ヘイトスピーチ撲滅へ 法務省が体制強化
2016/08/28
法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な街宣活動をめぐっては、ことし5月に、紛争の防止に当たる体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの国の責務を明記した法律が成立しました。
これを受けて、法務省は、ヘイトスピーチを無くすための具体的な対応を検討していて、その一貫として、来月下旬に、関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、街宣活動の実態や、啓発活動をはじめとする今後の取り組みなどについて意見を交わすことになりました。
さらに、法務省は、ヘイトスピーチをめぐる一般からの相談に応じたり、啓発活動についてアドバイスしたりするためのチームを省内に設けて体制を強化するほか、法務局の職員を対象に研修を行うこと桜井誠氏にしています。
(NHK NEWS WEB)
(引用終了)
先の都知事選で、落選したものの11万票を獲得した「在日特権を許さない市民の会」前会長である桜井誠氏が、新党結成を宣言し、29日に新党名を「日本第一党」、略称「日本一」とすることを発表したとのことである。日本第一を英語で言えばジャパンファーストとなるので、良い新党名だと思うし、今日まで、支那や韓国に舐められて日本は一方的に批判され、カネを脅し取られて堪忍袋の緒が切れそうなので、このような政党が出現するのは時代の要請だと言えるだろう。
日本は憲法で、一切の表現の自由が保障されており、その保障されている中の結社の自由には主義主張が何であれ政党を作ることも含まれる訳で、その政党が気にくわないとしても非合法な手段により解党に追い込むことは許されず、主義主張が間違っていると思うのであれば、あくまでも言論によって論議すべきであり、それとも政党を作って対抗すれば良いだろうし、その論議を有権者に聞いて貰って判断に任せるのが民主主義のルールではなかろうか。
その桜井氏の主張をヘイトスピーチだとして封殺しようとしているのが在日朝鮮人と仲間のサヨクであり、桜井氏は在日と言うだけで理由もなく批判しているのはなく、日本に住んで恩恵を受けながら、ありもしない差別があたかもあるように嘘を付いて日本人の悪口を言って、他の在日外国人にはない特権を享受しているからであり、なぜ在日だけが嫌われているのか胸に手を当てて考えたらどうかと思うが、嫌われる理由はないとして、何でも日本が悪いことにしないと在日の存在意義はないとしているのだから、異常の何者でもない。
在日を批判する「在日特権を許さない市民の会」による集会やデモが行われようになり、偏向マスコミが敢えて報じて来なかった在日特権が世間に知られるようになると、在日だけになぜ特権があるのかと関心を示す国民が増えてくるのは当然で、そうなると都合が悪くなった在日は自分らに対する批判は民族差別を煽るヘイトだとして、法規制を要求するようになったのである。
NHK NEWS WEBによれば、法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針とのことだが、ここは日本なのだから、在日から罵声を浴びせられ、まさにヘイトに晒されている日本人をどう守るのかについて法務省は何か対策を検討中だと思うが、それを教えて欲しいものだ。
法務省が日本の法務省ならば、桜井氏の主張するようにジャパンファーストであるべきで、また、何がヘイトに当たるかの基準すら示さないまま、言論の自由を規制することにも繋がるような検討をすべきではない。いくら在日からの声が大きく突き上げがあるからだとしても、在日への批判が事実に基づくものであるにも関わらずヘイトだともし認定されるようなことになれば、在日に対しては一切の批判は許されないものとなるだろう。
日本人を貶めている在日のための法務省であってはならないし、ヘイトに関して啓蒙活動するのは良いが、その前に、このような言動がヘイトに該当するとの冊子を作成するのが先ではないか。ところで法務省は、沖縄において米軍人が家族までも含んで反日サヨクによって死ねなどと罵声を浴びせられれている事実を把握しているか。批判される理由がある在日に対するヘイトとは思えないものを心配する前に、同盟国である米国の軍人に対する反日サヨクによる明らかなヘイトを規制すべきである。
(2016/08/30)