韓国には日本との間に犯罪人引き渡し条約がありながら

慰安婦被害者侮辱の日本人被告　韓国での公判またも欠席

2020/03/25

　【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損（きそん）した罪などに問われている日本人、鈴木信行被告の公判が２５日、ソウル中央地裁で１年ぶりに再開された。だが被告はこれまでと同様、出廷せず、この日の公判も進展なく終了した。

　鈴木被告は２０１２年６月にソウルの日本大使館前の少女像にくいを縛りつけて慰安婦被害者の名誉を毀損し、中国・上海で日本軍首脳部に爆弾を投げつけた独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の殉国碑前にくいを打ち込んだなどとして、１３年２月に起訴された。

　１５年５月には慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに被害者を侮辱する少女像の模型などを送り、名誉毀損罪などで１６年４月に追起訴された。

　だが、鈴木被告は公判に一度も出廷していない。

　公判が進まない状況が続いたことから、地裁は１８年、韓国法務部を通じて鈴木被告に対する犯罪人引き渡しを日本政府に要請したが、日本側は「検討中」としか回答していない。

　地裁は鈴木被告の出廷を待つとし、次回の公判を来月８日に開くことを決めた。
(聯合ニュース）
　
写真：日本大使館前に設置されている少女像。同所では慰安婦問題の解決を求める集会が定期的に開かれている（資料写真）

（引用終了）

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　武漢肺炎による感染が拡大していることから、海外において足止めされ帰国出来ない日本人も多いようだが、南米ペルーから台湾側の取り計らいでチャーター機に日本人２９人が搭乗出来て、米南部マイアミに到着したと時事通信が伝えており、「困った時はお互い様」とのことわざの通りに、また台湾は日本を助けてくれた訳で、もし台湾が困っている時には日本は必ずお返しをしなければならないと思っている。
　
　その台湾とは正反対なのは韓国であり、丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップ（交換）の締結は正しいと考える」と明らかにしたそうである。要するには武漢肺炎のために韓国経済が打撃を受けることから、日本からカネを借りたいのであろうが、麻生太郎財務相は、６～７年前ぐらい前に韓国が「日本が貸してくれると言うならば借りてやっても良い」と言った話しを持ち出し「カネを貸す日本が韓国に頭を下げて借りて欲しいなどと言う話は聞いたことがない」と述べて締結に否定的な反応を示したのは当然であろう。
　
　その韓国から武漢肺炎のために日本への入国が出来なくなっているのは大変良いことで、韓国も日本人の入国を禁止しているのだから、お互い様なのだが、出来れば武漢肺炎とは関係なく永遠に日本に来ないで欲しいもので、また韓国より日本の方が危険だと言うならば、在日朝鮮人を引き取り、偉大なる祖国発展に貢献させれば良いのではあるまいか。
　
　相手が日本や日本人ならば、何を言っても、しても良いと思っている韓国だが、聯合ニュースによれば、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛りつけ、被害者らの名誉を毀損（きそん）した罪などに問われている日本人、鈴木信行被告の公判が２５日、ソウル中央地裁で１年ぶりに再開されたが、被告はこれまでと同様、出廷せず、この日の公判も進展なく終了したと報道されている。
　
　また、鈴木被告は公判に一度も出廷していないことから、地裁は１８年、韓国法務部を通じて鈴木被告に対する犯罪人引き渡しを日本政府に要請したものの、日本側は「検討中」としか回答していないとのことだが、韓国は長崎県対馬のお寺から仏像を盗んだ犯人の朝鮮人を日本側に引き渡しておらず、また仏像に返還もしていないのに、平然と日本人を引き渡せと要請出来るらしい。
　
　韓国には日本との間に犯罪人引き渡し条約がありながら、靖国神社に放火した支那人を日本側の引き渡し要求を無視して支那に逃がした前科があるので、もう条約は無効と言っても良いし、韓国が国際社会から信用されていないのは、国家間の条約や合意を平然と反故にするからで、なぜならば約束とは破るためにあると思っているからである。
　
　鈴木被告は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛りつけたと言うが、慰安婦と竹島は関係ないのに、なぜ名誉毀損になるのか理解出来ないし、また、杭を縛りつけだけでは器物損壊にもならないのに日本人がやれば罪になるのか。そもそも、「少女像」が設置されている場所がソウルの日本大使館前となれば明らかにウィーン条約違反であり、それを韓国政府は黙認していながら、日本人が杭を縛りつけたから裁判にかけて処罰しようとするのは無理で、その前に「少女像」を撤去するのが先ではないか。鈴木被告は武漢肺炎のために韓国への入国が出来ないが、もし入国禁止が解除になり入国出来たとしても出廷する必要性は全くない。
（2020/03/31）　　　　　　　　　　

英語に堪能な河野大臣の説得力がある厚生労働省への申し入れ

防衛相「専門用語 より分かりやすい日本語で」新型コロナ 

2020/03/26

　河野防衛大臣は、新型コロナウイルスの感染症をめぐり、政府の専門家会議が使用している「クラスター」などの専門用語について、より分かりやすい日本語で表現するよう、防衛省から厚生労働省に申し入れたことを明らかにしました。

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府の専門家会議は、感染者の集団を「クラスター」、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行を「オーバーシュート」と表現するなど、専門用語を使って見解をまとめています。

　これについて河野防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で「専門家の先生方がいろいろおっしゃるが、私の周りにも『何を言っているのか分からない』という声もあったので、厚生労働省に対して『分かりやすい日本語を使ってください』という申し入れをしている。政府の発信なので、万人が分かりやすいことばでやるべきだ」と述べました。

　河野防衛大臣はこれまで、「日本語で言えることをわざわざカタカナで言う必要があるのか」などと述べていて、「クラスター」を「集団感染」、「オーバーシュート」を「感染爆発」と言いかえられるのではないかと提案しています。
(NHK NEWS WEB)

写真：河野防衛大臣

（引用終了）

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　この拙ブログは、管理人が約４０年前から書いていたものを掲載しており、ネットがなかった時代には原稿用紙に書き残し、それをネット環境を得てから、サイトとして立ち上げ、その後にブログに移行して現在に至る訳である。「継続は力なり」との格言があるように、ここまで続けられたのは何であったか自分でも良く分からないが、そのうち何か良いことでもあるかも知れないと思って、体が続く限り頑張って見たいと思っている。
　
　主張を書くに当たって、心がけていることは、人に読んで貰うものなので敢えて難解な言葉は使わず、義務教育を終えている方であれば、理解出来るような易しい文章にすることと、また読んでいる方のほとんどは日本人なので、外国語をカタカナで敢えて書いたりせず、分かりやすい日本語で表現するようにしており、なぜならば私は日本人だからある。
　
　元は外来語であっても既に日本語と同様に定着し、高齢者から子供まで理解している言葉であればまだしも、専門家でないと理解出来なかったり、日本語で言えば良いのに敢えて英語で言って学があるかのように勘違いをしている方がいるが、人に理解して貰う必要があるのに、日本語ではどのような意味になるのかと何度も問われるようでは、いくら学があってもバカはバカとしか言いようがない。
　
　NHK NEWS WEBによれば、河野防衛大臣は、新型コロナウイルスの感染症をめぐり、政府の専門家会議が使用している「クラスター」などの専門用語について、より分かりやすい日本語で表現するよう、防衛省から厚生労働省に申し入れたことを明らかにし、既に河野氏は感染者の集団「クラスター」を「集団感染」、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行を「オーバーシュート」を「感染爆発」と言いかえられるのではないかと提案しているそうである。
　
　自称専門家が仲間同士で、一般人は理解出来ない横文字を使って会話をするのは勝手だが、そうではない一般人を相手にする場合は、日本語を使うべきであろう。にも関わらず、敢えて分かりにくい横文字を使って、頭の良さをひけらかす典型的な政治家と言えば小池東京都知事であり、今回の武漢肺炎でも、自分では理解出来ているかも知れないが、多くの都民には理解出来ない横文字を多用しているのは、最初から理解させる気がなく、「わからなくとも構わない」と思っているも同然ではないか。
　
　高齢者ほど武漢肺炎に感染すれば重症化する恐れがあるのに、その高齢者や外国人でさえも理解出来ない横文字と言うかカタカナ用語を使っているのは前述したように頭が良いのではなく、頭を良く見せたいと勘違いをしているに過ぎず、要するに人をバカにしているのであり、「クラスターによって、オーバーシュートしないようにロックオンの可能性がある」とか言われても専門家以外の日本人は分かるとは思えず、特に命に関わる高齢者を見捨てるようなものである。
　
　この河野防衛大臣による申し入れや提案に説得力があるのは、河野大臣が英語に堪能であるからで、なぜかと言うと、自身は理解出来ることであっても、横文字が得意でない多くの国民への啓蒙のためには専門用語を使うべきではないと提案しているからであり、横文字を使わず、日本語表記に心がけて拙ブログを管理運営している低級国民で、かつバカである私からも河野大臣の提案を全面的に支持したい。　
（2020/03/28）

文化庁は武漢肺炎で大変なのに余計なことはするな

文化庁が補助金減額支給決定　企画展物議、愛知の芸術祭　不交付見直し

2020/03/23

　文化庁は２３日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を全額不交付とした決定を見直し、一部減額した約６６６０万円を愛知県に支給することを発表した。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。

　昨年８月１日に開幕した芸術祭では、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が登場した企画展「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到。芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事が、安全面を理由に不自由展の中止を決め、同年１０月の再開まで公開を取りやめた。

　文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金７８００万円の全額不交付を昨年９月に決めた。

　これに対し県は、補助金適正化法に基づき不服を申し出た。愛知県が申し出をめぐる審査の過程で円滑な運営を脅かすような懸念を事前に報告しなかったことを認めたほか、今後はこれまで以上に連絡を密にするとの見解を示し、一部経費を除外して再び申請。文化庁は交付が適切だと判断した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　いわゆる反日勢力と称されている連中が世間にいるようだが、日本人でありながら日本が嫌いだとして、反日活動に勤しんでおり、ならば日本を脱出し好きな国に行って暮らせば良いのに、何故かその気はないようだ。日本に住みながらの反日活動では批判されることも多く中々やりにくいだろうから、反日活動のメッカと言われている韓国に行けば思う存分出来るだろうし、また良識ある日本人として歓迎されることは間違いないであろう。
　
　日本が嫌いだというのも思想の一つなのであろうが、ならば日本という国には世話にはならないとの信念のようなものを持っており、だから、生活が困窮しても生活保護を受け取ったり、国に対してどのような名目であっても便宜を図るように要求することは反日活動家として恥だと思っている筈である。
　
　だが、そのような反日勢力の考えは正反対で、国からカネをせしめて良い思いをしたと言うのだから何が何だか分からないし、昨年８月に開幕した昭和天皇の御真影を焼き足で踏み潰す作品などが展示された反日勢力による企画展「表現の不自由展・その後」が含まれる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」でも、文化庁に対して補助金申請をしたのは愛知県だそうだが、それが認められれば、補助金の一部が反日勢力に流れるからだ。
　
　産経新聞によれば、文化庁は２３日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を全額不交付とした決定を見直し、一部減額した約６６６０万円を愛知県に支給することを発表したそうだが、一旦は県の申請手続きの不備を理由として、不交付としているのに、それを翻して支給するとの決定をしたとなれば誰もが納得する理由を示すべきである。
　
　文化庁は、なぜ企画展「表現の不自由展・その後」が批判されたのか分かっていないようで、表現の自由と称して、日本を貶め、日本人を傷つけ、また悲しませる展示を平然と行って「何が悪い」と居直っている反日勢力のために国民が納めた税金が投入されることは許し難いからで、この企画展において、どのような作品と称するものが展示されたか文化庁は知らないのかと言いたい。
　
　反日勢力による芸術に名を借りた日本を貶めるイベントであっても文化庁は補助金を出すとの悪い前例となるし、受け取った補助金を使っての反日勢力の拡大に加担するようなものである。それでも補助金交付は適切であると思っている文化庁はアホとしか言いようないし、これに納得するのは反日勢力だけで、ほとんどの国民は納得せず、文化庁がどのような説明をしたとても、おそらく納得しないであろう。
　
　文化庁は反日勢力が活動資金を国からせしめようと様々な手口を使っていることを知らないようで、仲間からの寄付だけで行うイベントであれが自由だが、税金が投入されるとなれば国民への反逆行為であり、武漢肺炎で大変な時期であるのに、そのどさくさに紛れて文化庁は余計なことはするなと言いたい。
（2020/03/25）

オウム真理教と同様に被害者を装うのを得意とする支那共産党

武漢の改善、欺瞞と医師が告発

習氏視察で隔離解除、検査停止

2020/03/20

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。

　医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。
（共同通信）
　
写真：中国・武漢の「火神山医院」を視察する習近平国家主席（新華社＝共同） 

（引用終了）

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　３月２０日は、平成７年のオウム真理教による地下鉄サリン事件から２５年目になる日である。サリンという人を殺すことしか使い道がないものをオウムが製造して散布した理由は、既に死刑になった麻原教祖の予言を現実化するためである。その前年の平成６年に発生した松本サリン事件の時には、オウムの犯行であることはすぐに判らず、現場近くに住んでいたＫ氏が農薬の配合中に偶然サリンが出来て、それが拡散したのではとの疑いを掛けられ、長野県警が捜索する事態となった。
　
　当時はオウムの広報責任者として、上祐史浩なる者が朝から晩までテレビのワイドショーやニュース番組などに出演しており、「何かあると何でもオウムのせいになるのか」と反論し、「サリン被害を受けているのはオウムだ」とも言って被害者を装っていた訳だが、それがすべて嘘であり、オウムこそが山梨県上九一色村（当時）にあった施設でサリンを製造し、それを散布したことが捜査によって明らかになり、Ｋ氏への疑いが晴れたのである。
　
　言い訳ばかりしている上祐は「ああ言えば上祐」と言われていたが、今思い出すと平然と嘘を付いていた訳で、その上祐とそっくりなのは支那共産党の主張であり、なぜかと言うと武漢肺炎の加害者でありながら、いつの間にか被害者を演じるようになり、例えば感染が拡大している国にマスクを送ったり、医療団を派遣するなどして、一緒に武漢肺炎と戦うとの姿勢を示しているが、おそらく多くの国は、そのような支那の欺瞞に満ちた言動に呆れているのではあるまいか。
　
　共同通信によれば、支那の武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かったとのことで、隔離施設の医師が習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘したとのことである。
　
　さらに、世界中で感染が拡大しているのに、支那が武漢市だけは新規感染者が0人になったと発表しているようだが、それを支那人でさえ信じるとは思えない。また武漢市を封鎖して感染拡大を防ぐのは良いとしても、既に封鎖前の武漢市から脱出した者も多数いることから、他の都市で感染者が爆発的に増えたり、加えてイタリアなどの感染国から帰国する支那人も今後増えるであろうから、支那は再び酷いことになる恐れがあるだろう。
　
　その対策はどうするのか誰も答えを出せないし、習近平が武漢市を視察するから収束したように装っている訳で、ならば武漢市以外の都市でも未だ感染者がいたとしてもに隠匿すれば収束したことになると思っているのであろうか。イタリアでの武漢肺炎による死亡者が急増しているのに、支那がイタリアよりも感染者が少ないとは思えず、それを装うために何でもしているのではあるまいか。
　
　何せ天安門事件で見られたように、自国民を平然と虐殺し、また都合が悪くなれば生き埋めや焼却、また爆破など何でもする国であり、だから武漢肺炎に感染した者の治療さえ行わず、死亡したら、埋めて感染者であったことを隠蔽するか、あるいは、まだ息があっても死亡したことにして埋めているとしか思えない。今回のウイルスは生物化学兵器としか思えないが、それを支那が認める訳はないし、また感染の状況を隠蔽することが良いと思っているようでは、そう簡単には収束することはないだろう。　
（2020/03/22）

産経新聞が報じた武漢肺炎に関する心温まる話題

中国人観光客への依存脱却を　山梨県議会が提言へ

2020/03/17

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県議会のインバウンド（訪日外国人客）観光に関する政策提言作成委員会は、中国からの観光客に依存しない戦略を県に求める提言案をまとめた。県議会での議決を経て長崎幸太郎知事に提出する。

　県内は富士山周辺を中心に外国人観光客が多く訪れ、約４割が中国から。提言案は「特定の国に依存せず、アジアだけでなく欧州向けの戦略など、リスク分散にも取り組むこと」として、名指しは避けながらも、中国依存から脱却する集客策を求めている。

　また、「海外から持ち込まれる感染症は、インバウンド観光客の増加に伴い、常に発生の可能性がある」として、宿泊施設や観光スポット用の感染症対策マニュアルを作成すべきだとしている。

　観光施策推進の財源を確保するため、外国人専用などの制限を設けた上で、宿泊施設などに小規模遊技場の設置を可能とする制度を検討することも求めた。　
(産経新聞)

写真：今年１月、中国人観光客でにぎわう山梨県忍野村の忍野八海（渡辺浩撮影）

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手作りマスク６１２枚を山梨県に贈る　甲府の中１女子

2020/03/17

　新型コロナウイルスの感染防止に役立ててもらおうと、甲府市の山梨大付属中１年、滝本妃（ひめ）さん（１３）が１７日、山梨県に手作りのマスク６１２枚を贈った。

　滝本さんは「ドラッグストアに長蛇の列ができたり、ネットで高額で転売され、マスクを必要としている人に届いていないのを知り、母に頼んでお年玉貯金を崩して材料を買いました」と話した。

　マスクは布製で、洗って繰り返し使える。１枚１枚に「皆さまのお役に立ったらうれしいです」というメッセージが添えられている。受け取った長崎幸太郎知事は「感動した。いただいたマスクはお年寄りや子供たちの施設に配りたい」と話した。
(産経新聞)
　
　写真：山梨県の長崎幸太郎知事（右）に手作りのマスクを贈る滝本妃さん＝１７日、県庁（渡辺浩撮影）
　
（引用終了）

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　今回の世界規模に拡大した新型コロナウイルス感染症は、支那の湖北省武漢から始まっているのは間違いなく、であるから呼称名を武漢肺炎または武漢ウイルスとすべきなのに、支那共産党は武漢が最初の発生地であるとは確認されていないと責任を回避しているのは、いつものことである。
　
　今まで支那がどのような事でも責任を認めて謝罪したことはないし、また武漢肺炎の終息後か、その前であっても世界中から支那に対して、謝罪と補償を要求する声が上がるのは間違いないだろうから、支那とすれば、それを避けるために絶対に責任を認めることはないと思っていれば間違いない。
　
　ここまで被害が広がっているとなれば、国際社会は支那と支那人に厳しい目を向けざるを得なくなるし、今までのように支那人観光客を歓迎するような状況にはならず、またウイルスを拡散させようとしているとして、人種差別のような様相を呈するかも知れない。武漢での発生初期に、支那共産党が隠蔽を図ったことが感染拡大の最大の原因であり、だから支那人は信用出来ないとして避けられようになるのは当然であろう。
　
　日本でも様々なイベントが自粛されて、普段ならば人通りも多い所でも閑散としているようで、そのような状況であるにも関わらず産経新聞は武漢肺炎に関する心温まる話題を報じている。１つ目は山梨県議会のインバウンド（訪日外国人客）観光に関する政策提言作成委員会は、中国からの観光客に依存しない戦略を県に求める提言案をまとめて県議会での議決を経て長崎幸太郎知事に提出するとの話題で、中国人観光客でにぎわう山梨県忍野村の忍野八海の写真が掲載されている。
　
　忍野八海は２０年ほど前に何度か行っているが、湧水群の素晴らしさに驚いた記憶がある。それが支那人観光客のために、騒がしくなり、静かな散策を楽しめなくなったと聞いたことから、もう二度と行くことはないと思っていたが、山梨県議会が素晴らしい提言をしたようで、今まで支那人観光客に依存していた観光業界がやるべきことは、武漢肺炎が終息したとしても、再び支那人観光客を呼び込むのではなく、わざわざ来日させずに、日本の物産品を支那に売る努力だけをした方が良いであろう。
　
　２つ目の話題は、同じく山梨県の話だが、甲府市の山梨大付属中１年、滝本妃（ひめ）さん（１３）が１７日、山梨県に手作りのマスク６１２枚を贈ったとの件で、武漢肺炎の感染防止に役立ててもらうためにお年玉貯金を崩して材料を買ったとのことである。
　
　マスクを高額転売して儲けたり、武漢肺炎に感染しているのに外出して、感染を拡大させている大人がいるのに、中学生が今何をすれば人は喜んでくれて、また人のためになるかが分かっているからマスクを作ったのであろうが、それも貯金を崩してまで材料を買ったと言うのだから、なかなか出来る事ではないし、なんとも素晴らしい話ではなかろうか。
　　
　当然ながら、ご両親に「マスクを作りたい」と相談したことであろうが、自分から人のためになることをしたいとの我が子の思いを聞いて、ご両親としても嬉しかったであろうし、また育て方も間違っていないことが今回の件で分かって感涙したかも知れない。まだ中学生なのに人を感動させる素晴らしい思いを持っている訳で、大人は「今の若い者は」と厳しい目を向けることが多いが、滝本妃（ひめ）さんのような若者がいる日本の未来は明るいと言えるだろう。
（2020/03/19）

武漢肺炎のため世界中で支那人の排斥運動が始まるかも

中国外務省報道官「中国に責任なすりつけるべきではない」

2020/03/12

　アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。

ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。

　これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。

　そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。
(NHK NEWS WEB)

（引用終了）

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　武漢肺炎が世界中に蔓延しているにも関わらず、支那共産党からは迷惑を掛けていることへの謝罪の言葉さえ聞こえて来ないし、反対に迷惑を掛けることを楽しんでいるかのようで、なぜならば沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島に支那の公船が毎日のように接近し、接続水域や領海侵入を繰り返しているからである。
　
　警戒に当たっている海保が尖閣の実効支配を諦めるまで、接近を繰り返すつもりなのであろうか。かと言っても尖閣が支那のものになる訳はないので、諦めるのは支那の方であり、それより武漢肺炎の対応で忙しい筈だが、それでも尖閣に公船を接近させる暇はあるのかと言いたい。
　
　支那共産党は反省とか謝罪はするものではなく、相手にさせるものだと思っており、今回の武漢肺炎に関しても謝罪を期待しても無理と言うもので、西の空に向かって日の出を待っているようなものではなかろうか。世界支配を最終目的としている支那共産党が、ほとんど国に支那人を送り込んでいるのは、その目的のためであり、それを知らずに多くの支那人を入国させた国ほど、武漢肺炎が蔓延していることを知るべきである。
　
　NHK NEWS WEBによれば、支那外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論したそうで、いつものように責任逃れと、押し付けが始まったようだ。
　
　武漢肺炎が中々終息せず、反対に世界各地に感染が拡大しているとなれば、感染国の中から支那に対して損害賠償を請求する国が出始めるだろうから、それを恐れて責任を回避しようとしているのであろう。また、他の報道によれば米軍が武漢にウイルスを持ち込んだとまで言い出しており、何の証拠も示さず米国に責任をなすりつけようとしているようで、これからも何を言い出すか分からないが、もう支那をかばってくれる国があるとは思えないし、おそらく永遠に世界から恨まれることは間違いない。
　
　今まで支那共産党は平然と嘘を付いてきた歴史があるし、また都合が悪いことは隠蔽するのを得意としており、だから武漢で未知のウイルスが発生していると告発した医師を拘束して、何の対策も取らなかったために、武漢を都市封鎖せざるを得なくなるまでになり、また武漢に住んでいた者の海外渡航を禁止せず、感染者が世界中に拡散することになってしまったのである。
　
　武漢肺炎の加害者である支那が被害者を装うとしている訳だが、やはり、いつもの支那だった。しかし、今後は支那を見る目が厳しくなるのは確実であり、もし武漢肺炎が終息したとしても、支那人の入国禁止を継続する国や、自国内に居住する支那人を国外退去させる国もあるかも知れない。支那人の入国や在留者が多かった国の方が武漢肺炎の蔓延が酷いとなれば、世界中で支那人の排斥運動が始まるかも知れないし、なにせ、武漢肺炎でこれだけ世界中に迷惑を掛けているのに習近平からは謝罪の「し」もなく、責任回避だけに奔走しているからである。　
（2020/03/16）

写真：中国外務省の耿爽報道官

支那・韓国からの入国者がほとんどいなくなれば

ビザ無効、中国２８０万件・韓国１万７千件…入国者ほぼゼロに

2020/03/10

　政府は９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策として、中韓両国に発給済みの査証（ビザ）の効力を停止した。外務省によると、無効となるビザは中国が約２８０万件、韓国は約１万７０００件に上る。新規の発給も限定するため、両国からの入国者はほとんどいなくなる見通しだ。

　新型コロナウイルスの影響で、中韓からの入国者はビザの効力停止前から激減している。出入国在留管理庁によると、３日の入国者数は中国からが約８００人、韓国からが約１７００人。前年同日は両国から約２万人ずつ入国していた。

　一定期間内に何回でも出入国できる「数次ビザ」を持つ駐在員らも、日本を出国すると、事前に再入国許可の手続きなどをしない限り、入国できない。８日までに入国済みの場合は引き続き滞在できる。

　一方、外務省は、日本からの入国後に行動制限措置を取っている国・地域が、９日午前７時時点で６３に上ると公表した。入国・入域制限を行っている国・地域は２７となり、６日時点から３か国増えた。韓国が９日からビザ免除措置と発給済みのビザの効力を停止したほか、ブータンとレバノンが制限を始めた。
（読売新聞オンライン）

（引用終了）

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　武漢肺炎が蔓延する前の国内の有名観光地は、騒がしい支那人と朝鮮人で溢れかえり、勝手に人の敷地内に入って来るなどして住んでいる方の生活が脅かされるまでになっていたそうで、特に京都では外も歩けない程の観光客で混雑し、日本国内にある観光地でありながら日本人が避けるようになってしまったのでは本末転倒と言う他はない。
　
　それでも日本人よりも支那人や朝鮮人だけを相手に商売をし、儲けたいと思っている方がいたとしても不思議ではないが、武漢肺炎が蔓延するに従って、今まで支那からの団体客を受け入れていた旅館などではキャンセルが相次ぎ、閉館する所も出始めているそうである。
　
　支那人を受け入れる前はどうしていたのか聞きたいものだが、おそらく日本人観光客が訪れていたものの、支那からの団体客が来るようになってからは、今までのように温泉で体を癒やすことが出来ないとして、それで日本人が避けるようになれば、ますます支那人に依存しないと旅館を続けられなくなってしまったのであろう。
　
　読売新聞オンラインによれば、政府は武漢肺炎の感染拡大防止に向けた水際対策として、支那と韓国両国に発給済みの査証（ビザ）の効力を停止したそうで、新規の発給も限定するため、両国からの入国者はほとんどいなくなる見通しだと報じられている。
　
　支那と韓国両国からの入国者がほとんどいなくなることは大変良いことであり、最大の効果は犯罪が激減して治安が回復することで、不謹慎な言い方で申し訳けないが、まさに武漢肺炎のお陰であり、その影響で経営が困難になっている企業などには同情を禁じ得ない。だが、日本国民として支那人や朝鮮人が多数来日するようになる前の平穏な社会が戻って来て欲しいからである。
　
　もし武漢肺炎が終息すれば、また支那人や朝鮮人が日本にやって来るのかと思うと頭が痛くなるが、しかし世界最大の環境汚染国である支那に武漢肺炎を制圧出来るとは思えず、おそらく終息したと嘘を付いて武漢の封鎖を解除して企業活動を再開させるだろうから更に武漢肺炎の蔓延を招くような気がしてならない。
　
　どのような状況になった時に入国制限を解除するかどうかの判断だが、支那から武漢肺炎を制圧出来たとして、制限を解除するよう要請があったとしても支那の言うことは信用出来ないので、日本政府はすぐに受け入れてはならず、当分の間は様子見として、入国制限を続けるべきである。今回の武漢肺炎によって支那が人類の敵だと認識した国が多かったであろうが、世界各地で起きている様々な問題の多くは支那が元凶なのであって、だから韓国を道連れにして支那が衰退するのを願うものである。　
（2020/03/13）

韓国が日本政府の入国制限に抗議する理由とは

韓経：韓国政府「全く予想できなかった」…日本に相応措置を検討

2020/03/06

　韓国外交部が５日、日本政府から入国制限に関して事前通報を受けていなかったことが分かった。外交部当局者は「入国制限に関連して事前に日本政府が協議してきた事実はない」とし「状況を把握中」と述べた。韓国政府はひとまず慎重な対応をしていく方針だ。必要に応じて旅行警報を高めることも検討するとみられる。

　政府は韓国が世界的に高い水準の診断検査および疫学調査で総力対応している点を強調し、入国制限を撤回するよう日本政府を説得する見通しだ。積極的な診断検査を通じて高危険群は自宅隔離をしているため、出国者は健康上問題がないという論理を展開すると予想される。

　日本は先月２７日から新型コロナウイルス拡大対応レベルで、１４日以内に大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域での滞在歴がある外国人の入国を制限する措置を取っている。外交部は日本政府の決定に関する具体的な内容と背景を検討した後、対応策を講じるとみられる。

　外交部は日本国内の新型コロナ感染者が増加傾向にあり韓国人の感染被害露出が憂慮される状況を考慮し、先月２９日に日本全域を旅行する際に注意を促す旅行警報第１段階（藍色警報）を発令した。
(中央日報日本語版）
　
（引用終了）

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　安全保障は最大の福祉と言われているように、どの国であろうとも自国民の安全と財産を守ることに最も力を入れるべきで、それは武力による紛争などに限らず、平時においても外国人による犯罪や感染症などにより自国民が被害を受けたり、その恐れがある場合は入国制限を行うのは主権国家であれば当然と言えるだろう。

　支那発の武漢肺炎により、多くの国では感染者を出さないように外国人の入国制限を行っており、感染者が増えている日本も例外ではなく、また日本人の入国を禁止または制限している国が次第に増えており、だから各国がお互いに鎖国政策を取っているようなものである。今後も自国民の海外渡航を制限し、また外国人を入れないことで、これ以上の感染者を増やさないようにすることと、強力な防疫をしなければ、武漢肺炎を終息させることは出来ないのではなかろうか。
　
　中央日報日本語版によれば、韓国外交部が５日、日本政府が韓国からの入国制限に関して「事前に日本政府が協議してきた事実はない」として、入国制限を撤回するよう日本政府を説得する見通しだと報じており、この日本の措置に対し、韓国は日本に対する査証免除措置とすでに発行した査証の効力を停止するようである。
　
　日本政府が韓国に入国制限に関して事前に説明したとしても韓国が「仕方ない」と言う訳はなく、「ダメだ。許さない」と言って拒否するのは間違いないし、だから説明は時間の無駄であり、また日本に限らず、どの国であっても外国人の入国に関することは他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利で、いわゆる国家主権に関することであるのに、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っている韓国は分かっていないようだ。
　
　だから韓国が日本に対する査証の効力を停止するなど対抗措置を取るだけにとどまらず、他にどのような措置を取るのか楽しみでもあるが、既に１００ケ国以上の国から入国禁止されているのに、日本だけに報復のような対抗措置を取るのは国際社会に入国の制限をするのも防疫の一つであるのに、韓国はおかしな国との印象を与えるだろう。
　
　韓国が日本政府の入国制限に抗議する理由とは何であろうか。日本が嫌いだとしてノージャパン宣言をしたり、日本製品の不買運動を行っているくらいだから、日本から入国制限されても何の問題もない筈だし、何か恐れていることでもあるのかと言いたい。その最大な理由とは朝鮮半島有事の際に、韓国では日本に逃げることを考えている者が多いことから、それを日本は断固として拒否する必要があるので、今回の入国制限はその訓練にもなったし、だから日本政府として、朝鮮半島有事の際には今回と同様に韓国と事前協議をせず入国を禁止または制限すると伝えておいた方が良いのではあるまいか。
（2020/03/10）

発生源が武漢にある病毒研究所ではないとするならば

「新型コロナ発生源を探せ」習近平主席が指示

2020/03/04

　中国の習近平国家主席が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の発生源を明らかにするよう中国の科学者に指示した。最近、中国官営メディアや当局関係者を中心に中国が発生源でない可能性もあるという主張が提起される中で出た指示であり、背景が注目される。

　２日、中国中央テレビによると、習氏は同日、新型コロナの研究を行っている北京の軍事医学研究院と清華大学医学院を視察し、「人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど新しい技術を活用し、（新型コロナの）発生源を追跡せよ。（新型コロナの）病源がどこから来たのか、どこへ行くのか明確にし、検査の正確度と効率を上げよ」と注文した。

　一部専門家たちは、「新型コロナの発生源が複数の可能性があり、宿主も数種類の可能性がある」という意見を出した。

　中国の環球時報は今月初め、「米国が発生源の可能性もある」と主張しており、新型コロナが世界に広まったことで中国が責任論から抜け出そうという思惑があるとみられている。
（東亜日報）
　
（引用終了）

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　既に全世界の蔓延した新型コロナウイルスによる感染症だが、震源地と言うか発生源は支那の武漢であるのは間違いないのに、なぜか支那は世界中に迷惑を掛けている責任は感じていないようで、謝罪の言葉は聞こえて来ない。今日まで明らかに非があっても支那が謝罪したことはなく、すべて相手が悪いとか、誰かに責任を押し付けてきたのであり、支那人にとって謝罪とは死を意味するようなので、死んでも謝罪しないかも知れない。
　　
　コロナウイルスの発生源は武漢にある病毒研究所であるのは間違いないのに、その研究所を慌てて爆破したのは、証拠隠滅を図って責任を回避するためであり、また研究者も消息不明となっているとのことで、人的・物的なすべての証拠を消し去ることは、天安門事件でさえ「なかった」と平然と発表する支那らしいと言えるだろう。
　
　東亜日報によれば、の習近平国家主席が新型コロナウイルスの発生源を明らかにするように科学者に指示したそうだが、既に一部専門家たちは、「新型コロナの発生源が複数の可能性があり、宿主も数種類の可能性がある」という意見を出しているとのこと。習近平にとって自国の責任にしたくないとして、「どこかの国に責任を押し付けろ」と指示しているも同然で、要するに「でっち上げろ」と命令しているのである。
　
　日本でも新型コロナウイルスによる感染症が拡大していることから支那は「日本肺炎」と称して、防護服やマスクを提供するなどして日本が発生源であるかのような宣伝を開始していることから、自民党・山田宏参院議員が提唱したように「武漢肺炎」を定着させないと、いつのまにか、多くの感染者を出した「日本肺炎」の名前だけが残りかねない。
　
　習近平の指示に従って、発生源が武漢にある病毒研究所ではないとするならば、爆破することもなかった筈だし、支那共産党は、それを認めず、また世界中に迷惑を掛けているにも関わらず前述したように謝罪する様子がないのは、コロナウイルスによって、世界で最初に都市封鎖するまでになった武漢が発生源とする根拠がなく、支那も多くの犠牲者を出しているので被害を受けている国の一つだとしたいのであろう。
（2020/03/07）

二階氏は支那にお礼ではなく損害賠償を請求すべき

二階氏、中国外交トップと会談、新型肺炎収束に向けて協力確認

2020/02/29

　自民党の二階俊博幹事長は２９日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と東京都内で会談し、日中両国で感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向けて協力していくことを確認した。

　楊氏は会談で、日本に防護服５千着とマスク１０万枚を提供すると伝え、「双方の信頼関係はこういう困難があったからこそ深まっていく」と述べた。

　二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じた。

　日中両政府が４月上旬で調整している習近平国家主席の国賓としての来日については、話題に上がらなかったという。
(産経新聞）

（引用終了）

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　新型コロナウイルスに感染する方が増えていることから、しばらくは外出を控えようと思っているが、月１度の親しい友人との会食も楽しみなので、３月２日に近くのファミレスでランチをすることになった。今年１月に行った時と同じファミレスだが、客は少なく、席は半分しか埋まっていなかった。１月の時には、席が空くのを待っている客もいたのに今回は明らかに少なく、コロナウイルスの影響は外食産業にも出ているようである。
　
　今や世界中に感染が拡大した感があるコロナウイルスだが、その発生源である支那は国際社会に迷惑を掛けている責任があるにも関わらず謝罪する様子がないばかりか、おそらく嘘だろうが、封じ込めに成功して感染者が減って終息に向かっていると言い始めているのは、未だに感染が拡大している国を発生源にするつもりであろう。コロナウイルスに対する日本政府の対応は決して評価出来るものではないが、特に支那人の全面的な入国制限を未だに行っていないことが、感染拡大の原因になっていることは明らかで、それが出来なかったのは、日本や日本国民のことより、支那と支那共産党政府のことを考えている支那に媚びる政治家がいるからではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は２９日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と東京都内で会談したとのことで、楊氏は会談で、日本に防護服５千着とマスク１０万枚を提供すると伝え、二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じたそうである。
　
　二階氏は支那に対して、既に防護服とマスクを贈呈している筈であり、それを支那の外交担当トップであれば知っているであろうから、そのお礼とコロナウイルスを日本にまで感染を拡大させてしまったことへの謝罪が先ではなかろうか。また二階氏が支那に贈呈した防護服は１０万着であるのに、たった５千着が返ってくるだけでは協力とは言えないし、お礼までする必要があるとは思えない。
　
　コロナウイルスが収束した後は、二階氏は支那に防護服やマスクのお礼ではなく損害賠償を請求すべきであり、これは日本だけでなく、感染者を出したすべての国も同様ではなかろうか。支那に媚びる売国奴の二階氏が、その支那のせいで日本は多大な迷惑と損害を被っているにも関わらず友好関係が大事だと思っているとなれば国益は守れないだろう。支那が日本に防護服とマスクを送り返す形で提供する目的は、コロナウイルスが蔓延したのは対応が悪かった日本や韓国のせいにするためであるかも知れず、また支那の武漢が震源地であるコロナウイルスなのだから武漢肺炎と呼称すべきなのに、それを支那は拒否しているだけでなく、日本肺炎と呼称させるためにWHO（世界保健機関）に圧力を掛けているのではあるまいか。
　
　日本国内にコロナウイルスを蔓延させないためには支那人の全面的入国禁止が必要であったにも関わらず、それが出来なかったのは普段の言動からして二階氏の反対があったからだとしか思えないし、コロナウイルス。もとい武漢肺炎のために世界中に迷惑を掛けている支那に日本だけお礼に行った者がいるとなればまさに恥を世界に晒すようなものだ。支那は武漢肺炎に関して未だに謝罪の言葉さえなく、日本に蔓延の責任を押し付けようとしており、二階氏はその罠に敢えてはまろうとしている訳で、あの習近平国家主席とも仲が良いらしいので、もし支那にお礼に行ったら、そのまま支那にとどまり、面倒を見て貰えば良いし、なぜならな日本の政治家とは思えないからである。
（2020/03/04）

蓮舫が反対ならば安倍総理の小中高校などへの休校要請は正しい

立民・蓮舫氏「すぐ撤回すべきだ」と批判　政府の小中高休校要請

2020/02/28

　立憲民主党の蓮舫副代表は２８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べた。

　同時に休校要請の法的根拠がないと主張した上で、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」とも批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　いわゆる有名人とは、世間に名前や顔など知られていて、テレビなどに出る機会も多い訳だが、例えば俳優、タレント、有識者、政治家など、その職業も様々である。そのような人たちでも、世間の評判が良い方と、そうではない方がおり、だから有名人であっても嫌いだとしてテレビなどに顔が出ると速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるのではなかろうか。
　
　政治家も選挙の際には顔写真入りのポスターが街のいたる所に貼り出されることから、指名手配された容疑者のようであり、世間に名前や顔などが知られないと当選出来ないからであろう。そして当選して、有名人の仲間入りが出来たならば、常に世間から注目されることから悪いことは出来ない筈だが、にも関わらず政治家の不祥事が後を立たないのは、その資質がない者が間違って政治家になっているからで、だから、まともは人は政治家にはならないと言われているのは本当かも知れない。
　
　現在、日本は新型コロナウイルスの感染拡大により、未曾有の危機にひんしており、国の舵取りをする政治家は相当な覚悟を持って対応しないと、日本が衰退する恐れがあり、だから与野党問わずに良い案があれば出しあって、即実行して欲しいものだ。しかし、いつものように特定野党は何の対案も出さずに政府与党を批判するだけであり、批判だけならば猿でも出来ると言われているのに、高額な歳費を貰っていながら、することは批判だけで他に何もしなくも良い特定野党とは気楽な稼業だと言えるだろう。
　
　産経新聞によれば、立憲民主党の蓮舫副代表は２８日、コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べ、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。」などと批判したそうである。さすが批判ばかりで、対案を出さないいつもの蓮舫であり、子供の健康が心配だから一斉休校にするのに、それに反対ならば、どうすれば良いかを言うべきで、安倍総理は日本医師会の指摘を受け、学校内での集団感染の危険性を少しでも抑えるための休校要請なのに、それを撤回せよとは、まさに支離滅裂ではなかろうか。
　
　蓮舫が反対ならば安倍総理の小中高校などへの休校要請は正しいと言う他はなく、政府だけでコロナウイルスに対応するのは無理であり、だから全国民がやれることば何でもして、見えない敵であるコロナウイルスと戦って勝つ必要があるにも関わらず、安倍総理を批判すれば蓮舫が国民から評価されるとは思えない。休校となって家にいる子供のための施策を野党として提案してこそ評価されるのであり、もし、コロナウイルスの感染が拡大しても何もしない方が良いと思っているならば、拡大を期待しているのかと言いたい。蓮舫は日本国民がどうなろうと知ったことではないと考えているとしか思えず、だから国籍不明の国会議員とまで言われているのである。

　この産経新聞の記事に掲載されている蓮舫の写真を最初に見た時に印象だが、蓮舫がなぜ女性からも嫌われているかを物語る典型的な表情をしているからで、この写真を選んだのは産経の編集担当の記者であろうが、この表情こそ蓮舫らしくて良いと思ったからではなかろうか。さすが産経であり、まさに蓮舫らしい写真を選んだものだと思っている。自分の考えこそ正しく、人の意見は聞かないとの謙虚さがまったく失われた表情をしており、当然ながらバカなふりをすることも出来ないから人望はないだろうし、数多の政治家の中で、最も顔も見たくない者と言ったら蓮舫を筆頭に上げたいものである。
（2020/03/01）

写真：立憲民主党の蓮舫副代表