私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

沖縄は国の安全保障に一切協力しない唯一の県

2015年04月28日 21時25分47秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄県議会 辺野古阻止へ、土砂搬入規制

2015/04/26

 沖縄県議会の社民、共産両党などは二十五日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の阻止に向け、辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例案を、六月議会に議員提案で提出する方向で調整に入った。複数の県議が明らかにした。政府が予定する夏ごろの埋め立て開始に条例成立が間に合うよう、策定作業を急ぐ。

 辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長雄志(おながたけし)知事を側面支援する狙いがある。昨年十一月の知事選で翁長氏を推した社民、共産両党や沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」など計五会派が策定に関わる。

 条例案では、沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックする仕組みをつくる。

 沖縄県は、辺野古移設を推進した前知事時代の二〇一三年十二月に辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。そのうち土砂搬入の部分をあらためて規制の対象にするため、条例の効力をさかのぼって適用可能とするよう、詰めの議論をしている。

 政府は沖縄本島のほか香川県や山口県、北九州市、長崎県、熊本県、鹿児島県から計二千六十二万立方メートルの岩石や土砂を買い取り、埋め立てに使う予定だ。
(東京新聞)

(引用終了)


 27日の産経新聞談話室に、20歳の大学生による「国の繁栄にため行動したい」とする投稿が掲載されていたので一読してみたが、なかなかしっかりした考えを持った方で、「反原発」や「集団自衛権の容認反対」などを掲げてデモや集会などを行う人たちのことを「あなたたちは本当に日本人なのか」と言いたくなるとして、「国を守るのは政府だけの仕事ではない。国民一人一人が自立し、正しい判断と行動をしていかなければ国は繁栄しない」「国を守るために命を懸けた先人のおかげで、今の私たちの生活はある」などと書いている。

 反日サヨクが支那人や朝鮮人とつるんで「反原発」や「集団自衛権の容認反対」などと言って騒いでいることは良く知られているので、この大学生が疑問に感じて指摘しているように、日本人ではない者も含まれているし、また反日サヨクは日本のためになることは一切しない連中なので、いくら日本人だと言ったとしても、疑わざるを得ないのである。

 反日サヨクは国を守りにくくすることならば何でもするし、良識ある国民には到底理解出来ないことを言って政府に反抗することを是としており、それが日本への侵略をたくらむ国に対する利益になっている訳で、その反日サヨクの活躍の場になっているのが、沖縄であり、米軍を沖縄から追い出せば、平和な島になるとの幻想を抱いているのだから、支那による工作活動は成功しつつあるとみて良いであろう。

 米軍基地闘争と言えば、私の住む神奈川県でもかってあったが、今でも米軍基地は存続しているにも関わらず最近ではすっかり影を潜めてしまった。騒いでいた反日サヨクは、今では年を取り寒いのは体にこたえるのか年中暖かい沖縄方面に行ってしまったようで、今では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が行動の重点になっているようだ。

 東京新聞によれば、沖縄県議会の社民、共産両党などが、辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例案を6月議会に議員提案で提出する方向で調整に入ったとのことで、この条例案は辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長知事を側面支援する狙いがあり、また条例の効力をさかのぼって適用可能としている。

 目的が沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックするためだとしても、土砂だけを規制して何の意味もないし、観光客の衣服、農産物などに外来種生物が付着していないかチェックも必要であり、また航空機、船舶によって侵入する恐れもあることから、もし、規制するならば、沖縄県は県外はむろんのこと、外国との関係を一切止めて、人や物の出入りを禁止しなければ、外来種生物の侵入は防げないであろう。

 沖縄県にその覚悟があるとは思えないし、また、条例の効力をさかのぼって適用可能となると、まさに事後法も同然であり、さらに辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴う土砂だけを対象にして規制することは、条例としてあり得ないし、すべての埋め立て工事に適用するとなれば、那覇空港の第2滑走路の増設に伴う埋め立て工事も規制されることになるが、それでも良いのか。

 米軍基地を受け入れている見返りとして沖縄県には国から莫大な基地交付金と沖縄振興費が交付されており、普天間の辺野古移設が決定したことから増額されているのに沖縄県が反故するとなれば全額返還するのが筋であり、貰うものは貰うが返さないでは、沖縄は国の安全保障に一切協力しない唯一の県だと言えるだろう。
(2015/04/28)

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安倍総理の演説内容を韓国ご注進した朝日新聞

2015年04月25日 21時48分05秒 | 偏向マスコミ

安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 「おわび」なしを批判

2015/04/23

 ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議。安倍晋三首相が22日に行った演説について、韓国は、戦後70年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。

 韓国外交省の当局者は22日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。

 一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「(おわびがなかったことに)大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。

 ミャンマーのワナマウンルウィン外相は「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」と評価。「侵略」や「おわび」については、「特に我々が言うべきことはない」。

 カンボジアのホー・ナムホン外相も「(おわびなどの言及は)安倍首相が判断すること」、インドネシアの外務次官は「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」と話し、主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だとした。(ソウル=貝瀬秋彦、ジャカルタ=古谷祐伸、大野良祐)
(朝日新聞デジタル)

(引用終了)


 今や「マスコミのアホども」と言っても「マスコミの悪口を言うものではない」と反論する方はほとんどいないであろうし、マスコミ関係者と仲間のサヨクだけが味方で、良識ある国民はまともな報道をしないマスコミを信用せず、国民の敵との認識を持つまでになっている。だから、必要な情報を得ても、それが正しいのかどうかをネットなどで調べる方も増えているのであり、かってはマスコミが垂れ流す情報しか得られなかったが、今では自分で情報の収集も発信も出来ることから、本当に良い時代になったものである。

 偏向マスコミ、マスゴミなどと言われていることにマスコミの連中はどう思っているのか知らないが、おそらく、一般国民とは違って一段高い地位にあり、特別な存在であると思い上っているであろうから、そのように言われたとしても、何も感じていないし、いまだに世論を作り、操作する存在だと認識しているのではあるまいか。

 ネットがなかった時代から、朝日新聞は批判の対象にされていたが、良識ある言論人が著書やミニコミ誌などで、朝日批判を繰り広げても、関心がない人が多かったことから、今日のような朝日を糾弾する声が高まることはなく、まさに朝日のやり放題だった訳である。その朝日が、慰安婦捏造記事によって、購読者が激減しているとのことで、ようやく朝日の廃刊が視野に入ったとなれば、まさに日本の夜明けだと言えるだろう。

 朝日がまた極めて偏向した記事を掲げたことからネット上で批判されているが、偏向していると言われていながら、また同じことをした訳であり、それは、ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議において安倍総理が演説した際に、過去の「おわび」に言及がなかったとして韓国外交省が批判していると言う記事である。

 バンドンには会議には韓国からは誰も参加していないとなれば、朝日は安倍総理の演説内容を韓国側にわざわざご注進して、日本を批判することしか能がない韓国外交省のコメントを引き出して、敢えて記事にした訳だが、日韓関係が最悪とも言える状況なのはこのような朝日の敢えて問題にして、韓国側を苛出せることにも一因であり、火のない所に火をつけて「火事だ火事だ」と騒ぐ放火魔と同じではなかろうか。

 この朝日の記事の見出し「安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 『おわび』なしを批判」は不可解である。バンドン会議にはかって戦場となった東南アジア諸国から参加している国もあり、安倍総理の演説を問題にしていないのは朝日の記事から分るが、ならば「安倍総理の演説 東南アジア諸国から評価の声」などとすべきであろう。

 いつもの朝日ならば、バンドン会議に出席したマレーシア、ミャンマー、カンボジアの首脳から安倍総理の演説を評価する声があったとしも、それを無視し、韓国からの批判だけを記事にしたであろうし、なにせ朝日の言う外国とは特亜国のことで、世論調査の対象に含まれていると言うのだから驚くばかりだ。

 今回、朝日にしては珍しく東南アジア諸国の反応を記事にしていることであり、さすがの朝日もバンドン会議に参加すらしていない韓国寄りの記事だけでは書きにくかったようであり、やれば出来るではないか。世界で日本に対して、正しい歴史認識とか言って謝罪を要求して批判を繰り返すのは支那と韓国だけであることが分った訳で、支那の習近平は、安倍総理の演説時に退席するとの非礼を働いており、これからの日本はどの国と親しくすべきか、それとも距離をおくべきか、理解出来たと言えるだろう。
(2015/04/25)

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放送法を遵守させるためにBPOの改革と権限強化を

2015年04月22日 22時19分57秒 | 偏向マスコミ

自民党:BPOに政府関与検討 「放送局から独立を」

2015/04/18

 自民党は17日、NHKとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、NHKと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するBPOに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が17日、同調査会後に記者団に語った。

 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。BPOがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。BPOを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がBPOに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。

 しかし、鈴木秀美慶応大教授(メディア法)は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。BPOはそうした考えに沿って設置された」と指摘。BPOを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

 同調査会は17日の会合で、NHKの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やBPOの立場などを含めて議論する。

 テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が3月27日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてBPOへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「(番組で批判された菅義偉)官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。

 またNHKの「クローズアップ現代」は昨年5月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が否定し、訂正を要求した。【笈田直樹】

 【ことば】放送倫理・番組向上機構(BPO)

 NHKと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため2003年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。07年に発覚した関西テレビ制作の「発掘!あるある大事典2」捏造(ねつぞう)問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてBPO内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の2委員会がある。
(毎日新聞)

(引用終了)


 わが国には「新聞法」という名称の法律は存在しないが、新聞などの発行に関して制限を加える法律となれば、憲法で保障されている言論・出版の自由や表現の自由との関連から問題になるだろう。だから、朝日新聞が捏造報道をしようが、いくら偏向した論調であったとしても、法律がないために発行を制限することなどは出来ないし、現在、慰安婦捏造報道に関して、廃刊を求める声もあり、また損害賠償を求める2万人を越える原告団の民事訴訟の被告になっている朝日だが、自発的に廃刊するか、経営難に陥って廃業しない限り、朝日新聞は存続することになるだろう。

 テレビの場合は放送法があって、放送番組の編集に当たつて守るべき事が決められており、放送法第4条(国内放送等の放送番組の編集等)には
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
との規程がある。

 放送法にこのような規程があるのは、公共の電波を使用するために許認可事業として、国から放送免許を得なければ放送事業を行えないからで、その免許の条件として事業者が守るべきことが決められているのは当然であり、だから、どのような放送をしようが勝手であり自由だでは免許の意味はないし、国民の財産でもある電波を使用させることは出来ない。

 そのテレビの偏向と「やらせ」という捏造放送が批判されるようになって久しいが、それでも自浄作用がテレビ局にはなく、良識ある国民はテレビには偏向と捏造は付き物だとして、信用しなくなっているのである。かってはテレビがそれなりの影響力を持っていた時代はあったが、いまや斜陽産業との言える様相を呈しており、だから、何かの事情で廃局になる局があったとしても驚かないし、国民を惑わす存在が一つ消えることは良いことであろう。

 毎日新聞によれば、自民党は17日、NHKとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、NHKと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めたとのことである。

 既存のBPOが全く機能していないのは、テレビ局の仲間と言うか身内のような連中がBPOのメンバーであるから当然な話であり、報道放送の内容に問題が生じても身内が身内を厳しく裁くようなことが出来る訳はなく、甘い対応をするだけで「今後は気をつけて欲しい」と言った程度に終わってしまったのではまったく意味がない。

 BPOについて、政府が関与すべきかどうか様々な意見はあるだろうし、自民党内にも慎重意見があるようだが、ともかく、全く機能していないBPOを機能させるためにはテレビ局の身内以外の日本国籍を持つ者をメンバーにした第三者機関を作るべきである。その機関には放送法に抵触するような報道放送が行われた場合には監査を行うことが出来るようにし、それが極めて悪質な場合には放送免許剥奪の権限を与えるべきではないか。

 今日までのテレビ局による偏向捏造放送に騙されていた国民も多かったし、自民党はそれにメスを入れようとしている訳で、何も政府よりの放送をせよと要求しているのではなく、一方的な政府批判であるからではないか。その例として米軍普天間飛行場の辺野古への移設に関して、それに反対する翁長沖縄県知事の言い分を取り上げるだけで、政府が辺野古への移設を進めている経緯も合わせて放送すべきだが、そのような様子はなく、何でも政府を悪者にするのがテレビ局の使命だと思っているようであり、そうであれば放送法を遵守させるために尚更BPOの改革と権限強化を行うべきである。
(2015/04/22)

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理不尽は決定済みの辺野古移設を反故にする翁長氏では

2015年04月19日 21時39分55秒 | 沖縄関連・基地問題

安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談 首相「唯一の解決策」、翁長氏「理不尽」

2015/04/17

 安倍晋三首相は17日午後、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。

 これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「(政府は)『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。

 首相と翁長氏の会談は昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官と安慶田(あげだ)光男副知事も同席した。

 これに先だち、菅氏は17日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。

 翁長氏は5日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。
(産経新聞)

(引用終了)


 老い先短くなり、これからどのように生きて行くか考えることはあるが、ともかく体が動くうちは働いて、人に頼りにされ、また役に立ちたいと思っているし、そうは言っても元気だから働けるのであって、体が悪ければ働くことが出来ないかも知れないが、少しくらい体が悪くとも働くことで元気になるような気がする。最近はどこかに遊びに行く元気はないが、その代わりに働くことが楽しくなってきており、同年齢の方と比較して若いと言われることがあるが、良く体を動かしているせいであると思って嬉しくなる。

 私の知り合いで、まもなく90歳になる農家の方がいるが、もう引退しても良い年齢だが、働くことが生きがいのような方で、10年ほど前に偶然知り合いになって、時々農作業の手伝いに行くことはあるが、私のこれからの人生に大きな影響を与えてくれたし、その方のような生き方をしたいものだと思っている。  

 先日、その90歳になる農家の方に会った時に、翁長沖縄県知事の話が出たことがあり「何だ。あの人は」と言って、要するにみっともない方だと言う訳である。翁長氏を支持している偏向マスコミ、反日サヨクなどは政府に抵抗する翁長氏に頑張って欲しいと思っているであろうが、良識ある国民は既に決まっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を白紙にしようとしていることに驚いており、誰でも年は取るが、みっともない老い方だけはしたくないもので、翁長氏はまさに、そのような老い方をして典型的な例だと言えるだろう。

 産経新聞によれば、17日、安倍総理が翁長氏と会談し、普天間の辺野古への移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めたことに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「(政府は)『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わったそうである。  

 普天間の移設は政府が移設の要求すらなかった沖縄県の意向を無視して辺野古に決めたものではなく、沖縄県の方から危険だからとして移設の要求があったことから、橋本内閣(当時)時代に移設が決まり、10年以上かけて、政府(国)は米国、沖縄県と移設先を模索して、辺野古しかないと沖縄県や関係自治体もやっと同意したことから仲井真前知事時代に移設工事が始まったものではなかったのか。  

 防衛は国の専権事項であり、知事が既に決まっている移設先に口をはさむのであれば、防衛の責任を持つ国を説得出来るだけの代替案を出すのが筋であり、その代替案ならば辺野古よりも良いとして、米国も納得するものであれば、歓迎したいがただ辺野古はダメと言うだけでは話にならず、理不尽は辺野古移設工事を進める政府ではなく、決定済みの移設を反故にしようとする翁長氏の方である。  

 それにしても、前述したように翁長氏はみっともない老い方をしているものであり、支那を訪問して大歓迎を受けたようだが、代替案を出さずに辺野古移設に反対しているのは沖縄から米軍を追い出そうとしていると思われるし、そうであれば支那が大歓迎するのは当然であり、まさに売国奴ではないか。  

 支那が尖閣に迫っていることに危機感もなく、尖閣だけでなく沖縄の占拠を画策していることを県知事として知らないとは驚く他はないが、それとも支那から弱みを握られているか、工作資金を受け取っているかのどちらかであろう。支那から辺野古移設を阻止せよと言われているかも知れないが、その支那の手先として侵略に手を貸そうと翁長氏はどこの国の知事なのかと良識ある国民は思っており、なんともみっともなくまた恥ずかしい方で、老いてもなお国を売る知事とは沖縄県民は選択を誤ったものだと言えるだろう。
(2015/04/19)

写真:初会談を前に沖縄県の翁長雄志知事(左)と握手する安倍首相=17日午後、首相官邸

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売国奴の辻元が参加すべきと言っているならば

2015年04月16日 21時17分10秒 | 支那関連

「慎重に検討」「参加すべき」…アジア投銀議論

2015/04/13

 自民党の平沢勝栄衆院議員は13日のBS日テレの「深層NEWS」に出演し、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加について、「多額の出資金に見合うだけのメリットがあるのか慎重に検討すべきだ」との考えを示した。

 公明党の上田勇政調会長代理も「アジア開発銀行(ADB)など今までの枠組みを優先した方がいい」と語った。

 これに対し、民主党の辻元清美政調会長代理は「最終的には参加すべきだ」と述べ、維新の党の小沢鋭仁衆院議員も「ADBと補完関係でやっていくのは悪いことではない」と語った。
(読売新聞)


(引用終了)


 自宅に現金を置いておくと盗難などの心配もあるので、銀行や郵便局などに預けている方がほとんどであろうが、わが国では、預金や貯金などのために訪れる銀行や郵便局は本物だし、偽ではと疑うことなどあり得ない話である。ところが、支那の場合は、本年1月に南京市において偽銀行が出現し、顧客の預金を騙し取る事件があったようであり、正規銀行のままの作りに、カウンターやATM(現金自動預払機)まであり、正規銀行の制服を着用する従業員が対応に当るという凝った偽銀行だったようで、もちろん顧客が預けた預金は引き出せなくなってしまった。  

 何があっても驚いてはいけないのは支那という国のことだが、この偽銀行が何と1年間もバレずに顧客の預金を騙し取っていたそうで、まさに、いい加減な国であるし、カネになることならば何でもし、反対にカネにならないことはせず、またカネはあっても自から出さずに他人のカネをあてにするとの民族性があり、そのような支那を信用出来る訳はない。  

 今では銀行や郵便局においてATMを使う機会が多いものの、そのATMから偽札が発見されたことなどわが国ではあり得ないが、いい加減な国である支那ではATMから偽札が出てくるようで、それでも支那人は平然と使っているようであり、もしATMから引き出した紙幣の中の偽札があって、銀行に訴え出たとしても、偽札が出る訳はないと相手にされず、泣き寝入りするしかないようだ。  

 支那が主導して「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の設立準備が進んでいるようであり、創始国は57カ国になるとのことで、日本と米国は今のところ参加しない方針らしいが、偽銀行が出現したり、偽札が平然と流通している国である支那が主導したとしても、まともな運営が出来るとは思えない。  

 日本からの円借款、アジア開発銀行にも借金を抱えており、また深刻な外貨準備高の激減に陥っている支那となれば、それを外国からのカネで何とかしようとするのがAIIBの設立と見て良いであろうし、そのようなところに出資しても返ってこないことは明らかで、また融資するかどうかの判断や監査も支那が独占的に行うとなれば、詐欺銀行と言って良いし、それでも日本も参加すべきの声があるのは不思議である。

 読売新聞によれば、13日のBS日テレの「深層NEWS」に出演した自民党の平沢勝栄衆院議員と公明党の上田勇政調会長代理はAIIBへの参加に慎重であったが、民主党の辻元清美政調会長代理は「最終的には参加すべきだ」と述べたそうであり、売国奴の辻元が参加すべきと言っているならば参加しない方が良いだろう。偏向マスコミやサヨクなどからも参加しないと日本は孤立するとの声もあるが、支那の言っていることに今まで反対したことがないので、予想の範囲だが、国民が納めた血税が、何だか良く分らない詐欺銀行とも言われるAIIBに出資しても、投資する事業の審査権限がないとなれば、カネだけ取られるだけだが、それでも良いのかと言いたくなる。

 支那はAIIBによる融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう創始国に働き掛けているようだが、そうなると支那は大量のドル紙幣を手に入れて、創始国には支那国内で流通している偽札を含む人民元を押し付けることになり、支那共産党の 意思でいくらでも刷れる人民元をドルに変わって基軸通貨にしたいのであろう。

 産経新聞の16日付けの正論「中国の金融野心と参加国の策略」の中で評論家の西尾幹二氏が「AIIBは中国が他国のカネを当てにし、自国の欲望を満たそうとする謀略である」と書いているが、まさにその通りであり、偏向マスコミやサヨク、売国奴などが言ってきたことで正しかったことなどないからして、安倍政権のAIIB不参加表明は正しく、全面的に支持したい。
(2015/04/16)

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自民党が公平中立な放送報道を求めることは当然

2015年04月13日 20時55分47秒 | 偏向マスコミ

自民の文書は「報道への介入」 民放労連が抗議

2015/04/13

 日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ・中央執行委員長)は13日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

 談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
(朝日新聞デジタル)

(引用終了)


 世間には誰からも批判されることがない完璧な人などいないし、ものの考え方や生き方は人によって異なるので当然なことではなかろうか。むしろ批判と言うか叱ってくれる方が身近にいる方が良いし、また「あの方のようになりたい」との今後の人生に目標になるような方も身近にいる方が幸いであり、だから誰からも批判されないのは相手にしても疲れるだけで何を言っても無駄だと思われている訳である。

 間違ったことをしたら謝るのは普通の考えだが、なかなか間違いを認めず、もし認めたとしても謝らず、のらりくらりと責任逃れをするのを得意とするのが偏向マスコミであり、公共放送局であるNHKを除いて、一民間企業に過ぎない偏向マスコミだが、毎日のように世間から批判を受けているものの、その批判を受け付けず訂正や謝罪することは極めて稀ではなかろうか。

 他の民間企業では世間の信頼を得るために様々な企業努力をしているが、偏向マスコミには批判すること自体を許さない世間の常識とかけ離れた体質があるようで、まさに「おごり」と言う言葉が一番似合うと言えるだろし、どんな放送報道をしようが勝手だと勘違いをしてようだ。だが、テレビの場合は公共の電波を使用することから許認可事業となり、国から放送免許を得なければならず、その条件として放送法を守ることが義務付けられており、自動車運転免許と同じで、違反をすれば免許取り消しになるは当然だが、それが分かっていないテレビ局が多いのである。

 朝日新聞デジタルによれば自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた件に関して、日本民間放送労働組合連合会が「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表したそうだが、何で抗議しているのか理解出来なし、「公平中立」な放送報道していれば、抗議ではなく、自民党が指摘するような 公平中立を疑われるようなことはなく間違いでないかと自信をもって反論すべきではなかろうか。

 自民党が放送法にあるように公平中立な放送報道を求めることは当然なことであり、それが、なぜ「報道への介入」になるのか理解出来ないし、抗議しているとなれば公平中立を守るつもりはなく、好き勝手な捏造・偏向報道を続けると自供しているも同然である。

 民放労連は公共の電波を使っているとの自覚もないようで、自民党が出した文書が放送免許の許認可権限の乱用に当たると思うならば訴訟を起こせば良いし、免許とは一般には禁止されていることを一定の条件で許されることであり、交通違反を繰り返して運転免許の取り消しになる方も世間にいる訳だから、捏造・偏向報道を続けて放送法違反の放送局の免許を取り消ししても問題ないし、なにせテレビ朝日には椿事件の前科あり、それでも捏造・偏向報道の自由を謳歌しているのだから話にならない。
(2015/04/13)

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不愉快な龍柱は撤去し費用は翁長氏の私財をもってすべき

2015年04月10日 20時48分40秒 | 政治

那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に 市が交付金求めず 事業中止が濃厚

2015/04/08

 沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、那覇市が平成26年度の交付金の未執行分について27年度への繰り越しを見送ったことが分かった。27年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。

 那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業を継続するかとりやめるか明らかにしていない。

 龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から30年にあたる23年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。

 総事業費は約2億6700万円で、このうち8割の約2億1300万円は国からの交付金を充てる予定だった。24、25両年度の執行予算はわずかで、26年度予算で約1億円を充て、本来であれば約8千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。

 この未執行分について那覇市は当初、内閣府に27年度への繰り越しを申請していたが、今年3月下旬になって取り下げた。

 龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

 那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。
(産経新聞)

(引用終了)


 もし親しい友人から、友好の証として、贈呈したいものがあるが、その条件は無償ではなく、貸与になり、いくらかのカネを年ごとに払って欲しいと言われたら、そのような条件ならば受け取りたくないし、真の友人関係となり得ないとして、その後の付き合い方も変わったものになるだろう。

 上記の例え話と同じことが支那からのパンダの貸与であり、支那は日本との友好関係発展のためとか言いながら、年に1億円以上のレンタル料を取っているとの噂があるが、あの支那が無償でパンダで貸与する訳はないのは、すべてがカネの国であるからで、だからカネにならないことやカネを出すことであれば、いくら友好関係の発展のためだとしても行わないのではなかろうか。

 そのような支那に親近感を持っている政治家もいるようだが、共通するのは、いづれも売国奴であることで、なぜならば、日本の血税が支那に流れることに罪悪感はなく、むしろ当然であるかのように思っていることであり、国民として、最も支持してはならない政治家と言って良いし、支那に媚びたり、親近感を持つことは何の益にもならないし、むしろ害になるだけである。

 沖縄県の翁長雄志知事は日本より支那のために知事になったと思われる振る舞いがあり、何かと評判が悪いようだが、産経新聞によれば、同知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代に、沖縄振興一括交付金を活用して、支那の福州市との友好都市締結から30年にあたる23年、両市の交流を示すシンボル像「龍柱」の設置を決定したそうだが、那覇市が平成26年度の交付金の未執行分について27年度への繰り越しを見送ったことから、龍柱事業は中止することが濃厚となったと報じられている。

 その龍柱事業とは支那産の石材を使って、支那の業者が製作し、事業費も支那側に流れると言う驚くべきもので、福州市が那覇市との友好都市締結を祝う気持ちがあれば、費用はすべて福州市側が持つべきであり、しかし、一円のカネも出さずに龍柱事業に関わる経費は那覇市の全額負担で、それに交付金が使われるとなれば、そのような事業を計画した翁長氏の責任は重大であろう。

 龍柱とは支那の属国である事を示すシンボル像だと言われており、それを翁長氏が知らない訳はないだろうし、そうなると沖縄が支那の支配下になった方が良いと思っている訳で、だから米軍基地に反対するのは当然と言えるし、沖縄県知事でありながら、沖縄のことなど考えておらず、それより支那様の方が大事であると思っているようである。

 翁長氏が推進した龍柱は平成26年度中に完成予定だったそうであり、だが情報によれば石材を2段だけ積み上げた状態で工事が停止しており、支那の工事会社も引き上げ、看板も撤去されているとのことで、そうなると支那の工事会社は建設費の一部を受け取りながら、納期を守らず、今まで受け取った建設費だけでも十分儲かったとし勝手に工事を停止したとしか思えない。

 この龍柱事業には2億6,700万の交付金を当てる予定だったそうだが、完成図見ても、そこまでかかるとは思えない。そうなると支那の言い値で、契約した訳であり、なぜ支那の工事会社とは別の日本の業者に見積りを依頼し、建設費が妥当なものか確認しなかったと言いたくなるが、翁長氏は支那にカネを流す方が良いと思っているのであろう。このままでは龍柱が未完成のまま放置されることになるが、かと言って完成させる必要もないし、また不愉快なものなので撤去するしかないだろが、その費用は翁長氏の私財をもってすべきである。
(2015/04/10)

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県知事が売国奴では沖縄県の安全も危うい

2015年04月07日 21時18分38秒 | 沖縄関連・基地問題

翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」 菅官房長官と初会談

2015/04/05

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志(おながたけし)・同県知事は5日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。

 会談は約1時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約30分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約15分ずつ考えを述べた。

 菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、(普天間飛行場の)危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。

 翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。自身が初当選した昨年11月の知事選について「争点は(前知事による辺野古の埋め立てに関する)承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」と述べ、移設反対の民意の支持をアピールした。(星野典久、山岸一生)
(朝日新聞デジタル) 


(引用終了)


 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の領海内に、支那海警局所属の公船「海警」などが侵入を繰り返しているとの情報に接する機会は多いが、そのために海上保安庁では特別な体制を組んで警戒警備を行っており、また政府にあっては大型巡視船を新造する予算を増額するなどして、尖閣方面の警戒強化に努めている。

 支那の目的は公船による領海侵入を頻繁に行うことで、日本に尖閣領有を諦めさせることであり、海保が疲れて、これ以上尖閣を守ることが出来ないとして、警戒を緩めたり中止すれば、支那は日本と戦わずして尖閣を領有することになる訳で、だから、反対に支那が尖閣領有を諦めるまで海保の体制をさらに強化し、また万一のために海自の支援体制を維持すべきであろう。

 尖閣に近い石垣島や与那国島などであれば、支那の脅威を感じて、政府に対して安心して生活が出来るように島内への自衛隊配備を要請するのは当然かも知れず、先般、与那国島では陸自の沿岸警戒部隊の配備の是非を巡って住民投票が行われ、配備の賛成する方が多数となったが、支那の脅威を感じていれば当然であろうし、それでも、配備に反対する方もいた訳だが、支那より自分たちを守ってくれる自衛隊の方が怖いと言うのであろうが、頭の中の構造がどうなっているか知りたいものである。

 支那が尖閣を手始め沖縄を奪おうとしているにも関わらず、翁長雄志沖縄県知事は県民の安全をどう守っていくかなどまったく眼中にないようで、安全保障は国の専権事項であることから、県知事として口を出す権利もないのに知事選の争点にしたことがそもそも間違いであったし、当選したから何でも出来ると思っているとなれば勘違いも甚だしい。

 朝日新聞デジタルによれば、5日午前、翁長氏は知事就任後初めて菅義偉官房長官と会談した際に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に関して「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを示したことだが、危険な普天間をなくすために辺野古に移設が決まって、既に工事が始まっているにも関わらず、その辺野古がダメとなれば、普天間はどうするつもりか。

 翁長氏は、普天間をどうするか何も言っていないようだし、辺野古がダメならば代替案を示してから反対すべきであり、これはサヨク特有のただ反対するだけで後の事は知らないと言う訳だ。それとも安全保障は国の専権事項だから辺野古に代わる新たな移設先は政府が考えれば良いことだと言いたいかも知れないが、安全保障に責任を持っている政府が抑止力を維持するために、長年、検討に検討を重ねて辺野古移設が決まり前知事が工事開始を承認しているのに、知事が代わったから工事中止せよでは、何年もかかる公共工事など出来なくなるだろう。

 ここまで翁長氏が必死になるのには理由がある筈であり、一つは普天間の地主などの利権者と関係があり辺野古移設は困るからで、もう一つは既にネットに写真が出ているが支那から支持を受けており、知事選でも資金援助を得ているからではなかろうか。だから支那から辺野古移設を妨害せよとの指令されていれば無視出来ないからで、近日中に支那を訪問するようだが、非常に分かりやすいし、このような県知事が売国奴では沖縄県の安全も危ういと言わざるを得ない。
(2015/04/07)

写真:初会談を前に、握手する菅官房長官(左)と翁長知事=5日午前9時31分、那覇市内のホテル、上田幸一撮影

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捏造と言えば朝日の専売特許ではなくNHKも得意のようで

2015年04月04日 20時23分31秒 | NHK問題

NHK「クロ現」に申し入れ 男性「やらせ取材あった」

2015/04/01

 NHKの報道番組「クローズアップ現代」(昨年5月14日放送分)で「取材にやらせがあった」と週刊文春が報じた問題で、記者からやらせ指導を受けたと主張する大阪府内の男性(50)が1日、大阪市内で弁護士の立ち会いのもと会見し、NHKに訂正を求める申入書を提出したと明らかにした。

 番組は、出家して戸籍名を変えることで債務記録の照会を困難にし、借金の返済を免れるなどの「出家詐欺」の特集で、男性は出家を斡旋(あっせん)するブローカーとして登場した。関西のビルの一室がブローカーの事務所と紹介され、この男性と、事務所を訪れた多重債務者とされる別の男性らに直接取材する模様が放送された。

 しかし男性によると、事前に記者からブローカー役を演じて欲しいと指示を受けて撮影されていたという。男性は会見で、「ブローカーの経験はなく、犯罪者のような放送がされたことに憤りを感じている」と話した。

 男性は1日、NHKの聞き取り調査に応じたという。その際に提出した申入書によると、NHK側に7日以内の回答を求め、聞き入れられない場合は放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会へ申し立てるとしている。

 NHK広報局は「男性とそれ以外の関係者の話などに食い違いがあり、引き続き取材のプロセスを確認する。事実関係がまとまった時点で公表を考えている」としている。

 この問題を巡っては3月18日、民主党の総務・内閣部門会議でNHK報道担当理事が「現在のところは問題ないと考えているが、これからも調査は続ける」と説明している。
(朝日新聞) 

(引用終了)


 信用出来ないものと言えば世間には色々あるが、その中でも偏向マスコミが筆頭ではなかろうか。取材に協力したことがある方であれば、事前の説明と実際の報道とが、あまりにも違い過ぎたり、まったく意に反する報道がなされて、社会的な信用を失った方も多く、ともかく偏向マスコミを信用することは朝鮮人を信用するのと同じで、あり得ないと思っていた方が正解である。  

 報道されている内容がどこまで本当なのか。様々な捏造が行われているのではないかとの認識が、朝日新聞による慰安婦捏造報道をきっかけに、良識ある国民の中に深まって来たのは当然なことであり、そのような報道がある前から朝日を信用していない方も多いであろうが、ともかく、テレビも新聞も、世間を惑わす存在だと思っていないと判断を誤ると言って差し支えない。

 最近と言うか、以前からテレビのヤラセが日常化しているようで、タレントなどが出演するドラマであれば台本があり、視聴者も事実ではないことは分かるのだが、報道や記録映像までもヤラセがあるとなれば、すべての番組がヤラセかも知れない思っていた方が良いだろう。  

 年間の受信料収入約6000億超で、職員の平均年収約1700万円の高給を維持しているのがあのNHKであり、テレビに出るアナウンサーなどの顔を見ると何ともにこやかであり、毎月100万円以上のカネが入ってくれば嬉しくてたまらないであろう。年金収入しかない人からも容赦なく受信料を徴収しているし、受信料が高いのでNHKを見ないから免除して欲しいとの選択肢も許されず、テレビを見る見ないのではなく、テレビがあろうがなかろうが受信料を徴収するとの暴挙を画策しているようである。

 捏造と言えば朝日新聞の専売特許ではなくNHKも得意のようであり、週刊文春が報じている問題をあの朝日が報じているようだ。それは報道番組「クローズアップ現代」(昨年5月14日放送分)で、出家して戸籍名を変えることで債務記録の照会を困難にし、借金の返済を免れるなどの「出家詐欺」の特集に、出家を斡旋するブローカーとして登場した男性が、実際はブローカーではないのに、NHKの記者から、その役を演じて欲しいと指示を受けて撮影され、番組では再現映像ではなく事実として報道されたために、男性は「犯罪者のような放送がされた」としている。

 演技の勉強をしていタレントなどであれば、リハーサルは必要だろうが、どのような役でも演じることが出来るかも知れない。だが、一般人であるこの男性が、NHK記者から今回のような出家を斡旋するブローカーを演じて欲しいと要請されても、無理な相談であり、だから演技指導受けて、違和感がなくなるまで何度も何度もリハーサルを繰り返す必要があるだろう。なにせ再現映像ではなく、報道番組の中で放送するとなれば、真実の記録映像らしくしないと「やらせではないか」と視聴者に思わしめてしまうからで、このNHKの記者も苦労していると言うか、慣れてる感じがあり、だから今回以外の他の番組でも行っている疑いがあるだろう。

 出家を斡旋するブローカーでない男性が。その役を演じて、放送されたとなれば、捏造放送となる訳だが、これを朝日新聞が報道したのは何ともお笑いである。それより、在日朝鮮人の特権と言うべき通名問題の方がはるかに大きな問題であり、税金逃れ、所得隠し、生活保護費の重複受給などに通名が悪用されているからで、その問題から逃げている偏向マスコミは報道機関としての使命を果たしていないと批判されているのである。
(2015/04/04)

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朴大統領らに対する名誉毀損に問われるのは加藤氏ではない

2015年04月01日 20時53分41秒 | 韓国関連

大統領と元側近会ってない=産経コラムのうわさは「虚偽」-韓国地裁

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の公判が30日、ソウル中央地裁で開かれた。同地裁は、証拠を総合すると、昨年4月の客船「セウォル号」の事故当日に朴大統領と元側近のチョン・ユンフェ氏は会っておらず、加藤氏がコラムで取り上げたうわさは「合理的に疑いない程度に虚偽だと証明された」との見解を示した。  同地裁はその上で、加藤氏側に、コラムが中傷目的で書かれたのではない点を説明し、公共の利益や言論、表現の自由の論点から弁論するよう促した。今後の争点はコラムの公益性の有無などに移る。
 これまでの公判でチョン氏は事故当日、知人のイ・サンモク氏の自宅で昼食を共にし、朴大統領とは会っていないと証言。イ氏もこれを認めた。
 同地裁は「大統領の全ての日程を明らかにすることが事件の争点ではない」と強調。「大統領がチョン氏を記録が残らない形で(大統領府に)出入りさせたとか、大統領がイ氏宅を秘密裏に訪れたことを立証するとの弁護側の主張は、一国の大統領の警護システムなどを考慮すると納得しがたい」と指摘した。
 次回公判は4月20日に開かれる。(2015/03/30-19:56)
(時事通信) 

(引用終了)


 韓国が日本とは価値観を異にする異常な国であることは今や良識ある日本国民の認識するところとなりつつあり、いまだに韓国に親近感を持っている方もいるだろうが、韓国のどこか良いのか聞きたいものである。かって偏向マスコミは韓国から工作資金を得て韓流ブーム煽ったが、それに騙されて韓国に渡航した方もいるようだが、その多くの方は「韓国には二度と行かない」として、すっかり韓国嫌いになってしまったと言うのだから笑うしかない。

 だいたい日本人と朝鮮人がまともな話が出来る訳はなく、また世界最悪の反日国家であり、日本人に対して何を言っても、しても良いと思っている国民性を持つ国とまともに付き合いが出来る訳はなく、何でも日本が悪いとして、だから、まとも論議など不可能であり、疲れるだけで最初から無理な相談なのである。

 拉致監禁の常習犯と言えば北朝鮮が良く知られているが、韓国も北朝鮮以上に多くの日本人を拉致監禁しており、公海上に勝手に引いたいわゆる李承晩ラインを越えてとして漁船と共に日本人漁民を拿捕している。その際に韓国側の銃撃よって死傷者まで出していることは歴史的事実であって、これをもってしても韓国が異常な国であること分かると言うものだが、最近でも産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領らの名誉を傷つける記事を掲載したとして在宅起訴されている件が大きな問題になっている。

 加藤氏は逃亡したり証拠隠滅の恐れもないのにも関わらず、なぜか出国禁止の処分をなされて拉致監禁同然な扱いを受けていることから、偏向マスコミは大騒ぎしても良さそうだが、韓国となれば何故か静観している状況であり、これが朝日新聞の記者であったら、大騒ぎになっているかも知れないが、その前に韓国にとって都合の悪い記事を書かないから、大丈夫だろう。

 時事通信によれば、加藤氏に対する公判が30日、ソウル中央地裁で開かれ、同地裁は、昨年4月の客船「セウォル号」の事故当日に朴大統領と元側近のチョン・ユンフェ氏は会っておらず、加藤氏がコラムで取り上げたうわさは「合理的に疑いない程度に虚偽だと証明された」との見解を示したそうである。

 虚偽だから何だとしか言いようがないが、この噂とは朝鮮日報に書かれていたものを加藤氏が引用したもので、それが虚偽だと証明されたならば、元記事を書いている朝鮮日報に言うべきで、加藤氏に言っても始まらないし、これが裁判だとはお笑いだが、さらに問題なのは産経新聞だからとして、ここまで問題視するのは理解出来ない。

 加藤氏のコラムは韓国の新聞には掲載されておらず、日本の産経新聞のサイトに日本語で掲載されていたものを、朝鮮人が勝手に翻訳して韓国内で公表したもので、まさに余計なことをしたことから加藤氏は思わぬ裁判に立たされている訳で、朴大統領らに対する名誉毀損に問われるのは加藤氏ではなく、元記事を書いている朝鮮日報の記者と、その記事を日本語から朝鮮語に翻訳した人の筈だが、この件でも日本を叩くことならば理屈はいらないとする反日無罪を韓国は実践しているようである。
(2015/04/01)

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