日韓国交断絶こそ正しい日韓友好だ

竹島問題：日の丸や野田首相の顔写真を燃やして激しく抗議＝韓国

2012/03/30

　日本の文部科学省は27日、来年の春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。小学校と中学校に次いで、高校教科書でも竹島（韓国名：独島）を日本の領土と記述するものが増加した。　

　日本での状況を受け、韓国の保守右派の市民団体が28日と29日の両日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開催し、日の丸や野田首相の写真、日本の教科書を燃やすなどして、日本政府に対して強く抗議した。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、「保守右派団体、日本の『独島野望』に強い怒り」「日本は反省せよ」と題し、日本が竹島を日本の領土だと記述した高校の教科書を通過させたため、10以上の保守右派の市民団体が、ソウルの日本大使館前で激しい怒りを表出したと伝えた。

　これらの団体は「日本のこのような行動は、韓国を無視する仕打ちであり、韓国の主権に真っ向から挑発する行為でもある。日本の野蛮な行動に私たちの政府と国民は怒っていることを日本は知るべきだ」として、今回の教科書の記述に対して、強い怒りを示した。

　一方、韓国政府と政界に対しても、断固たる措置をとることを求めた。「政府と与野党はこれ以上の政争を中止し、韓国の主権に挑戦し、私たちの固有の領土を強奪しようとする日本の妄言と妄動に対して、国交断絶のステップを踏んでも強く対処すべき」と要求した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
(サーチナ）　　

（引用終了）

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　働かなくとも何らかの収入があり、また、それなりの蓄えもあるとなれば、人間は楽をしたくて体を動かすことも少なくなるものだが、それでは健康にも良くないから、年をとっても、つとめて体を動かすことが大事であろう。私の場合は近くにある畑で、わずかばかりの野菜を作っているので、雨が降らない限りは、畑に行くことが多く、そのため嫌でも体を動かざるを得ない訳で、それが健康の源になっているかも知れない。

　年をとっても、三度の飯は食べなければならないが、畑仕事が忙しいことから旅行に行く機会はめっきり減ったし、特に海外旅行にはもう行くことはないだろうと、旅券の更新もしなかったことから、５年ほど前に行った台湾が最後の海外旅行になってしまった。そのような訳で、お隣の韓国には一度も行くことはなかったが、不衛生な国と印象しかない韓国には、もしタダでも最初から行く気はなく、また世界最悪の反日国家となれば、もし行ったとしても、後悔するに決まっているからである。

　韓国人が日本人を嫌っているように、日本人も韓国人が嫌いなのであり、だから、お互いに付き合わない方が良いだろうし、隣国だからとしても、必ず付き合う義務がある訳ではなく、日韓友好は幻想であって、いつまで持っていたとしても、国交がある限り無理な相談であろう。

　サーチナによれば、文部科学省が２７日、来年の春から使用される高校教科書の検定結果を発表し、小学校と中学校に次いで、高校教科書でも竹島を日本の領土と記述するものが増加したことを受けて、韓国の保守右派の市民団体が２８日と２９日の両日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開催し、日の丸や野田首相の写真、日本の教科書を燃やすなどして、日本政府に対して強く抗議したそうである。また、韓国政府と政界に対しても、断固たる措置をとることを求めて「政府と与野党はこれ以上の政争を中止し、韓国の主権に挑戦し、私たちの固有の領土を強奪しようとする日本の妄言と妄動に対して、国交断絶のステップを踏んでも強く対処すべき」と要求したとのこと。

　韓国の方から国交断絶を言い出したとなれば、日本としても大歓迎であり、なるべく早くして欲しいものだが、その前に在日を引き取り、日本が貸しているカネを利子をつけて返してからになるし、また国交断絶をしたとしても、竹島が日本の領土だとする事実は何ら変わることはないだろう。

　支那と同様に韓国における反日デモは日本にとっては良いことであり、それは日本人の韓国とは関わらない方が良いとする意識が高まることにもなるし、韓国と断交することでのデメリットがあるか考えて見ても思い浮かぶものはない。 　

　韓国の保守右派の市民団体が、日韓国交断絶を言い出したとしても、それは本気ではなく、そのように言えば、日本が譲歩すると思っているからであろう。ともかく、日本と韓国はお互いに関わることなく独自の道を進み、国交はない国同士の方が、お互いの幸福のためであり、だから日韓国交断絶こそ正しい日韓友好だと言えるであろうし、韓国とは朝晩の挨拶程度で十分ではなかろうか。
（2012/03/31）

ＰＡＣ３配備反対の連中が現れるのは予想の範囲だが

石垣と宮古、北朝鮮「衛星」でＰＡＣ３配備　空陸自衛隊が事前調査

2012年3月29日

　【石垣・宮古島】北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」打ち上げに備え、田中直紀防衛相が自衛隊に準備命令を出したことを受け、航空自衛隊員約４０人と陸上自衛隊員約１０人が２８日、石垣島に入り、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備候補地となっている石垣港の新港地区を事前調査した。同地区に配備される可能性が高い。２９日も調査する予定。自衛隊は２８日、宮古島でも事前調査を実施した。
　調査を担当する空自隊員によると、新港地区の電波の状況や道路状況などを調べた。新石垣空港予定地も候補地に挙がっているが、県によると、２８日の時点で調査の連絡は入っていない。
　平和憲法を守る八重山連絡協議会はＰＡＣ３配備に対する抗議声明を発表。「ＰＡＣ３配備の目的は必要以上に住民不安をあおり、防衛計画にある南西諸島の部隊配備への素地づくりに思えてならない」と批判した。
　一方、防衛省は２８日までに県に対し、ＰＡＣ３配備に関連して中城湾港新港地区を４月５、６日に使用する可能性を伝達した。
（琉球新報）

（引用終了）

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　沖縄県と言えば、反基地、反米、反自衛隊を掲げて様々な抗議運動が行われていることで知られており、また沖縄タイムスや琉球新報などの偏向マスコミが、そのような運動が沖縄県民を中心として行われており、また世論であるかのように報じているのは事実であろうか。

　私の住む神奈川県にも多くの米軍基地があり、かっては原潜や空母の入港に反対する数万人規模の抗議運動が行われたが、最近はすっかり影を潜めてしまった。そのような抗議運動は、このごろ沖縄県を中心に行われているような気がしてならず、そうなると、かって抗議運動を行っていた連中の一部が、今ではプロ市民となって沖縄に移住し、運動を続けていると思って良いかも知れない。

　平和とかの名が付いて団体にはロクなものはないと思っているが、琉球新報によれば、北朝鮮が４月に長距離弾道ミサイル発射を予告したことから、田中直紀防衛相が自衛隊に準備命令を出したことを受け、航空自衛隊員約４０人と陸上自衛隊員約１０人が２８日、石垣島に入り、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備候補地となっている石垣港の新港地区を事前調査したことに対して、平和憲法を守る八重山連絡協議会はＰＡＣ３配備に対する抗議声明を発表。「ＰＡＣ３配備の目的は必要以上に住民不安をあおり、 防衛計画にある南西諸島の部隊配備への素地づくりに思えてならない」と批判したからであある。

　沖縄のことゆえ、ＰＡＣ３配備に反対する連中が現れるのは予想の範囲だが、批判するのであれば沖縄に向けて弾道ミサイルを発射する北朝鮮に向けるべきで、もし抗議運動が激しいことからＰＡＣ３配備が中止になった後に北朝鮮のミサイルで犠牲者が出た場合は誰に責任を取らすつもりであろうか。

　ともかく憲法さえ守っていれさえすれば、ＰＡＣ３を配備する必要はなく、北朝鮮は弾道ミサイルを発射しないと思っているようで、完全な基地外だとしか言いようがないし、ＰＡＣ３は弾道ミサイルを迎撃する防衛兵器であって、その配備によって住民が不安になる訳がなく、配備しない方が不安であろう。

　北朝鮮を刺激するから何もするなと言っているも同然で、沖縄県の仲井真知事は配備にあたっては地域住民の理解が必要だという考えを強調しているが、このような基地外連中は理解することはないのだから、余計なことを言ったものだ。反基地、反米、反自衛隊を掲げる沖縄に向けて北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、国防の大切さを理解せず米軍を追い出そうとしている沖縄県への警鐘になるであろうし、北朝鮮に少し感謝しても良いかも知れない。
（2012/03/29）

自衛隊の任務遂行に影響を及ぼす恐れがある団体監視は当然

陸自の監視で人格権侵害、国に慰謝料支払い命令 

　陸上自衛隊の情報保全隊に市民活動を監視され、人権を侵害されたなどとして、東北６県の１０７人が監視活動の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、仙台地裁であった。

　畑一郎裁判長は原告側の請求の一部を認め、自衛隊の内部資料に実名が記載された５人について、国に慰謝料など計３０万円の支払いを命じた。

　判決では、情報保全隊が５人の氏名や職業、所属政党などの個人情報を収集・保有したことについて、「（国側が）正当な目的や必要性を示す具体的な主張をしていない」とした上で、「自己の個人情報を正当な目的や必要性によらず、収集・保有されないという個人情報をコントロールする権利たる人格権を侵害している」と認めた。

　原告側が求めた監視活動の差し止めについては「差し止め対象（となる監視活動）の特定を欠いている」として却下した。

　訴状などでは、情報保全隊は２００３年１０月１日～０４年２月２２日、自衛隊のイラク派遣に反対するデモや集会を監視。参加した個人・団体名や活動趣旨などを内部資料にまとめるなどしたとし、「監視行為でプライバシーの権利、言論表現の自由、結社の自由などを侵害され、著しい精神的苦痛を受けた」と主張している。

（2012年3月26日15時03分 読売新聞）

（引用終了）

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　確か宮崎県議会での出来事だったと記憶しているが、日本共産党の議員が「警察が公党である共産党を監視し、情報収集しているのは許せない」と中止を要求し県警本部長を追及したことがあった。これに対して県警本部長は「共産党は暴力革命を目指している政党であり、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察として、情報収集をするのは当然で、中止要求には応じない」と答弁し、議場が大きくどよめいたそうである。

　日本共産党は破壊活動防止法による監視対象団体とされており、である警察や公安調査庁による情報収集活動が行われている訳で、その活動は、収集した情報から破壊活動を行うおそれがあると認められた場合に、公安審査委員会による審査を経て破防法により解散を命じるためであり、共産党が破防法は憲法違反だと廃止を要求しているのは、同法が適用されて党が解散させられることを危惧しているからに他ならない。

　そうなると共産党を支持母体としている団体や個人も同様に監視対象団体となるのは当然で、選挙の度に暴力革命を目指している共産党を支持し、投票しているとなれば尚更で、だから、おかしなことを言ったり、やったりしている団体や個人のほとんどが共産党関連だと思って良さそうである。

　報道によれば、陸上自衛隊の情報保全隊に市民活動を監視され、人権を侵害されたなどとして、東北６県の１０７人が監視活動の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、仙台地裁であり、畑一郎裁判長は原告側の請求の一部を認め、自衛隊の内部資料に実名が記載された５人について、国に慰謝料など計３０万円の支払いを命じたそうである。

　この情報保全隊による監視活動とは、自衛隊のイラク派遣に反対するデモや集会に参加した個人・団体名や活動趣旨などを内部資料にまとめるためであったそうだが、公の場に自らを晒すデモや集会となればプライバシーなどないし、また誰でもデモや集会に参加し、もしくは見物出来るとなれば、原告側が「監視行為でプライバシーの権利、言論表現の自由、結社の自由などを侵害され、著しい精神的苦痛を受けた」と主張しているのは理解出来ない。

　情報保全隊によって、デモや集会が中止させられて言論表現の自由、結社の自由などを侵害された訳でもなく、平穏に行われたとなれば著しい精神的苦痛は受けないだろうし、情報保全隊が監視活動をしていたことで何らかの実害が生じたとは思えないのに、慰謝料を要求したとは呆れてしまう。

　原告側が求めた監視活動の差し止めは却下したそうだが、むしろ、自衛隊の任務遂行に影響を及ぼす恐れある団体などを監視しない方が問題であり、また、このような監視活動が対象側にバレたことも問題で、今後はバレないようにもっと上手くやれと言いたい。地裁だから、おかしな判決を下すことは予想の範囲だが、上級審で、原告側が敗訴し、情報保全隊の活動は何ら問題ないとする判決が下されることを期待したい。
（2012/03/27）

卒業式を台無しにした教師の再任用せずは当然

起立斉唱反対のビラ配布…教諭を再任用せず

　大阪府教委は、２月に行われた府立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった再任用の男性教諭（６１）に対し、「勤務実績が良好でない」として、来年度の再任用を更新しないことを通知した。

　教諭は「処分は納得がいかない」として、府人事委員会に不服申し立てを行う予定。

　教諭によると、卒業式当日は勤務日ではなかったが、校門前で、起立斉唱を求める職務命令に反対するビラを配布。式では職員席に座り、国歌斉唱時に起立しなかったという。

　府教委は９日、この教諭を含め、起立しなかった府立高１４校の１７人を職務命令違反で戒告処分とした。教諭は定年退職後に１年更新で採用される再任用の教員で、処分前には、来年度の更新が決まっていたが、取り消された形となった。

（2012年3月24日19時50分 読売新聞）

（引用終了）

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　知人にアパートやマンションの賃貸を主にする不動産業を営んでいる方がおり、何年か前に世間話をした際に「教師には部屋を貸さないようにしている」と言ったので、その理由を聞くと「常識がないからだ」とのことで、ともかく、賃貸となれば、どの位の金額で借りられるか世間の相場がある訳だが、それすら知らないようで、呆れるような低い金額を示した教師がいたそうで、それ以来、教師と分かれば断るようにしているとのことであった。

　また学生時代に近所に住んでいて、大学を出た後に教師になった1年先輩がいた。だが教師としては優秀であったかも知れないが、世間の常識に欠けており、であるから知人友人たちが次々に去って、自分を持ち上げてくれる人だけが残ってしまったようであり、世の中には完璧な人などいないのだから、敢えて苦言を呈するような知人友人までも避けるようになってしまったのでは、世間では通用しない人間になるだけであり、だから教師が潰しの効かない職業と言われているのは当然かも知れない。 

　常識に欠ける問題教師の件が報道されると「またか」とうんざりするが、教育者としての資質を欠く教師は早期に排除すべきであり、教師にはいい教師。いてもいなくてもいい教師。いない方がいい教師がいるようだが、問題教師は明らかにいない方がいい教師であるからである。

　報道によれば、大阪府教委は、２月に行われた府立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった再任用の男性教諭（６１）に対し、「勤務実績が良好でない」として、来年度の再任用を更新しないことを通知したとのことで、この 教諭は　卒業式当日は勤務日ではなかったが、校門前で、起立斉唱を求める職務命令に反対するビラを配布。式では職員席に座り、国歌斉唱時に起立しなかったとなれば、大阪府教委が再任用の更新を取り消すのは当然で、これを支持したい。

　定年後の再任用となれば、少しはおとなしくなっても良さそうだが、相変わらずの思想闘争を繰り広げているようであり、生徒に不愉快な思いをさせ、卒業式を台無しにしておきながら、再任用の更新を取り消されたことを「処分は納得がいかない」として、府人事委員会に不服申し立てを行う予定だそうだが、納得がいかないのは、生徒や父兄の方であり、この教師に同情の余地はない。

　卒業式当日は勤務日ではなかったとなれば、卒業式を台無しにするために敢えて出勤してきたとしか思えず、これは確信犯と言うしかなく、自宅でゴロゴロしながらキムチでも食べて好きな韓流ドラマでも見ていれば、再任用の更新を取り消されることはなかったであろう。

　再任用の更新が決まっていたから、ビラを配布したり、国歌斉唱時に起立しなくとも良いと思っていたのであろうが、まさに世間の常識に欠けているとしか思えず、それでも、再任用の更新を取り消されたことを「処分は納得がいかない」とのたまうのだから呆れてものが言えない。このような厚顔無恥な教師を再任用する理由は存在しない。
（2012/03/25）

緊急を要する国家防衛に地域住民の理解が必要なのか

沖縄県知事 ＰＡＣ３は住民理解を

3月23日 13時52分

　防衛省が、北朝鮮の人工衛星の打ち上げに備えて迎撃ミサイルの先島諸島などへの配備を検討していることについて、沖縄県の仲井真知事は２３日の記者会見で、配備にあたっては地域住民の理解が必要だという考えを強調しました。

　北朝鮮が来月１２日から１６日までの間に打ち上げると予告している「人工衛星」については、その一部が沖縄本島の南西に位置する先島諸島の上空を通過するとみられています。

　これについて、沖縄県の仲井真知事は２３日の記者会見で「県としても必要な対応をとりたいが、まだ、防衛省から正確な内容の説明がないので、今の段階ではよく分からない」と述べました。

　そのうえで、防衛省が不測の事態に備えて迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の先島諸島などへの配備を検討していることについて、「配備は防衛技術上の問題で、政府の判断を排除する理由はない。ただ、配備にあたっては必ず地域住民の理解を得る努力をしてほしい」と述べ、地域住民の理解が必要だという考えを強調しました。

　さらに、仲井真知事は、２３日に沖縄を訪れる玄葉外務大臣との会談で、北朝鮮が打ち上げるものが、弾道ミサイルなのか人工衛星なのかなどについて確認したいという考えを示しました。
（NHK NEWSweb)

（引用終了）

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　北朝鮮が４月に長距離弾道ミサイル発射を予告したことを受けて、防衛省で検討されていた迎撃態勢が２２日、明らかになり、海上自衛隊のイージス艦を飛行計画ルートに近い沖縄近海に２隻を展開させるほかに、日本海にも１隻を配置するとのことである。

　この態勢は尖閣諸島だけでなく、沖縄までも狙っている支那への牽制にもなるからして、イージス艦以外の艦艇でも良いから尖閣諸島沖にも展開させて欲しいもので、わが国の領土領海を守るためであるから、支那は文句を言えないであろうし、もし言ってきたとしても、文句を言って来るのは支那だけだと言い返せば良いだろう。

　地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）は石垣島と沖縄本島に展開させる方針とのことで、田中直紀防衛相は２２日、弾道ミサイルに対する「破壊措置命令」を月内にも出す方向で調整に入ったそうだが、日本の危機とも言える重大な時期に民主党政権であるだけでも不安なのに、こともあろうに防衛に関して素人以下の田中防衛相だとは話にならないし、これが野田総理の言う適材適所なのか。

　ＰＡＣ３が展開することとなる石垣島の声を、あの沖縄タイムスが報じているが、例によって、いつもの連中の声だけを紹介している。その連中は北朝鮮の弾道ミサイルより、ＰＡＣ３の方が怖いようで、３０日に沖縄を訪問する予定になっている田中防衛相に抗議する集会を計画しているそうだが、連中はＰＡＣ３による迎撃は必要ないと思っているようだから、その頭の上に弾道ミサイルが落ちて死ぬようになっても構わないのであろう。

　反米、反自衛隊、反基地闘争を続けていると、何でも反対しなければ気が済まなくなってしまうようで、頭の上に弾道ミサイルが落ちてくるかも知れないのに、何も出来ないことに不安すら感じず、田中防衛相にＰＡＣ３の展開中止を求めて抗議するとなれば、連中は精神疾患を抱えているとしか思えず、それをあたかも正常な人間の声だとして紹介する沖縄タイムスも同じ疾患を抱えているとしか思えない。

　さて、沖縄県の仲井真知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、あくまでも県外移設を要求しているが、来年度予算で３千億円弱の振興費が投じられることに「良くやってくれた」と言うだけで、普天間の移設問題は別だと考えており、だからカネだけ貰っても何もしないことで、まさに税金をドブにすてるようなものだ。沖縄における基地は、政府からカネを引くためにあるようなもので、まさに基地をネタにして「ゆすり」「たかり」を実践している訳であり、これでは子供の教育に悪い影響を与え兼ねない。

　その仲井真知事が、ＰＡＣ３が配備されることについて、政府からカネを引く新たな手口を考えついたと思っているのか、報道によれば、配備にあたっては地域住民の理解が必要だという考えを強調し、北朝鮮の弾道ミサイルに関しては「県としても必要な対応をとりたいが、まだ、防衛省から正確な内容の説明がないので、今の段階ではよく分からない」と述べたそうである。

　政府を批判するだけの沖縄県だが、北朝鮮の弾道ミサイルに対してはなす術はなく、対応など取れる訳はないから、ここは政府に万全な対応をお願いし頭を下げる立場の筈だが、にも関わらずＰＡＣ３の配備に地域住民の理解が必要だと言っているようでは話にならないし、沖縄タイムスが報じているＰＡＣ３の配備に抗議しようとしている連中はなかなか理解しないであろうが、理解しなくとも抗議行動を起こさせないようにするのが県の役目であり、政府や防衛省の役目ではない。

　仲井真知事が、ＰＡＣ３の配備には地域住民の理解が必要だと言っているのは、ゆすりたかり名人として当然かも知れず、それを理解させるため、すなわち国を守らせてやる代わりに「みかじめ料」のようなものを出すべきだと暗に要求しているかのようであり、反米、反自衛隊、反基地を掲げて政府からカネを引くことが得意な沖縄らしく、緊急を要する国家防衛に地域住民の理解が必要だと言い出す県知事がいるようでは、沖縄の米軍基地の重要性は増加する一方であり、普天間の県外移設などあり得ず固定化しかない。
（2012/03/23）

迎撃態勢は問題との社説を掲げた沖縄タイムス

［「衛星」発射予告］あおらず冷静な対応を

2012年3月20日 09時31分

　北朝鮮当局は４月１２～１６日に「地球観測衛星」をロケットで打ち上げる、と発表した。ロケットの１段目が韓国の西方沖、２段目がフィリピン東方沖に落下するとしている。２段目は南西諸島を通過する可能性が高く、県民の不安をかき立てている。

　北朝鮮の発表にもかかわらず、国際社会は事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験とみている。ロケットと長距離弾道ミサイルは技術的に同じで、何を搭載するかの違いだけだからである。

　国連安保理は北朝鮮に対し２００９年６月、弾道ミサイル技術を使ったどんな発射も禁じる決議をしており、これに違反する。北朝鮮は打ち上げを中止すべきだ。

　北朝鮮は２月２９日、長距離弾道ミサイルの発射などを凍結する代わりに、米国が２４万トンの栄養補助食品を提供することで合意したばかりである。米国は打ち上げが実行されれば米朝合意の破棄につながると警告している。経済は低迷を極め、国民に食糧が行き渡らず疲弊している。それでも、打ち上げをしようとする北朝鮮の意図は何なのか。

　発表にあるように打ち上げ期間中の４月１５日に故金日成主席の生誕１００年を迎える。北朝鮮はことしを「強盛大国の大門」を開く年と位置付けている。対外的に軍事・科学力を誇示し、国内的には故金正日総書記の後継となった金正恩氏の求心力を強固にするのが狙いとの見方がある。

　４月は重要な政治日程がめじろ押しだ。中旬には朝鮮労働党代表者会が開かれ、正恩氏が党総書記に就任、最高指導者になるとみられる。

　打ち上げは周辺諸国にとって安全保障上の脅威となる。北朝鮮が外交的合意を簡単に覆すようでは、国際的信用を回復することはできない。孤立を深めるばかりだ。

　北朝鮮高官は「どこの国にも宇宙の平和利用の権利がある」と言っている。確かにその通りだが、北朝鮮のこれまでの行動からは額面通り受け取ることはできないだろう。

　国際社会における信頼醸成に自ら背を向けながら、「宇宙の平和利用」を持ち出しても、説得力がない。

　田中直紀防衛相は１９日の参院予算委員会で自衛隊に破壊措置命令を出すことを検討すると表明した。

　日本政府は北朝鮮の意図をどれだけ押さえた上で判断したのだろうか。不安をあおるような前のめりの姿勢には危うさを感じざるを得ない。冷静な対応が必要だ。

　日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムは海上自衛隊のイージス艦による迎撃、さらに航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による迎撃の２段構えである。

　南西諸島に迎撃態勢を敷くことは範囲が広すぎ、現実的ではない。弾丸を弾丸で撃ち落とすようなＭＤは技術的に多くの問題を抱える。南西諸島に新たな緊張を持ち込むことにならないか心配だ。

　政府は手をこまねいて北朝鮮の打ち上げを待つのではなく、６カ国協議関係国である米韓中ロを巻き込んだ外交努力を尽くし、自制させることに全力を挙げてもらいたい。
（沖縄タイムス）　

（引用終了）

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　北朝鮮が、４月１２日～１６日の間に、長距離弾道ミサイルの発射を強行するようであり、今回は球観測衛星を打ち上げるものだとする宇宙空間技術委員会の報道官談話を発表し、宇宙の平和利用であると強調しているが、軍事国家である北朝鮮が莫大な費用がかかるミサイル発射となれば軍事目的に決まっており、嘘しか付かない北朝鮮が宇宙の平和利用などと言っても信用出来る訳はない。

　今回の発射方向は北西部・平安北道鉄山郡の「朝鮮西海衛星発射場」から南方の黄海方面とのことで、ロケットの１段目が韓国の西方沖、２段目がフィリピン東方沖に落下するようである。そうなると、２段目が南西諸島上空を通過する可能性が高い訳だが、反基地運動に熱心に取り組み、国の安全保障を軽視していた沖縄が脅かされる事態となったことは皮肉の何者でもなく、県民は頭の上を北朝鮮の弾道ミサイルが通過することをどう思っているのであろうか。

　田中防衛相は３１日に、仲井真沖縄県知事と北朝鮮のミサイルの一部の日本落下に備え、沖縄本島や石垣島などに迎撃用の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）配備を検討している件で会談する予定だそうが、沖縄の承諾を求めることは間違いであり、配備を検討しているならば国の判断で行えば良いことで、国の安全がまさに脅かされようとしているのに、配備への理解を求めるために国の安全に責任を持たない自治体の長と会談するとなれば呆れてものが言えない。普天間飛行場の県外移設を要求し、反基地思想が鮮明な仲井真知事が何と答えるか楽しみにしている。

　北朝鮮のミサイル発射に関して、沖縄のメディアがどう報じているか関心があるところだが、沖縄タイムスは予想したとおり「南西諸島に迎撃態勢を敷くことは範囲が広すぎ、現実的ではない。」とし「新たな緊張を持ち込むことにならないか心配だ。」と書いており、そして「政府は手をこまねいて北朝鮮の打ち上げを待つのではなく、６カ国協議関係国である米韓中ロを巻き込んだ外交努力を尽くし、自制させることに全力を挙げてもらいたい。」と何を言いたいのか良く分からない社説を掲げているから驚きである。

　北朝鮮は話し合いが通じる国ではなく、ミサイル発射を自制させることは出来ないだろうとして、その時の対応を考えておくのも政府の責任で、だが、迎撃態勢を敷くことは現実的ではないとして何もしないとなると沖縄に落下しても仕方ないと思っているのであろうか。

　頭の上を北朝鮮の弾道ミサイルが飛ぶことになるのに、まるで分かっていない社説を掲げている沖縄タイムスだが、この社説では迎撃態勢を敷く日本に問題があるかのようであり、沖縄タイムスとしては正常なことを書いているつもりなのであろうが、支那が嫌がる迎撃態勢を敷く自衛隊が配備されることに反対したいからではなかろうか。

　尖閣諸島沖での支那漁船よる海保巡視船に対する衝突事件でさえ支那を批判しなかった沖縄タイムスだが、北朝鮮のミサイル迎撃のために、海自イージス艦が尖閣諸島近海に展開することとなれば前述したように支那が嫌がるからであり、だがそうは書かずに、いつものように日本が悪いとしている訳で、この新聞社は支那人が経営しているか、それとも資金提供を受けているとしか思えない。沖縄タイムスも民主党を応援して政権交代を実現させたのであろうが、今になって政府を批判するのは、常に日本の悪口しか言わない沖縄タイムスの報道姿勢なのであろう。
（2012/03/21）

反日韓国人女優が祖国に戻るのがニュースなのか

キム・テヒ、反韓流で日本の活動終了か？　韓国メディアが報じる

2012年03月18日18時00分

提供：韓フルタイム

　韓国の女優キム・テヒが、日本での活動を終えて韓国にカムバックするようだと、韓国のメディアが報じている。

　報道によると、キムは2010年末に日本の芸能企画事務所と契約を結び、日本での活動を開始。11年10月に放送されたフジテレビ系列のドラマ「僕とスターの99日」で初主演を務め、その後はファッション雑誌のモデルやCM出演など活発な活動を繰り広げていた。

　しかし、キムが過去に竹島（韓国名・独島）は韓国領だとアピールする宣伝活動を行っていたことから、日本のインターネットユーザーがキムの日本での活動に強く反発。キムのドラマ出演起用に対して抗議するデモが起きたほか、ネット上では「反日女優」などと激しいバッシングが続いた。

　韓国メディアは、嫌韓流勢力のキム・テヒ抗議デモにより、キムを起用した広告の撮影が中止に追い込まれるなど、日本での活動に大きなダメージを与えたと指摘。このような状況であることから、キムは日本での活動を終わらせて、韓国へ活動の場を切り替えるようだと伝えた。

　一方、キムの韓国側の所属事務所関係者は、この報道内容を否定。「現在は検討中の作品はなく、韓国ドラマのカムバック説も事実ではない」と述べた。気になる今後のキムの活動だが、2012年上半期は広告撮影を中心に活動し、ドラマや映画への出演は未定だという。

　参照：CBCi
　参照：スポーツ東亜

（文：林由美）

（livedoorニュース）

（引用終了）

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　最近は映画を見るのも年に１、２本位になったが、若い時には、月に４、５本は見ていたような気がするし、当時は若くて美しかった女優も、今ではすっかり年をとり、中には亡くなった方もいるが、映像として残っている限り、いつでも憧れであった女優を見ることが出来る訳であり、また当時の風景や風俗を思いだし、懐かしさがこみ上げてくる。

　映画やテレビに出演する方は人気商売であるがゆえ、女優であれば演技力がある他に容姿が良くなければならず、また大事なことは、いくら人気があったとしても、政治的な発言はしない方が良いし、様々な意見がある中で一方だけに偏った意見を述べれば、それとは異なる意見を持つ方が「あのようなことを言うようでは」と好きだった女優が嫌いになってしまうかも知れないからである。 　

　わが国の女優やタレントと言われている方の中にも、よせばいいのに政治的な発言をしている方もおり、人気がなければ商売にならない筈だが、それを自覚していないと言うしかなく、もし偏向マスコミから、政治的な発言を求められても、当たり障りのないように適当に答えた方が良いし、むしろ、そうすることが必要であろう。

　凄まじい反日教育を行っている韓国では、女優でさえも反日思想に染まっているであろうから、日本を拠点に芸能活動をすることなど、間違ってもないと思っていたが、どうもそうではなく、平然と日本に出稼ぎに来るそうであり、まさに韓国人の厚顔無恥には驚くばかりである。

　韓国の女優にキム・テヒという方がいるそうだが、どのような方か知らないし、知ろうとは思わないが、livedoorニュースによれば、フジテレビ系列のドラマ「僕とスターの99日」で初主演を務め、その後はファッション雑誌のモデルやCM出演など活発な活動を繰り広げていたものの、過去に竹島は韓国領だとアピールする宣伝活動を行っていたことから、「反日女優」などと激しいバッシングが続く状況から、日本での活動を終わらせて、韓国へ活動の場を切り替えるようである。

　反日韓国人女優が祖国に戻るのがニュースなのかとの印象だが、日本が嫌いで反日活動を勤しんでおきながら、嫌いな筈の日本になぜか出稼ぎにきたものの、竹島は韓国領だとの政治的発言をしていれば人気が出る筈はなく、嫌韓が理由ではないし、自らの反日活動によって自爆したに過ぎない。

　ともかく反日活動をしながら人気を維持したいとなれば韓国内でやるしかない訳で、そうなると無理して日本に来ることもないし、日本国民を苛立たすこともなくなるだろう。人気があると思えば、日本以外の世界のどこの国でも行って反日活動をしながら女優として活躍したらどうか。だが、韓国人がなぜ世界から嫌われているかが分かっていないようでは、おそらく誰からも相手にされないだろう。
（2012/03/19）

外国に行っては日本の悪口を言う大江健三郎

大江健三郎さん「原発再稼働ノン」　パリで日本政府批判

　欧州最大級のブックフェア「パリ書籍見本市」（サロン・デュ・リーブル）が１６日、始まった。特別招待国の日本からは作家や詩人、マンガ家ら２２人が参加。ノーベル賞作家の大江健三郎さんは討論で、「日本政府は原発についてまじめに考えていない」とし、原発の再稼働へと動く政府の姿勢を厳しく批判した。

　東日本大震災から１年となり、作家らが原子力の是非をめぐる議論も重ねる。大江さんは「大惨事との向き合い方」を取り上げた討論会に出席。東京電力福島第一原発の事故で、畑が放射能に汚染された農家や漁場を奪われた漁師の家族らの現状を紹介し、「これほど非人間的なことはない」と語った。

　また、近隣のアジア諸国の環境にも悪影響を与えていることにも言及し、「人間が行動するうえで最も大切な倫理は次の世代が生きるための条件を壊さないことだ」と指摘。「経済的、科学的、防衛的な理由は２次的なものでしかない」として、すべての原発の即時廃止を訴えた。（パリ＝稲田信司）
(朝日新聞）

（引用終了）

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　反日サヨクが売国奴と言われているのは、外国のためになることは熱心に取り組むが、反対に日本の弱体化につながることにも熱心であるからであり、だから日本では相手にされなくなってきており、そうなると、仲間たちだけが集まり、お互いの健闘を称え合うことはあっても、批判的な方からの反論に晒される場に出ることは避けているようである。 

　日本では相手にされなくなると、外国に行くしかない訳で、日本人であるのに、日本の悪口を言っているのだから、反日国である支那や韓国では良識ある方として評価されることであろうが、他の外国では、祖国の悪口を言う変人としてバカにされているのではあるまいか。

　大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を貰うくらいだから作家としては優秀な方であると評価しているが、ものの考え方は売国的で、かつ悪魔の思想を持っている典型的な反日日本人と知られており、日本人でありながら平然と日本の悪口を言うような方がノーベル賞とは、何かの冗談だと思っているし、ノーベル賞の権威をこれほど失墜させている方はいないであろう。

　その大江氏が今度はフランスに行って日本の悪口を言ったようであり、報道によれば、欧州最大級のブックフェア「パリ書籍見本市」の討論会において「日本政府は原発についてまじめに考えていない」とし、原発の再稼働へと動く政府の姿勢を厳しく批判し、近隣のアジア諸国の環境にも悪影響を与えていることにも言及して、すべての原発の即時廃止を訴えたそうである。

　すべての原発を即時廃止したら、エネルギー不足で日本の産業は空洞化し、国力が低下することは明らかであり、さすが日本を貶めるためならば何でも言う方のようで、原発廃止となった場合の代替エネルギーについて言及することなく「原発を即時廃止せよ」とは、さすが大江氏らしい。

　その大江氏が原発の即時廃止と言うならば、早期に再稼働した方が良いし、大江氏のような反日サヨクが正しいことを言ったことはなく、すべて間違っているからであり、また原発大国であるフランスで日本の原発反対を訴えたとしても説得力はないし、原発反対ならば、フランスの原発廃止も訴えるべきではあり、これではフランスの反原発団体に利用されただけではないか。

　日本の悪口は言うものの、外国の悪口は言わないことになっているらしいが、だから日本で相手にされなくなるのは当然で、大江氏がノーベル賞作家だとしても、売国奴では話にならない。また「近隣のアジア諸国の環境にも悪影響を与えている」と言いながら、原発推進国である支那や韓国には何も言わないのは日本が世界最悪の国と認識し、その衰退を願っているからに他ならず、であるから偏向マスコミが大江氏の日本に対する悪口を報じても、何ら国益とはならないばかりか、日本の恥を晒しているだけとしか言いようがない。
（2012/03/17）

　 写真：「パリ書籍見本市」の日本ブースで開かれた討論会で、原発の廃止を訴えた大江健三郎氏（中央）

国歌を認めない教師にとって国歌とは何なのか

橋下市長「辞めてしまえ」…女性教諭起立せず

大阪市教委は１４日、市立中学校１２９校で１３日に行われた卒業式で、２校の教諭２人が起立をしなかったと発表した。

　橋下徹市長が提案した国歌起立条例が２月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。

　また、市教委は１４日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。

　市教委によると、起立しなかったのは田辺中（東住吉区）の男性教諭（５１）と、住吉第一中（住之江区）の女性教諭（５２）。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。

　市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。

　橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話した。

（2012年3月15日07時06分 読売新聞）

（引用終了）

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　東日本大震災の直後、津波によって何もかもなくなった被災地に掲げられた国旗日の丸の写真を産経新聞が掲載していた覚えがある。誰が掲げたものであるか不明とのことであったが、この国難に日本人として、復興に向けて奮い立つために象徴的なものと言えば国旗しかない訳で、他に何か良いものはないかと考えて見たが、思い浮かぶものはない。

　ところで世間には、国旗だけでなく国歌君が代も嫌いだと言う方がおり、朝鮮人のように外国人であればまだしも、それが日本人で、それも公務員である教師という立場にいる者となれば、精神的な疾患を抱えているのではないかと思っている。

　３月は卒業式の季節だが、毎年のように、国旗国歌を拒否する教師が現れ、騒ぎとなるのが恒例となっており、それを拒否することで何をしたいのか良く分からないし、騒ぎとなれば、報道されるであろうから、精神的な疾患を抱えている教師として有名になりたいからなのか。

　報道によれば、大阪市教委は１４日、市立中学校１２９校で１３日に行われた卒業式で、２校の教諭２人が起立をしなかったと発表したそうで、起立しなかったのは田辺中（東住吉区）の男性教諭（５１）と、住吉第一中（住之江区）の女性教諭（５２）。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。

　男性教諭は国歌斉唱時に起立する大阪市条例を無視し、女性教諭は国歌そのものを認めていないから起立しなかったようであり、ならば、この教師にとって国歌とは何なのか。また国歌などなくても良いと思っているのであろうか。

　この女性教諭が「君が代は国歌として認められない」との個人的見解を示したとしても、「国旗及び国歌に関する法律」によって「国歌は、君が代とする」と決まっているのであり、 これでは気に食わない法は守らなくても良いと言っているも同然で、このような方が教師であることは驚きの何者でもはなく、教師の立場にとどまることは出来ない。

　橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話したそうだが、思想・良心の自由とか個人的見解を優先し、条例や法令を守れないようでは教師失格であり、組織の一員としても相応しくないので、筋を通したいのであれば処分される前に自主的に退職した方が良いであろう。
（2012/03/15）

台湾代表冷遇は問題ないと恩を仇で返した藤村官房長官

台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし　藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す

2012.3.13 10:38

　政府が１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表の出席者が指名献花から外されるなど冷遇された問題で、藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだったと後から聞いた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

　また１２日に開かれた玄葉光一郎外相主催の各国高官のレセプション（歓迎会）には、台湾代表を招待したことを明らかにした。

　追悼式典には台湾の事実上の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤燦（こんさん）副代表が出席したが、「民間機関代表」との位置づけで、企業関係者などの一般席に案内された。

　この件について野田佳彦首相は１２日の参院予算委員会で「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝しており、一夜にして謝罪を覆した形だ。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　民主党政府主催となれば、１１日に行われた東日本大震災の一周年追悼式典で何か問題が起こるであろうと思っていたが、驚くべきことに、天皇皇后両陛下がご臨席されるのにも関わらず、参加者は起立してお迎え、お見送りをしなかったとのことである。

　これは民主党の方針なのであろうが、皇族を罵倒するような議員を抱えている党だから、予想の範囲であり、手術後間もない天皇陛下に対して、ここまで無礼を働くとは、断じて許されることではない。

　また、両陛下に対する無礼だけでなく、民主党政府は世界最高額の義捐金を送ってくれた台湾の代表を指名献花から外したそうだが、良識ある国民は台湾に感謝しているのに、この無礼も許されることではない。民主党政府は支那と韓国だけに感謝すれば良いと思っているようであり、どうも政府と国民の間には、どの国が、心のこもった支援をしてくれたかについて認識の差があるようである。

　報道によれば、この台湾の代表を指名献花から外した問題で、野田佳彦総理は１２日の参院予算委員会で「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝したそうだが、藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだったと後から聞いた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示したとのことある。

　野田総理が陳謝しているのに藤村官房長官が、指名献花から外したのは問題ではないとし、野田総理は陳謝する必要はなかったのではとした訳だが、まさに内閣不一致であり、総理と官房長官で見解が異なっても良いと思っているとは驚きの何者でもない。

　政府は台湾が２００億円を越える義捐金を送ってくれたことを知っているであろうが、ならば、追悼式典を全面的に官僚に任せるのではなく、台湾の代表を指名献花から外してあるとなれば、失礼だとして献花出来るように指示するのが、普段から言っている政治主導ではないのか。

　おそらく、外務省のチャイナスクール連中が、野田総理は陳謝すべきではないと支那が文句を言ってくることを恐れて、藤村官房長官に泣きついたことから、野田総理は陳謝するまでもなく、台湾代表の冷遇は問題ないとしたのであろうが、朝鮮人ではあるまいし、まさに恩を仇で返すようなものであり、藤村官房長官は辞任して、台湾の皆様に謝罪するしかないであろう。
（2012/03/13）

自衛隊の装備拡充を妨害し日本を守りにくくする共産党

復興予算で自衛隊機 佐々木議員が批判 衆院財務金融委

   佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、庶民に増税を押し付けて確保した復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てている問題をただしました。

　佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と昨夏から求めていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかったことを「きわめて無神経だ」と指摘。その一方で、復興財源を使って自衛隊の輸送機を予定より前倒しで買い替える（８機４４０億円）予算をもぐり込ませていることを示し、「復興特別会計に入れること自体おかしい」と指摘しました。

　安住淳財務相は「防衛省が予算要求してきた」とのべるだけで理由を説明せず、佐々木氏は「復興のためのお金を利用するなどとんでもない。悪のりだ」と批判しました。

　佐々木氏は、約５万戸の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が１５０億円から２００億円程度であり、買い替える８機のうち２機の「Ｃ２輸送機を１機やめれば財源は出てくる」と指摘。「被災者の声に応えず復興財源で自衛隊の輸送機を大量に買うなど許すことはできない」と強調しました。
(しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　１１日で、東日本大震災から１年が経過したが、被災地には未だにガレキが多量に残り、復興が順調に進んでいるとは言い難い。民主党政府は復興に全力をあげているとか言っているが、被災地から届く声は、復興が進んでいないとして政府批判の方が多いようである。民主党が韓国民主党と言われているのは、敢えて復興を遅らせて日本を衰退させ、その間に韓国の国力を付けさせようとしているからであり、菅前総理が韓国政府から「韓国の国益に十分に貢献した」と言われているから間違いないだろう。

　今回の東日本大震災で、何かと批判された民主党政府と対照的だったのは自衛隊による災害派遣活動であり、被災者が涙を流し感謝している様子が報道されるなど、「すべては被災者のために」を合言葉に献身的な活動に多くの国民は感動した訳であり、内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７．７％に達したそうであり、そのような献身的な活動の様子を見ても、意地でも評価しないと思うのは反日サヨクくらいではなかろうか。

　ところで、普段から自衛隊に厳しい目を向けている共産党は、大震災の時は何をしたのか。自衛隊が被災者から感謝されているのを見ていて、苦々しく思っていたであろうが、いつも偉そうなことを言っている共産党などのサヨクは、このような大災害があっても、いかに役に立たない存在か分かると言うものだ。

　しんぶん赤旗によると、共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てているとして、問題にしたそうで、買い替える８機のうち２機の購入を止めれば、被災者から要請されている仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が出ると言う訳である。

　また、どこかで大地震があるかも知れないし、自衛隊は東日本大震災のような大規模な災害派遣活動となると、運用開始から約４０年以上経過して耐用年数が過ぎているC－1では、対処出来ないとして予算要求したのであろうが、共産党は、災害派遣にも大いに役に立つ輸送機の購入を減らした方が良いと思っているのか。

　共産党などの反日サヨクが、自衛隊の装備拡充を妨害してきたことから、今回の東日本大震災で、もっと多くのヘリや艦船などがあれば、もっと多くの命が助かった筈であり、米軍による「ともだち作戦」で展開した、空母や強襲揚陸艦などが大規模災害にも大いに役に立つことを良識ある国民は認識したのであり、であるから輸送機購入と、追いだき機能を取り付けを同列に考え批判することは間違いである。

　それとも共産党は自衛隊が輸送機を買い替えると困る国から、何か理由を付けて反対するようにとの指令でもあって批判しているのか。共産党が尖閣諸島問題で何も言わないとなれば、日本を守りにくくするには何でもやれと指令してくる国がどこか分かると言えるだろう。
（2012/03/11）

在韓国日本大使館の韓国への感謝広告は逆効果だ

「温かい支援を忘れない」＝大震災１年で感謝の新聞広告－在韓大使館

　【ソウル時事】在韓国日本大使館は１１日に東日本大震災から１年となるのを前に、９日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載した。

　 　韓国では、政府が真っ先に救援隊を派遣しただけでなく、国民挙げて義援金を提供する動きが広がった。広告には、絵を描く被災地域の子どもや復旧した仙台空港、昨年世界遺産登録が決定した岩手・平泉の中尊寺など６枚の写真を掲載し、着実に復興が進み、観光地として魅力に富んでいることもアピール。「ぜひ日本を訪ね、活気に満ちた姿を確認してください。私たちは皆さんと手をつなぎ、ともに前進したいと思っています」と強調している。
（時事通信2012/03/09-07:11）

（引用終了）

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　今日９日の産経新聞に、「東日本大震災１年　国内外からの支援」との見出しで、「外国政府からの被災地支援と救援隊派遣」の概要が掲載されている。外務省がまとめたものなので、誤りはないと思うが、世界最悪の反日国家である韓国の支援の概要を見ると、「毛布6000枚、レトルト焼飯３万食、チョコパイ12万袋、ラーメン約13万袋、長靴4000足、ゴム手袋１万2000個、マスク２万個、せっけん３万個、作業用手袋3500組、タオル５万枚など。救助犬２匹、スタッフ５人、救助隊102人」となっている。

　過去最大の支援をしてくれた米軍による「ともだち作戦」を除いて、100人以上の救助隊を派遣してくれたのは韓国の102人に他に、ロシアの155人、フランスの134人のようである。だが韓国と支那に媚びる民主党政権らしく、外務副大臣が空港で出迎えたのは、韓国と15人の救助隊を派遣した支那だけだったそうであり、この２国だけ特別扱いをし、世界最高額の義捐金を送ってくれた台湾に対して、日本政府として感謝すらしていない。

　東日本大震災に際に韓国が救助隊102人を送ってくれたとは知らなかったが、この外務省の発表は本当なのか。韓流をゴリ押しする偏向マスコミとすれば、救助隊の空港到着から被災地における活動の様子を詳細に伝えて、日本国民が韓国に対して好印象を持つようにするであろうが、報道されたのは数人の救助隊と、救助犬２匹のうち１匹が逃げて、その捜索をしただけで、被災地さえも入らなかったようであり、もし、102人もの救助隊が来たならばどこで何をしたか報道される筈だが、それがなかったとなれば、この102人の救助隊は送ると言いながら実際は送らなかったのではあるまいか。

　時事通信によれば、在韓国日本大使館は１１日に東日本大震災から１年となるのを前に、９日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載したそうである。

　韓国には「困っている時はお互いさま」と言う考えはなく、サッカー場で「日本の大震災をお祝いします」との垂れ幕を掲げ、集めた義捐金は竹島防衛のために流用した他に、慰安婦団体に寄付し、残りは被災した在日だけに配ったと言うのだから、日本が韓国に感謝する理由があるとは思えない。

　ところで、この在韓国日本大使館の出した広告には税金が使われているであろうが、まったくの無駄金であり、これが民主党政権からの指示となれば、やらなくてもいいことしかやらない民主党の特徴だと言えるだろう。それとも、この広告は何もしてないも同然な韓国への皮肉なのかと思ってしまうが、韓国を特別扱いしている民主党からすれば、本当に感謝しているのであろう。

　このような広告を出したことで、韓国は日本との間で何かある度に「大震災の時に日本を助けてやったではないか」「感謝せよ」と いつまでも言うであろうし、民主党としては感謝したつもりであろうが、まったくの逆効果だと言えるし、日韓友好などあり得ないことがまだ分からないのかと言いたくなる。
（2012/03/09） 

韓国の食品が日本に受け入れられる訳はない

日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも

2012/03/06

　韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は6日、東急ストアとの間で韓国の農作物や食品を安定的に供給するなど相互協力に向けた業務協約（ＭＯＵ）を締結したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国産農産物の取り扱い拡大や、商品開発が業務協約の骨子。食品流通情報の交換、有望商品の開発、輸出メーカーの斡旋などの面で、協力関係を築く。

　首都圏を中心に展開する東急ストアは、現在97店舗を運営。売り場に韓国食品専用コーナーを持つ店舗は20店舗で、年内に40店舗まで拡大する計画という。専用コーナーには、梨、パプリカなど韓国産の野菜のほか、ラーメンやマッコリといった食品も並ぶ。

　キム・ジェス農水産食品流通公社社長は、「日本で韓国産の農産物や食品の需要は増えている」とし、「今後も大型流通メーカーとのネットワークを広げ、韓国の農作物や食品の安定的な販路を確保する計画。韓国の食品を日本市場全域に拡大したい」と話した。（編集担当：新川悠）
（サーチナ）

（引用終了）

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　キムチと言えば韓国の食品として知られているが、かと言って、韓国が嫌いだとの理由でキムチも食べない訳ではない。だが、購入するのは国産のものにしており、女房も、私が韓国嫌いであることを知っていることから、製造国を良く確認しているようで、間違って韓国産のものを買ってきたことは一度もない。

　韓国人が毎日のようにキムチを食べているのかどうか知らないが、数年前に孫を連れて近所の100円ショップに行った時に、店内が強烈なキムチ臭で充満していたので、良く見ると、買い物中の４人組の男たちから発している臭いで、その人相と話している言葉から韓国人であることが分かった。キムチを食べながら買い物をしている訳ではないのに、体臭として周囲の者が気がつくようでは、キムチを朝昼晩食べているからではなかろうか。

　日本にとって韓国は隣国だとしても、決して仲が良い訳ではなく、日韓友好を唱える連中も多いが、日本の片思いに過ぎず、日本が韓国に税金まで使って援助するだけで、韓国が日本に対して何か享受してくれた訳ではなく、日韓友好とは言いながら、日本に害を与えることばかり繰り返してきただけである。日本固有領土である竹島を占領し、歴史を捏造してまで日本海表記を強引に変えようしたり、解決済みの問題でも、謝罪と賠償を執拗に要求している世界最悪の反日国家となれば良識ある日本国民は、韓国嫌いになるのは当然と言って良いであろう。

　ともかく韓国と組んだり、関わると必ずダメになるのであり、これは日本に限ったことではなく、世界共通の法則であり、友好国がなく、支那からでさえ嫌われているとなれば、日韓友好とか韓流がいかに欺瞞に満ちたものであるか 分かると言うものだ。

　衛生観念の低い韓国に旅行に行く気にもならないし、食品を食べようとも思わないが、サーチナによれば韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は6日、東急ストアとの間で韓国の農作物や食品を安定的に供給するなど相互協力に向けた 業務協約（ＭＯＵ）を締結したと発表したとのことで、東急ストアでは、韓国食品専用コーナーを持つ店舗を年内に20店舗から40店舗まで拡大する計画という。専用コーナーには、梨、パプリカなど韓国産の野菜のほか、ラーメンやマッコリといった食品も並ぶそうである。

　過去に生ごみ入りギョーザを輸出した韓国となれば、その食品は不衛生との印象でしかなく、キムチ製造工場で、女性従業員がツバかタンを日本に輸出されるキムチに吐いている画像が出回ったことがあるとなれば、韓国の食品が日本に受け入れられる訳がなく、東日本大震災後の食料品の買いだめ騒ぎの際にも、韓国のカップラーメンだけが売れ残っていたのは、その証左ではなかろうか。 　

　東急ストアが韓国食品専用コーナーを設けているとなれば、良心がわずかに残っていると言えるであろうし、さすが国産食品と韓国食品を混在して販売するのは気が引けたようで、これは間違って韓国食品を購入しないようにするための配慮かも知れない。それにしても、世界最悪の反日国家の食品を専用コーナーまで設けて販売するのは、企業としてのイメージはダウンするであろうし、日本が食の安全に関して世界で一番うるさい国であるとの認識があれば、韓国食品を扱えば扱うほど、消費者の信頼を失い、東急ストアでの購入をためらう方が増えるであろう。
（2012/03/07） 　

写真：東日本大震災後の買いだめ騒ぎの際にも売れ残った韓国の辛ラーメン

支那大使館が河村市長との面会を拒否するとなれば

河村市長：南京事件発言　中国大使館が面会拒否

　名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。

　河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。

　関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。

　河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨だった」と釈明した。【三木幸治、福島祥】

毎日新聞　2012年3月5日　15時00分（最終更新　3月5日　15時27分）

（引用終了）

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　県名は忘れたが、中国地方のある県に「中国食品」という会社があったそうであり、もちろん日本企業なので、支那とはまったく関係がなかったのだが、「中国食品」という会社名からして、支那の食品会社ではないかと間違われ、業績が悪化したことから、会社名を変更した方が良いのではとの話が出たものの、経営者の「中国食品」という会社名を残したいとする方針を守っていたところ、業績がさらに悪化して、倒産してしまったとのことである。

  「中国銀行」「中国電力」「中国新聞」なども中国地方にある日本企業だが、偏向マスコミや多くの政治家、また国民も支那のことを「中国」と呼称して、支那が何か問題を起こしたり、日本に対して理不尽な要求をしてくると「中国はどうしょうもない」と批判しても、「支那」とは言わないのは何故であろうか。

　支那と言うべきところを「中国」名で批判すれば中国地方に住んでいる国民に失礼であり、肩身の狭い思いをさせていることになる訳で、また間違いの元である。よって、中華人民共和国の公式の英語表記は、People's Republic of Chinaであるからして、通称のChinaから、日本語表記の「支那」か、カタカナで「シナ」を用いるべきで、国連などで、各国首脳の演説を聞いても、「チャイナ」「シーナ」などであり、「中国」と言っているのは日本だけである。

　前述したように「中国銀行」は中国地方にある日本企業だが、支那にも主に華僑を相手に取引をしている中国銀行があり、英語表記はBank of Chinaであるにも関わらず、「支那銀行」としないのは間違いの元ではないか。

　以上の点から、日本の中国地方や中国名がついている企業との混同を避けるために支那を使った方が良いし、支那共産党が世界共通語である支那を使ってはならないとするならば、明確な反証をすべきであろう。

　さて、世界は自分中心でまわっていると思っている支那が厄介な国であることは誰もが認めるところであろうが、既に報道されているように名古屋市の河村たかし市長が南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した件で、支那大使館を訪問しようとしたが、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えたそうである。

　支那は南京大虐殺について「山のような鉄壁の証拠がある」とか言っていた気がするが、ならば、その証拠を河村市長に提示して、「これでは大虐殺はあったことは間違いない」と言わしめ、謝罪させて発言を撤回させれば良い訳で、だが議論もせず、会わないとなれば、証拠などないことを自供したのも同然ではなかろうか。

　河村市長は支那大使館側が面会を拒否することを承知していて、わざと訪問しようとしたかも知れないが、これで発言を撤回してしまっては、支那の思うツボであり、支那との友好などあり得ないのであるから、無理して会いに行く必要はない。

　支那が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言した河村市長の件で、これだけ必死になっているのは、「山のような鉄壁の証拠」などなく、すべて捏造されたものしかないからで、今後、支那は反日デモを大々的に繰り広げるなどして河村市長に発言の撤回を迫り、騒いで欲しいものである。

　わが国もこれを機会に支那との関係を見直すべきであり、支那人が日本に来なくなるように、また一人でも多く帰国させるため、政治家は嘘つきの支那を批判することであり、ともかく、朝鮮人と同様に支那人は日本にいて欲しくない民族で、何度も言っているように、特亜国と言われている異常な国に対しては敢えて嫌がることをしないと日本の国益は守れないと言えるだろう。
（2012/03/05）

朝日が朝鮮学校無償化に賛成するのであれば

朝鮮学校―無償化の結論だすとき

　卒業式の季節になった。だが文部科学省には、年度内に解決すべき課題が残っている。

　高校無償化を朝鮮学校にあてはめる判断だ。「厳正に審査」がずっと続いている。生徒や親をどこまで待たせるのか。

　他の外国人学校生や日本の公私立高生は、２年前から無償化の恩恵を受けている。普通の家庭で年１２万円弱になる。

　その財源にと、特定扶養控除の一部が減らされた。この負担は朝鮮学校生の家庭にも等しく課されている。

　民主党が衆院選マニフェストに掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の３党が効果を検証する協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。

　立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、認めるのが自然だ。

　無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。

　だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。

　民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑によって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と結びついた学校のあり方にも疑念の声がある。文科省はそうした点にも踏み込み、調査を続けてきた。

　その間の議論を通じ、学校側は開かれた教育への姿勢を示しつつある。教科書の記述も改める動きが出てきた。父母の間にも、祖国の「３代世襲」に違和感を持つ人はいる。教室に肖像画を掲げることも考え直す時期だろう。そして、自国の負の部分も教えるべきだ。

　多様な学びの場の一つとして認めた上で、自主的改善を見守る。そんな関係を築けばよい。

　歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ。

　韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。年末の全国高校ラグビーには、大阪朝鮮高校がホームタウンの代表として３年連続で出た。彼らは北朝鮮だけを背負っているわけではない。生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる若者がいる。

　なぜ自分たちがハンディを負わされるのか――。政治の動きに巻き込まれ、生徒たちは苦しんできた。アウェーの寒風をいつまでも浴びせてはならない。
（2012/03/03　朝日新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞と言えば、極めて偏向した報道を繰り返す新聞として良く知られており、日本の良識をダメにするためには何でもする存在であった訳で、さらに悪質なのは高級紙であると自負していることから、その報道姿勢に誤りがある筈はないとして、自分たちが世論を形成する使命があるかのような勘違いをしているからである。

　政治家は朝日新聞の報道に惑わされ、また怯えて、やるべきことをやらずして、日本を普通の国にしようする努力を怠ってきたのは由々しきことで、朝日を初めとする偏向マスコミがまともでなかったことは日本の不幸だと言えるだろう。

　その朝日がテレビCMを行っているようで、高級紙でありながら　CMまで行っているのは購読者の減少に歯止めがかからないためではないかと思っており、これは、今時、朝日を購読しているようでは恥ずかしいからとして、購読を止める方が増えているからで、まともな報道をしていないのだから当然ではなかろうか。

　「何でも反対にやれば良い」とまで言われているのが朝日の報道姿勢であり、３日の社説「朝鮮学校ー無償化の結論だすとき」はまさに、そのとおりで、朝日が朝鮮学校無償化に賛成するのであれば反対した方が良いし、各種学校に過ぎない朝鮮学校を税金を使ってまで無償化するとなれば、自動車学校や、料理教室なども無償化する必要があり、在日朝鮮人を洗脳し、徹底的な反日教育を行っている私塾に過ぎない朝鮮学校を無償化しなければならない理由は存在しない。

　この社説の中で「韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。」と書いているが、朝鮮学校は韓国の学校ではなく北朝鮮の学校の筈だが、なぜ韓国で製作されている韓流ドラマのことが出てくるのか不可解であり、無償化にする理屈にもならないからして、それでも朝鮮総連から指令でもあったのか。それとも在日朝鮮人がこの社説を書いているのか。まさに苦し紛れの社説であり、朝日も落ちぶれたものである。

　韓流ドラマの翻訳がどこで行われているのか承知していないが、視聴率が低いことは、放送しなくともいいとする国民が多いからであり、偏向マスコミによる韓流ゴリ押しは、朝日が「韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。」と書いているとなれば朝鮮学校や朝鮮総連も加担していると言えるだろう。

　在日朝鮮人が韓流ドラマの翻訳をやっているとしても、無償ではあるまい。 韓流が本物であれば、字幕がなくとも理解出来るように韓国語を勉強している方は増えているであろうから、字幕なしで、そのまま放送すれば良いではないか。

　しかし、朝日は韓流ドラマを持ち出して、朝鮮学校無償化に向けて世論を誘導している訳だが、視聴率が低いことは国民の関心がないことであり、よって、朝日が韓流ドラマを持ち出したことはまったくの逆効果であった訳で、朝日が無償化に向けて賛成する論調を掲げたとなれば反対しなければならない。
（2012/03/03）