも山本氏は拒否するであろうから、除名するのが妥当ではなかろうか、どちらにせよ天皇陛下にご迷惑をお掛けしたのだから、議員の職に留まることは許されないし、擁護する連中も批判されることは覚悟した方が良いだろう。
（2013/11/02）

写真：秋の園遊会で、参院議員の山本太郎氏から手紙のようなものを受け取られた天皇陛下