法務省はジャパンファーストであるべきだが

ヘイトスピーチ撲滅へ 法務省が体制強化

2016/08/28

　法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。

　ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な街宣活動をめぐっては、ことし５月に、紛争の防止に当たる体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの国の責務を明記した法律が成立しました。
　これを受けて、法務省は、ヘイトスピーチを無くすための具体的な対応を検討していて、その一貫として、来月下旬に、関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、街宣活動の実態や、啓発活動をはじめとする今後の取り組みなどについて意見を交わすことになりました。
さらに、法務省は、ヘイトスピーチをめぐる一般からの相談に応じたり、啓発活動についてアドバイスしたりするためのチームを省内に設けて体制を強化するほか、法務局の職員を対象に研修を行うこと桜井誠氏にしています。‫
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　先の都知事選で、落選したものの１１万票を獲得した「在日特権を許さない市民の会」前会長である桜井誠氏が、新党結成を宣言し、２９日に新党名を「日本第一党」、略称「日本一」とすることを発表したとのことである。日本第一を英語で言えばジャパンファーストとなるので、良い新党名だと思うし、今日まで、支那や韓国に舐められて日本は一方的に批判され、カネを脅し取られて堪忍袋の緒が切れそうなので、このような政党が出現するのは時代の要請だと言えるだろう。

　日本は憲法で、一切の表現の自由が保障されており、その保障されている中の結社の自由には主義主張が何であれ政党を作ることも含まれる訳で、その政党が気にくわないとしても非合法な手段により解党に追い込むことは許されず、主義主張が間違っていると思うのであれば、あくまでも言論によって論議すべきであり、それとも政党を作って対抗すれば良いだろうし、その論議を有権者に聞いて貰って判断に任せるのが民主主義のルールではなかろうか。

　その桜井氏の主張をヘイトスピーチだとして封殺しようとしているのが在日朝鮮人と仲間のサヨクであり、桜井氏は在日と言うだけで理由もなく批判しているのはなく、日本に住んで恩恵を受けながら、ありもしない差別があたかもあるように嘘を付いて日本人の悪口を言って、他の在日外国人にはない特権を享受しているからであり、なぜ在日だけが嫌われているのか胸に手を当てて考えたらどうかと思うが、嫌われる理由はないとして、何でも日本が悪いことにしないと在日の存在意義はないとしているのだから、異常の何者でもない。 　

　在日を批判する「在日特権を許さない市民の会」による集会やデモが行われようになり、偏向マスコミが敢えて報じて来なかった在日特権が世間に知られるようになると、在日だけになぜ特権があるのかと関心を示す国民が増えてくるのは当然で、そうなると都合が悪くなった在日は自分らに対する批判は民族差別を煽るヘイトだとして、法規制を要求するようになったのである。 　

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針とのことだが、ここは日本なのだから、在日から罵声を浴びせられ、まさにヘイトに晒されている日本人をどう守るのかについて法務省は何か対策を検討中だと思うが、それを教えて欲しいものだ。 　

　法務省が日本の法務省ならば、桜井氏の主張するようにジャパンファーストであるべきで、また、何がヘイトに当たるかの基準すら示さないまま、言論の自由を規制することにも繋がるような検討をすべきではない。いくら在日からの声が大きく突き上げがあるからだとしても、在日への批判が事実に基づくものであるにも関わらずヘイトだともし認定されるようなことになれば、在日に対しては一切の批判は許されないものとなるだろう。 　

　日本人を貶めている在日のための法務省であってはならないし、ヘイトに関して啓蒙活動するのは良いが、その前に、このような言動がヘイトに該当するとの冊子を作成するのが先ではないか。ところで法務省は、沖縄において米軍人が家族までも含んで反日サヨクによって死ねなどと罵声を浴びせられれている事実を把握しているか。批判される理由がある在日に対するヘイトとは思えないものを心配する前に、同盟国である米国の軍人に対する反日サヨクによる明らかなヘイトを規制すべきである。‭
（2016/08/30）

国民投票によりＮＨＫは必要かどうかを決めるべき

ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決

2016/08/26

　埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示した。

　大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。

　訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年８月、ＮＨＫに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。

　ＮＨＫ側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。　
(産経新聞） 　

（引用終了）

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　子供の頃にテレビをどのようにして見ていたのかを思い出すと、自宅にはなかっことから、近所の家や商店でテレビを購入したとの噂を聞くと見に行ったもので、確か万年筆などを販売している商店が店先にテレビを置いていたことから、近くの人たちも集まって来て一緒に見ていた記憶がある。今思うと、商売の邪魔になって迷惑を掛けていた訳だが、店の方から文句を言われたことはなかったので、そう思うと、あの戦争が終わって約１０年後のことだが、良い時代であったと懐かしくなる。

　その頃はＮＨＫと民放の日本テレビの２局しかなかったし、また画面も小さく、白黒だったが、それでも力道山のプロレスなどを夢中になって見た覚えがある。当時は今のようにあらかじめビデオ録画されていた番組が放送されのではなく、生放送だったので、ドラマで出演者が台詞を忘れたり、なぜか笑ってしまって演技にならなくなってしまったこともあったし、今ならばＮＧで撮り直しになるだろうが、ドラマでさえも生放送だから、それが出来なかった訳である。

　かっては娯楽の王様と言われていたテレビだが、今や斜陽産業となりつつあるようで、高視聴率を稼いでいる番組はないし、聞こえるのはテレビが面白くないとの話だけである。そのテレビで問題になっているのがＮＨＫの高額な受信料制度であり、民放のように無料放送ではなく、どのような番組を放送しても受信料を払う義務があるとして払わない者に対して、訴訟まで起こしているのだから話にならない。

　そのＮＨＫの受信料を巡って、産経新聞のよれば２６日、ワンセグ携帯所有者には契約義務がないとする、さいたま地裁の判決があったそうであり、この訴訟は埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争っていたもので、大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示したとのことである。

　放送法によれば受信設備を設置した者は受信契約を締結する義務があるとしているが、携帯の場合は移動通信のためであって、大野裁判長が判断したように受信設備を固定化する設置とは言えないだろう。そもそも放送法は家庭、企業などにテレビ受信機を設置した場合に適用されること前提にして出来た法律であり、それを今回訴訟となったワンセグ付きの携帯とか、自動車を運転中に使用するカーナビに適用するのは無理ではなかろうか。

　まだ地裁の段階であり、この判決が確定した訳ではないし、ＮＨＫも控訴する意向を示しているので、おそらく最高裁まで行くであろう。ＮＨＫは平均年収約１８００万円とも言われている職員の高額な給与を維持したいがために、受信料を取れるだけ取ろうと思っているようで、そうであれば各家庭にあるテレビの台数分と、ワンセグ付きの携帯やスマホ、カーナビが付いている車、テレビに繋いでいるブルーレイレコーダーの分まで請求することも考えているかも知れない。 　

　すっかり国民に嫌われてしまったＮＨＫだが、国民投票によりＮＨＫは必要かどうかを決めるべき段階ではなかろうか。その一つの方法として、衆院選の時に行われる最高裁判事の国民審査にＮＨＫを加えることであり、最初は受信料の公平な負担のためにスクランブル化の是非を投票によって決めたらどうかと思うし、だから何度も述べているように、受信料を払っていない者は見られないようにすべきであり、今のままでは払っている者からすれば納得出来ない制度ではなかろうか。
（2016/08/28）

売国奴の二階氏よ、皇室の悠久の歴史に口を出すな

二階自民幹事長、女性天皇を容認＝認めねば「時代遅れ」

2016/08/25

　自民党の二階俊博幹事長は２５日、ＢＳ朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。

　この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。 　二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。
(時事通信）

（引用終了）

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　昭和時代のことだが、天皇陛下主催による園遊会に招待された女優の故高峰三枝子さんは昭和天皇から「良くテレビで見るけれど、今度また舞台をやるそうだね」とお声を掛けれたそうで、高峰さんは「陛下、あの」と言っただけで、その後の言葉が出ず涙を流されていたのは陛下に直接お目に掛かることが出来て感激したからであろう。また戦時中に明日出撃して逝く特攻隊に慰問に行ったことがある高峰さんにして見れば、あの激動の時代にご苦労された昭和天皇の心情を思うと、自然と涙が出るのは当然かも知れない。

　時代は昭和から平成となって、すでに２８年が経過したが、二千数百年の歴史をもつ 皇室の悠久の歴史は続いており、その歴史と伝統は断じて変えてはならないし、だから今の価値観で皇室を語ることは不謹慎であり、紀元前から続く世界最古の王朝と言われて、天皇陛下が世界最高の権威を持っていることを知るべきである。

　いわゆる売国奴と言われている者が正論を言ったことはないし、たいがい、支那や朝鮮が喜びそうなことしか言わないようで、時事通信によればが、自民党の二階俊博幹事長は２５日、ＢＳ朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示したそうだが、二千数百年続いている皇室の歴史を時代遅れと言うようでは「さすが売国奴だ」としか言いようがない。

　女性天皇は確かに存在したが、生涯独身を通されており、それは跡継ぎを出せないからであり、もし今、女性天皇を認めると、必ず女系でも良いではないかとする声が上がり、既に女系を推す勢力が存在するとなれば、男系女系を巡って国内は混乱することになるし、だから、天皇陛下は男系によって継承されてきたのは、そのような混乱を避ける意味があるのである。

　売国奴の二階氏が皇室の悠久の歴史に口を出している訳だが、女性天皇がいないのは時代遅れだと言うならば、女性を受け入れない大相撲、歌舞伎、能なども時代遅れとなるが、皇室はその歴史と伝統を守ってきたから価値があるのであり、外国の王室のことや、女性政治家が活躍しているからとして、それを万世一系の天皇陛下を戴く皇室に当てはめようとするなと言いたい。‏
（2016/08/26）

写真：売国奴である二階俊博幹事長のご尊顔(笑い）

支那への援助と投資が日本が戦後犯した最大の過ち

日本の対中投資、尖閣問題が発生して以降は減少の一途＝中国報道

2016/08/23

　日本の対中直接投資が減少し続けている。中国商務部によれば、２０１６年１－７月における日本の対中直接投資額は前年同期比１０．９％減の１９億１０００万ドル（約１９００億円）にとどまった。

　中国メディアの捜狐はこのほど、日本の対中直接投資は１２年をピークに減少を続けていると指摘し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生して以降、現在も減少傾向が続いていると伝えた。

　記事は、１２年に日本が尖閣諸島の国有化を行ったことで中国が激しく反発し、それ以降は尖閣諸島をめぐる対立が激化の一途を辿っていることを指摘。また、日本の対中直接投資が減少している背景として、「中国国内における人件費上昇など、コスト増加によって利益を得ることが難しくなっている」との見方があると伝えた。

　中国の人件費など各コストが上昇し、世界の工場の役割を終えつつある中国への投資額が減少するのはごく自然なことだ。工場の建設は減少するとしても、中国の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加するだろう。中国が経済構造の転換に成功すれば、日本の対中投資は再び伸びる可能性は高い。

　中国に一極集中で事業や投資を展開するのではなく、中国のカントリーリスクを回避することを目的に、中国以外の国にも投資を行う戦略は「チャイナ・プラス・ワン」と呼ぶが、尖閣諸島をめぐる対立から日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」を進めているという見方は可能だ。一方で、中国は現在、製造業や投資が成長をけん引する構造から、サービス業や消費がけん引する構造へと転換を進めており、外資への市場開放が進めば日本企業の対中投資は再び増加するだろう。（編集担当：村山健二）
(サーチナ）

（引用終了）

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　支那共産党は、かっての戦争で日本軍と戦い勝利したと嘘を付いているが、戦ったのは蒋介石率いる国民党軍であり、昭和２０年に日本がポツダム宣言を受け入れて終戦となった後に、支那は共産党軍と国民党軍の間で内戦状態となり、蒋介石が台湾に逃れたことで内戦は共産党軍の勝利に終わった訳で、だから支那共産党が勝利したのは日本ではないのである。

　単なる山賊だった支那共産党軍は、今では人民解放軍として、南シナ海で海賊を働いているようであり、国際法を守らず勝手に人工島を作って、領土宣言し、侵略を続けているからで、穏やかな海であった南シナ海が今では紛争の海となっている。これも支那の経済発展に伴い軍事力が増強されたからであり、だから日本が戦後犯した最大の過ちは、支那にＯＤＡなどでの援助と日本企業による投資だと言えるだろう。

　サーチナによれば、今年１月から７月における日本の支那への投資額が、前年同期比１０．９％減の１９億１０００万ドル（約１９００億円）にとどまったそうで、日本が尖閣諸島を国有化し対立が激化してから減少傾向となり、また人件費の上昇で、世界の工場の役割を終えつつあるので投資額が減少するのはごく自然なことだとしているが、支那の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加し、投資が再び伸びる可能性は高いとしている。

　約１９００億円とはいえ、未だに騙されて支那に投資している日本企業があることに驚く他はないが、支那は共産党独裁国家であり、だから選挙も報道の自由もないし、法があっても共産党の都合でどうにでもなる国なのであり、尖閣の占拠を画策し、反日ドラマで自国民を洗脳しているような支那の経済発展のために日本が協力する必要があるのか。

　今まで、日本は支那に利用されていただけあり、二度と同じような間違いをしてはならず、支那には巨大な内需があるとしてるが、外資の工場は撤退が進んでおり、また腐敗官僚などによる外貨の持ち逃げも頻発しているとなれば、外貨準備高もほとんどなくなりつつあり、そうなるとカネを払えない支那人による巨大な内需の存在は幻想であることが分かるだろう。支那は反日暴動をやってこと支那であり、尖閣の占拠がうまく行かないと思っているならば尚更暴動を起こして日本を牽制すれば良いし、それを期待して待っている。
（2016/08/24）

原発は夜間でも停止せず稼動しているのだから

 

脱原発テント、強制執行で撤去　確定判決後も市民団体側立ち退き応じず

2016/08/21

　東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、２１日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で今年７月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から１８００日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。

　強制執行は２１日午前３時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約１時間半で撤去作業が終了した。その後は経産省側が境界にフェンスを設置した。

　市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成２３年９月１１日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷地内にテントを設置した。

　国が立ち退きと土地使用料の支払いを求め提訴し、１審東京地裁は「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。２審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退け、最高裁で今年７月、市民団体側の敗訴が確定していた。

　制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約３８００万円となっている。
(産経新聞）

 （引用終了）

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　千葉県にある成田空港は海外旅行に行く際に２度ほど利用したことがあるが、反対運動が続いて開港が遅れに遅れたことはご存知の通りで、その先頭に立っていたのは社会党（現社民党）であった。同党議員は空港出来ても利用しないと言っていたが、開港後には平然とタラップを昇って海外に行っていたし、また反対の理由が軍事空港になるとしていたものの、未だに軍用機が頻繁に乗り入れる空港にはなっていない。 　

　開港させるために航空機の離着陸に障害となっていた反対派が建てた鉄塔を撤去する必要があったが、当然ながら反対派は凄まじい抵抗をするであろうと予想されていた。偏向マスコミは機動隊と反対派の衝突を中継したいであろうから、鉄塔の撤去がいつ実施されるのか警察などの動きを探って、それを察知すれば反対派の方にも知らせるつもりであったと思われる。 　

　大規模な衝突となれば多数の死傷者が出ることを危惧した警察は、出動する機動隊員にも行き先を告げずに密かに成田空港に向かわせ、夜明けと同時に鉄塔を撤去した訳で、反対派が気がついた時には、既に撤去した後だったそうである。当然ながら、反対派は急遽動員を掛けたものの、空港反対のシンボルだった鉄塔がないとなれば、抵抗も虚しかったのではなかろうか。 　

　このように容疑者の逮捕や、捜索差し押さえ、強制執行などは当時者に察知されないように行うのは当然で、多数の死傷者が出ることをが予想されれていれば尚更で、「何日の何時頃に伺いたい」などと事前に連絡する訳はない。産経新聞によれば、東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、２１日、東京地裁の執行官がテントを撤去したそうである。 　

　強制執行は２１日午前３時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約１時間半で撤去作業が終了したとのことで、国が立ち退きを求めた訴訟で今年７月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定した以降も、自主的に撤去しなかったための措置であり、また制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約３８００万円となっているようだ。

　しかし、５年間も不法占拠を続けていたとは驚きであり、脱原発を訴えるのは自由だが、あくまでも合法的な活動によるべきで、自分の土地ではないのに、勝手にテントを設置して騒いでいても、支持される訳はないだろう。そう言えば沖縄でも米軍基地反対とかで公道や国有地にテント張っている連中がいるが、早期に排除すべきで、また制裁金も同様に払わせるべきであろう。

　ところで朝日新聞デジタルに、市民団体代表の「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ」との抗議の声を紹介しているが、卑劣は経済産業省敷地内に勝手にテントを張って不法占拠していたお前らではないか。強制執行された時にはテント内に５人がいて、全員寝ていたそうだが、原発は夜間でも停止せず稼動しているのだから、寝ていたのでは脱原発を訴えることは出来ないし、本気で原発に反対ならば夜間であっても眠らず頑張って欲しいものだ。

　この強制執行が昼間ならば連中の数も多く、混乱が予想された訳だが、だから怪我人を出さないためにも、寝込んだ時間を狙って行われた訳で、それでも朝日は連中の声を紹介しているのは脱原発を訴えを支持しているようであり、ならば、経済産業省敷地内から排除されたことから、朝日の敷地を貸して、運動を続けさせれば感謝されるのではあるまいか。
（2016/08/22）

写真：経済産業省の敷地内に不法占拠していた「脱原発テント」に対する強制執行が行われ、撤去が進められた＝２１日、東京・霞が関（古厩正樹撮影）

爆買い終了で赤字に転落したラオックスだが

ラオックスは営業利益9割減…中国“爆買い”終焉で銀座崩壊

2016/08/19

　営業利益９割減とはビックリだ。全国４０店舗の大型免税店を展開する「ラオックス」が苦境に立たされている。同社が１２日に発表した２０１６年１～６月期の連結決算によると、売上高は前年同期比２２％減の約３５０億円、営業利益は同９０％減の４億円と散々で、最終赤字に転落した。理由はハッキリしていて、中国人の“爆買い”にブレーキがかかったからだ。

　中国は今年４月に税制を変え、個人輸入品に対する課税を大幅に引き上げた。人気の高級時計は３０％から倍の６０％、酒は５０％から６０％に上げ、その結果、中国の仕入れ転売業者が買わなくなった。

　さらに、観光庁の調査によると、１６年４～６月期の中国人観光客１人１泊当たりの買い物代は約２万２０００円で、前年同期の３万円から大幅に減っている。

　「ラオックスでも客単価が１万円ほど下がったそうです。それも高額家電などは買わずに、利益の薄い化粧品や医薬品など安価なものを買っているらしい。ラオックスは昨年から今年にかけて１７店舗も増やしている。拡大路線が完全に裏目に出ました」（流通業界関係者）

　ラオックスに限らず、爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設は軒並み“壊滅”しそうだ。今年３月に旧銀座東芝ビル跡地にオープンした「東急プラザ銀座」。その８、９階に入っているロッテ免税店は「ガラガラの日も多い」（買い物客）という。

　三越伊勢丹ＨＤも、１６年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比４４％減の４９億円だ。

　「インバウンド消費の低迷もありますが、中国人観光客の騒がしさに嫌気が差した日本人客が遠ざかってしまったのも響いています。そのせいで銀座に立ち並ぶ高級ブティックも大半が赤字だともっぱらです」（前出の流通業界関係者）

■消費が買い物から娯楽にシフト

　来年１月には松坂屋跡地に銀座エリア最大級の大規模複合施設がオープンする予定。ソニービルも来年３月に取り壊され、２２年以降にリニューアルオープンするが、何を今更だろう。中国事情に詳しい生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。

　 　「中国ではネット通販のアリババが普及し、家電などの高額商品を買うために来日する必要がなくなった。今後は買い物から娯楽にシフトしていくので、銀座の商業施設は厳しい状況が続くでしょう。東京五輪に向けた消費を期待するにしても、中国人対応に軸足を移しすぎた。英語やスペイン語など多言語に対応するのにもコストがかかります。よほど新しい付加価値をつけなければ、日本人客も戻ってこないでしょうね」

　これでは、東京五輪の前にゴリンジュウとなりかねない。
(日刊ゲンダイ）

（引用終了） 　

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　日本人が支那人と共存出来るかと言えば、おそらく無理であろう。ものの考え方や民度の差がありすぎるからで、カネにならないことはせず、自分さえ良ければ他人に迷惑を掛けることも平然とするし、何せ所構わず大小便をすると言うのだから、日本人には考えられないことで、だから支那人のいる所は、そこが自国であれ外国であれ、不潔な環境になるのは当然だと言えるだろう。

　わが家の近くに支那人がいつも来ているスーパーやデパートなどはないが、そのような場所がもし近くにあれば、絶対に近づかないし、人を不愉快にさせることならば支那人の右に出る民族はないからであり、だから支那人から「仲良くして欲しい」と言われても無理な話で、朝鮮人ならば仲良く出来るのではと言ってやりたい。

　日本にも多くの支那人が住むようになり、また観光などの理由で来日する者も多いようで、それを目当てにした観光地や商業施設が増えてきたが、当然ながら日本人客が寄り付かなることから、そこが今どうなっているのか関心を持っていたところ、日刊ゲンダイによれば、支那人の爆買いで賑わっていた家電量販店のラオックスは２０１６年１～６月期の営業利益が前年同期比９０％減の４億円で、最終赤字に転落したそうである。

　これは、支那が個人輸入品に対する課税を大幅に引き上げたことから、仕入れ転売業者が買わなくなったらしく、だから転売の目的の爆買いも旨味がなくなったとなれば、支那人が来なくなるのがは当たり前であり、日本人客は既に離れているだろうから、ざまあみろとしか言いようがない。

　ラオックスに限らず、支那人の爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設も壊滅状態とのことで、ここは日本なのに、日本人客を蔑ろにすれば、予想出来たことであり、観光地でも同じ現象が起きているようだが、一度でも支那人や朝鮮人によって汚れた所には日本人は行かないと言われていたではないか。

　爆買い終了で赤字に転落したラオックスだが、既に支那企業の傘下なのだから、倒産しようが日本人にとってはどうでもいい話で、関係はない。支那人が来なくなったことで日本人客に戻って欲しいと願っているとしても、すでに遅しであり、日本人は文句は言わない代わりに、黙って行動する民族だと認識した方が良いし、ラオックスなどには自業自得という四字熟語の意味を深く噛み締めて欲しいものだ。
（2016/08/20）

肥料に韓国産のものが使われているとなれば

韓国産肥料を一括輸入＝資材値下げ、第１弾－ＪＡ全農

2016/08/15

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第１弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は７月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。
　今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの２０トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも３～４割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。
(時事通信）

 （引用終了）

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　１５年ほど前から家庭菜園に毛が生えた程度だが、野菜を作るようになり、毎日忙しい日々を過ごしている。今日はやることはないと言った日はなく、何から先にやるかで、それでも、やりきれないことが多いが、やることがあるのは幸せであり、世間には遊んでいても生活困らない方もいるであろうが、幸せとは働くことでしか得られないと思っているので、どんなに忙しくとも苦にならない。

　野菜作りと言っても、最初は失敗の連続で、近所で何年も野菜作りしている方からバカにされたこともあり、その悔しさもあったことから、偶然知り合った農家の方から様々助言を受けて、今ではそれなり野菜が出来るようになった。自分で言うのも何だが、女房が畑から収穫した各種野菜で作ってくれ家庭料理ほど美味しいものはないし、外食では飽きることはあるが、家庭料理に飽きることはないだろう。

　美味しい野菜を作るためには土作りが大事だと言われており、十分に肥えた土でないと、ロクな野菜は出来ないし、また天候にも左右されることが多く、晴れが続いてもダメだし、雨ばかりでもダメなのであり、この所、雨が降ってもわずかしか降らないので、良いものが出来なくなってきたので、困っているし、秋冬野菜の種まきも雨の降るのを待っている状況である。

　日本ほど食の安全に厳しい国はないし、産地偽造をしただけで倒産に追い込まれた企業も多く、だから有害物の混入が明らかになっている支那や韓国産の食品を避けている国民も多いのであり、何せ口に入れるものなので、何が入っているか分からないものを食べられる訳はない。

　時事通信によれば全国農業協同組合連合会（JA全農）は15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表したそうである。今回輸入するのは化成肥料だそうだが、近くのホームセンターに韓国産の化成肥料が置かれていたことがあり、国産のものと比較して確かに低価格で、それでも購入したことはなく、これからも購入することはあり得ないし、食品に限らず韓国産は避ける必要があるからである。

　国民は安全な国産野菜を希望しているのであり、いくら国産だからとしても、肥料に韓国産のものが使われているとなれば、純粋な国産野菜とは言えなくなり、産地を表示する義務はあっても、韓国産肥料が使われていることを表示する義務がないとなれば、まさに国民を騙すようなものではなかろうか。

　肥料は農協から買わなくとも、他からいくらでも買えるので、国産のものと確認してから買うようにしたい。農協は農家のためにあるにも関わらず、聞こえて来るのは良い評判ではなく、農家を散々食い物にしてメガバンク 遥に越えるカネを集めて、今やカネ貸しが本業となったとの噂であり、だから農家のことなどどうで良いと思っているかも知れない。

　年取った農家の方が農協に行って、重たい荷物を下ろそうとしても決して手伝わないようで、その理由は一人手伝うと全員手伝うことになるからだそうで、その事実からしても農協は農家の味方ではないし、だから、安いからと言うだけで、安全性に疑問がある韓国産肥料を輸入し、日本の農家に使ってを貰おうとの考えに至ったのであろう。
（2016/08/18）

気にくわない法律が成立すれば精神的苦痛とは

女性１０６人　安保法で精神的苦痛　国に集団提訴

2016/08/15

１人１０万円の損害賠償求めて東京地裁に

　安全保障関連法施行で精神的苦痛を受けたとして全国の女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側は記者会見で「憲法９条をないがしろにする安保法により、女性は再び戦争の危険にさらされ、平穏に生きる権利を侵害された」と訴えた。

　原告は４０〜８０代の戦争経験者や学識者らで全員女性。「女性が戦争から解放された日」（原告）である終戦記念日に提訴した。会見したジャーナリストの関千枝子さん（８４）は広島で被爆し、女学校の級友の大半が死亡した体験を紹介。「終戦翌年に先生が黒板に『戦争放棄』と書き、級友が生きていたらどんなに喜ぶかと思った。元に戻すようなことは許せない」と語気を強めた。

　内閣官房国家安全保障局は女性１０６人の提訴について「平和安全法制は国民の生活や安全を守る必要不可欠なものだ」とコメントした。【伊藤直孝】
 (毎日新聞）

（引用終了）

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　今までサヨクが言ってきたことで、正しかったことは一度もなく、かっての戦争の反省なのか、それとも他に理由があるのか知らないが、政府が安全保障に関する法律、条約などに「戦争になる」とか「戦争をする国になる」とか言って、ことごとく反対してきたが、いまだに戦争にはなっていないからである。

　憲法第九条もサヨクにしてみれば、死守すべきだとして憲法改正にも反対しているが、サヨクがそう言うのであれば、国の守りを確固たるものにするために尚更改正した方が良いし、今日まで九条が役に立った事例があれば教えて欲しいものだ。現在、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島を占領しようとしている支那に対して、九条が占領を諦めさせるほどの効果があるのか言いたいし、反対に、交戦権否認の九条のために占領される恐れがあると言わざるを得ない。

　毎日新聞によれば、安全保障関連法施行で精神的苦痛を受けたとして全国の女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したそうであり、原告側は記者会見で「憲法９条をないがしろにする安保法により、女性は再び戦争の危険にさらされ、平穏に生きる権利を侵害された」と訴えているようだ。

　国会において民主主義のルールに従って可決成立した法律に対して、提訴していたら選挙の意味もないし、まさに民主主義を否定するものだと言えるだろう。安全保障関連法がどうしても精神的苦痛だと言うのであれば、法律なのだから改正も廃止も出来るであろうから、今回提訴した原告らと同じような考えを持つ者を国会に一人でも多く送り込むしかない。

　サヨク思想とは、一種の精神疾患だと思っており、気にくわない法律が成立すれば精神的苦痛だからカネを寄越せと提訴までするからで、今回は１人 １０万円だそうだが、わずか１０万円で精神的苦痛がなくなるとは思えない。この連中は要するに勝訴することが目的ではなく、提訴することで行政や司法の手を煩わしたいだけの愉快犯のようなもので、良識ある国民からすれば、このような提訴の件が報道されるだけで精神的苦痛なのだから、毎日新聞もいくら仲間のことだとしても、いちいち報道するなと言いたい。
（2016/08/16）

支那は高速鉄道を輸出して完成させたことはないが

ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われた日本、雪辱を誓っているはず＝中国報道

2016/08/11

　マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、両国政府は７月、２０２６年をめどに開業する方針を確認し、覚書を交わした。日本と中国はともに同計画の入札に参加する見込みであり、日中による激しい受注競争はすでに水面下で始まっている。

　中国メディアの一財網は１０日、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道の投資総額は約１５０億ドルに達する見込みであり、日中のほか、韓国やドイツの企業も入札に参加する見通しだと伝える一方で、特に日本については「ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだ」と論じた。

　記事は、中国高速鉄道の建設コストの低さや、マレーシアの終点駅付近の土地を中国企業が買収していることなどを「受注競争における強み」として挙げる一方、入札が終わるまでは何が起きるか分からないと指摘。特に、日本は越境高速鉄道の受注に並々ならぬ熱意を示していると伝え、日本はインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだと論じた。

　続けて、新幹線の強みとして、「安全性の高さ」、「故障の少なさを背景とした維持費の低さ」、「人材の育成体系」を挙げ、日本の政府関係者の発言として「日本が受注すれば、駅周辺の商業開発も可能となる」と指摘、現地の人びとの生活水準とビジネス環境の向上にもつながると論じた。

　記事が指摘しているジャワ島の高速鉄道計画だが、工事が順調に進んでおらず、中国が提案していた２０１９年の開業に懸念が生じているとの報道がある。中国側の杜撰さが示されたわけだが、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道についても、中国側はコスト面の競争力を強調しているが、建設や運用が予定どおりに行われることも重要なはずだ。（編集担当：村山健二）
(サーチナ） 　

（引用終了）

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　食品を購入する際に特に気をつけているのは、支那や韓国産を避けて、多少高価でも国産のものにしており、支那や韓国産では何が入っているか分からないし、どのような方法で製造しているかも不明となれば尚更で、両国とも衛生観念がない国となれば、危なくて食べる気持ちにはなれない。 　

　また食品以外でも、支那や韓国産ではなく、国産か他の国のものにした方が良いだろう。それでも生産国を確認せずに購入してしまった場合に「メイドインチャイナ」だとがっかりするし、その反対に、ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの東南アジアの場合は、良い買い物をしたような気分になる。 　

　何を作ってもまともなものが出来ないのが支那であり、日本などから技術を盗むことは得意だが、それを生かすことが出来ないのは、日本の職人のような技能が支那人にはないからで、今や支那製と言えば、粗悪品の代名詞のように言われており、また「安かろう悪かろう」「安物買いの銭失い」などのことわざは支那のためにあるようなものだ。 　

　サーチナによれば、支那のメディアの一財網は１０日、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道の投資総額は約１５０億ドルに達する見込みで だとし、日本については「ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだ」と論じており、また、この計画による工事が順調に進んでおらず、中国が提案していた２０１９年の開業に懸念が生じているとのことである。

　日本は、このジャワ島の高速鉄道計画を受注出来なかったのだから、もう関係ない話しだし、雪辱を誓っていることもないので、支那が頑張って完成させて欲しいものだ。今まで支那は高速鉄道を輸出して完成させたことはないが、この計画も途中で工事が止まったままになるような気がしてならない。

　土地の所有が個人では認められていない支那では、線路や駅など予定地の住民を立ち退かせることは簡単だろうが、民主主義国での土地収用が困難であることを知らないようで、それでも国内と同じようなことをすれば大きな反発を招くだろう。だから、今から予想しておくが、計画は頓挫する可能性は極めて高く、そうなったとしても日本は助ける必要もないし、生暖かく見守っていれば良いのである。
（2016/08/14）

写真：支那の高速鉄道

国に喧嘩を売っていながらカネを要求する翁長沖縄県知事

菅義偉官房長官、沖縄振興予算３０００億円台確保の方針示す　沖縄県の翁長雄志知事と会談

2016/08/10

　菅義偉官房長官は１０日午前、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談した。平成２９年度沖縄振興予算に関し、翁長氏は２８年度（３３５０億円）と同水準の予算確保を求めたほか、年末の税制改正を踏まえ、航空機燃料税や酒税など沖縄の租税軽減措置の延長も要請した。

　会談で、振興予算について菅氏は「３千億円台はぜひ確保したい」と述べ、従来の政府方針を維持する考えを示した。

　沖縄振興予算をめぐっては、安倍晋三政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長氏の知事就任後も毎年度、３千億円台の沖縄振興予算を維持。ただ、菅氏は４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設と沖縄振興策について「総合的に推進する意味ではリンクする」と述べ、翁長氏の対応次第では振興予算減額の可能性を示唆していたが、今回の会談で“リンク論”は話題にならなかった。観光や情報通信、物流など沖縄の主要産業についても意見交換した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　尖閣諸島周辺海域において、海保による警戒を嘲笑うように支那海警の艦船と同漁船による接続水域や領海への侵入などの挑発行為が続いており、支那が尖閣強奪を諦めるとは思えないので、挑発のレベルがさらに高まり、尖閣上陸の可能性もあるだろう。同漁船の乗組員は漁民ではなく、訓練を受けた人民解放軍の兵士と思われ、当然ながら武器弾薬を搭載していると考えられる。 　

　その尖閣沖の公海上で、１１日早朝、ギリシャ船籍の貨物船と支那漁船が衝突し、漁船は沈没したものの、海保の巡視船が漂流中の支那人乗組員６名を救助したそうだが、支那海警の艦船は現場にも来なかったそうである。海警の任務が「漁船保護」だとしても、衝突事故による救助活動はしないことになっているようで、それが自国民であっても同様らしいが、それとも救助活動用の装備は保有していないので、衝突事故があっても何も出来ないかも知れない。

　支那による侵略が始まっているのに、その最前線である沖縄から聞こえてくるのは相変わらずの米軍基地反対運動であり、沖縄のメディアが朝日新聞でさえも驚くほどに偏向していることから、尖閣に危機が迫っているのに、それを報じていないようだ。また支那の犬と言われている翁長沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って国と訴訟になっていると言うのだから話にならず、沖縄県として外敵から県民の安全を守ることなど出来る訳はないので、だから安全保障は国の専権事項なのであり、その辺の事情が分かっていないから批判されているのである。

　中山石垣市長は上京して、政府に尖閣の問題解決を要請したようだが、翁長沖縄県知事と言えば産経新聞によれば上京して菅義偉官房長官と会談した際に、平成２９年度沖縄振興予算に関し、２８年度（３３５０億円）と同水準の予算確保を求めたほか、年末の税制改正を踏まえ、航空機燃料税や酒税など沖縄の租税軽減措置の延長も要請したそうであり、どちらが知事なのか分からないが、前述したように国と訴訟になって、喧嘩を売っている状況なのに「カネを寄越せ」「税金をまけろ」としか言わないとは、こんな厚顔無恥な知事も珍しい。

    国に対して一方的に要求するだけで、沖縄県として国からの要求には一切応じないと言う訳だが、毎年毎年３０００億円超のカネを貰っていながら、その成果が伝わってきたことなく、だから何に使っているのか明らかにして欲しいものだ。そもそも振興予算なのだから、沖縄の振興のためだけに使っているのであれば驚異的な発展をしていてもおかしくないが、それほどでもない言われているから不可解なのであり、私的な支出でありながら政治資金を流用して私腹を肥やしていた舛添前東京都知事のように調査する必要があるだろう。

　沖縄県がゆすり、たかりの名人と言われているのは間違っていないと思っており、基地反対を叫ぶのは国からカネを少しもで多く引くためで、そうではないと言って反論するだけでは信用できないから、先に振興予算を辞退してから基地反対を叫んで欲しいものである。翁長知事はカネを要求するために上京することよよりも、支那による尖閣海域への侵入に関して、何か発言したらどうか。沖縄県民もこのような知事では不安ではなかろうか。　
（2016/08/12）

写真：菅義偉官房長官（右）に沖縄振興予算などに関する要請書を手渡す沖縄県の翁長雄志知事＝１０日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）

天皇陛下は皇統断絶を危惧されているのでは

女性皇族の議論１０年ストップ　「悠仁さまだけ」を憂慮され

2016/08/09

　天皇陛下が生前退位への思いを表明された背景には皇統の存続への強い思いがあるとみられている。

　皇室典範１２条は、女性皇族は天皇や皇族以外と結婚した場合に皇族を離れると規定。未婚の女性が多い現在の構成では、このまま手を打たなければ、遠くない将来に皇室に残っているのが悠仁さまだけという事態になりかねない状況が続いている。

　０５年１月には自民党の小泉純一郎首相（当時）が、私的な諮問機関として有識者会議を設置。約１１カ月の議論を経て、女性・女系天皇を容認し皇位継承順位を性別に関係のない長子優先とする報告書を提出し、実現に向けて動きだしたかに見えた。ところが、０６年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が発表され、同年９月に悠仁さまが誕生したことで議論が沈静化していた。

　識者は「東宮家の愛子さま、秋篠宮家の眞子さま、佳子さまは結婚されると皇籍を離れることになる。陛下のお言葉にはなかったが、皇族の未来に美智子さまとともに心を痛められてきたのは間違いありません」と話している。１０年間止まっていた議論は動きだすか。
(以下略・全文はリンク参照）

（スポニチ）

（引用終了）　

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　天皇陛下が８日、テレビで「譲位のご意向」と示されとする放送を視聴したが、譲位したいとはお話になっておらず、このまま年を取ると国民の象徴としての務めを果たすことが出来なくなることを憂うとお話しされただけであり、それを国民としてどう受け止めるか、また政府として、どう対応するかが課題となっただけである。ところで偏向マスコミは生前退位と報じているが、正しくは譲位ではなかろうか。 　

　最初はＮＨＫが、天皇陛下が生前退位の意向と報じたことから、他局や新聞が後追い報道しているようだ。だが天皇陛下は「譲位のご意向」を示されていないとなればＮＨＫはどこからの情報で報道するに至ったのか明らかにすべきであろう。局内に天皇陛下に一日でも早く譲位して欲しいと願っている勢力があり、年を取ってきたので公務が大変だとのお話を、生前退位を考えているのでは勝手に解釈して、先走った報道をしたとか考えられない。 　

　スポニチによれば、天皇陛下が生前退位への思いを表明された背景には皇統の存続への強い思いがあるとみられているとして、未婚の女性が多い現在の構成では、このまま手を打たなければ、遠くない将来に皇室に残っているのが悠仁さまだけという事態になりかねない状況が続いていると書いており、皇室の弥栄は日本の歴史そのものであり、皇位継承第三位の悠仁親王殿下の次の代をどのようにして確保するかが、緊急の課題になった訳である。 　

　皇統とは父方に天皇陛下がおられる男系男子によって継いでいることで、それが約２７００年も続いていて、一度も途切れたことはないと言うのだから、日本が世界最古の歴史を持つ国として認められているのであり、だから女性皇族だけでも、また女性宮家を創設したとしても皇統断絶になることは間違いなく、日本が日本でなくなるだろう。

　前にも書いているが、旧宮家の中で、男系男子によって家系を維持している所があるそうであり、そのような旧宮家を皇籍復帰させるのが最善であると思っている。その場合は悠仁親王殿下の次の代となるので、生後間もないか、これから生まれる男子を皇族とすれば良いし、その両親は準皇族として皇居周辺に住まわせても良いのであるまいか。

　小泉総理（当時）が有識者会議を設置し、女性・女系天皇を容認し皇位継承順位を性別に関係のない長子優先とする報告書を提出したことがあるが、歴史上、存在したことがない女系天皇容認を打ち出したことで、大きく批判を浴びた記憶がある。皇統とは何かまったく分かっていない有識者だった訳であり、ともかく、女系を認めたら皇統断絶となることから、今回の天皇陛下のビデオメッセージは、そのようなことにならないよう危惧されて政府や国民に課題として発信したのであろう。
（2016/08/10）

支那による日本領土への侵略がついに始まった

尖閣周辺に中国船230隻　異例の多さ、外務省が抗議

2016/08/06

　外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻、その周辺海域に中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域周辺に数百隻規模の中国船が入るのは異例。海警局の船には機関砲のようなものが搭載されている。中国側は領有権を主張する尖閣周辺での取り締まりをアピールする思惑とみられる。日本側は既成事実を積み重ねる狙いだと警戒している。

　中国海警局の6隻は6日午前7時20分ごろから順次、接続水域で確認された。
(共同通信）

（引用終了）

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　何の問題もなかったのに、ガソリンをまいて火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぎをを起こすようなことをしてきたのは朝日新聞だが、慰安婦問題や靖国問題などの火元は朝日であると今や世間に知られるようになったことから、購読者が激減しているとのことで、まさに自業自得だと言えるだろう。

　その朝日の真似をしているのが、支那であり、例えば南シナ海のほとんどは公海で、国際法によって航行の自由が認められているが、その南シナ海にある満潮時には海面下となる暗礁を埋め立てて人工島を形成して、領土領海宣言をしているから周辺国と紛争になっているのであり、今まで穏やかだった海が、支那の野望によって紛争の海になってしまった訳で、その侵略性は止まることを知らず、世界中に迷惑をかけている国と言えば支那のことを指すまでになっている。

　東シナ海においても、日本と支那の中間線のわずかに支那側とはいえ、ガス田開発を続けている支那だが、中間線に壁がある訳ないので、日本側にある資源まで吸い取られていることは明らかであり、日本政府は抗議を繰り返しているが、支那が開発を中止する訳はないし、この問題に限らず、すべての問題において支那が抗議されたからと、止めることはあり得ない。

　尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区にある島であり、かっては日本人が住んでいたが、今では無人島になっている。その尖閣周辺海域に有望なガス田があることが昭和４０年代に国連の調査で判明した途端に「古代からの我々領土だ」と主張し始めたのが支那であり、尖閣に限らず「そこは古代からの我々の領土だ」と言えば領土に出来ると考えているようで、まさに世界最悪の侵略国家ではないか。

　共同通信によれば、その尖閣諸島周辺海域の接続水域に支那海警局の艦船６隻と漁船約２３０隻が確認されとのことで、その後の報道では海警局の艦船は最多の１５隻に増えているそうであり、外務省は支那に抗議したとのことだが、それが通じる相手ではないことが確かである。

　今までは海警局の艦船の接続水域や領海内航行が常態化し、それでも許されることではないが、今回は漁船約２３０隻を伴うとなれば尖閣に上陸し、占領する意図をもっていると見て良いであろう。外見は漁船とはいえ、乗組員は人民解放軍の兵士で、当然ながら武装していると思われるし、漁船１隻に１０人程度の乗組員がいると推定すれば、２３００人以上の武装兵力が尖閣に迫っていることになるだろう。

　支那による日本領土への侵略がついに始まったとみなして良いであろうから、偏向マスコミは開幕中のリオ五輪の報道も大事だとしても、尖閣の情勢を逐一報道すべきであり、まさに領土が奪われる恐れがあるのだから、毎時のトップニュースとして扱い、また報道特別番組として流してもいい状況ではなかろうか。支那に進出している日本企業への退去命令や、渡航禁止などを実施し、在留邦人の帰国を急ぐべきで、尖閣で紛争が起これば、人質になるやも知れないからである。
（2016/08/08）

必死になって桜井氏を批判する東京新聞

在特会前会長が都知事選で１１万票余　「選挙ヘイト」不問か

2016/08/04

　過去最多の二十一人が立候補した都知事選で十一万票余りを獲得し、五位に食い込んだのが桜井誠氏（４４）である。在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）をネットと路上で流布してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長だ。街頭演説では案の定、「選挙の自由」を盾に、ヘイトまがいの排外主義的な主張を繰り返した。ヘイト対策法のもと、デモが中止に追い込まれるなど包囲網が狭まる中、選挙に活路を見いだした格好だ。「選挙ヘイト」を看過していいのか。（佐藤圭、鈴木伸幸、三沢典丈）　
(以下略・東京新聞）

（引用終了）

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　東京新聞は、今回の都知事選の結果が気にくわないようで、当選して、都知事に就任した小池百合子氏の初めての記者会見が５日に行われた際に、同新聞の記者が、舛添要一前知事が都有地を韓国人学校増設のために貸与する件で、小池氏が「白紙に戻す」としていたことを質問したようである。

　その件は舛添氏の辞任で終わった話であり、東京新聞に限らず、偏向マスコミは韓国のためとなれば日本として何でもする必要があると思っているようだが、東京新聞が都有地貸与は国際的な約束で、韓国側の反発や不快感を招く可能性もあると心配するとしても、小池氏が「ここは東京であり、そして日本ですので、わが国が主体となって判断するものと、このように考えております」と述べ白紙に戻すとするのは正論であり、強く支持したい。

　東京新聞は小池氏ではなく、舛添氏に都有地貸与の件を聞けば良いし、韓国側と都民の意向を無視してどんな約束をしたのか情報はないが、都庁に殺到した抗議電話の中で、最も多かったのは都有地貸与の件であることを知らないのかと言いたくなる。小池氏が言うまでもなく、都有地は都民のためになることに使うべきで、韓国に良くしてやっても感謝されたてことは過去に一度もないのに、それでも貸与した方が良いと思っているのか。

　さて、その東京新聞だが都知事選で１１万票を獲得して２１人の候補者の中で５位となった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏に関して、「選挙ヘイト」を看過していいのかと批判する記事を掲載しているが、 「選挙ヘイト」とは初めて聞く言葉でありなので理解出来ないので、どういう意味なのか教えて欲しいものだ。

　桜井氏が在特会の前会長として、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）をネットと路上で流布してきたことから都知事候補として相応しくないと言いたいのであろうが、ならば、それを有権者に判断させるためになぜ選挙中に記事にしなかったのか。

　落選したものの鳥越氏の女子大生淫行疑惑も選挙中に出た話だし、それでも１３５万票を獲得しているのは、‪‪そのような疑惑があっても問題ないと判断した有権者がいたことになり、だから桜井氏の場合もヘイトスピーチの元凶だとして批判すれば、‭１１万票も獲得出来なかったかも知れない。

　桜井氏の街頭演説の動画を何本が視聴したが、どこがヘイトスピーチなのかさっぱり分からないし、憲法や法律を守れと主張していたに過ぎないが、東京新聞は演説のどの辺がそうなのか指摘して記事にすべきであろう。小池氏の２９１万票に比べて、わずか１１万票しか獲得出来なかったのだから、ヘイトだと騒ぐまでもないし、それでも必死になって桜井氏を批判するのは仲間の在日のとって桜井氏の主張が都合悪いからであろう。
（2016/08/06）

韓国や支那が警戒感となれば稲田氏の防衛相起用は正解

稲田朋美氏の防衛相起用に韓国反発「協力が容易でなくなる」過去には入国不許可

2016/08/02

　防衛相に起用される見通しの自民党の稲田朋美政調会長は、韓国では領土や歴史をめぐる過去の言動から対韓強硬派として否定的なイメージが強い。聯合ニュースは２日、稲田氏入閣で「安全保障協力が容易でなくなるとの懸念も生じる」と伝えた。

　稲田氏は２０１１年８月、竹島（島根県隠岐の島町）北西の韓国・鬱陵島視察を目的に、自民党の新藤義孝衆院議員らと訪韓を計画。韓国政府は混乱を懸念し金浦空港で入国不許可を伝えた。稲田氏が１２年１２月発足の第２次安倍内閣で行政改革担当相として入閣した際、韓国メディアは同時入閣した新藤氏と共に「独島狙撃手」などと表現、安倍政権を非難した。

　慰安婦問題をめぐる稲田氏の発言についても、聯合ニュースは「極右勢力と同じ主張」と報じ、稲田氏入閣の場合「再び物議を醸す可能性がある」と伝えていた。（共同）　
(産経新聞）

 (引用終了）

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　支那から歓迎されている沖縄県の翁長知事や、都政より韓国のことしか考えていなかった舛添前東京都知事などに共通するのは、共に裏切り者だからである。翁長氏はかっては自民党員であったのに、今では国に逆らうことしかしない知事として全国に名が知れており、歓迎されのは支那と反日メディア、サヨクだけだと言うのだから哀れなものだ。

　自民党を裏切り離党しか過去がある舛添氏が最も批判を浴びたのは、保育園が不足していることから待機児童が多いにも関わらず、韓国のために学校を作ると言い出したからで、政治資金を私的な費用に使うなどの公私混同のことは二の次だったのに、偏向メディアは韓国学校のことはあまり取り上げなかったのは、韓国にとって都合が悪いからであろう。

　日本の政治に関して何か動きがあると、偏向メディアは海外の反応として紹介するのは支那と韓国からの反応だけであり、どうせ批判しかしないのだから一々紹介する必要もないし、日本国民を不愉快にさせることに関して支那や韓国に勝る国はなく、また、いづれも隣国だと言うのだから日本の不幸ではなかろうか。

　産経新聞によれば、安倍改造内閣で自民党の稲田朋美政調会長が防衛相に起用される件で、韓国の聯合ニュースは２日、稲田氏入閣で「安全保障協力が容易でなくなるとの懸念も生じる」と伝え、慰安婦問題をめぐる稲田氏の発言についても、「極右勢力と同じ主張」と報じ、稲田氏入閣の場合「再び物議を醸す可能性がある」と伝えているそうである。

　防衛相となると、支那や韓国などの外国にとって都合の良い者が起用されることはあり得ないし、反対に嫌がられている者でないと防衛の責任をまっとうすることが出来ないのは当然で、韓国だけでなく支那も警戒感をあらわにしているとなれば稲田氏の防衛相起用は正解だと言えるだろう。

　韓国が稲田氏入閣で「安全保障協力が容易でなくなる」と言っても、今まで韓国が日本に何か協力してくれたことがあるのか。最近では海自の護衛艦が旭日旗を掲揚しているとの理由で寄港を拒否しているし、稲田氏もかって韓国・鬱陵島を視察する目的で自民党の新藤義孝衆院議員らと訪韓したものの入国が許可されなかったことがあり、その効力がまだあるならば、安全保障協力が容易でなくなるどころか何の協力も出来る訳はない。

　この記事は共同通信が配信したものを産経が記事にしたようだが、そうなると共同通信は支那と韓国に稲田氏の防衛相起用をご注進して反応を得るとのいつもの報道形式を取っているようである。安倍総理が韓国から入国禁止されている稲田氏を防衛相に起用した意味は、韓国を突き放すことであろうし、であるから支那や韓国から歓迎されず嫌われている政治家でない国益を守ることが出来ず、国民から支持されないと言えるだろう。‎
（2016/08/04）

写真：防衛相に起用された稲田朋美氏

反党行為だとしても小池氏の当選で東京都は救われた

小池氏の処分検討＝「反党行為は事実」－自民・下村氏【都知事選】

2016/08/01

  東京都知事選で小池百合子元防衛相が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の下村博文総裁特別補佐は１日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べた。小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。

　下村氏は「除名なのか離党させるのか、いろんなやり方がある。何もしないのはあり得ない」と指摘。自民党の敗北には「党都連も責任があるから、われわれもけじめは考えたい」と述べた。
　民進党の小川敏夫参院議員会長は１日午前の参院議員総会で、野党４党統一候補の敗北について、「結果を出せなかったことを申し訳ないと思う」と陳謝した。生活の党の小沢一郎代表は「４党共闘の枠組みで闘えたことは大きな意義があった」との談話を発表した。
（時事通信） 　

（引用終了）

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　今回の東京都知事選ほど笑わせる選挙はなかったと思っており、下手なドラマを見るより遥に面白かったし、世論とは公平な選挙によってのみ作られることを改めて認識した方も多かったのではあるまいか。偏向マスコミが特定の候補者の動静を報じて、世論誘導を行うことが出来なくなりつつあるのは極めて良いことであり、それはネットの普及によって、組織や政党の支援がない候補者であっても街頭演説の予定を告知することが出来ることから多くの聴衆を集めること可能となったからで、また動画サイトに街頭演説の様子がアップされ、投稿者が削除しない限り半永久的に残ることも良いことである。

　都知事選で真っ先に立候補を表明したのは当選した自民党の‬小池百合子氏だが、自民党東京都連としてみれば、断りなしに立候補を表明したとして、推薦しないことにしたのは表向きの話で、小池氏では利権を守ることが出来ず、都合悪いからに他ならず、その都連の闇とか黒幕とか言われているのが内田茂幹事長であり、だから、小池氏ではダメだとなったのであろう。

　そのため都連は増田元総務相を推薦し保守分裂選挙となった訳だが、増田氏であれば都知事になっても言うことを聞くだろうとの思い上がりあったからに他ならない。だが、その闇に光が当たるようになると力を失うもので、自民党議員に対して推薦候補者以外の候補者を応援すれば一族郎党を含んで除名するとの‬都連が出した文書が明るみになり、なんと内田幹事長が石原自民党都連会長の承認を得ずして出していたことが分かったとなれば「内田幹事長とは何者なのか」との声が出るようになるのは当然な話であろう。

　今まで表に出ていなかった内田幹事長にまつわる話が都知事選に伴って出るようになり、既にテレビでも報じられているが、利権の構造が明らかになることを期待しており、また推薦候補が落選したとなれば、既に石原都連会長は辞任を表明しているが、内田幹事長の辞任も不可避であろうし、それより自民党支持層を敵に回した除名するとの文書を出したことで、自民党として除名処分しても良いではなかろうか。

　時事通信によれば自民党の下村博文総裁特別補佐は１日午前の民放番組で、小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示したそうだが、その後、世論の反発を恐れて除名などの処分は見送られるとの報道がなされている。

　都連は前回の都知事選で、自民党を除名された舛添要一氏を推薦したが、その舛添氏が醜態を晒して辞任したのに、その後始末もせずして、推薦候補の増田氏が落選した腹いせに当選した小池氏を除名することなど考える前に舛添氏に関して都連としての責任を取らないのか。

　民意は圧倒的に小池氏支持だったのであり、もし、小池氏が立候補しなければ増田氏が当選するとは思えず、鳥越氏が都知事になり極左都政になった可能性もあるだろう。だから反党行為だとしても小池氏の当選で東京都は救われたようなものであり、それでも除名処分とは冗談は顔だけにして欲しいものだ。
（2016/08/02）