私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

2021年06月11日 22時28分42秒 | 韓国関連

自衛隊、今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」

2021/06/09

自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

9日、日本経済新聞が今年1~5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。

昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。
(中央日報日本語版)

写真:米海兵隊(右)と陸上自衛隊水陸機動団がゴムボート(IBS)を持って海岸に上陸している。[米海兵隊]

(引用終了)


 日韓関係が悪化していることを韓国はどう思っているであろうか。韓国は改善する気はないようだから日本としての方針は「このまま放置」で良いと思うし、今までは日本の方が譲歩し、謝罪して来たのになぜだと韓国は困惑しているようだが、悪化の原因の一つにもなっている韓国人元徴用工が日本企業相手に賠償を要求する訴訟を起こしているい件では日韓関係のさらなる悪化を避けたいとする判事が、空気を読んで原告である元徴用工の請求を却下する流れになっている。

 今まで日本は韓国を一番近い隣国として、友好関係が維持出来るように様々な努力をして来たが、それをことごとく裏切ってきたことから日本は「韓国疲れ」となって、相手にしても無駄だとし、韓国がまともになるまで放置することにしたのだが、何でも相手が悪いと思っている国だから、おそらく、普通の国になることはないだろう。

 友好国がないことでも知られている韓国だが、外国の要人の韓国訪問も少なく、文大統領を歓迎する国もないようで、ほとんどが仕方なく受け入れている国ばかりな気がするし、そ れは韓国の日本に対する姿勢を見ているからで、国として言ってはならず、やってはならないことを日本相手となると平然と行う韓国が隣国でなくて良かったとし、日本に同情しているのではあるまいか。

 さて中央日報日本語版によれば、今年1~5月における自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だったが、韓国軍とは2018年以降一度も行われていないとのことで、韓国は日本を相手にしない「NO JAPAN運動」を実施中なのだから、自衛隊と合同訓練はない方が正常であろう。

 自衛隊だけでなく、外国軍も韓国軍との共同訓練を避けている感があるが、それに二つの理由があり、一つ目は韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射したことで、二つ目は海自護衛艦などに掲揚されている旭日旗を戦犯旗と称して敵視しているからである。諸外国の海軍軍人からすれば、戦時ではないのに火器管制レーダーを照射することはあり得ないと思っているだろうし、また軍艦と民間船舶を区別するために外部標識として掲揚されている旭日旗を拒絶することは、海自護衛艦に「国籍不明の護衛艦になれ」と要求しているも同然で、だから韓国軍はまともな軍ではないとして相手にされなくなったかも知れない。

 中央日報の記事の中には韓国のコメントがないが、自衛隊との共同訓練が行われていないことを嘆いているのか、それとも、このままで良いと思っているか分からないが、もし共同訓 練を再開したいならば、火器管制レーダーを照射した件の謝罪と再発防止策の明示。旭日旗に関する誤った認識を改め、自衛隊を貶めるようなことをしないとの確約が必要だが、いづれも韓国に出来ないことだと思われるので、自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もないだろう。 
(2021/06/11)

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旭日旗の次は何になるのか楽しみだ

2021年05月21日 21時15分11秒 | 韓国関連

韓国与党議員「旭日旗を使用すれば最大懲役10年」…法案発議

2021/05/15

韓国与党・共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議した。

金議員は14日、「歴史歪曲防止法制定案が力を得られるように大きな関心をお願いする」と述べ、これに関する内容を公開した。

大韓民国の憲法の前文は「我々大韓国民は、三一運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し…」と宣言する。

金議員は「こうした憲法の前文にもかかわらず、日本帝国主義を称賛したり関連の歴史を歪曲したりする日韓行為を処罰できる法的根拠が整っていないのが現実」と指摘した。続いて「特に日帝の暴力的、恣意的支配やその支配下で起きた犯罪を称賛する行為、抗日独立運動という崇高な価値を偽りで毀損して侮辱する行為、旭日旗など日本帝国主義の象徴物を使用する行為が頻繁に発生し、国民的な公憤が強まっている状況」と診断した。そして「我々の憲法的価値を守るためにこうした行為を禁止し、違反時には処罰する規定を用意した」と説明した。

法案は、歴史歪曲行為や日帝強占期支配などの行為を称賛する行為、旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大10年以下の懲役または2億ウォン(約1940万円)以下の罰金刑を科すとしている。

どういう行為が歴史歪曲に該当するかは、公認された大学で韓国史専攻副教授以上の職15年以上在職、判事・検事または弁護士職15年以上などの委員で構成された「真実の歴史のための審理委員会」で検討するという内容もある。 
(中央日報)

写真:金容民(キム・ヨンミン)共に民主党最高委員 オ・ジョンテク記者

(引用終了)


 韓国は日本との関係が悪化している今のような状況は良くないと思っているかどうか知らないが、もし、このままでは良くないと思っているのであれば、日本を刺激したり、呆れさせることをせず、約束を守り、日本が要求していることを履行し、既に解決済みの件を蒸し返すことをしなければ良いのだが、何でも日本の方が悪いとしか思っていないのだから関係改善など不可能に近いと言えるだろう。

 歴史を捏造する国としても知られている韓国だが、その例の一つが朝鮮戦争であり、何と大東亜戦争に破れた旧日本軍が韓国に侵入して来たので韓国軍が反撃して撃退したことになっているそうである。また漢江の奇跡と言われている韓国が驚異的に発展したのは、昭和40年に締結された日韓請求権協定により、日本が当時の韓国の国家予算を超える援助が原資になっているからで、にも関わらず、韓国は自分の力だけで発展したことにしており、日本からの援助があったことすら国民に知らせていない。

 日本による朝鮮半島統治によって、道路、鉄道、病院、学校など国家の基礎が作られており、同じく統治した台湾からは未だに感謝の声が聞こえて来るが朝鮮民族からは日本を恨む声だけで、日本の統治がなければもっと発展したと嘘を付いている。貨幣制度もなく、染色の技術さえなかった国が日本の統治なしに発展したとは思えず、統治の歴史をなかったことにしたい韓国は哀れな国と言えるだろう。

 その韓国が、日本との関係悪化を加速させたいようで、中央日報によれば、韓国与党・共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議したとのことで、その法案の中には旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大10年以下の懲役または2億ウォン(約1940万円)以下の罰金刑を科すとしている。

 この法案が適用されるのは韓国にいる韓国人だけだろうが、旭日旗を連想させるものすべてを否定するのであれば、韓国に入国した外国人や、国外の個人や団体などにも適用して欲しいものだ。韓国ではカニや放射状の模様を見ても旭日旗に見えてしまうようだが、国会議員さえこの程度のレベルなのだから、一般国民であれば旭日旗は戦犯旗とされているので、朝陽や夕陽を見ても旭日旗を連想するとして発狂するかも知れない。

 日本を批判するネタになると思えば何でもいいと思っている韓国だが、今度は旭日旗だが、次は何になるのか楽しみであり、他国である日本で普通に使用されている旭日旗を貶めようとする韓国とは、まさに異常な国と言って良いのではなかろうか。

 海上自衛隊の護衛艦旗として使用されている准国旗とも言える旭日旗だが、韓国とすれば、やはり日章旗(日の丸)を標的にしないと、かっての日本統治時代がなかったとする歴史の捏造は出来ないであろうから、是非とも「日本は朝鮮半島侵略の象徴である日章旗を廃止せよ」と騒ぎ始めて欲しいものだ。

 韓国は旭日旗そっくりな朝日新聞社の社旗には文句は言わないが、そのうちに文句を言うようになるかも知れないので、朝日新聞とすれば日本を叩くネタならば、旭日旗より日章旗の方が良いのではと韓国に教えるべきで、日韓関係悪化の主因は朝日新聞の報道から始まっているが、日章旗に関しても、韓国からの批判を呼び込むための報道を始めて、日韓断交への道筋をつけて欲しいと思っている。
(2020/05/21)

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韓国のノージャパンで日韓関係が健全な関係になる

2021年05月12日 22時22分54秒 | 韓国関連

日本メディア「文大統領任期中の日韓関係改善は難しい」

2021/05/10

日本メディアが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期が残り1年となり支持率も最低水準に落ち、韓日関係の改善は難しいという見方を示した。

NHKは9日、「(文大統領の)支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいので
はないかという見方も出ている」と報じた。

文大統領の支持率が低下したのは不動産価格の高騰と最低水準の支持率、そして先月のソウルと釜山(プサン)市長選挙で文大統領を支持する与党が敗れたのが原因だと診断した
。また、韓国与党内では文大統領に近い主流派と非主流派がせめぎ合い、大統領の求心力の低下したと指摘した。 
(中央日報)

写真:文在寅大統領が3日午後、青瓦台与民館で開かれた「第2次新型コロナ対応特別防疫点検会議」で冒頭発言をしている。[写真 青瓦台写真記者団]

(引用終了)


 かって偏向メディアが韓国から資金提供を受けて韓流ブームなるものを捏造したことがあったが、テレビでは韓流ドラマが朝から晩まで放送されたことから、韓国に親近感を抱くようになった日本人もいたようだ。ドラマではなく実際に韓国を見たいとして韓国を訪問する人もおり、そこで見たものは不潔で、こちらが日本人と分かれば平然と嫌がらせをする国だったのである。

 韓国は素晴らしい国だとの印象を日本人に抱かせるためのドラマであるにも関わらず、それに騙されて韓国を訪問した日本人にがいたことは残念だとしか言いようがないが、それでも現実の韓国を見た日本人がおそらく口コミで、真実の韓国を拡散したことから「知れば知るほど嫌いになる国」とまで言われるようになってしまったのであり、捏造した韓流ブームで、日本人を洗脳しようとしたものの、失敗に終わってしまったと言えるだろう。

 日本で韓流ブームを流行らすことに失敗した韓国は、今度はまったく正反対なことをやりだしており、それは日本は相手にしないとの「ノージャパン運動」であって、「日本に行かない」「日本のものは買わない」など徹底して日本を避けることで、加えて韓国政府による「日本には何を言っても、やってもいい」との方針がさらに顕著となって、日韓関係が悪化している。

 中央日報によれば、NHKが9日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいのではないかという見方も出ている」と報じたようであり、日韓関係が冷え込んでいるとしても何も困ることはないし、なにせノージャパンなのだから、むしろ健全な関係ではなかろうか。

 この中央日報の記事はNHKが放送したものらしいが、そうなると日韓関係の改善は難しいとの見方を日本もしているのは確かだとしても、NHKはいつも「お隣りの国韓国では」と韓 国に親しみを込めた放送しているのは日本が韓国との関係改善を期待しているからなのか。しかし、誰が大統領になっても韓国の反日はやまないだろうし、また平然と嘘を付き、約束を守らない朝鮮民族となれば残念ながら日韓関係が好転する兆しは皆無で、さらなる悪化によって国交断絶に至って、最も相応しい日韓関係になることが予想されている。

 韓国とすれば日本との関係が悪化したしたことで「困った。困った」と頭を抱えているかも知れない。今までは韓国が何を言ってもやっても日本は反発せず譲歩してきたのは間違いであったとようやく認識し、だから余程のことがない限り韓国に対して日本は甘い対応はしてはならないとの世論と言うか風潮が形成されているのである。いつもは「韓国は 隣国だから仲良くすべきだ」と言っている連中でさえサジを投げているようにも思えるが、韓国とはあの朝鮮人が住む国であり、それでも仲良く出来ると思っていたのであろうか。
(2021/05/12)

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日本統治時代のすべてを否定する韓国だが

2021年04月12日 22時53分52秒 | 韓国関連

「校内の日帝残滓を調査せよ」…ソウル市教育庁の指示で騒動に

2021/04/10

校歌・校章・校名・号令台などが対象 小中高校に「今月末までに提出」

ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓(ざんし)を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっている。市教育庁が日帝残滓(日本が植民地支配していた時代の文化や生活日用品などで、現在も残っているもの)と分類された項目は、親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれる。

■「校歌、校名、校章も調査せよ」

ソウル市教育庁は2月末、ソウル市内の全学校に「学校内の有形・無形の日帝強占期植民残滓を調査し、その結果を4月30日までに提出せよ」という公文書を送った。旭日旗に似たデザインの校章、日本人校長の写真や銅像、「東西南北」という方角や「第一」などの番号が入った学校名も含まれている。一部の学校では、有名な童謡『島の家の赤ちゃん』を作った作曲家・李興烈(イ・フンリョル)、小説『無情』などを書いた李光洙(イ・グァンス)、ジャーナリスト崔南善(チェ・ナムソン)ら親日派との疑惑が持たれている文筆家・音楽家が作った校歌を使っているが、これを変更せよということだ。また、学校生活規則などで使われる「班長・副班長」「気を付け・礼」などの用語も「親日残滓」とのレッテルを貼って調べるように言っている。

このような調査に関する公文書は、ソウル市議会が今年初め可決した「親日反民族行為清算支援に関する条例」などに基づくものだ。これまで全国教職員労働組合(全教組)や民族問題研究所などの市民団体は市・道の教育庁に「学校内の親日残滓を清算すべきだ」と主張してきたが、条例が作られたため、法的根拠ができたことになる。全教組ソウル支部は2019年、ソウル地域の小中高校113校を名指しして、「親日派が作詞・作曲した校歌をを変更する必要がある」と主張した。

ソウル市教育庁は調査が終わったら、歴史学者・市民団体関係者らからなる「日帝植民残滓清算推進団」を通じ、学校別にコンサルティングを行い、年末までに作業を終える計画で、このために5000万ウォン(約490万円)前後の予算も組む方針だ。ソウル市教育庁の担当者は「強制ではなく、各校が構成員間協議を経るものだ」としている。
(以下略。全文はリンク参照。朝鮮日報日本語版)

(引用終了)


 台湾に旅行に行った際に「歴史を見つめることは出来ても、裁くことは出ない」と言われているのを実感したのは、かっての日本統治時代の建造物が未だに残っていたことである。ガイドブックにも、その旨の記載があったし、台北市内を散策していて「これは古い建物だな」と思われる建造物のほとんどが、日本統治時代に日本人の手によって建てられたものであった。

 要するに台湾では日本に統治された時代があったとの歴史を「屈辱の歴史」として否定せず、後世に伝えている訳で、欧米列強による搾取するだけの植民地支配と異なり、日本の統治によって台湾が近代化したことは明らかだとして、だから日本遺産と言うべき建造物がいくら古くなったからとしても解体もせず残しているのは、歴史を正しく見つめたいとの思いが台湾の人々にあるからであろう。

 そのような台湾とは正反対なのは朝鮮半島にある国で、日本統治時代がなかったことにしたいがために、歴史の捏造を得意とし「日本統治」を「植民地支配」とか言っているようで、欧米列強によって植民地支配された東南アジアのある国が「日本が隣国で統治されていればわが国はもっと発展した」と言っているのは、「朝鮮半島が近代化を成し遂げたのは日本のお陰ではないか。だから感謝すべきだ」との戒めではなかろうか。

 朝鮮日報日本語版によれば、韓国ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓(ざんし)を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっているとのことである。対象となるのは日本統治時代に親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれると言うのだから、まさに歴史を裁いて、その時代のものはすべて否定しようとしている訳で、こんな国は世界で韓国くらいで、それでも、正しいことをしていると思っているのであろうが、さすが友好国が世界に一つもない韓国らしいと言えるだろう。

 韓国は歴史を捏造することで、朝鮮人の優秀さを示したいのであろう。だが、学校制度そのものが日帝残滓であるし、そうなると廃止しなければならなくなるが、いくら反日が国是になっているとは言え、日本統治時代のものはすべて否定してしまえば韓国は国として成り立つと思えないが、それでも良いならば日本として生暖かく見守りたいものだ。

 そうは言っても、日本統治時代のものはすべて否定出来る訳はなく、そのものが日帝残滓であったとしても都合の良いものは残すであろう。だが、日本統治時代の遺産とは言えないことから、韓国が独自に作ったもので日本は関係ないとのお得意な歴史捏造をするしかない訳である。

 歴史捏造は韓国だけのものではなく北朝鮮も同様で、鴨緑江にある水力発電用の水豊ダムは日本統治時代に日本人の手によって作られたダムにも関わらず、北朝鮮では金日成が作ったダムだと教えられているそうであり、 電力の多くを本ダムに依存している北朝鮮となれば日本統治時代の遺産とせず偉大な指導者のお陰にしなければならないのであろう。
(2021/04/12)

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日本のLINE利用者の個人情報が韓国と支那に筒抜けとは

2021年03月19日 21時57分33秒 | 韓国関連

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

2021/03/17

 国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

 同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

 韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

 このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

 こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。

 膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「(インフラの構築・運用など)一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

 この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス(HD)の中谷昇常務執行役員は取材に、「(利用者への)説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

 ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

 平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。(編集委員・峯村健司、篠健一郎)

LINEがコメント

 日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

 LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。
(朝日新聞)

写真:LINEのアプリの起動画面

(引用終了))


  便利な時代にになったもので、何せネットで注文すれば宅配便で自宅まで品物を届けてくれるのだから、出かけなくとも自宅にいながら買い物が出来る訳で、私も何度も利用している。食品の場合は製造者の確認できない恐れがあるのでネットでの注文は避けているが、それ以外のものであれば、口コミを読んだり、価格が適正と判断できれば注文し、届いた品物が良ければ、その旨を知人友人などに話すと、まとめて注文を依頼されることも多くなった。

 自宅に常時いる訳ではないので、宅配便で注文した品物が届いた時間に不在の場合があり、その時は不在連絡票がポストに入っているので再配達の依頼をする訳だが、ある運輸会社のサイトに「メンバーズ登録をすると、お荷物のお届け予定やご不在連絡の通知がLINEでも受け取れます」と掲載されていたので、配達を担当している運転手の苦労を思うと一旦は登録する気持ちになったものの、LINEでは危険と判断しメンバーズ登録はしていない。

 LINEは無料通信アプリとして多くの利用者がいるようだが、韓国内にサーバーを置いている韓国発祥の企業であると知って、いくら通話料金が無料だとしても使う気はなかった。なぜかと言うとソフトバンクと同様に個人情報が洩れる恐れがあるからで、昔から「タダほど高いものはない」と言われているのに、その認識がない方が多いのは残念である。

 朝日新聞によれば、無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、日本国内でのLINE利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画の全データを韓国内のサーバーに保管していることがわかったとのことで、また支那の企業にシステム管理委託し、その委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していたそうであり、これでは日本の利用者の個人情報が韓国だけでなく支那にも筒抜けだったと言えるだろう。

 何年か前に、 ソフトバンクでも個人情報が洩れたことがあるが、それも日本人だけの個人情報だったと言うのだから、さすが韓国内にサーバーを置いている携帯電話会社だなと思った次第である。 ソフトバンクやLINEの利用者の個人情報が韓国で管理されているとなれば、韓国政府が合法的に個人情報を自由に閲覧し分析していると見て良いし、だから個人情報が洩れたとするのは誤りで、自由に閲覧し監視していることがバレたと言った方が正解ではなかろうか。

 良く調べもせず通話料金が無料だからと飛びついてLINEを使ってみたものの、知られては困る情報を韓国や支那に渡していたも同然で、まさにアホとしか言いようがない。食品に限らず、韓国のものに手を出してはならないし、日本国民は非韓三原則を忘れることなく、日本支配を画策する支那と、それに加担する韓国の野望を阻止しなければならない。
(2021/03/19)

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知日派と言われている姜昌一駐日韓国大使だが

2021年03月10日 22時11分06秒 | 韓国関連

茂木外相と面会できない新任韓国大使、日本政府側が異例の「冷遇」…事実上の対抗措置 

2021/03/08

 韓国の姜昌一駐日大使が1月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいる。異例の事態は、日韓関係の冷え込みが影響しているとみられる。

 姜氏は東大大学院で博士号を取り、国会議員時代に韓日議員連盟会長を務めた「知日派」だ。1月22日に来日すると、新型コロナウイルス対策として2週間の隔離措置を経て、2月12日から大使としての活動を始めた。日韓外交筋によれば、姜氏は茂木氏との面会希望を日本政府に伝えているという。

 一方、日本政府は慰安婦問題や元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で、韓国側が受け入れ可能な解決策を示すまでは面会に応じない構えだ。姜氏への厳しい対応は「問題解決に動こうとしない韓国への事実上の対抗措置」(政府関係者)とされる。

 日本の外相が各国の新任大使と面会するのは、儀礼的な意味だけではない。面会のタイミングは「両国関係を測る尺度」(外務省幹部)とされる。

 歴代の駐日韓国大使は、着任直後に外相のもとを訪れてきた。姜氏の前任の南官杓氏は着任4日後に当時の河野外相と面会した。2代前の李洙勲氏も14日後に河野氏と面会している。
 なお、2月9日、韓国の外相に就いた鄭義溶氏と茂木氏の電話会談も実現していない。

(読売新聞)

(引用終了)


 昭和40年に締結された日韓基本条約と日韓請求権協定により、日本は当時の韓国の国家予算を遙かに超えるカネを供与したことは良く知られているが、そのカネを使って韓国は「漢江の奇跡」と言われている大発展をした訳で、だから日本からカネが入って来なければ、朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国がここまで近代化したとは思えない。

 国家予算を遙かに超えるカネを日本からせしめることに成功した韓国となれば、それに味を占めて、様々な名目で日本からカネを引き出すことを覚え、そのために日本を批判しては謝罪を要求するようになり、既に解決した件であっても「心からの謝罪がない」とか言っているが、要するに日本が謝罪すれば「賠償せよ」となり、賠償すれば「納得する謝罪を受けていない」となって、永遠に日本をカネづるにしようとしているのである。

 そのような韓国との関係が良好である訳はなく、既に日本では韓国を相手にせずとの声が多くなっているし、関係改善など無理であり、非韓三原則を厳守して、もし韓国がすり寄ってきても「約束を守るのが先ではないか」と言って出直すように仕向けるべきで、日本は韓国を相手にしなくとも国は回るし、相手すればするほど疲れるだけではないか。

 さて、読売新聞によれば、韓国の姜昌一駐日大使が1月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいるとのことで、日本政府の対応は当然であり、既に解決済の問題を何度も蒸し返すことを得意とする韓国の駐日大使であるし、また日本政府が受け入れることが可能な提言を姜氏が行うとは思えず、いつものように「日本が悪い」としか言わないであろう。

 姜氏が駐日大使になった理由は知日派と言われて、日本のことを良く知っていることから日本政府と上手くやっていけるのではとの淡い期待が韓国政府にあったかも知れない。姜氏は天皇陛下への呼称に関して「日王とすべき」と発言したことがあり、世界で天皇陛下を「日王」と呼称しているのは朝鮮人だけであり、日本国内においても、反日サヨクでさえも天皇陛下と呼称していることすら知らずして知日派を自称するとはお笑いである。

 知日派として日本のことを知っている筈なのに実は何も知らなかったと言う訳だが、駐日大使となればとても反日派とは言えないし、また親日派では韓国内で批判にさらされて駐日大使になれなかったであろうから、知日派と言っておけば駐日大使として相応しいと日本政府も受け入れてくれると勘違いをしているのであろう。このまま茂木外相との面会が一度も出来ず、駐日大使としての任期中に何もすることもなく、日本で過ごすことになるのは苦痛であろうから、韓国政府にあっては日本政府に対して抗議の意味から姜駐日大使の召還を期待している。
(2021/03/10)

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日本に大陸進出の野心があると言われないためには

2021年02月05日 22時23分08秒 | 韓国関連

韓日トンネル公約した韓国野党に与党「日本の大陸進出の野心に利用される懸念」

2021/02/02

 韓国与党「共に民主党」は1日、野党「国民の力」が加徳島(カドクト)新空港支持を明らかにし「韓日海底トンネル」の公約を提示したことに対し、「日本の膨張的外交政策と大陸進出の野心に利用されかねない」と主張した。

 崔仁昊(チェ・インホ)首席報道官はこの日国会で記者らと会い、「韓日間の政治・外交・歴史問題が解決されていない状態で突然に選挙用に海底トンネルを主張することに国民は共感しにくいだろう」としながらこのように明らかにした。

 崔首席報道官は「韓日海底トンネルを作ればユーラシア大陸の起終点としての釜山(プサン)と韓半島(朝鮮半島)の地理的利点を喪失させかねない。釜山が日本の九州経済圏に編入されれば釜山は単純な経由地化され、結果的に役に立たないだろう」と話した。           

 一方、「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長は1日、「加徳島と九州をつなぐ韓日海底トンネル建設を積極的に検討するだろう」と話した。韓日海底トンネル事業に対して「日本に比べ大幅に少ない財政負担で生産付加効果54兆5000億ウォン、雇用誘発効果45万人に達する途轍もない経済効果が期待される事業」と説明した。
 (中央日報日本語版)

(引用終了)


 「遠くの親戚より近くの他人」とは言っても、普段顔を合わすことが多いので、親しくしている方と、そうでない方に分かれており、道ですれ違っても敢えて挨拶もせず、無視することにしている方がいるのは原因があるからで、相手は今まで挨拶してくれたのに何故かと思っているであろう。
 
 国と国との付き合いも同じで、隣国だからとしても、お互いに友好国とは限らないし、仲が良くないのが普通であり、言葉、民族、価値観などが異なるのだから当然だと言えるし、そのために、自由に出入国が出来ないように国境という壁があることでお互いの国を隔てている訳である。

 前に「日韓トンネル構想は日本側に何のメリットもない」と書いたことがあるが、中央日報日本語版によれば、韓国の野党「国民の力」が、同トンネルの公約を提示したことに対し、韓国与党「共に民主党」は1日、「日本の膨張的外交政策と大陸進出の野心に利用されかねない」と主張したことを報じている。

 日本が再びアジア大陸に進出の野心があると言われかねないと思っていたので、これで日韓トンネルは必要ないことがはっきりした訳であり、日本と韓国とでは意見が一致しないことがほとんどだが、この日韓トンネル構想に関しては理由は異なるものの建設すべきではないとなったのは大変良いことであり、日本としても大いに歓迎したい。

 海底トンネルにより日本と韓国が陸続きになるのは日本にしてみれば悪夢であり、なぜならば朝鮮半島有事の際に、朝鮮人が日本に逃げ込むための通り道になることや、韓国が日本への武力侵攻の野望を実現するために便利だからである。かって日本が戦争せざるを得なくなったのは大陸に関わったからであり、その失敗を繰り返さないためには隣国であっても 韓国には関心もないし、まして野心などある訳はないから日本国内では日韓トンネルに関することは話題にもなっておらず、すべで韓国側から出てい構想ではないか。

 であるから、日韓トンネルが出来れば、韓国が日本侵略のための野心に利用される恐れはあっても、日本としては、韓国と国交断絶すべきとの意見が多数となっていることから、何のメリットもないトンネルは必要ないし、日本は非韓三原則を推進して、韓国を無視すべきである。
(2021/02/05)

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元慰安婦たちの賠償請求先は日本政府ではなく韓国政府だ

2021年01月27日 20時46分03秒 | 韓国関連

韓国、解決へ元慰安婦と相談 「誠意ある努力」日本に要求

2021/01/23

【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は23日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。

 韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。
 ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。
(時事通信)

(引用終了)


 日本の不幸は隣国に恵まれないことで、見回してみても、台湾がまともだけで後はロクでもない国ばかりだから、日本は苦労している訳であり、いずれも友好国らしいものもないとなれば日本だけとは友好関係が結べると思うのは幻想であり、だから他のアジア諸国と区別するために特定アジア国(特亜国)と呼称されるようになったのである、

 そのような隣国の中で、最低最悪と言われているのが韓国であり、今日まで韓国が言っていることや、やっていることで正しいことはなく、日本国民を何度も憤慨させており、それでも韓国は隣国だから仲良くすべきなどと言っている日本国民がいるとなれば韓国のことを知らない相当な情報弱者か、韓国から弱みを握られているとか思えない。

 韓国が得意とするのは日本からカネを引くことで、それも既に終わった問題でも何度も蒸し返しては謝罪と賠償を要求するから「いい加減にしろ」と言いたくなるが、それでも韓国は様々な事由で日本に対して謝罪と賠償を要求し、それは永遠に続くと思っていいであろう。

 時事通信によれば、韓国外務省は23日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明し、一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求したと報じている。

 元慰安婦に対して、今後どうするかは韓国側が努力することで、日本としてはやるべきことをやり、何度も補償をしているのだから「誠意ある努力」とか言われても、既に終わって解決している件であるので、もう努力することもないし、元慰安婦に賠償する気がもしあれば、韓国政府の責任において行うことになっているし、日本はもう関係ないのである。

 元慰安婦だった日本人女性には何の補償もされていないのに、日本に対して謝罪と賠償を要求している朝鮮人元慰安婦だけが何度もカネを貰っており、これが最後と言っても納得せず、訴訟まで起こして日本からカネを引くことしか頭にないようで、韓国政府も日本政府相手に賠償請求は出来ないことくらいは知っている筈だが、なぜ訴訟を許したのか。

 未だに韓国で元慰安婦たちが騒いでいるのは、昭和40年の日韓請求権協定で、個人補償を含んで「完全かつ最終な不可逆的合意」として解決されているにも関わらず、韓国政府が代わって行うことになっていた元慰安婦や募集工などに対する個人補償をせず使い込んでしまったからであり、だから元慰安婦たちの賠償の請求先は日本政府ではなく韓国政府なのである。
(2021/01/27)

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朝鮮人にはハリス氏の皮肉は分からないだろう

2021年01月15日 22時26分08秒 | 韓国関連

駐韓米大使「韓国は最も良い友人であり同盟」 20日に離任

2021/01/13

【ソウル聯合ニュース】ハリス駐韓米大使がバイデン政権の発足に合わせて離任する。在韓米大使館によると、ハリス氏の最後の勤務日はバイデン氏が大統領に就任する20日だ。米国は新しい大統領が就任すると、前政権で任命された大使が辞任するのが慣例だ。

 ハリス氏はツイッターに「米大使として働くのに韓国より良いところはなく、韓国は最も良い友人であり同盟」と投稿した。

 また、大使館を通じ、「大使として勤務した2年半、歴史がつくられることを目撃した」として、「韓国と緊密に連携し、米韓両国は史上初めて北朝鮮と指導者級の交流を行った」とコメント。「非核化に向けた重要な第一歩を踏み出し、この道が米国と北朝鮮の指導者が2018年にシンガポールで合意した通りに終わることを望む」と強調した。

 新型コロナウイルスを巡っては「韓国人の献身、奇抜さ、やさしさを見た。皆にインスピレーションを与えた」とし、「韓国は革新的な国であり、科学とルールに従うことが感染症を退治するための手段であることを示した」と評価した。

 その上で、「われわれは友人でありパートナー、同盟であり家族だ。長年一緒にやってきたし、未来も共に進む」と強調した。

 ハリス氏は前太平洋軍司令官で、2018年7月に赴任した。昨年1月に韓国の南北協力構想を巡って米国との協議が必要と発言し、青瓦台(大統領府)が「非常に不適切」と指摘するなど、ストレートな物言いが議論の的になったこともある。

写真:離任するハリス駐韓米大使

(朝鮮日報)

(引用終了)


 もう海外旅行に行く機会もないだろうが、カネを貰っても行きたくない国と言えば世界のただ一つしかなく、それは韓国のことであり、NHKは「お隣の国韓国では」と好意的な放送報道をしているようだが、その努力もむなしく韓国に嫌悪感を抱いている日本人が増えているようで、今では韓国と聞くと「冗談ではない」とまで言われているのだから関わりたくない国だと言えるだろう。

 世界最悪の反日国家とまで言われている韓国で日本人が歓迎されるわけはなく、相手にされないようで、だから、もし犯罪の被害者になったとしても韓国の警察は話も聞いてくれず、「日本人が悪いからだ」となって泣き寝入りするしかないようで、そのような危険な国に好んで行く日本人がいるとなれば、まさに偏向メディアに騙されている情報弱者ではなかろうか。

 韓国は危険な国だとの認識は日本人だけでなく米国人も同様で、在韓米軍のおかげで、北朝鮮からの侵略を防ぐ抑止力になっているのに、なぜか米国人が被害にあうケースがあるようで、それは駐韓米国大使であったリッパート氏も例外ではなく、2015年3月5日に暴漢に刃物で顔を切られて大けがをしているからである。

 だから、しばらくの間、駐韓米国大使のなりてがいなかったわけだが、2018年7月にようやく赴任したのが前太平洋軍司令官であったハリス氏であった。朝鮮日報によれば、そのハリス氏が離任するとのことで、「米大使として働くのに韓国より良いところはなく、韓国は最も良い友人であり同盟」とツイッターに投稿したことが報じられている。

 駐韓米国大使として2年半勤務したハリス氏だが、在任中に朝鮮人から様々な嫌がらせを受けていたにも関わらず、感謝の言葉を述べているのはおそらく皮肉であろうが、リッパート氏のように刃物で切られることがなかったことへの感謝かもしれない。

 朝鮮人には、このハリス氏の皮肉が分からないであろうが、ハリス氏にあっては離任後に日本に立ち寄られて温泉にでも入って英気を養って欲しいものであり、なぜならば駐韓米国大使として在任中に気が休まることがなかったからで、また日本は韓国と違って美味しいもの沢山あるし、それを信頼出来る友人たちと一緒に食べながら韓国の愚痴を語って欲しいものだ。
(2021/01/15)

管理人からのお詫び

1月10日ころから、いつも使っているパソコンの調子が悪くなり、普段は使っていないサブのパソコンでブログを書いていますが、上手く操作が出来ないので更新が遅れています。読者の皆様にお詫び申し上げます。

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駐韓大使が不在でも日本は何も困らない

2020年12月28日 21時34分10秒 | 韓国関連

駐韓日本大使、しばらく空席に

2020/12/26

冨田浩司駐韓大使、駐米大使に異動 
内定した相星孝一大使の辞令はまだ出ず

  日本の冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になった。後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないためだ。

 NHKなど日本のメディアは25日、日本政府が閣議で冨田駐韓大使を駐米大使に転補する人事案を同日付で決定したと伝えた。そして、後任には相星大使を起用する方針だと報じた。昨年10月に赴任した冨田大使は、バイデン米新政権の発足に合わせ、1年2カ月ぶりに異動することになった。冨田大使はバラク・オバマ政権時代に駐米大使館公使と外務省北米局長を務めた「米国通」で知られる。日本のメディアは、間もなく発足するバイデン政権との関係強化を期待した人事だと説明した。

 冨田大使の後任に相星大使が内定したという事実は、今月7日に日本メディアを通じて報じられた。鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、駐韓日本大使館で1等書記官(1999年)や参事官(2000年)、公使(2006年)を務めるなど、二度にわたって約4年2カ月間韓国で勤務した。韓国語が流暢で、韓国に対する関心も高いとされ、冷え込んだ韓日関係に肯定的なシグナルとして受け止められた。

 予想とは異なり、相星大使の駐韓大使への異動辞令が出されず、駐韓日本大使はしばらく空席となった。前日の25日の閣議では、冨田大使の人事と共に、相星大使の人事も決まるものと見られていたが、いかなる理由で決定が保留になったのかは確認されていない。日本政府消息筋は同日、相星大使の辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べた。

 これに先立ち、日本側は、カン・チャンイル元共に民主党議員が韓国の次期駐日大使に内定したことに対し、自民党強硬派を中心に強く反発したという。 これに対し、カン次期駐日大使のアグレマン(外交使節に対する事前同意)をめぐり、異常気流が流れているという一部メディアの報道もあったが、大統領府は「事実無根」と否定した。

 今のところ、両国とも相手国が申請した次期大使内定者のアグレマンをめぐり、大きな問題はないという。しかし、駐韓日本大使の空席期間が長引いたり、カン氏の駐日大使赴任が遅れた場合は、ただでさえ良くない韓日関係に影響を及ぼす可能性がある。
(ハンギョレ新聞)
 
写真:日本の次期駐韓大使に内定した相星孝一駐イスラエル大使=NHK放送画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 

(引用終了)


 定年退職した記念として一生の思い出になるように海外旅行を計画し、遠い国よりも近い国が良いとして、台湾に行ってきた訳だが、その時の紀行文「ありのままの台湾紀行」は、このブログで読むことが出来るので、関心がある方は是非お読み頂き、台湾に行く機会があれば参考にして頂きたい。
 
 台湾以外にも近い国が他にもあるのに、なぜ台湾だったのかと言えば他はロクでもない国ばかりで、おそらく行けば不愉快な思いをするだけだし、何かトラブルに巻き込まれて帰国出来なくなる恐れもあるからだ。特に韓国は世界最大の反日国であり、こちらが日本人と分かると何をされるか分からないし、だから、いくら渡航費用が無料であったとしても韓国だけには行きたくないのである。

 その韓国のハンギョレ新聞によれば、冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になり、後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないとし、日本政府消息筋は辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べたと報じている。
 
 日本政府として、駐韓大使が空席でも何の問題もないし、また建て替えのため空き地になっているソウルにある日本大使館跡地がそのままなのは、韓国側による嫌がらせのために新たに建てられないからで、日本が困ることならば何でもするのが韓国なのであり、そのような国に大使として赴任するのは罰ゲームだと言えるだろう。
 
 ところで、ハリス駐韓国米大使が年内の辞任を検討していると報道されていたが、既に辞任したとの報道はないものの、ハリス氏が自身に対する韓国側からの不当な中傷に嫌気がさし、なるべく早く韓国を去りたいとの考えに変化はないと思われる。であるから、ハリス氏が辞任したならば、後任の駐韓米大使がなかなか決まらない恐れがあり、米国でさえも、なりてがない駐韓大使なのだから、日本も同様ではなかろうか。
 
 駐韓日本大使に内定している相星氏も、腹の中では「韓国だけには行きたくない」との思いであろうし、だから「ちょっと待ってくれ」とか言って政府に対して辞令を出さないように仕向けているかも知れない。確かに後任の駐韓米大使さえ決まっていないのに「なぜ俺が駐韓大使なのか」と言いたくもなるし、だから、韓国はそれほど重要な国でもないので、駐支那大使との兼任でも十分だろう。
 
 国際条約すら守らない韓国となれば、駐韓大使どころか日本大使館そのものを置く必要性はなくなるし、なぜならば、外交関係に関するウィーン条約に違反して「慰安婦像」を大使館前に設置し、公館の威厳の侵害等を行っているからである。韓国と関わっても何の益もないし、今は武漢肺炎ウイルスによる感染拡大を防ぐために日韓の往来が規制されているが、何の不都合も生じておらず、むしろ日本にとって国益にかなっていると言えるし、もし韓国側から国交断絶を示唆すれば全面的に賛成したい。
(2020/12/28)

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韓国はノージャパンなのに元旦から日本遊覧飛行とは

2020年12月16日 20時46分19秒 | 韓国関連

韓国LCC 元日に日本上空を遊覧“無着陸ツアー”

2020/12/14

 格安航空会のティーウェイ航空は12日に始まった「無着陸海外旅行」の一環で、元日に韓国の仁川(インチョン)空港を離陸し、日本の福岡上空を周って再び同空港に戻る遊覧飛行を実施します。乗客にはカレンダーなどが配られるほか、通常の海外旅行と同じく免税品も購入できます。10月の訪日韓国人は約2000人と前年の1%程度ですが、先日発売の別の日本遊覧飛行は発売直後に完売する人気でした。
(テレ朝 NEWS)

(引用終了)


 ブームとは口コミで広がるものであり、だから偏向メディアが捏造したと言われている韓流ブームは本当のブームとはならず、反対に韓国は知れば知る程嫌いになって行く国だと日本人を認識させてしまったのは、実際の韓国を訪問した日本人が口コミで韓国の実情を多くの方に伝えたからであろう。
 
 知人の女性が偏向メディアに騙されたのか、初めての海外旅行先に韓国を選んだので、私が「お勧め出来る国ではない。がっかりするだけだ」と話したことがある。それでも友人らと共に行ってきたようだが、その後何度か会う機会があっても韓国の話しを一切しないのは、思い出したくないことが多かったからではなかろうか。初めての海外旅行となれば楽しい筈なのに、私の忠告に従って行かなければ良かったと口には出していないが渡航先を間違えたことを反省しているのではあるまいか。
 
 日本人で韓国や朝鮮人に親近感を持っている方は極めて少数で、反対に嫌悪感を抱いている方が圧倒的に多いのは間違いないし、なぜならば今日まで韓国は日本に因縁を付けて謝罪と賠償を要求したり、また解決済の件を蒸し返すなど何度も裏切っているからで、だから日本には韓国とは距離を置いた方が良いとする意見が多いのである。
 
 韓国の方も日本が嫌いだとして始めた「ノージャパン運動」だが、日本製品は買わず、日本にも行かないなど、徹底的に日本を無視する運動のようだが、日本人としても全面的に賛成するので、永遠に続けて欲しいと思っている。だがテレ朝 NEWSによれば、韓国の格安航空会のティーウェイ航空が、来年の元日に韓国の仁川(インチョン)空港を離陸し、日本の福岡上空を周って再び同空港に戻る遊覧飛行を実施するとのことだが、着陸はせず日本上空を遊覧するだけだとしても、日本に来ることは間違いないので、「ノージャパン運動」はどうしたと言いたい。
 
 自国の上空だけを遊覧飛行すれば良いにも関わらず、また離陸が午後3時となれば初日の出を見る訳でもなく、何の目的で実施するのか意図が不明だが、おそらく、韓国は反日国であることから、元旦早々に福岡上空で日本を見下ろして優越感に浸るのが目的ではなかろうか。
 
 元旦の遊覧飛行となれば、初日の出を見るためでないと良からぬ目的を持っているのではないかと思われるかも知れず、だから福岡上空には来ないで日本の遥か東の太平洋上で初日の出を見るための遊覧飛行すれば、日本人より先にで初日の出を見ることが出来るであろう。
 
 福岡上空を飛行する目的の一つとして考えられるのは、武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大が続いているので、この遊覧飛行の後に参加者の中から感染者が出た場合に、福岡上空にウイルスが漂っていて、それが機内に入り込んで感染者を出したと日本に謝罪と賠償を要求するつもりかも知れず、何せ朝鮮人のことだから何を言い出すか分からないからである。
(2020/12/16)

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朝鮮人はカネになるとなれば平然と嘘を付く

2020年12月07日 21時28分56秒 | 韓国関連

目が見えないと医師をだましてメダルまで獲得したパラリンピック韓国代表

2020/12/02

検察が選手選抜の不正で監督の身柄を拘束 柔道選手ら13人も在宅で起訴

 健常者の柔道選手を視覚障害者であると欺き、パラリンピックなど複数の国際大会に出場させた障害者柔道・韓国代表チームの監督が身柄を拘束された。パラリンピックで金・銀・銅メダルを獲得した選手らも裁判を受けることになった。彼らが国から受け取った報奨金は総額で1億2000万ウォン(約1130万円)に上る。

 ソウル南部地検・環境保健犯罪専門部(チャン・ギョンジン部長)は1日、障害者柔道・韓国代表チーム元監督のパク某氏を業務妨害・補助金管理に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴し、選手13人を在宅で起訴したことを明らかにした。

 パク氏は2014年7月から18年12月まで、健常者の柔道選手らを連れて病院に行き、視力検査で虚偽の結果を出させて視覚障害の診断書を受けた。選手選抜の権限があったパク氏は直後に彼らを視覚障害者・柔道の韓国代表に選抜した。

 視覚障害選手の基準は視力0.1以下だが、この診断を受けるため選手たちは目が見えない「演技」を行った。眼鏡を外して病院に行き、パク氏の腕をつかんで移動した。診断を行った医師に対しては、見えるものも見えないとうそを言った。検察は彼らの視力が悪くないことを示す別の検査結果を確保している。

 彼ら13人の「偽視覚障害者選手」は2014年に仁川で開催されたアジア・パラリンピック競技大会と、18年にインドネシアのジャカルタで開催された同大会の柔道競技に出場した。とりわけ金メダル7個、銀メダル3個、銅メダル4個を獲得したジャカルタでの大会では、韓国代表として柔道に出場した選手15人のうち11人が偽の視覚障害者だった。

 彼らのうち11人はパラリンピックでメダルを獲得し、またアジア・パラ競技大会でも金メダルを獲得するなど、複数の国際大会で優れた成績で入賞したことから、少なくとも130万ウォン(約12万3000円)から多い場合は4292万ウォン(約404万7000円)を韓国政府から報奨金として受け取った。選手らが不正に受け取った報奨金は総額で1億476万ウォン(約987万7000円)に上る。監督のパク氏も報奨金などとして1546万ウォン(約145万8000円)を受け取った。

 検察は「被告らは他の視覚障害選手たちのチャンスを不正に奪った。今後も、不正でなおかつ社会の公正性を脅かすスポーツ関連の重大犯罪に対しては厳正に対処する」とコメントした。大韓障害者体育会の関係者は「以前は障害者福祉法に基づく障害者登録証がない場合でも、障害者スポーツ等級さえ受ければ国際大会に出場できたが、この事件を受け、今後は障害者登録を国際大会出場のための必須条件とするようルールを改正した」と説明した。

チョ・ユジン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(引用終了)


 戦時中に、日本軍兵士を相手にする慰安婦がいたことを否定する者はいないが、本人の意思に反して慰安婦になった者がいると言い始めて韓国が問題にするようになり、日本に謝罪と賠償を要求するようになっている。声を上げているのは、韓国人の自称慰安婦だけであり、遥かに多かった日本人慰安婦からは政府に対して謝罪と賠償を要求する声が聞こえて来ないのは、今更声を上げて家族にも隠してある慰安婦であったことを公言するのは恥だと思っているからだろう。
 
 では、なぜ韓国人の自称慰安婦だけが声を上げているかと言えば、カネになるからであり、他には理由はないし、だから、本当に慰安婦であったかどうか疑わしいと言うより、明らかに嘘を付いている者まで声を上げるようになったのであり、例えば戦後生まれや、本人の年齢から換算して10歳に満たない慰安婦が登場していると言うのだから、嘘つきは朝鮮人の始まりと言われているが、まさに正解ではなかろうか。
 
 カネになるならば平然と嘘を付いていた韓国の柔道選手の件を朝鮮日報が報じているが、それは健常者でありながら、視覚障害者であると嘘をついてパラリンピックなど複数の国際大会に出場し、金・銀・銅メダルを獲得した選手13人が在宅で起訴され、また柔道・韓国代表チーム元監督のパク某氏を業務妨害・補助金管理に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴されたとのことで、韓国政府から報奨金として受け取ったのは総額で1億2000万ウォン(約1130万円)に上ると報じている。
 
 健常者が視覚障害者のふりをするのは難しいと思うが、目は普通に見えているのだから、周囲の者は気がつくだろうし、だから「本当に視覚障害者か」と問われたこともあった筈で、だから監督一人に責任とらせるのは不可解であり、韓国政府から報奨金の分け前を目当てにした組織的な犯行の可能性がある。
  
 朝鮮人のほとんどは火病と言われている精神疾患に感染していると言われており、だから障害者のふりをしなくとも最初から障害者と言っても良いかも知れないし、バレたら大変なことになると思えばためらうだろうが、それでも平然と障害者のふりをしたのは驚く他はない。
 
 悪事を働けば日本人のふりをし、戦後生まれなのに慰安婦のふりをし、そして単なる募集工なのに強制連行されたと言って徴用工のふりをして、今度は障害者のふりをしたもののバレてしまった訳で、次は何のふりをするつもりか楽しみに待ちたいと思っている。パラリンピックなどの国際スポーツ大会に今後も平然と参加するつもりであろうか。かって男みたい自称女子サッカー選手を出場させた韓国のことだから、まだバレていないメダルを獲得するための「ふり作戦」が行われている気がしてならないし、なにせ朝鮮人のやることだから何でもありだろう。
(2020/12/07)

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韓国は日本を相手にせず支那と仲良くやって欲しい

2020年10月17日 20時06分15秒 | 韓国関連

菅首相 韓中日首脳会談を欠席か=韓国与党代表「大変失望」

2020/10/14

 【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表は14日の党幹部会議で、菅義偉首相が歴史問題などを理由に韓国で開かれる韓中日3カ国首脳会談に欠席する意思を伝達したとの報道について、「大変失望している」と述べた。

 同会談は3カ国が持ち回りで開催しており、今年は韓国が議長国を務める。

 李氏は「今回の会談は新型コロナウイルスと経済危機という世界が直面した課題の克服に3カ国が寄与するため必要であり、時宜にかなった会談」と強調。「日本は世界のリーダー国の一つだが、菅首相の態度はリーダー国にふさわしいのか疑問」とした上で、「菅首相のリーダーシップを期待する」と述べた。
(聯合ニュース) 
 
(引用終了)


 武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大に伴って、外国人の入国制限が続いており、当然ながら今まで日本に乗り入れしていた航行便の運航が停止となっていた路線があったが、yahoo!ニュースによれば、アシアナ航空が福岡から韓国の仁川行の臨時便を運航したそうであり、福岡空港に外国の航空機が乗り入れたのは7ケ月ぶりとのことである。
 
 この運航再開は日本にとって朗報であり、なぜならば仁川から福岡への便は、日本政府による外国人の入国制限により、乗客なしでの運航になっているからだ。だから日本いる朝鮮人が祖国に福岡空港を利用して帰国出来るようになったとなれば、敵国である日本にいて不愉快な思いをすることはないので、もう日本に戻って来なくても良いから、そのまま祖国にとどまり思う存分日本の悪口を言って暮らせば良いだろう。
 
 全国各地の有名な観光地から外国人の姿がなくなり、日本人観光客は安心して静かな観光を楽しんでいるそうであり、特に今まで支那人や朝鮮人の観光客が多かった所には日本人観光客は近寄らなくなっていたが、武漢肺炎ウイルスのために、民度が低い支那人や朝鮮人の姿が消えて、観光地が正常になったのも朗報の一つではなかろうか。
 
 韓国との人の往来がほとんどなくなり、日本と韓国の両国は互いに相手国に良い感情は持っていないとなれば、国交断絶した方が良いではないかとの声があるし、日本として、韓国に関わっても良いことは皆無であり、また韓国と国交がなくとも何も困らないからである。
 
 友好国ではなく、隣国の一つに過ぎない韓国の聯合ニュースによれば、韓国与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表は14日の党幹部会議で、菅義偉首相が歴史問題などを理由に韓国で開かれる韓中日3カ国首脳会談に欠席する意思を伝達したとの報道について、「大変失望している」と述べ、また同氏は「日本は世界のリーダー国の一つだが、菅首相の態度はリーダー国にふさわしいのか疑問」とした上で、「菅首相のリーダーシップを期待する」と述べたと報じられている。
 
 失望しているのは日本の方であり、首脳会談を行っても何か良い成果が出るとは思えず、だから時間の無駄になるだけで、韓国として、やるべきことをやらずして日本に要求したり、期待するだけでは、国家とは言えないし、日本に失望するのは勝手だが、もし会談すれば、日韓の間に横たわる諸問題がすべて解決し、日韓関係が好転するとでも思っているのであろうか。
  
 韓国は日本を相手にせず支那と仲良くやって欲しいものであり、武漢肺炎ウイルスによる感染症もいつかは沈静化するであろうが、その時になっても朝鮮人は観光で日本に行きたいなどと思わず、支那に行った方が良いし、また支那人も同様に韓国に行って欲しいもので、いわゆる相互訪問が良いであろう。
 
 菅総理が韓国で開催される予定の首脳会談に欠席するとなれば、日本での開催の際には韓国の大統領は来ないだろうし、そもそも、日本、支那、韓国による首脳会談そのものが無意味であり、何度会談しても成果がでることはあり得ず、近所付き合いに例えれば、朝晩の挨拶程度で十分であり、それ以上の付き合いする必要はないのである。
(2020/10/17)

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韓国が日本にすり寄って来たようだが

2020年09月26日 19時33分32秒 | 韓国関連

日韓は「最も近い友でパートナー」


2020/09/24

 【ソウル共同】韓国大統領府によると、文在寅大統領は菅義偉首相との電話会談で「韓日は基本的な価値と戦略的利益を共有する最も近い友であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために協力するパートナーだ」と述べた。
(共同通信) 

(引用終了)


 韓国は日本からすれば友好国ではなく、敵国と言って良いであろう。なぜならば、日本固有の領土である島根県の竹島を占領中であり、また長崎県対馬を自国領だと主張して、竹島と同様に武力による占領を画策しているし、だから、韓国は最も近い隣国には違いないが、友人のように親しくすべき国とは言えず、間違ってもパートナーとはなり得ない。
 
 日本を友好国であるかのごとく言っている韓国の真の目的はカネの無心のためであり、今まで日本に何でもたかることばかりしてきたのに、恥ずかしいとは思わず、もっと日本からカネを引くネタはないものかと、お早うからお休みまで考えているのであり、そのような韓国を日本は相手にせず無視した方が良いのだが、韓国とすればカネづるである日本に無視されたら困ると思っているであろう。
 
 共同通信によれば、韓国の文在寅大統領は菅義偉総理との電話会談で「韓日は基本的な価値と戦略的利益を共有する最も近い友であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために協力するパートナーだ」と述べたと報道されているが、まったく文大統領の片想いであり、前述したように単に隣国というだけで、友好的な友人でもなく、パートナーでもないのに、冗談にも程があるし、朝晩の挨拶だけの会話しかしない単なる隣人と言った方が正解である。
 
 この電話会談は韓国側の要請で行われたようだが、日本政府とすれば、約束を守らず、日本から借りたカネは返さない韓国を相手にする暇はない筈だが、電話が掛かって来たから仕方なく応じたかも知れない。また文大統領は菅総理の就任に際して書簡送ったとか言っていたが、それは確認されておらず、いつものように嘘を付いているようで、ともかく日本を相手にしないとして始まったのがノージャパン運動なのだから、文大統領が菅総理と電話会談をするのはおかしな話しで、なぜ、すり寄って来たのか理由を知りたいものだ。
 
 文大統領がいくら日本を「近い友」とか「パートナー」とか言っても、何でも日本にたかる癖がある限り日本として韓国を信用出来ないし、今までが今までだけに、友人ではなく、友人になりたいとも思わないとする日本人がほとんどではなかろうか。「韓国は嫌い」とか「韓国は信用出来ない」と敢えて声を出して言わなくとも、韓国製ものは買わないし、カネを貰っても韓国に行きたいとは思わない日本人も多いのである。
 
 韓国が日本にすり寄って来たのは武漢肺炎ウイルスの感染拡大も影響しているであろうが、おそらく相手にしてくれる国もなく、国内経済が沈滞していることで、相当困っていて日本にすり寄るしかない訳だ。だが、既に手遅れであり、日本は韓国とは二度と関わらないことが国民の意思となっているし、約束を守らず、日本から借りているカネを返さず、返す約束すらしていないとまで言っているのだから話しにならず、だからノージャパン運動を更に強力に推進して、日韓関係が単なる隣人同士となり、お互いに幸せのために国交断絶になるのが最善ではなかろうか。 
(2020/09/26)

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韓国に対しては何の反応もしないのが正解だ

2020年09月20日 20時23分29秒 | 韓国関連

文大統領の書簡に菅首相は無反応

韓日関係改善は容易ではなさそう

2020/09/18

 日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。「ポスト安倍」内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が「コリア・パッシング(排除)」に向かっているのではないかとの懸念もある。

 菅首相は前日の就任後初記者会見でも、「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮との関係についても「安倍晋三(前)首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。

 留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」と言ったが、「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」とも述べた。韓国側が日本企業の資産の売却手続きを撤回すべきだという従来の見解をあらためて強調したものと解釈されている。

 「韓日首脳間の電話会談に関して日本側の要請はあったか」という質問に、青瓦台関係者は「菅内閣発足初日なのに、少し早い質問だ。見守ってほしい」と答えた。青瓦台は同日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会開催後、「常任委員は特に菅首相就任を迎え、韓日関係の発展のため継続的に努力していくことにした」と明らかにした。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員 , 安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
(朝鮮日報日本語版) 

(引用終了)


 「遠くの親戚より近くの他人」と言っても、近所付き合いは難しく、お互いの家で時々お茶を飲む親しい人もいるが、道で遭っても挨拶すらしない人もおり、いくら近所だからとしても親しくするか無視するかは相手によりけりで、「誰とでも親しくすべきだ」が理想かも知れないが、人それぞれ考え方は異なるので、相手を選んで付き合いをするのが健康に良いのではなかろうか。
 
 近所付き合いの難しさは国家同士も同様で、隣国とは仲が悪いのが普通だが、その原因は様々で、言語、価値観、民族などが異なるからであって、だから国境があるのである。日本の不幸の一つは隣国に恵まれないことで、要するに親しくするのは無理な国ばかりなのであり、多くのアジア諸国の中で、そのような国だけを特定アジア国(特亜国)と称している訳で、偏向メディアは世界の声と称して報道するのはなぜか特亜国の声だけで、だから日本に批判的なのである。
 
 世界最悪の反日国家と言えば、韓国のことであり、日本に不幸をもたらす国だとして、非韓三原則「教えない。助けない。関わらない」を唱える有識者もあり、要するに韓国を相手にせず無視すべきだと言う訳だが、そうしないと国益を損ね続けることになるからで、このまま韓国が変わらないとなれば、日本は無視を続けるだけで、困るのは韓国の方だけで、日本は韓国なしでも国は回るし、その方が健康にも良いであろう。
 
 朝鮮日報日本語版によれば、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅義偉新総理に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べ、丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたものの、菅総理からは何の反応もなかったようで、「ポスト安倍」内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ていると報じられている。
 
 韓国が主張する良好な日韓関係とは、韓国としては何もせず、日本がすべての点で一方的に譲歩し、カネを出すことであり、今日まで韓国は様々なことで日本に謝罪を要求し、それで日本が謝罪すれば「責任を認めたのだから」として、さらに「賠償せよ」となり、韓国との友好関係を維持したいとして日本が賠償に応じれば、また「謝罪が足らない」となるのであり、要するに韓国の要求には際限がなく、これが最後になると合意しても、平然と蒸し返すのを得意とする国なのである。
 
 そのような韓国に対して日本政府として、どう対処するかを学習することが大事であり、要するに韓国に何が言及することでもあれば反応すべきだが、特に必要もなく価値がなければ何の反応もしないのが正解で、へたに反応すれば、なにせ相手は韓国であり、難癖を付けて来るかも知れないからであり、この状態こそ日本にとって良好な日韓関係ではなかろうか。
 
 何か困ったことがあってカネが必要となればまた日本にたかれば良いと思っているのが韓国であり、今日まで、そのような韓国を甘やかしてきた政府もようやく韓国無視が日本として一番良い方法だと分かったようで、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大を防ぐために韓国からの入国が禁止されているが、良好な日韓関係を維持するためにも日本人は韓国に行かない代わりに韓国からも日本に来ないで欲しいものである。
(2020/09/20)

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