朝鮮人は証拠がなければ作れば良いと思っている

長崎に韓国人原爆犠牲者の慰霊碑　来月６日除幕式

2021/10/21

【東京聯合ニュース】長崎への原爆投下で犠牲になった韓国人を追悼する慰霊碑が長崎市の平和公園に建立され、来月６日に除幕式が開かれる。長崎韓国人原爆犠牲者慰霊碑建設委員会と在福岡韓国総領事館が伝えた。

　１９４５年８月９日の長崎市への原爆投下では、約７万４０００人が死亡。このうち朝鮮半島出身者が数千人から１万人程度含まれていたと推定される。

　日本の植民地だった朝鮮半島から長崎に強制動員された労働者などが巻き込まれた。

　同じく原爆が投下され多くの犠牲者が出た広島市には、韓国人原爆犠牲者慰霊碑が建立されており、毎年、広島に原爆が投下された前日の８月５日に犠牲者を追悼する慰霊祭が開かれているが、長崎にはまだ韓国人犠牲者の慰霊碑がない。　

　そのため２０１３年に在日本大韓民国民団（民団）の長崎県本部を中心に建設委員会が構成され、慰霊碑の建立が推進された。

　ただ韓国人原爆犠牲者が発生した歴史的背景を説明する強制徴用に関連した碑文の内容や慰霊碑のデザインなどを巡り市側が難色を示し、建設許可がなかなか得られなかった。

　市当局のこのような態度はインターネット上での署名活動などを通じて慰霊碑の建設を阻止しようとした団体があったことと無関係ではないとみられる。

　また同市の端島（通称・軍艦島）などで構成される産業革命遺産の世界文化遺産への登録を巡り、韓日の間であつれきが生じたこともあり、市が政府の顔色をうかがったものとみられる。

　慰霊碑建設委と総領事館による交渉の末、今夏に建設許可が出された。

　碑文の内容については、市が反対した「強制徴用」という表現の代わりに「本人の意志に反し」という文言が使われることになった。

　ただ慰霊碑の説明は韓国語、日本語、英語で記述され、英文では「強制的に労役させられた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」という表現が使われた。　

　現在、長崎市の平和公園には１９７９年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主導で建設された小さい「朝鮮人犠牲者追悼碑」があるものの、韓国政府の支援を受けて民団の主導で建立される慰霊碑は初めてとなる。

　建設委は除幕式に姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使など韓国側の関係者だけでなく、長崎県知事や長崎市長などを招いた。
（朝鮮日報）

（引用終了）

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  朝日新聞が、東日本大震災で大きな被害があった宮城県女川町において元慰安婦だった在日朝鮮人が、住んでいた自宅が津波で流されたために支援者らによる後押によって東京での避難所生活を始めて、その後、大阪市福島区で開かれた講演で「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りを示したと報じていた記憶がある。
 
  日本政府を相手にした謝罪と賠償を求める裁判で敗訴しているとしても、確か韓国は東日本大震災で被災した在日朝鮮人に対して義援金を送っている筈だが、そのことは黙っていて、日本政府から何度も賠償を取ることは忘れていないようだ。この元慰安婦の件が報道された時に本当に宮城県女川町に住んでいたのかと疑問を持ったし、住んでいて自宅が津波で流されたと言えば同情されるとでも思ったかも知れず、何せ息を吐くように嘘を付く民族だからで、支援者らも、この元慰安婦が嘘を付いていないか知らべた方が良いのではあるまいか。
 
  東日本大震災の被災地に住んでいた元慰安婦だった在日朝鮮人の話とは異なるが、かっての戦争末期に広島で被爆し、その後に長崎でも被爆した朝鮮人がいたと報道されたことがある。その朝鮮人が元慰安婦であったかどうかまでは覚えていないが、２回も被爆したとはついていないと言う他はないし、本当であれば、被爆の影響で長生きが出来なかったであろうが、実際は戦後５０年以上経過してから出てきた話であり、この話も日本政府を相手とする賠償を得るための作り話である気がしてならない。
 
  朝鮮日報によれば、長崎への原爆投下で犠牲になった韓国人を追悼する慰霊碑が長崎市の平和公園に建立され、来月６日に除幕式が開かれるそうで、この原爆投下によって約７万４０００人が死亡。このうち朝鮮半島出身者が数千人から１万人程度含まれていたと推定されると報じている。もし１万人ならば、死亡者の１３％が朝鮮人となるが、当時、長崎に１万人も朝鮮人がいて、強制的に連れて来られたと言うのであればば、帰国させよと要求する朝鮮人によって長崎市内は混乱していたと予想されるが、そのような記録はあるのか。
 
  現代とは異なり、朝鮮半島から日本への渡航は船舶による方法しかない訳で、それも本人の意に反する渡航となれば、逃げ出さないように監視人がいたであろうし、その方法は船倉に閉じ込めて、日本に着いたならば、強制的に収容施設に入れられ監視されていた筈だが、朝鮮半島と行き来している船舶が着いた港に収容施設らしいものはないとなれば、どのような方法で、逃走防止の措置が取られていたのか知りたいものである。
 
  建立された慰霊碑には原爆投下で犠牲になった朝鮮人は、長崎市が反対した「強制徴用」という表現の代わりに「本人の意志に反し」という文言が使われることになったそうで、要するに長崎で被爆した朝鮮人は来たくもない日本に連れて来られたことにしないと日本に謝罪と賠償を要求出来ないとして、その証拠となるように長崎市を脅迫し慰霊碑に刻まさせたとしか思えず、朝鮮人は証拠がなければ作れば良いと思っており、だから、「強制徴用」の証拠は、慰霊碑に書いてあるではないか言い出して、慰安婦、徴用工に続いて自称原爆犠牲者が日本政府相手に謝罪と賠償の要求を開始するであろう。
(2021/10/23)

徴用工に対する補償は韓国政府の責任において行うべき

徴用工賠償「韓国政府が主体に」　代位弁済で与党実力者

2021/10/14

【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じた。李氏は「日本政府や企業に支払いを求める案ではない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に解決することも十分に可能だ」との認識を示した。

李氏は当選回数５回で、現役国会議員で２番目の重鎮。来年春の大統領選に向けた与党の選挙管理委員長などを務める党内実力者で、文政権の首相候補に名前が挙がったこともある。

訴訟では２０１８年に日本企業への賠償命令が確定し、企業の資産現金化手続きが進行中。日本側で懸念が強まっている。そうした中、李氏は今月６日、韓国国会の外交統一委員会で韓国政府が原告らに賠償金を支払い、後日、日本側に請求する代位弁済を提案。オンラインで出席した姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使も「良いアイデアだ。韓国政府も一案として検討していると承知している」と評価した。

李氏は取材に対し、日韓企業や個人の寄付を募るといった韓国でこれまで議論されてきた方案と異なり、代位弁済では「あくまで韓国政府がリーダーシップを発揮し、支払いの主体となる」と説明。立法作業や当事者との合意は不要で、政府の決断で迅速に問題解決が図られるとした。

徴用工問題について日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。文政権は賠償命令確定を受け、「被害者中心主義」の問題解決を目指し、原告らの同意が対日交渉の前提になると主張してきた。このため代位弁済には当事者や市民団体からの反発が予想される。

李氏はこの点について、「遺族らも『自分たちが両国の若者たちの交流の妨げになってはならない』という考えを持っている」と述べ、説得に自信を示した。その上で「韓国政府が難しい決断を下せば日本政府は好意的に評価するとのシグナルを送ってもらえれば、文大統領も決断に踏み切ることができる」と訴えた。

一方、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べた。だが、韓国政府が将来的に日本政府に請求しない保証はなく、李氏もそれを担保する具体策には言及しなかった。
(産経新聞）

写真：産経新聞のインタビューに応じる韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員＝８日、韓国国会議員会館

（引用終了）

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  友好国が世界に１国もないのが韓国だが、なぜ親しくしてくれる国がないのか考えて、その原因が自国にあると思えば改めれば良いだろうが、何でも相手国が悪く自国にはないと思っていて、譲歩すべきことでも譲歩せず、守るべき約束でさえも守る気がなければ、これからも友好国は出来ないだろう。同じ朝鮮人の国である北朝鮮とも敵対関係になっているのだから、それ以外の民族が異なる国が親しくするのは不可能であり、よって韓国は国際社会の中で孤立した道を辿るのは明らかである。
　
　日本の不幸の一つは韓国が隣国であることで、かっての日本による朝鮮半島併合は、いくら当時の朝鮮から併合を依頼されたからとしても、間違っていたと言う他はないが、日露戦争にかろうじて勝利した日本として、安全保障のために併合と言う苦渋の選択をせざるを得なかった訳で、だから日清日露の両戦争は当時の朝鮮がまともな国でなかっために日本が戦うはめになったと言えるだろう。日本が犯した最大の過ちは前述した朝鮮半島併合と米国との戦争であり、その米国でさえ日本は安全保障のために戦ったと認識するようになっているのだから、戦争に負けたとは言え日本だけがいつまでも韓国から戦犯国と言わることはない。
　
　日本からカネを引くことを得意としている韓国に、うんざりしている日本だが、既に解決している問題でも蒸し返し、何度でも要求して来るのだから、まるでヤクザそのものであり、支払い済みでも、因縁を付けてきて「日本ならば払うだろう」と考えている訳で、１４日付けの産経新聞に、いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べたと報じている。
　
　いわゆる徴用工に対して補償のようなものが必要であれば韓国政府の責任において行うべきで、日本政府としては既に解決しているとの認識だからで、なぜならば、昭和４０年に締結されて日韓請求権協定において、徴用工の個人補償の分まで韓国政府に渡してあり、だから「代弁返済」などする必要はないし、渡してあるカネを補償金として徴用工に払えば良いだろう。おそらく、しないだろうが「代弁返済」を行った後にに韓国政府が日本政府に何か連絡してきても無視されるし、なぜならば日韓請求権協定違反となるからである。
　
　韓国では歴史教育がまともに行われておらず、だから日韓請求権協定で韓国政府が莫大なカネを日本から貰っていることなど自国民に教えていないらしく、そのために元徴用工も日本企業などに請求しているのであろうが、元徴用工から個人補償を請求する声が上がった際に韓国政府は「請求は日本企業に対してではなく韓国政府にして欲しい。補償分のカネは既に日本から貰って預かっている」となぜ言わなかったのか。それも言わなかったのは、相手が日本だから何度でもカネを引いても良いと思っているからで、李氏は「代弁返済」しても韓国政府は日本政府に対して「借金を返せ」とは言わないとか言っても信用出来ないし、なにせ朝鮮人だから嘘つきだし約束を守らないので、おそらく言うだろう。
（2021/10/17）

改正案を成立させた後に内容を検討する韓国の「言論仲裁法」とは

韓国与党　「メディア懲罰法案」は外国メディアも対象

2021/08/27

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示した。

韓国の文化体育観光部はソウル外信記者クラブの質疑に対し、同改正案は国内メディアのみを対象にすると説明していた。

　これに対し、金氏は「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、必要であれば文化体育観光部を通じて通知する」と述べた。

　また、メディア革新特別委員会の委員は改正案がまだ成立していない状況として、「法案を成立させた後、検討を進めて正確な内容を伝える」と述べた。
(聯合ニュース）

写真：言論仲裁法の改正案について説明する金氏＝２７日、ソウル（聯合ニュース）

（引用終了）

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　韓国から伝わってくるニュースで、心温まるものは皆無であり、反日が国是となっていることから、日本を貶めることを喜びとしており、お互いに隣国として日本と上手くやって行きたいなどとの考えもなく、かっての日本による朝鮮半島統治を「屈辱の歴史」と断じて、事後法で、日本に協力していた者を親日派とのレッテルを貼って、その財産まで没収してしまうのだから、韓国が自由と民主主義の国ではないことは確かであり、これでは共産党が政権を取っているかのような国と言っても過言ではないだろう。
　
　自由と民主主義の国ではメディアによる政権批判が行われているし、それがメディアの使命であって、選挙の際には有権者の投票行動の参考にもなる訳だが、聯合ニュースによれば、韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示したと報じられている。
　　
　メディアの故意・重過失による虚偽報道と言っても、嘘しか付かない朝鮮人には虚偽と真実の違いが分からないであろうから、真実であっても韓国政府にとって都合悪いことであれば虚偽報道と断じられ、報じたメディアは損害賠償する羽目になるのを避けるために韓国政府批判はしなくなり、もし、そうなれば言論弾圧と言う他はないし、それでも韓国政府は、この「言論仲裁法」改正案を言論弾圧と認識していないだろう。
　
　金氏は、同改正案について「外国メディアも含まれる」としているが、規制されるのは韓国に支局をおいている外国メディアだけか、それとも、すべての外国メディアも規制の対象になるか不明だが、もし全世界となれば、どの国で韓国に関して、どんな報道されているかを監視する体制を構築する必要があり、そのようなことが現実に可能なのか。
　
　外国メディアの韓国支局はすべて撤退となるだろうし、なにせ韓国政府を一切批判出来なくなり、真実を報じても虚偽報道とされてしまうからで、日本のメディアであれば「日本固有の領土である竹島は」とか「日本海において操業中の日本漁船が」などと報じれば、韓国政府は虚偽報道だとして損害賠償を請求してくるであろう。
　
　ところで、この「言論仲裁法」にある「仲裁」とは、当事者の合意に基づき、第三者の判断による紛争解決を行う手続をいうが、虚偽報道をおこなったとされる当事者の一人はメディアだが、もう一人の当事者は虚偽報道を指摘した韓国政府だとすれば、紛争解決を行うために「仲裁」する第三者には誰がなるのか。また同改正案は成立させた後に内容を検討するらしいが、法案の中身が決まっていないのに審議して成立させてしまうとは、さすが韓国であり日本にはとても真似が出来ない芸当である。
（2021/09/02)

旭日旗に関して韓国はまた嘘を付いたようだが

旭日旗禁止は事実無根　韓国側発表にＩＯＣ、文書で通達

2021/08/09

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は９日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が同日午前、韓国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）を兼ねる大韓体育会に対し、旭日旗の会場内使用を禁止していないとの旨を文書で通達したと明らかにした。

大韓体育会の李起興会長は８日の記者会見で、ＩＯＣから「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章５０条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」としていた。

組織委が確認したところ、ＩＯＣは「これまでのスタンスと何ら変わっていない、ケース・バイ・ケースで判断する。禁止とはしていない」と回答。大韓体育会にも改めて文書で伝えたという。

武藤事務総長は「はっきり申し上げるが、韓国ＮＯＣ会長が、ＩＯＣが旭日旗の使用を禁止するといったというのは事実ではない」とした。
(サンスポ）

写真：国立競技場近くにあるオリンピックシンボルでは、写真撮影などをする人たちが多くみられた。

（引用終了）

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　無観客で開催された東京五輪が８日に閉幕した。支那の武漢から感染が始まった肺炎ウイルスによる感染症の拡大が止まないことから、無観客となった訳だが、それでも選手達は少しでも良い成績を残したいと、練習に励んだ成果を発揮してくれた訳で、今でも「開催すべきではなかった」とか言っているのは反日サヨク位だろうし、また開催反対を煽った偏向メディアは大会が大成功に終わったことから、大恥をかいていると言って良いであろう。
　
　選手村に入った外国人選手達が感激したと言うか、嬉しがらせたのは、世界中の料理が自由にかつ無料で食べられる食堂があることで、その選手の祖国の料理は無論のこと、せっかく日本に来たのだからと和食にしたり、毎食ごとに世界各国の料理を堪能することも出来た訳で、また市販されているアイスクリームや駄菓子まであったと言うのだから、まさに日本のおもてなしに驚き、機会があればまた日本を訪問して美味しいもの沢山食べたいと思っている外国人選手達が多いのではあるまいか。
　
　外国人が日本を訪問したいのであれば、日本に迷惑を掛けず、伝統文化を大事しなければ歓迎しないし、だから自国の価値観を押し付けたり、日本のものを盗むためや、乗っ取りを図るなどの目的を持っている外国人は来なくて良いし、だから特に支那人と朝鮮人は歓迎されていないのであり、いくらカネ儲けのためとは言え日本の観光業者が支那人と朝鮮人を主とすれば必ず失敗し、裏切られると思っていた方が良いであろう。
　
　さて、今回の東京五輪でも韓国による日本貶めがあったようで、サンスポによれば大韓体育会の李起興会長は８日の記者会見で、ＩＯＣから「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章５０条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」としていたが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は９日、「はっきり申し上げるが、韓国ＮＯＣ会長が、ＩＯＣが旭日旗の使用を禁止するといったというのは事実ではない」として、旭日旗禁止は事実無根だとする文書を大韓体育会に通達したそうである。
　
　韓国側が、ＩＯＣから旭日旗は政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に抵触するとの書面を受け取っていると言うのであれば、それを公開すれば良いのであり、だがＩＯＣは旭日旗は禁止していないとなれば、韓国側は、また嘘を付いていることになり、「嘘つきは朝鮮人の始まり」とは良く言ったもので、すぐバレるような嘘でも平然と付くし、日本を貶めるためならば嘘でも良いから言っておけとの考えのようで、これでは韓国が国際社会から、見放されて行くであろう。
　　
　日本において、旭日旗は准国旗として扱われており、例えば海上自衛隊の艦艇にも掲揚されていることから世界中で日本を象徴する旗として知られているにも関わらず、戦犯旗だとか言って日本を批判するネタの一つにしているのは世界で韓国だけであり、だから旭日旗を批判することは日本と日本国民を守っている自衛隊に対する侮辱ともなり、こんな失礼な話はないだろう。
　　
　韓国は旭日旗は戦犯旗だとする認識を定着させるためにＩＯＣまで巻き込んで「旭日旗は政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に抵触する」との嘘でいつものように日本貶めようとした訳だが、ＩＯＣが否定したことで、どう弁明するつもりであろうか。おそらく、また嘘をついて日本かＩＯＣの責任にして、逃げるつもりであろうが、もしＩＯＣから受け取ったとされる書面があれば前述したように出せば良いのだから、是非とも見たいもので、大いに楽しみにしている。
（2021/08/12）

日韓関係の悪化はひとえに韓国の約束破り

 

訪日見送りを決めた文大統領「本当に残念だ」＝韓国ネットは賛同「行かなくて正解」「最高の決定です」 

2021/07/20

韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日を見送ることを発表した。7月19日、韓国メディア・ニュース1が報じた。

記事によると、大統領府は同日、文大統領の訪日をめぐり、午前中の参謀会議を含め複数回の会議を行った。同日午後、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使による文大統領への性的比喩発言に対し、日本政府（加藤勝信官房長官）の取った対応についても注意深く観察していたという。

午後3時20分ごろからは、兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長、徐薫（ソ・フン）国家安全保障室長、李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官、朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官、朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官ら8人により、最後の関連会議を開催。「訪日見送り」の方向で意見が固まると、兪室長、徐室長、朴秘書官の3人が文大統領へ報告に向かった。

報告を受けた文大統領は、2～3分ほど無言で窓の外を眺めた後、「残念だ。本当に残念だ」との言葉を口にし、「また次の機会があることを期待する。今後もさらに（日本と）対話していくつもりだ」と語ったという。文大統領が見送りを決定すると、朴秘書官は午後5時15分にマスコミへ発表した。

最終決定が下されるまでの約1カ月間、大統領府の参謀陣の間でも、「日本に行くべきだ」とする訪日賛成派と、「世論を考慮し、行くべきではない」とする反対派が激しい対立を見せていたとのこと。しかし相馬総括公使の発言が報じられたことで、一気に意見が反対側に傾いたという。

両国政府は、開会式当日における菅義偉首相の各国首脳との会談日程に合わせ、文大統領との会談を最後に設定するところまで協議が進んでいたとされる。記事は「首脳会談で議論する議題について両国が接点を見出せていれば、文大統領は日韓関係改善のため、出席する決断を下していただろう」と報道。6月に英国で開催された主要7カ国（G7）首脳会議においても、文大統領は菅首相と会談できなかったことについて「残念に思っている」と発言していたことを伝えた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「国家の利益のために最後まで迷われたと思います。訪日は見送って正解です。国家元首を侮辱するなんて国民は許しません」「国民のことだけを思い決断してくれた文大統領が頼もしいです。体に気を付けてください」「大統領の判断を尊重します」「実利と国民感情を反映した最高の決定です。韓国ファイト」など、賛同の声が相次いでいる。

一方では「韓国はこれまで、北朝鮮も日本も中国も米国も最大限に礼遇してきた。残念がる必要なんてない」「残り少ない任期中に観光ができなくなって残念なんでしょ」など、批判的なコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）
（レコードチャイナ）

写真：韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた、文在寅大統領の訪日を見送ることを発表した。写真は文大統領。（韓国大統領府Facebookアカウントより）
 

（引用終了）

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　日本の不幸は隣国に恵まれないことだが、とは言っても隣国と良好な関係を維持して国はほとんどなく、多くの国が様々な問題を抱えていて、決して良好とは言えない関係となっているようで、また国同士ではなく近所付き合いも同じであり「遠くの親戚より近くの他人」と言われて確かに困った時に頼りになるのは近所の方だが、そうは言っても相手によりけりで、口には出さなくとも「あいつの世話にはなりたくない」と言いたくなる者もいるからである。
　　
　隣国の一つである台湾からは、心温まる話が伝わて来るし、東日本大震災の際には台湾から寄せられた義援金は２００億円を超える莫大なもので、「困っている時はお互いに助け合う」ことの大切さを台湾の人々は実践してくれた訳だ。分かっていることだが中々出来ることではないし、それでも「日本助けたい」との気持ちで、義援金を出した方が多かったのであり、だから、あってはならないが、もし台湾で何かあれば、日本は必ず手をさしのべる国でなければならず、それだけの恩が台湾にはあるし、だから日本と台湾は恩返しを忘れない国でありたいものである。
　
　反日が国是となっている韓国からは日本側を不愉快にさせる話題しか伝わってこないが、「今日は、どんなことを言って来たのか」と関心を示しても、いつものような日本を貶めるもので、韓国の反日姿勢には変化はなく、いい加減に飽きて来た感があるが、もし反日姿勢を改めて韓国が台湾のような国になってしまうのは気持ちが悪いので、国が崩壊しても、反日は止めないで欲しいものであり、日本もそれを期待している。
　
　レコードチャイナによれば、韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日を見送ることを発表した。文大統領は「また次の機会があることを期待する。今後もさらに（日本と）対話していくつもりだ」と語ったという。次の機会があるかどうか分からないが、訪日したいとの気持ちがあっても、日本に譲歩をさせることしか頭にないようでは日韓首脳会談の意味はないし、日本政府としても、文大統領の訪日を期待している訳ではなく、歓迎する気持ちさえないのは、韓国がやるべきことをやらず、やらなくてもいいことをやっているからである。
　
　韓国が国であり、国際社会の一員であるとの認識があれば、外国と結んだ条約、協定、合意などを守るべきだが、それを守らなければ信用出来ない国だと言われて、どの国からも相手にされなくなるのは当たり前で、また困った時はお互いに助け合うとの気持ちがないと国とは言えないだろう。そのような韓国を何とか相手にしていた日本だったが「韓国に疲れた」として、日本側から何も発信せず、韓国が日本から自然と離れて行くようにすべきであり、それでも何か言ってきたら「約束を守って欲しい」の一言で追い返せば良いのではあるまいか。
　
　日韓関係の悪化はひとえに韓国の約束破りで、だから日本国内で日韓首脳会談が実現しないのは良くないとの声が聞こえないのは韓国は相手にしても無駄な国になってしまったからであり、韓国は日本が相手にしなくなった原因は何か考えたことが一度位はあるだろうが、相手が日本となると反日が国是のために、わかっていても、改める気はないのであろう。
　　
　何があっても日本は韓国を助けないとなれば、韓国の崩壊は間違いなく、日本は韓国なしでも国は回るが、韓国の場合は日本と言う後ろ盾があったから回っていたに過ぎず、しかし文大統領のお陰で、反日がさらに顕著となってしまった感があるが、これも韓国民が選んだ道であり、だから訪日見送りは韓国とすれば残念な話であろうが日本にとっては朗報であって、国際社会も四面楚歌に陥った韓国を生暖かく見守るだけで十分ではなかろうか。
（2021/07/22)

韓国がまた嘘を付いているようで

日韓首脳会談合意の事実なし　政府、韓国に抗議

2021/06/14

　加藤勝信官房長官は１４日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。

　加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。
(産経新聞）

写真：会見に臨む加藤勝信官房長官＝１４日午前、首相官邸（春名中撮影）

（引用終了）

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　ことわざある「嘘つきは泥棒の始まり」とは「噓を平気でつく人は、盗みも悪いことだと思わなくなり、やがては悪事をはたらくようになるという戒め」である。また一度嘘を付いてしまうと、それがバレそうになれば、また嘘を付いて誤魔化そうとする訳だが、当然ながら辻褄が合わなくなり、今度は相手を批判するか責任を転嫁することで、嘘を付いていないことにしたいのが、いつもの朝鮮人であり、だから「息を吐くように嘘を付く」として「嘘つきは朝鮮人の始まり」とまで言われるまでになっている。

　日本の不幸の一つが、平然と嘘を付く朝鮮人が住む韓国が隣国であることで、嘘を付くことに罪悪感はなく、それに騙される方が悪いと思っているのだから、世界に友好国がひとつもない国らしいと言えるだろう。今日まで日本は重要な隣国として韓国との関係を維持してきたが、合意や約束をすべて反故にされたことで、韓国が変わらない限り、日本側から行動を起こさない方針となったのは当然で、今後は親しくすべき国を間違えてはならず、だから親しくすべきではなかった韓国が日本から離れて行くような施策を講じるべきではなかろうか。

　その韓国がまた嘘を付いているようで、産経新聞によれば、加藤勝信官房長官は１４日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定したと報じられている。

　日本政府として、Ｇ７に合わせて日韓首脳会談を行うつもりはなかったようで、だから合意も約束も最初からないにも関わらず、なぜ韓国は、日本が一方的にキャンセルしたと日本を批判しているのは理解出来ず、それとも韓国は首脳会談を打診し、日本が断ったのに合意したと思い込んでしまったのか。

　簡略な首脳会談とはおそらく立ち話であろうが、それでも良いから韓国としては会談したいと思っているようで、もし会談しても出るのはカネの話だけだろうから、日本政府の方針は韓国が変わらない限り会談しても無駄だとして、無期延期にしたのであろうが、韓国は日本が首脳会談に応じないのはなぜか考えたことがないようだ。

　ところで、韓国の大統領は今まで呼ばれたことがなかったＧ７に今回初めて呼ばれたことから、文大統領にしてみれば、こんな絶好な機会はないとして、おそらく参加している各国首脳との個別な会談を打診していたであろう。だが、それに応じた首脳がいたとの報道はなかったとなれば、どの国からも韓国は相手にされていないことになるが、今までは日本が隣国として韓国との関係を維持してきたが、その日本が「堪忍袋の緒が切れた」となって、韓国を突き放してしまったのだから、日本と言う後ろ盾を失った韓国が今後どうなるか生暖かく見守りたいと思っている、
（2021/06/17）

自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

自衛隊、今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは２０１８年以降「ゼロ」

2021/06/09

自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

９日、日本経済新聞が今年１～５月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計３８回で週２回程度だった。

昨年同期間は４月から５月までの間に合計４回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、２０１８年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。
(中央日報日本語版）

写真：米海兵隊（右）と陸上自衛隊水陸機動団がゴムボート（ＩＢＳ）を持って海岸に上陸している。［米海兵隊］

（引用終了）

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　日韓関係が悪化していることを韓国はどう思っているであろうか。韓国は改善する気はないようだから日本としての方針は「このまま放置」で良いと思うし、今までは日本の方が譲歩し、謝罪して来たのになぜだと韓国は困惑しているようだが、悪化の原因の一つにもなっている韓国人元徴用工が日本企業相手に賠償を要求する訴訟を起こしているい件では日韓関係のさらなる悪化を避けたいとする判事が、空気を読んで原告である元徴用工の請求を却下する流れになっている。

　今まで日本は韓国を一番近い隣国として、友好関係が維持出来るように様々な努力をして来たが、それをことごとく裏切ってきたことから日本は「韓国疲れ」となって、相手にしても無駄だとし、韓国がまともになるまで放置することにしたのだが、何でも相手が悪いと思っている国だから、おそらく、普通の国になることはないだろう。

　友好国がないことでも知られている韓国だが、外国の要人の韓国訪問も少なく、文大統領を歓迎する国もないようで、ほとんどが仕方なく受け入れている国ばかりな気がするし、そ れは韓国の日本に対する姿勢を見ているからで、国として言ってはならず、やってはならないことを日本相手となると平然と行う韓国が隣国でなくて良かったとし、日本に同情しているのではあるまいか。

　さて中央日報日本語版によれば、今年１～５月における自衛隊と外国軍の共同訓練は合計３８回で週２回程度だったが、韓国軍とは２０１８年以降一度も行われていないとのことで、韓国は日本を相手にしない「NO JAPAN運動」を実施中なのだから、自衛隊と合同訓練はない方が正常であろう。

　自衛隊だけでなく、外国軍も韓国軍との共同訓練を避けている感があるが、それに二つの理由があり、一つ目は韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射したことで、二つ目は海自護衛艦などに掲揚されている旭日旗を戦犯旗と称して敵視しているからである。諸外国の海軍軍人からすれば、戦時ではないのに火器管制レーダーを照射することはあり得ないと思っているだろうし、また軍艦と民間船舶を区別するために外部標識として掲揚されている旭日旗を拒絶することは、海自護衛艦に「国籍不明の護衛艦になれ」と要求しているも同然で、だから韓国軍はまともな軍ではないとして相手にされなくなったかも知れない。

　中央日報の記事の中には韓国のコメントがないが、自衛隊との共同訓練が行われていないことを嘆いているのか、それとも、このままで良いと思っているか分からないが、もし共同訓 練を再開したいならば、火器管制レーダーを照射した件の謝罪と再発防止策の明示。旭日旗に関する誤った認識を改め、自衛隊を貶めるようなことをしないとの確約が必要だが、いづれも韓国に出来ないことだと思われるので、自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もないだろう。 
（2021/06/11）

旭日旗の次は何になるのか楽しみだ

韓国与党議員「旭日旗を使用すれば最大懲役１０年」…法案発議

2021/05/15

韓国与党・共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議した。

金議員は１４日、「歴史歪曲防止法制定案が力を得られるように大きな関心をお願いする」と述べ、これに関する内容を公開した。

大韓民国の憲法の前文は「我々大韓国民は、三一運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し…」と宣言する。

金議員は「こうした憲法の前文にもかかわらず、日本帝国主義を称賛したり関連の歴史を歪曲したりする日韓行為を処罰できる法的根拠が整っていないのが現実」と指摘した。続いて「特に日帝の暴力的、恣意的支配やその支配下で起きた犯罪を称賛する行為、抗日独立運動という崇高な価値を偽りで毀損して侮辱する行為、旭日旗など日本帝国主義の象徴物を使用する行為が頻繁に発生し、国民的な公憤が強まっている状況」と診断した。そして「我々の憲法的価値を守るためにこうした行為を禁止し、違反時には処罰する規定を用意した」と説明した。

法案は、歴史歪曲行為や日帝強占期支配などの行為を称賛する行為、旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科すとしている。

どういう行為が歴史歪曲に該当するかは、公認された大学で韓国史専攻副教授以上の職１５年以上在職、判事・検事または弁護士職１５年以上などの委員で構成された「真実の歴史のための審理委員会」で検討するという内容もある。 
（中央日報）

写真：金容民（キム・ヨンミン）共に民主党最高委員　オ・ジョンテク記者

（引用終了）

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　韓国は日本との関係が悪化している今のような状況は良くないと思っているかどうか知らないが、もし、このままでは良くないと思っているのであれば、日本を刺激したり、呆れさせることをせず、約束を守り、日本が要求していることを履行し、既に解決済みの件を蒸し返すことをしなければ良いのだが、何でも日本の方が悪いとしか思っていないのだから関係改善など不可能に近いと言えるだろう。

　歴史を捏造する国としても知られている韓国だが、その例の一つが朝鮮戦争であり、何と大東亜戦争に破れた旧日本軍が韓国に侵入して来たので韓国軍が反撃して撃退したことになっているそうである。また漢江の奇跡と言われている韓国が驚異的に発展したのは、昭和４０年に締結された日韓請求権協定により、日本が当時の韓国の国家予算を超える援助が原資になっているからで、にも関わらず、韓国は自分の力だけで発展したことにしており、日本からの援助があったことすら国民に知らせていない。

　日本による朝鮮半島統治によって、道路、鉄道、病院、学校など国家の基礎が作られており、同じく統治した台湾からは未だに感謝の声が聞こえて来るが朝鮮民族からは日本を恨む声だけで、日本の統治がなければもっと発展したと嘘を付いている。貨幣制度もなく、染色の技術さえなかった国が日本の統治なしに発展したとは思えず、統治の歴史をなかったことにしたい韓国は哀れな国と言えるだろう。

　その韓国が、日本との関係悪化を加速させたいようで、中央日報によれば、韓国与党・共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議したとのことで、その法案の中には旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科すとしている。

　この法案が適用されるのは韓国にいる韓国人だけだろうが、旭日旗を連想させるものすべてを否定するのであれば、韓国に入国した外国人や、国外の個人や団体などにも適用して欲しいものだ。韓国ではカニや放射状の模様を見ても旭日旗に見えてしまうようだが、国会議員さえこの程度のレベルなのだから、一般国民であれば旭日旗は戦犯旗とされているので、朝陽や夕陽を見ても旭日旗を連想するとして発狂するかも知れない。

　日本を批判するネタになると思えば何でもいいと思っている韓国だが、今度は旭日旗だが、次は何になるのか楽しみであり、他国である日本で普通に使用されている旭日旗を貶めようとする韓国とは、まさに異常な国と言って良いのではなかろうか。

　海上自衛隊の護衛艦旗として使用されている准国旗とも言える旭日旗だが、韓国とすれば、やはり日章旗（日の丸）を標的にしないと、かっての日本統治時代がなかったとする歴史の捏造は出来ないであろうから、是非とも「日本は朝鮮半島侵略の象徴である日章旗を廃止せよ」と騒ぎ始めて欲しいものだ。

　韓国は旭日旗そっくりな朝日新聞社の社旗には文句は言わないが、そのうちに文句を言うようになるかも知れないので、朝日新聞とすれば日本を叩くネタならば、旭日旗より日章旗の方が良いのではと韓国に教えるべきで、日韓関係悪化の主因は朝日新聞の報道から始まっているが、日章旗に関しても、韓国からの批判を呼び込むための報道を始めて、日韓断交への道筋をつけて欲しいと思っている。
（2020/05/21）

韓国のノージャパンで日韓関係が健全な関係になる

日本メディア「文大統領任期中の日韓関係改善は難しい」

2021/05/10

日本メディアが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が残り１年となり支持率も最低水準に落ち、韓日関係の改善は難しいという見方を示した。

ＮＨＫは９日、「（文大統領の）支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいので
はないかという見方も出ている」と報じた。

文大統領の支持率が低下したのは不動産価格の高騰と最低水準の支持率、そして先月のソウルと釜山（プサン）市長選挙で文大統領を支持する与党が敗れたのが原因だと診断した
。また、韓国与党内では文大統領に近い主流派と非主流派がせめぎ合い、大統領の求心力の低下したと指摘した。 
（中央日報）

写真：文在寅大統領が３日午後、青瓦台与民館で開かれた「第２次新型コロナ対応特別防疫点検会議」で冒頭発言をしている。［写真　青瓦台写真記者団］

（引用終了）

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　かって偏向メディアが韓国から資金提供を受けて韓流ブームなるものを捏造したことがあったが、テレビでは韓流ドラマが朝から晩まで放送されたことから、韓国に親近感を抱くようになった日本人もいたようだ。ドラマではなく実際に韓国を見たいとして韓国を訪問する人もおり、そこで見たものは不潔で、こちらが日本人と分かれば平然と嫌がらせをする国だったのである。

　韓国は素晴らしい国だとの印象を日本人に抱かせるためのドラマであるにも関わらず、それに騙されて韓国を訪問した日本人にがいたことは残念だとしか言いようがないが、それでも現実の韓国を見た日本人がおそらく口コミで、真実の韓国を拡散したことから「知れば知るほど嫌いになる国」とまで言われるようになってしまったのであり、捏造した韓流ブームで、日本人を洗脳しようとしたものの、失敗に終わってしまったと言えるだろう。

　日本で韓流ブームを流行らすことに失敗した韓国は、今度はまったく正反対なことをやりだしており、それは日本は相手にしないとの「ノージャパン運動」であって、「日本に行かない」「日本のものは買わない」など徹底して日本を避けることで、加えて韓国政府による「日本には何を言っても、やってもいい」との方針がさらに顕著となって、日韓関係が悪化している。

　中央日報によれば、ＮＨＫが９日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいのではないかという見方も出ている」と報じたようであり、日韓関係が冷え込んでいるとしても何も困ることはないし、なにせノージャパンなのだから、むしろ健全な関係ではなかろうか。

　この中央日報の記事はＮＨＫが放送したものらしいが、そうなると日韓関係の改善は難しいとの見方を日本もしているのは確かだとしても、ＮＨＫはいつも「お隣りの国韓国では」と韓 国に親しみを込めた放送しているのは日本が韓国との関係改善を期待しているからなのか。しかし、誰が大統領になっても韓国の反日はやまないだろうし、また平然と嘘を付き、約束を守らない朝鮮民族となれば残念ながら日韓関係が好転する兆しは皆無で、さらなる悪化によって国交断絶に至って、最も相応しい日韓関係になることが予想されている。

　韓国とすれば日本との関係が悪化したしたことで「困った。困った」と頭を抱えているかも知れない。今までは韓国が何を言ってもやっても日本は反発せず譲歩してきたのは間違いであったとようやく認識し、だから余程のことがない限り韓国に対して日本は甘い対応はしてはならないとの世論と言うか風潮が形成されているのである。いつもは「韓国は 隣国だから仲良くすべきだ」と言っている連中でさえサジを投げているようにも思えるが、韓国とはあの朝鮮人が住む国であり、それでも仲良く出来ると思っていたのであろうか。
（2021/05/12)

日本統治時代のすべてを否定する韓国だが

「校内の日帝残滓を調査せよ」…ソウル市教育庁の指示で騒動に

2021/04/10

校歌・校章・校名・号令台などが対象　小中高校に「今月末までに提出」

ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓（ざんし）を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっている。市教育庁が日帝残滓（日本が植民地支配していた時代の文化や生活日用品などで、現在も残っているもの）と分類された項目は、親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれる。

■「校歌、校名、校章も調査せよ」

ソウル市教育庁は2月末、ソウル市内の全学校に「学校内の有形・無形の日帝強占期植民残滓を調査し、その結果を4月30日までに提出せよ」という公文書を送った。旭日旗に似たデザインの校章、日本人校長の写真や銅像、「東西南北」という方角や「第一」などの番号が入った学校名も含まれている。一部の学校では、有名な童謡『島の家の赤ちゃん』を作った作曲家・李興烈（イ・フンリョル）、小説『無情』などを書いた李光洙（イ・グァンス）、ジャーナリスト崔南善（チェ・ナムソン）ら親日派との疑惑が持たれている文筆家・音楽家が作った校歌を使っているが、これを変更せよということだ。また、学校生活規則などで使われる「班長・副班長」「気を付け・礼」などの用語も「親日残滓」とのレッテルを貼って調べるように言っている。

このような調査に関する公文書は、ソウル市議会が今年初め可決した「親日反民族行為清算支援に関する条例」などに基づくものだ。これまで全国教職員労働組合（全教組）や民族問題研究所などの市民団体は市・道の教育庁に「学校内の親日残滓を清算すべきだ」と主張してきたが、条例が作られたため、法的根拠ができたことになる。全教組ソウル支部は2019年、ソウル地域の小中高校113校を名指しして、「親日派が作詞・作曲した校歌をを変更する必要がある」と主張した。

ソウル市教育庁は調査が終わったら、歴史学者・市民団体関係者らからなる「日帝植民残滓清算推進団」を通じ、学校別にコンサルティングを行い、年末までに作業を終える計画で、このために5000万ウォン（約490万円）前後の予算も組む方針だ。ソウル市教育庁の担当者は「強制ではなく、各校が構成員間協議を経るものだ」としている。
(以下略。全文はリンク参照。朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

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　台湾に旅行に行った際に「歴史を見つめることは出来ても、裁くことは出ない」と言われているのを実感したのは、かっての日本統治時代の建造物が未だに残っていたことである。ガイドブックにも、その旨の記載があったし、台北市内を散策していて「これは古い建物だな」と思われる建造物のほとんどが、日本統治時代に日本人の手によって建てられたものであった。

　要するに台湾では日本に統治された時代があったとの歴史を「屈辱の歴史」として否定せず、後世に伝えている訳で、欧米列強による搾取するだけの植民地支配と異なり、日本の統治によって台湾が近代化したことは明らかだとして、だから日本遺産と言うべき建造物がいくら古くなったからとしても解体もせず残しているのは、歴史を正しく見つめたいとの思いが台湾の人々にあるからであろう。

　そのような台湾とは正反対なのは朝鮮半島にある国で、日本統治時代がなかったことにしたいがために、歴史の捏造を得意とし「日本統治」を「植民地支配」とか言っているようで、欧米列強によって植民地支配された東南アジアのある国が「日本が隣国で統治されていればわが国はもっと発展した」と言っているのは、「朝鮮半島が近代化を成し遂げたのは日本のお陰ではないか。だから感謝すべきだ」との戒めではなかろうか。

　朝鮮日報日本語版によれば、韓国ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓（ざんし）を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっているとのことである。対象となるのは日本統治時代に親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれると言うのだから、まさに歴史を裁いて、その時代のものはすべて否定しようとしている訳で、こんな国は世界で韓国くらいで、それでも、正しいことをしていると思っているのであろうが、さすが友好国が世界に一つもない韓国らしいと言えるだろう。

　韓国は歴史を捏造することで、朝鮮人の優秀さを示したいのであろう。だが、学校制度そのものが日帝残滓であるし、そうなると廃止しなければならなくなるが、いくら反日が国是になっているとは言え、日本統治時代のものはすべて否定してしまえば韓国は国として成り立つと思えないが、それでも良いならば日本として生暖かく見守りたいものだ。

　そうは言っても、日本統治時代のものはすべて否定出来る訳はなく、そのものが日帝残滓であったとしても都合の良いものは残すであろう。だが、日本統治時代の遺産とは言えないことから、韓国が独自に作ったもので日本は関係ないとのお得意な歴史捏造をするしかない訳である。

　歴史捏造は韓国だけのものではなく北朝鮮も同様で、鴨緑江にある水力発電用の水豊ダムは日本統治時代に日本人の手によって作られたダムにも関わらず、北朝鮮では金日成が作ったダムだと教えられているそうであり、 電力の多くを本ダムに依存している北朝鮮となれば日本統治時代の遺産とせず偉大な指導者のお陰にしなければならないのであろう。
(2021/04/12)

日本のLINE利用者の個人情報が韓国と支那に筒抜けとは

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

2021/03/17

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。

　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）

LINEがコメント

　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

　LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。
（朝日新聞）

写真：LINEのアプリの起動画面

（引用終了））

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 　便利な時代にになったもので、何せネットで注文すれば宅配便で自宅まで品物を届けてくれるのだから、出かけなくとも自宅にいながら買い物が出来る訳で、私も何度も利用している。食品の場合は製造者の確認できない恐れがあるのでネットでの注文は避けているが、それ以外のものであれば、口コミを読んだり、価格が適正と判断できれば注文し、届いた品物が良ければ、その旨を知人友人などに話すと、まとめて注文を依頼されることも多くなった。

　自宅に常時いる訳ではないので、宅配便で注文した品物が届いた時間に不在の場合があり、その時は不在連絡票がポストに入っているので再配達の依頼をする訳だが、ある運輸会社のサイトに「メンバーズ登録をすると、お荷物のお届け予定やご不在連絡の通知がLINEでも受け取れます」と掲載されていたので、配達を担当している運転手の苦労を思うと一旦は登録する気持ちになったものの、LINEでは危険と判断しメンバーズ登録はしていない。

　LINEは無料通信アプリとして多くの利用者がいるようだが、韓国内にサーバーを置いている韓国発祥の企業であると知って、いくら通話料金が無料だとしても使う気はなかった。なぜかと言うとソフトバンクと同様に個人情報が洩れる恐れがあるからで、昔から「タダほど高いものはない」と言われているのに、その認識がない方が多いのは残念である。

　朝日新聞によれば、無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、日本国内でのLINE利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画の全データを韓国内のサーバーに保管していることがわかったとのことで、また支那の企業にシステム管理委託し、その委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していたそうであり、これでは日本の利用者の個人情報が韓国だけでなく支那にも筒抜けだったと言えるだろう。

　何年か前に、 ソフトバンクでも個人情報が洩れたことがあるが、それも日本人だけの個人情報だったと言うのだから、さすが韓国内にサーバーを置いている携帯電話会社だなと思った次第である。 ソフトバンクやLINEの利用者の個人情報が韓国で管理されているとなれば、韓国政府が合法的に個人情報を自由に閲覧し分析していると見て良いし、だから個人情報が洩れたとするのは誤りで、自由に閲覧し監視していることがバレたと言った方が正解ではなかろうか。

　良く調べもせず通話料金が無料だからと飛びついてLINEを使ってみたものの、知られては困る情報を韓国や支那に渡していたも同然で、まさにアホとしか言いようがない。食品に限らず、韓国のものに手を出してはならないし、日本国民は非韓三原則を忘れることなく、日本支配を画策する支那と、それに加担する韓国の野望を阻止しなければならない。
（2021/03/19）

知日派と言われている姜昌一駐日韓国大使だが

茂木外相と面会できない新任韓国大使、日本政府側が異例の「冷遇」…事実上の対抗措置 

2021/03/08

　韓国の姜昌一駐日大使が１月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいる。異例の事態は、日韓関係の冷え込みが影響しているとみられる。

　姜氏は東大大学院で博士号を取り、国会議員時代に韓日議員連盟会長を務めた「知日派」だ。１月２２日に来日すると、新型コロナウイルス対策として２週間の隔離措置を経て、２月１２日から大使としての活動を始めた。日韓外交筋によれば、姜氏は茂木氏との面会希望を日本政府に伝えているという。

　一方、日本政府は慰安婦問題や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で、韓国側が受け入れ可能な解決策を示すまでは面会に応じない構えだ。姜氏への厳しい対応は「問題解決に動こうとしない韓国への事実上の対抗措置」（政府関係者）とされる。

　日本の外相が各国の新任大使と面会するのは、儀礼的な意味だけではない。面会のタイミングは「両国関係を測る尺度」（外務省幹部）とされる。

　歴代の駐日韓国大使は、着任直後に外相のもとを訪れてきた。姜氏の前任の南官杓氏は着任４日後に当時の河野外相と面会した。２代前の李洙勲氏も１４日後に河野氏と面会している。
　なお、２月９日、韓国の外相に就いた鄭義溶氏と茂木氏の電話会談も実現していない。

（読売新聞）

（引用終了）

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　昭和４０年に締結された日韓基本条約と日韓請求権協定により、日本は当時の韓国の国家予算を遙かに超えるカネを供与したことは良く知られているが、そのカネを使って韓国は「漢江の奇跡」と言われている大発展をした訳で、だから日本からカネが入って来なければ、朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国がここまで近代化したとは思えない。

　国家予算を遙かに超えるカネを日本からせしめることに成功した韓国となれば、それに味を占めて、様々な名目で日本からカネを引き出すことを覚え、そのために日本を批判しては謝罪を要求するようになり、既に解決した件であっても「心からの謝罪がない」とか言っているが、要するに日本が謝罪すれば「賠償せよ」となり、賠償すれば「納得する謝罪を受けていない」となって、永遠に日本をカネづるにしようとしているのである。

　そのような韓国との関係が良好である訳はなく、既に日本では韓国を相手にせずとの声が多くなっているし、関係改善など無理であり、非韓三原則を厳守して、もし韓国がすり寄ってきても「約束を守るのが先ではないか」と言って出直すように仕向けるべきで、日本は韓国を相手にしなくとも国は回るし、相手すればするほど疲れるだけではないか。

　さて、読売新聞によれば、韓国の姜昌一駐日大使が１月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいるとのことで、日本政府の対応は当然であり、既に解決済の問題を何度も蒸し返すことを得意とする韓国の駐日大使であるし、また日本政府が受け入れることが可能な提言を姜氏が行うとは思えず、いつものように「日本が悪い」としか言わないであろう。

　姜氏が駐日大使になった理由は知日派と言われて、日本のことを良く知っていることから日本政府と上手くやっていけるのではとの淡い期待が韓国政府にあったかも知れない。姜氏は天皇陛下への呼称に関して「日王とすべき」と発言したことがあり、世界で天皇陛下を「日王」と呼称しているのは朝鮮人だけであり、日本国内においても、反日サヨクでさえも天皇陛下と呼称していることすら知らずして知日派を自称するとはお笑いである。

　知日派として日本のことを知っている筈なのに実は何も知らなかったと言う訳だが、駐日大使となればとても反日派とは言えないし、また親日派では韓国内で批判にさらされて駐日大使になれなかったであろうから、知日派と言っておけば駐日大使として相応しいと日本政府も受け入れてくれると勘違いをしているのであろう。このまま茂木外相との面会が一度も出来ず、駐日大使としての任期中に何もすることもなく、日本で過ごすことになるのは苦痛であろうから、韓国政府にあっては日本政府に対して抗議の意味から姜駐日大使の召還を期待している。
（2021/03/10）

日本に大陸進出の野心があると言われないためには

韓日トンネル公約した韓国野党に与党「日本の大陸進出の野心に利用される懸念」

2021/02/02

　韓国与党「共に民主党」は１日、野党「国民の力」が加徳島（カドクト）新空港支持を明らかにし「韓日海底トンネル」の公約を提示したことに対し、「日本の膨張的外交政策と大陸進出の野心に利用されかねない」と主張した。

　崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官はこの日国会で記者らと会い、「韓日間の政治・外交・歴史問題が解決されていない状態で突然に選挙用に海底トンネルを主張することに国民は共感しにくいだろう」としながらこのように明らかにした。

　崔首席報道官は「韓日海底トンネルを作ればユーラシア大陸の起終点としての釜山（プサン）と韓半島（朝鮮半島）の地理的利点を喪失させかねない。釜山が日本の九州経済圏に編入されれば釜山は単純な経由地化され、結果的に役に立たないだろう」と話した。　　　　　　　　　　　

　一方、「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は１日、「加徳島と九州をつなぐ韓日海底トンネル建設を積極的に検討するだろう」と話した。韓日海底トンネル事業に対して「日本に比べ大幅に少ない財政負担で生産付加効果５４兆５０００億ウォン、雇用誘発効果４５万人に達する途轍もない経済効果が期待される事業」と説明した。
 (中央日報日本語版）

（引用終了）

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 「遠くの親戚より近くの他人」とは言っても、普段顔を合わすことが多いので、親しくしている方と、そうでない方に分かれており、道ですれ違っても敢えて挨拶もせず、無視することにしている方がいるのは原因があるからで、相手は今まで挨拶してくれたのに何故かと思っているであろう。
　
　国と国との付き合いも同じで、隣国だからとしても、お互いに友好国とは限らないし、仲が良くないのが普通であり、言葉、民族、価値観などが異なるのだから当然だと言えるし、そのために、自由に出入国が出来ないように国境という壁があることでお互いの国を隔てている訳である。

　前に「日韓トンネル構想は日本側に何のメリットもない」と書いたことがあるが、中央日報日本語版によれば、韓国の野党「国民の力」が、同トンネルの公約を提示したことに対し、韓国与党「共に民主党」は１日、「日本の膨張的外交政策と大陸進出の野心に利用されかねない」と主張したことを報じている。

　日本が再びアジア大陸に進出の野心があると言われかねないと思っていたので、これで日韓トンネルは必要ないことがはっきりした訳であり、日本と韓国とでは意見が一致しないことがほとんどだが、この日韓トンネル構想に関しては理由は異なるものの建設すべきではないとなったのは大変良いことであり、日本としても大いに歓迎したい。

　海底トンネルにより日本と韓国が陸続きになるのは日本にしてみれば悪夢であり、なぜならば朝鮮半島有事の際に、朝鮮人が日本に逃げ込むための通り道になることや、韓国が日本への武力侵攻の野望を実現するために便利だからである。かって日本が戦争せざるを得なくなったのは大陸に関わったからであり、その失敗を繰り返さないためには隣国であっても 韓国には関心もないし、まして野心などある訳はないから日本国内では日韓トンネルに関することは話題にもなっておらず、すべで韓国側から出てい構想ではないか。

　であるから、日韓トンネルが出来れば、韓国が日本侵略のための野心に利用される恐れはあっても、日本としては、韓国と国交断絶すべきとの意見が多数となっていることから、何のメリットもないトンネルは必要ないし、日本は非韓三原則を推進して、韓国を無視すべきである。
（2021/02/05）

元慰安婦たちの賠償請求先は日本政府ではなく韓国政府だ

韓国、解決へ元慰安婦と相談　「誠意ある努力」日本に要求

2021/01/23

【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は２３日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。

　韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった２０１５年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。
　ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。
（時事通信）

(引用終了）

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　日本の不幸は隣国に恵まれないことで、見回してみても、台湾がまともだけで後はロクでもない国ばかりだから、日本は苦労している訳であり、いずれも友好国らしいものもないとなれば日本だけとは友好関係が結べると思うのは幻想であり、だから他のアジア諸国と区別するために特定アジア国（特亜国）と呼称されるようになったのである、

　そのような隣国の中で、最低最悪と言われているのが韓国であり、今日まで韓国が言っていることや、やっていることで正しいことはなく、日本国民を何度も憤慨させており、それでも韓国は隣国だから仲良くすべきなどと言っている日本国民がいるとなれば韓国のことを知らない相当な情報弱者か、韓国から弱みを握られているとか思えない。

　韓国が得意とするのは日本からカネを引くことで、それも既に終わった問題でも何度も蒸し返しては謝罪と賠償を要求するから「いい加減にしろ」と言いたくなるが、それでも韓国は様々な事由で日本に対して謝罪と賠償を要求し、それは永遠に続くと思っていいであろう。

　時事通信によれば、韓国外務省は２３日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明し、一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求したと報じている。

　元慰安婦に対して、今後どうするかは韓国側が努力することで、日本としてはやるべきことをやり、何度も補償をしているのだから「誠意ある努力」とか言われても、既に終わって解決している件であるので、もう努力することもないし、元慰安婦に賠償する気がもしあれば、韓国政府の責任において行うことになっているし、日本はもう関係ないのである。

　元慰安婦だった日本人女性には何の補償もされていないのに、日本に対して謝罪と賠償を要求している朝鮮人元慰安婦だけが何度もカネを貰っており、これが最後と言っても納得せず、訴訟まで起こして日本からカネを引くことしか頭にないようで、韓国政府も日本政府相手に賠償請求は出来ないことくらいは知っている筈だが、なぜ訴訟を許したのか。

　未だに韓国で元慰安婦たちが騒いでいるのは、昭和４０年の日韓請求権協定で、個人補償を含んで「完全かつ最終な不可逆的合意」として解決されているにも関わらず、韓国政府が代わって行うことになっていた元慰安婦や募集工などに対する個人補償をせず使い込んでしまったからであり、だから元慰安婦たちの賠償の請求先は日本政府ではなく韓国政府なのである。
（2021/01/27）

朝鮮人にはハリス氏の皮肉は分からないだろう

駐韓米大使「韓国は最も良い友人であり同盟」　２０日に離任

2021/01/13

【ソウル聯合ニュース】ハリス駐韓米大使がバイデン政権の発足に合わせて離任する。在韓米大使館によると、ハリス氏の最後の勤務日はバイデン氏が大統領に就任する２０日だ。米国は新しい大統領が就任すると、前政権で任命された大使が辞任するのが慣例だ。

　ハリス氏はツイッターに「米大使として働くのに韓国より良いところはなく、韓国は最も良い友人であり同盟」と投稿した。

　また、大使館を通じ、「大使として勤務した２年半、歴史がつくられることを目撃した」として、「韓国と緊密に連携し、米韓両国は史上初めて北朝鮮と指導者級の交流を行った」とコメント。「非核化に向けた重要な第一歩を踏み出し、この道が米国と北朝鮮の指導者が２０１８年にシンガポールで合意した通りに終わることを望む」と強調した。

　新型コロナウイルスを巡っては「韓国人の献身、奇抜さ、やさしさを見た。皆にインスピレーションを与えた」とし、「韓国は革新的な国であり、科学とルールに従うことが感染症を退治するための手段であることを示した」と評価した。

　その上で、「われわれは友人でありパートナー、同盟であり家族だ。長年一緒にやってきたし、未来も共に進む」と強調した。

　ハリス氏は前太平洋軍司令官で、２０１８年７月に赴任した。昨年１月に韓国の南北協力構想を巡って米国との協議が必要と発言し、青瓦台（大統領府）が「非常に不適切」と指摘するなど、ストレートな物言いが議論の的になったこともある。

写真：離任するハリス駐韓米大使

(朝鮮日報）

（引用終了）

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　もう海外旅行に行く機会もないだろうが、カネを貰っても行きたくない国と言えば世界のただ一つしかなく、それは韓国のことであり、NHKは「お隣の国韓国では」と好意的な放送報道をしているようだが、その努力もむなしく韓国に嫌悪感を抱いている日本人が増えているようで、今では韓国と聞くと「冗談ではない」とまで言われているのだから関わりたくない国だと言えるだろう。

　世界最悪の反日国家とまで言われている韓国で日本人が歓迎されるわけはなく、相手にされないようで、だから、もし犯罪の被害者になったとしても韓国の警察は話も聞いてくれず、「日本人が悪いからだ」となって泣き寝入りするしかないようで、そのような危険な国に好んで行く日本人がいるとなれば、まさに偏向メディアに騙されている情報弱者ではなかろうか。

　韓国は危険な国だとの認識は日本人だけでなく米国人も同様で、在韓米軍のおかげで、北朝鮮からの侵略を防ぐ抑止力になっているのに、なぜか米国人が被害にあうケースがあるようで、それは駐韓米国大使であったリッパート氏も例外ではなく、２０１５年３月５日に暴漢に刃物で顔を切られて大けがをしているからである。

　だから、しばらくの間、駐韓米国大使のなりてがいなかったわけだが、２０１８年７月にようやく赴任したのが前太平洋軍司令官であったハリス氏であった。朝鮮日報によれば、そのハリス氏が離任するとのことで、「米大使として働くのに韓国より良いところはなく、韓国は最も良い友人であり同盟」とツイッターに投稿したことが報じられている。

　駐韓米国大使として２年半勤務したハリス氏だが、在任中に朝鮮人から様々な嫌がらせを受けていたにも関わらず、感謝の言葉を述べているのはおそらく皮肉であろうが、リッパート氏のように刃物で切られることがなかったことへの感謝かもしれない。

　朝鮮人には、このハリス氏の皮肉が分からないであろうが、ハリス氏にあっては離任後に日本に立ち寄られて温泉にでも入って英気を養って欲しいものであり、なぜならば駐韓米国大使として在任中に気が休まることがなかったからで、また日本は韓国と違って美味しいもの沢山あるし、それを信頼出来る友人たちと一緒に食べながら韓国の愚痴を語って欲しいものだ。
（2021/01/15）

管理人からのお詫び

１月１０日ころから、いつも使っているパソコンの調子が悪くなり、普段は使っていないサブのパソコンでブログを書いていますが、上手く操作が出来ないので更新が遅れています。読者の皆様にお詫び申し上げます。