私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

民主党政権では普天間の移設問題は解決しない

2011年01月30日 22時24分28秒 | 民主党関連

外相 移設なければ現状のまま

1月29日 22時34分

  前原外務大臣は那覇市で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市への移設は、沖縄全体では負担の軽減につながるとしたうえで、移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示しました。

  この中で前原外務大臣は、普天間基地の移設問題について、「名護市辺野古に移設するとした去年5月の日米合意をベースに進めさせてもらいたいが、沖縄県民が選んだ仲井真知事は、『県外』と言っており、いまだに議論の入り口にすら入れる状況ではない」と述べました。そのうえで、前原外務大臣は「名護市には新たな基地負担をお願いすることになるが、沖縄全体では負担の軽減につながることを説明し、理解を得られるよう、粘り強くお願いするしかない」と述べました。このあとの質疑応答で、出席者が「沖縄側が県内移設を受け入れるまで、今の状況が続くのか」と質問したのに対し、前原外務大臣は「申し訳ないが、そういうことになる。早く返還を実現し、危険性を除去したいが、日米間の合意もある」と述べ、名護市への移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示しました。
(NHKニュース)

(引用終了)


 良識ある国民であれば、民主党が詐欺政党であることを深く認識するようになったことであろうが、一昨年の衆院選で、高らかに掲げたマニフェストなるもののほとんどが嘘であった訳であり、それでも政権交代が実現したのは、自公政権への不満もあったであろうが、偏向マスコミの民主を持ち上げ、自公政権を凄まじく批判する報道放送姿勢に、多くの国民は、そのマニフェストは実現不可能ではないかとの疑問を感じる時間すらないまま、なんとなく民主を支持してしまったからであろう。

 人を騙して財物を交付させた者。財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は詐欺罪として処罰されるが、選挙の票は財物でもなく、財産上不法の利益とは言えないとしても、民主党は国民を騙して票を得たことは間違いなく、であるから詐欺政党と言われるのであり、そうなる偏向マスコミは詐欺の共謀共同正犯であることは言っても過言ではない。

 鳩山前総理は、政権交代が実現する前に米軍普天間基地(飛行場)の移設問題を巡って、「最低でも県外」と言って、自公政権時代に決まっていた辺野古沖移転案ではなく、沖縄県外への移設が民主政権であたかも実現するかのように沖縄県民に期待を持たせていた訳である。だが、移設先となる自治体や地元住民への根回しさえも行っておらず、「最低でも県外」と口から出まかせに言っていただけで実際何もしていなかったことがバレてしまった訳であり、民主政権となって最初の総理が詐欺師であったと多くの国民は呆れ、また、それが民主党への不信感が高まる原因となれば、いままで民主党や偏向マスコミに騙されていたとして、それを反省し、また後悔する国民が増えてくるのは当然であろう。  

 報道によれば、前原外務大臣が那覇市で講演した際に、名護市への移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示したそうであり、これを恫喝と捉えるか、正論と捉えるかは意見の分かれるところだが、鳩山前総理の「最低でも県外」と言っていたことが間違いであったことを認めないまま沖縄県民に決断を迫ったとしても、簡単には移設出来るとは思えない。  

 ともかく、民主党政権として、自公政権時代に決まっていた辺野古沖移転案をひっくり返した鳩山前総理をどうするかを決めるのが先であり、「最低でも県外」と言って政権をとったのであるからして、それが出来ないとなれば、まず鳩山前総理を沖縄に差し向け、県民に謝罪させるのが先であり、それをしないまま、前原外相は辺野古沖移転案を受け入れない沖縄の方が悪いかのような発言をしているとは驚きの何者でないし、鳩山政権で沖縄担当大臣だったのを忘れたのか。  

 前原外相も鳩山前総理と同様に県民への謝罪が先であり、橋本元総理が総理在任中に16回も沖縄を訪問し、移設先となる地元の人たちと膝を交えての対話を繰り返して、やっと出来た辺野古沖移転案を民主党は潰し、米国との関係も悪化させてしまった訳であり、その張本人の鳩山前総理は普天間の移設問題で何かしている様子はなく、相変わらずアホなことを言って民主党をますます凋落させることに貢献しているようだ。  

 誰が総理になっても民主党政権では普天間の移設問題は解決しないであろう。それは橋本元総理のような移設先となる地元の人たちと膝を交えての対話を繰り返し合意を得た上で、工事にかかると言った 方法をとる気持ちさえないからであり、国家国民のためとはいえ負担をお願いするのであるからして、対話や根回しが大事であるとの認識を持たない限り、移設受け入れに理解を示す訳がなく、すべての責任を他人に転嫁し、謝罪しない民主党に責任ある政権政党としての統治能力はないと言えるだろう。
(2011/01/30)

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小沢氏の言う天皇陛下の「どうでもいいような日程」とは

2011年01月28日 23時48分40秒 | 民主党関連


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小沢氏の週刊誌発言 宮内庁長官「悲しい」

2011.1.27 15:40

 天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が平成21年に特例的に行われた問題で、民主党の小沢一郎元代表が週刊誌のインタビューで「ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう」と発言していることについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は27日の定例会見で、「個人的な気持ちとしては、悲しいおっしゃりようという感じはある」と述べた。記者の質問に答えた。

 小沢氏のこの発言は、週刊文春2月3日号の記事の中で述べられている。小沢氏はインタビューに答える形で「宮内庁の長官が、陛下はお疲れだとか、他の日程があるとか屁理屈(へりくつ)をつけた」「陛下のご体調が優れないというのであれば、ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう。この日程を外しますからご会見はいかがでしょうか、と陛下にお伺いをたてれば、そうすると仰(おっしゃ)るだろうと思いますよ」などと発言したとされる。

 陛下と習氏の会見は、外国要人が陛下との会見を希望する場合は1カ月前までに申請してもらう慣行(1カ月ルール)を破る形で、21年12月に行われた。
(産経新聞)

(引用終了)


 もし私が友人Aから大事な用件があるので会いたいと約束をしていた日に、友人Bからどこかに遊びに行く話があったとしても、その日は先約があるからと断るであろうし、遊びに行くことならば、別の日に変更してもいいからで、大事な用件があると言っている友人Aと会うのを優先するのは当然であろう。  

 だが、友人Bが、どこかに遊びに行く話の方が大事だとして、まったく面識のない友人Aに私と会う日を変更するように電話連絡するからと言ったならば、私は「それは失礼ではないか」と言って、いくら親しい友人であったとしても信用しなくなる。これは例え話だが、世間にはこれと良く似たケースもあるだろうし、私も実際に体験しており、要は人の予定などどうでもいいと思っている自己中な人間に多いようである。  

 民主党の小沢一郎元代表も、自分が中心に地球が回っているかのような考えの持ち主のようで、報道によれば週刊文春2月3日号の記事の中で、平成21年に特例的に行われ天皇陛下と支那の習近平国家副主席との会見について、「宮内庁の長官が、陛下はお疲れだとか、他の日程があるとか屁理屈(へりくつ)をつけた」「陛下のご体調が優れないというのであれば、ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう。この日程を外しますからご会見はいかがでしょうか、と陛下にお伺いをたてれば、そうすると仰(おっしゃ)るだろうと思いますよ」などと述べているそうである。  

 外国要人が天皇陛下との会見を希望する場合には、陛下のご体調を考慮して1カ月前までに申請してもらうとする宮内庁と外務省が取り決めた1ヶ月ルールがあったにも関わらず、小沢元代表が強引にねじ込んで行われたのが、陛下と習国家副主席との会見であった訳で、支那にそこまでして忠誠を誓って、何か良いことでもあるのかと言いたいし、あまり笑顔を見せない小沢元代表だが支那の要人と会う時だけに見せる笑顔ほど不気味なものはない。  

 小沢元代表は陛下の「ほかのどうでもいいような日程」とはどのような日程なのか具体的に示して欲しいものであり、陛下を侮辱したも同然な物言いに唖然とするばかりで、小沢元代表は純粋な日本人ではないとする噂話は本当かも知れず、国民の象徴である陛下に敬意を払う考えは持っていないからである。  

 陛下のご日程のなかに「どうでもいいような」ものがある訳はなく、どのような小国の要人との会見や、地方へのおでかけ一つをとっても大事な公務であって、それを一つ一つ真摯にこなされいるお姿に国民は感動しているのであり、世界最古の歴史と伝統がある皇室を戴くことでどれだけ日本の威厳が保たれていることか小沢元代表には到底理解出来ないであろう。
(2011/01/28)  

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民主党に逆らう者はすべて監視対象になるかも

2011年01月26日 22時47分01秒 | 民主党関連

自衛隊情報保全隊、自民・佐藤正久議員を監視か

  自民党は25日午前の国防部会で、自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集などを行う自衛隊情報保全隊が、同党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあるとし、防衛省に説明を求めた。

 防衛省側は「佐藤氏は監視対象ではない」と説明したが、党側は納得せず、国会で北沢防衛相をただすことを決めた。

 佐藤氏はその後、記者会見し、「会合に保全隊員がいた」と述べた。佐藤氏は自衛隊OBで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢氏を批判している。

 部会では「監視が事実なら言論弾圧だ」(岩屋毅国防部会長)という声が出た。これに対し、北沢氏は閣議後の記者会見で、「調査したが、佐藤氏は情報収集の対象ではなかった。特定の個人の情報収集を指示した事実はない」と述べた。
(2011年1月25日12時34分 読売新聞)

(引用終了)


 九州地方のある県議会だったと記憶しているが、日本共産党の議員が「警察が公党であるわが党を監視するのは許せない」として、監視活動の中止を要求するとし、県議会に呼ばれた同県警本部長を追及したことがあった。その本部長は何らひるむことなく、「共産党は暴力革命を目指している政党であり、警察として公共の安全と治安維持のために監視するのは当然だ」と答えたとのことで、他党の議員から拍手喝采を浴びたそうである。  

 警察の公安部や公安調査庁などは破壊活動を行うおそれのある団体を指定して監視活動を行っており、日本共産党は当然ながら含まれる訳で、他には極左暴力集団や、朝鮮総連などがあり、監視活動により得た情報は破壊活動防止法による団体解散命令のために生かされる訳である。最近ではオウム真理教がサリンを散布するなどして多数の死傷者を出して破壊活動を行ったことは記憶に新しいが、東京都民全員を殺すことが出来るサリン70トンを製造しようとしていたことから、破壊活動防止法による初めての団体解散となるかと国民は期待していたものの、それを判断する公安審査委員会はなぜか解散命令を認めず、その人権感覚に国民だけでなく、世界が呆れてしまった。  

 自衛隊にも警察の公安部や公安調査庁などと同様に破壊活動を行うおそれのある団体を監視する情報保全隊という組織があり、反自衛隊活動や、自衛官に接近して弱みを握ってスパイ活動を強要する外国機関や団体などを監視しておかないと、防衛機密が漏洩するなどして任務遂行に支障を及ぼす恐れがあるからであり、共産党が情報保全隊の監視対象になっているとして批判しているが、反自衛隊活動に共産党が関わっているとなれば、監視されるのは当然ではなかろうか。  

 その情報保全隊が民主党政権になってから、その本来の任務から逸脱し、民主党政権を批判している団体や個人まで監視対象となり各種活動をおこなっているとのことで、これは民主党が自衛隊に命じて政敵を監視して訳であり、今や国民の自衛隊が、民主党のための自衛隊と言うべき驚くべき状況を呈している。  

 支那の人民解放軍が国軍でなく、支那共産党の軍であることは、天安門事件で見られたように、共産党に逆らう者は解放軍を動かして弾圧するからであり、その共産党と良く似たことを行っているのが民主党政権だと言えるだろうし、そのうち、民主党に逆らう者はすべて監視対象になるような気がしてならない。  

 報道によれば、その情報保全隊が、自民党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあり、同党は防衛省に説明を求めたとのことで、これは佐藤氏が自衛隊OBで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢防衛相を批判していることから、そのような者を情報保全隊に命じて監視させることで萎縮させ、封じ込めを図ろうとしている訳であり、これは以前から危惧されていた民主党が再び政権交代させないためのシステム作りの一環として情報保全隊を都合の良いように運用しているも同然である。  

 北沢防衛相の指示であろうが、自衛隊OB、政治家や民間人の理解者を監視するなど、情報保全隊の隊員は、いくら指示だとしても、やり切れないであろうし、また気の毒でならない。民主党は何を恐れているのか。自衛官は民主党政権を批判している者の話を聞いてはならないとなれば、自衛官には思想の自由もないことになり、まさに思想統制であって、これも民主党に言わせればシビリアンコントロールかも知れないが、日本の不幸は軍事知識がない政治家のシビリアンコントロールの名のもとに自衛隊を翻弄していることであり、サヨク思想を持つ政治家に国家の運営を任すのは無理なのは民主党政権で良く分かった国民も多いのではあるまいか。
(2011/01/26)

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掲示板 2011年1月分過去ログ (17666~17673)

2011年01月24日 20時00分03秒 | 掲示板過去ログ2011年分

17673.NHK問題     
名前:forest(管理人)    日付:2011/01/24(月) 20:00
>トーシローさん

投稿ありがとうございます。今やNHK問題と言われるほど、評判の悪い放送局になってしまいましたが、顧客相手に裁判まで起こしているのですから話になり ません。

貴ブログを少し覗かせていただきました。その紹介は構いませんが、ここは掲示板ですから、トーシローさんが裁判でNHKと争っているのであれば、その経過 を投稿され、他の訪問者の意見をお聞きするのが良いかと思います。かと言って、レスがあるかないかは管理人として何ともいえませんのでご了解下さい。


17672.はじめまして!     
名前:トーシロー    日付:2011/01/24(月) 15:44
ブログを拝見させて頂き、大変共感いたしました。
真に勝手ではありますが、この掲示板で私のブログの紹介をさせて
頂いても宜しいでしょうか?もし、不都合がございましたらお手数ですが、削除してください。
私は現在、裁判でNHKと争っています。
もし、関心がおありでしたら覗いてみてください。
http://blog.livedoor.jp/koumeiseidai/


17671.生駒市の「市民投票条例案」について     
名前:forest(管理人)    日付:2011/01/14(金) 21:41
>ゾンビウェーブさん

奈良県生駒市で「市民投票条例案」については、1月9日に「外国人に市政の重要事項の意思を問う条例案は違憲だ」としてブログで取り上げております。この 条例成立阻止のために、少しでもお役に立つことが出来れば幸いです。


17670.事実上の「外国人参政権」     
名前:ゾンビウェーブ    日付:2011/01/08(土) 09:58
forestさん、
いつもブログを読ませて頂いています。
さて、本題ですが、
奈良県生駒市で「市民投票条例案」が進められて
いるそうですが、
定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指しているらしく、
「事実上の外国人参政権」として反発が高まっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000565-san-pol
こちらのサイトでもこの条例成立阻止のために、
呼びかけをお願いしたいと思います。


17668.ご挨拶     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:2011/01/03(月) 22:56
謹賀新年
 
 明けましておめでとうございます。

 今年は昨年にも増して、日本にとって多難な年に成りそうな気がしますが、どうせなら、昨年にも増して、我等保守の更なる覚醒の年にしたいですね。

 本年も宜しくお願い致します。


17667.明けましておめでとうございます     
名前:forest(管理人)    日付:2011/01/01(土) 19:55
>ピカドンさん

明けましておめでとうございます。昨年は当掲示板へ多くの投稿を頂き、有意義な論議が行われたことを管理人として、深く感謝しております。本年も昨年同様 よろしくお願い申し上げます。

また投稿を頂く皆様のご多幸とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。


17666.明けましておめでとうございます     
名前:ピカドン    日付:2011/01/01(土) 00:36
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

新たな年を迎え、管理人様はじめ皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

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NHKは地デジ移行に伴い受信料の解約方法を告知すべきだ

2011年01月23日 23時11分12秒 | NHK問題

7月1日から画面にアナログ停波告知 NHK、人物や文字にかぶせ

 2011.1.20 01:36

 7月24日に予定されているアナログ放送の完全停波に向け、NHKは19日、7月1日から24日正午まで、通常の放送画面に停波を知らせる字幕をかぶせた形で放送を行うと発表した。

 字幕の文言や大きさは未定だが、「画面の9分の1程度の面積を念頭に置いている」という。アナログ放送で現在、画面の上下の余白に表示されている停波のお知らせも継続して表示される。画面中の人物や文字の上に字幕がかぶさることから、アナログ放送視聴者から苦情も出そうだ。

 字幕による告知は総務省などの方針に沿ったものだが、日本民間放送連盟は「テレビ離れのきっかけになる」(広瀬道貞会長)などとして、大型の告知に否定的な見解を示している。
(産経新聞)

(引用終了)


 今やデジタルカメラが主流になり、フィルムカメラを使う方は少なくなったであろうが、パトローネという円筒形の容器に入っているフィルムをカメラの裏蓋を開けてセットして、撮影が終わると巻き戻して、パトローネに納めて現像に出した訳で、今思えば随分手間がかかることをしたものである。だが、それもアナログの面白いところで、シャッターを押せば、それなりに撮影出来てしまうデジタルカメラにはないものがあり、今までも何台か持っているので、時々出しては「ガシャ」というシャッター音を楽しんでいる。

 知り合いのカメラ店の店主から聞いた話だが、お客さんが「現像をお願いします」といって、パトローネケースに入ったフィルムを持ってきたので、蓋を開けて見ると、パトローネはなく、フィルムが生のまま入っていたそうである。当然ながら感光しているので現像に出すことも出来ない訳で、それを伝えたところ、そのお客さんは、知り合いにフィルムのカメラへのセットを頼んだものの、撮影後に巻き戻しをせず、裏蓋を開け、フィルムをハサミで切ってパトローネケースに入れてきたようで、知らなかったとはいえ、世間には色々な方がいるものだと思った。  

 フィルムに対しての知識がない方がいるのだから、今年7月24日に地上波テレビのアナログ放送が完全停波し、完全デジタル化されること対して、現在アナログ放送を見ている方の中には、何をどうして良いのかさっぱり分からない方がいたとしても何ら不思議ではない。  

 報道によれば、NHKは7月1日から24日正午まで、通常の放送画面にアナログ放送の停波を知らせる字幕をかぶせた形で放送を行うと発表したとのことである。現在のアナログ放送には、地上波デジタルに対応するよう促すテロップが表示されているようだが、老人家庭などでは、その表示の意味すら分からず、7月24日以降もテレビを見ることが出来ると思っているかも知れないし、それとも、7月24日をもってテレビ放送が終わってしまうと誤解している恐れがある。  

 そこで問題となるのはNHKの受信料であり、アナログテレビしかない家庭では砂嵐の画面を見ることになる訳で、これではNHKの放送を受信しているとは言えないからして、受信料契約は自動的に解約となる筈だが、NHKは、受信料契約を結んでいる家庭の地上波デジタル対応のテレビ保有の有無を確認する必要があるだろう。  

 もし、NHKが、その確認をしないまま受信料を契約者の口座から引き落としたとなれば詐欺も同然であり、アナログ放送という従来方式によるテレビ放送を止めて、地上波デジタル放送に移行することはNHK側から契約者との契約を打ち切ったことになり、受信料を契約者の口座から引き落すならば、少なくとも契約者が地上波デジタル対応のテレビを保有しているのを確認し、受信料に関して新たに契約を結び直すか変更すべきではなかろうか。  

 受信料を徴収しているNHKはアナログ放送の停波を告知するだけでなく、アナログテレビしか保有していない契約者に受信料の解約方法に関する告知をすべきである。地上波デジタル化をきっかけにテレビを見るのを止める方もいる筈で、デジタル対応のテレビや、アナログテレビに接続してデジタル放送を受信することが出来るチューナーの購入は強制ではないからである。
(2011/01/23)

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尖閣諸島沖での支那漁船衝突事件の捜査は終結していない

2011年01月21日 23時36分04秒 | 支那関連

尖閣映像流出:元海上保安官、起訴猶予に 中国人船長も

  沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突とビデオ映像流出事件で、東京、那覇両地検は21日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検されていた第5管区海上保安本部の一色正春・元海上保安官(44)=退職=と、公務執行妨害容疑で逮捕、送検された後に釈放された中国人船長を、それぞれ不起訴処分(起訴猶予)としたと発表した。これにより一連の事件の捜査は終結した。

 昨年9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、翌8日に漁船の中国人船長が公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は勾留中の25日、日中関係への影響などを考慮して釈放した。

 11月には動画投稿サイト「ユーチューブ」に事故の映像が流出。警視庁は「自分が投稿した」と名乗り出た一色元保安官を12月22日、国家公務員法違反容疑で書類送検した。元保安官は同日、停職12カ月の懲戒処分を受けて退職していた。
毎日新聞 2011年1月21日 

(引用終了)


 昨年の9月に、沖縄・尖閣諸島沖で発生した海保巡視船と支那漁船の衝突事件で、当時、官房長官であった仙谷由人氏の支那に配慮し、譲歩することが国益に叶うとする弱腰な対応に、良識ある国民は呆れると同時に憤った訳であり、菅改造内閣で官房長官は辞任したものの、憲政史上最低の官房長官とあったことは間違いないであろう。  

 公務執行妨害容疑で逮捕、送検された支那人船長は、処分保留のままなぜか釈放され、それは那覇地検の判断によるものだと仙谷氏は述べていたが、良識ある国民は仙谷氏の政治的圧力によって釈放されられたと思っており、裁判にかけるべき容疑者を支那に配慮するために釈放させた仙谷氏の責任は極めて重大であり、議員辞職に値すると言っても過言ではない。  

 また仙谷氏が、支那漁船が巡視船に衝突する様子が記録されているビデオ映像を公開しなったことから、支那は世界に向けて日本側に責任があるかのように吹聴し、日本を貶めようとしたが、海上保安官であったsengoku38氏によって公開され、日本側に何ら非がないことが国民や世界の人々にも知れることとなり、支那の主張は全くの出鱈目で、上げた拳を下ろさざるを得なくなり、大恥をかくことになってしまった訳である。  

 ビデオ映像を勝手に公開したとして保安官は国家公務員法(守秘義務)違反容疑に問われ、書類送検され、停職処分を受けた後に依願退職しているが、仙谷氏が最初から公開する判断をしていれば、優秀な保安官が職を失う事もなかったと言えるし、であるから仙谷氏は官房長官を辞任しているとはいえ、sengoku38氏に謝罪したらどうかと言いたくなる。  

 報道によれば東京、那覇両地検は21日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検されていたsengoku38氏と、公務執行妨害容疑で逮捕、送検された後に釈放された支那人船長を、それぞれ不起訴処分(起訴猶予)としたと発表したそうである。  

 海保職員であれば容易に入手できる程度の機密性のないビデオ映像を公開したとしても、国家公務員法(守秘義務)違反容疑として起訴するまでもないとして不起訴処分としたのは当然だが、支那人船長の場合はビデオや物証もあることから、起訴し裁判となれば間違いなく有罪になる可能性がありながら、既に支那に帰国しており日本にいないとの理由だけで不起訴処分したとなればまったく理解出来ない。  

 支那人船長が不起訴処分になったとは言え、未だに解決していない問題もあり、それは支那が被害を受けた海上保安庁巡視船の被害の賠償をしていないこととで、この件は官房長官であった仙谷氏は支那に賠償請求すると述べていたが、被害を受けた巡視船は修理が終わり現場に復帰している筈で、ならば、どの程度の損害で、金額も分かっているであろうから、仙谷氏は責任をもって支那に請求すべきであろう。

 また、ビデオの後半部分が未公開であるのも不可解で、支那人船長や船員が逮捕される場面を是非とも見たいとする国民も多い筈であり、支那人船長が不起訴処分になったことから、裁判用の証拠ではなくなり、秘密とは言えないからして、公開しても何ら支障はなく、支那を牽制するためにも公開が筋ではなかろうか。  

 さらに支那人船長が不起訴処分になったことは不服だとして、検察審査会の対象となることは確実であり、おそらく、起訴相当と議決されるであろうから、尖閣沖で何があったのか裁判の過程で国民は知ることとなる訳である。東京、那覇両地検とすれば、この事件の捜査は終結したと思っているかも知れないが、巡視船を故意に破壊しても何の処分も受けないとの前例を作ってはならず、支那が尖閣の領有を主張し続けている限り、同様な事件が再び起こるおそれがあり、であるから捜査は終結したとはとても言えないであろう。
(2011/01/21)

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不払いまたは未契約世帯のすべてから受信料徴収は不可能

2011年01月19日 23時36分01秒 | NHK問題

NHK受信料督促申し立てへ 4世帯支払い拒否で

(2011年1月18日午後1時26分)

 NHK福井放送局は17日、受信料を支払っていない福井市の4世帯に対し、総額約40万円の支払い督促を福井簡裁に申し立てると発表した。19日にも申し立てる。
 同局は受信料を支払わない県内26世帯に対して昨年9月から、名古屋放送局の「受信料特別対策センター」を通じて支払うよう説得してきた。うち22世帯は説得に応じたが、福井市の4世帯は「NHKは見ていない」などと支払いを拒んだり、居留守を使って説得に応じなかった。この4世帯は2年10カ月~6年にわたって5万9千円~16万2千円を払っていない。
 4世帯が簡裁から督促状を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、NHKは財産を差し押さえることができる。異議申し立てがあれば民事訴訟に移る。
 同局は今後も不払い世帯への支払い督促を、半年ごとに簡裁に申し立てる方針という。
(福井新聞)

(引用終了)


 テレビを購入したとしても、すべての放送局の番組が無料で視聴出来る訳でなく、有料放送局の場合は契約して受信料(視聴料)を払うことによって初めて視聴出来るシステムになっている筈だが、NHKの場合は、契約していなくとも、すなわち受信料を払っていなくとも何故か視聴出来てしまうのは不思議でならない。  

 民間の有料放送局では、スクランブル方式によって契約者以外は視聴出来ないようにしているが、NHKの場合は国民への特別サービスなのか、契約者以外でも視聴出来てしまうとなれば、NHKは放送装置に重大な欠陥を抱えているとしか思えず、NHKが映らないテレビは市販されていないからして、有料放送局でありながら、そのような欠陥をなぜ改善しないのかと言いたくなる。  

 NHKがスクランブル化にためらっているのは、放送局が飛躍的に増えて、どれを見るか迷うほどになっていることから、スクランブル化すれば、受信料を払ってまでNHKと契約する者は激減すると思っているからで、受信料収入によって職員の高給を支えているNHKとすれば困ることになるからである。  

 スクランブル化せず、受信料を必死で徴収しようとしているNHKが行っているのは受信料を支払っていない世帯に対して訴訟を起こすことであり、報道によればNHK福井放送局は17日、受信料を支払っていない福井市の4世帯に対し、総額約40万円の支払い督促を福井簡裁に申し立てると発表したそうである。  

 この訴訟をNHKが敢えて発表したのは、他の不払い世帯に対して「払わないと訴訟を起こすぞ」との警告の意味もあるであろうが、訴訟によって、膨大な不払いまたは未契約世帯のすべてから受信料徴収することなど不可能であり、一旦は支払いに応じたとしても、再び不払いに転じたり、あるいは解約するケースもあるだろう。  

 放送法によれば、受信装置を設置すればNHKと契約の義務があるとはいえ、罰則規定は存在しない。また驚くべきことだが契約書もないようであり、であるから、どのような契約になるのか全く分からずNHKが言うがままの受信料を払えでは納得できない国民も多いのである。NHKがなくとも国民生活には何ら影響などないと思っているが、それでもNHKを見たいと思う者だけが受信料を払って見れば良いことで、それを払わない者が見られなくなれば、ようやく受信料の公平な負担が実現することになるのである。
(2011/01/19)

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欠陥を抱えているのは死刑制度ではなく江田法相だ

2011年01月17日 22時19分08秒 | 民主党関連

江田法相:「死刑、欠陥抱えた刑罰」 執行命令に慎重姿勢--就任会見

 江田五月法相は14日夜に首相官邸などで開いた就任会見で、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と述べた。その上で「法定刑に死刑があり、裁判で選択して確定することもある。死刑だけ法相が執行命令するのはどういう意味があるのか、しっかり考えていきたい」と慎重姿勢を示した。

 江田法相は死刑執行について「普通の刑罰なら機械的に執行するが、死刑だけは法相が命令する。国民世論、世界の流れも考え、政治家として判断すべきもの」とした上で、「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるが、人には寿命がある。それいけやれいけと執行するのとはやや違うと思う」と述べた。【石川淳一】
毎日新聞 2011年1月15日 東京朝刊

(引用終了)


 菅総理と言うより、民主党が死刑制度についてどのように考えているのか良く分かるのが誰を法務大臣に選ぶのかと言うことで、それは死刑制度に反対する者を敢えて選んでいることからであり、刑事訴訟法によって、死刑確定後、6カ月以内に執行することになっているにも関わらず、死刑制度に疑問を持っているとの理由だけで、事務方から上がってきた死刑執行命令書に署名せず、法相としての職務を放棄しているからある。  

 民主政権になって最初に法相に就任したのが死刑廃止論者である千葉景子氏で、就任中に命令書に署名しなかったことが原因となったかも知れないが、昨年夏の参院選では見事に落選してしまった訳であり、法相としての職務を放棄していたことから落選は当然だと思うし、それでも、落選後に参議院議員としての任期切れ前になって、渋々署名し、死刑執行にも立ち会ったことから、死刑廃止派の仲間から裏切り者とされてしまった訳であり、であるから、最初から法相を受諾しなけば良かったと今頃嘆いているかも知れない。  

 菅改造内閣で法相に就任したのは江田五月氏であり、報道によれば、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるが、人には寿命がある。それいけやれいけと執行するのとはやや違うと思う」などと述べて、死刑執行に慎重姿勢を示したとのことである。  

 死刑制度に欠陥があるとすれば、どのような欠陥があるのか明らかにすべきであり、今のように法相が執行命令を出すのではなく、6カ月以内に自動的に執行するようにして法相の負担を軽くすべきだとするのか。それとも死刑制度そのものを廃止し、終身刑を採用するかどうかであり、そうなると法改正を伴うことからして、江田法相が現在の制度に欠陥があると認識していたとしても、法改正までは、法相としての職務を果たすべきであり、欠陥があるから、法で決まっていたとしても、それに従わなくても良いと考えているとなれば法に対する権威が失われることになるであろう。  

 江田法相が死刑制度に欠陥があると言っているようでは、就任中は執行命令書に署名しないつもりのようだが、「人には寿命がある」と述べているのは、死刑囚は自然死するまで刑務所に収容しておけば良いとの考えのようである。いつ執行されるのかと分からないまま死刑囚を生かしておくことこそ残酷だと言えるし、また死刑になりたくて大量殺人を犯した者のいるのだから、法改正まで職務を果たす義務があり、もし、それが出来ないとなれば、欠陥を抱えているのは江田法相の方だと言わざるを得ない。
(2011/01/17)

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統一地方選挙では無所属を装った隠れ民主に十分注意せよ

2011年01月15日 22時46分43秒 | 民主党関連

【改造内閣】「支持率上がらない」「統一選追い風ならず」 地方議員、ため息といらだち  

  2011.1.14 21:15  

 4月の統一地方選に向け走り出している全国の地方議員たちは14日、改造内閣の顔ぶれを見て「これでは…」。ため息といらだちが広がった。

 官房長官に就任した枝野幸男氏の地元、埼玉県議選に出馬する民主の現職県議は「これで支持率が一気に上がるほど甘くはない。今朝も駅頭で『民主党は何をやっているんだ』と厳しい言葉をいただいた」。県議選に民主公認で出馬予定の新人も「支持率が大きく変わることはないだろうし、統一選への影響もほとんどないのでは」と“追い風”はあきらめた様子だった。

 参院民主のドン、輿石東議員の出身県、山梨の民主県連は「この布陣では支持率は好転しないだろう。昨夏の参院選で負けた幹事長が官房長官に返り咲いたり与謝野馨さんを閣僚にしたり…。党の人材難を天下にさらしたようなものだ」(役員の一人)と嘆き節。
(以下略)
(産経新聞)

(引用終了)


 一昨年(平成21年)8月に実施された衆院選の際は「今度こそ政権交代だ」として民主党を持ち上げる偏向報道放送が満ちあふれ、ネットでも民主党信者とも言える者からの投稿が多く、民主党の危険性を指摘する声がかき消される程の勢いがあった。だが、民主党が政権担当能力もない無能政党であることを多くの国民は認識するようになり、今では民主党を支持する声はほとんどなくなったと言えるだろう。

 政権交代を果たし、民主党としては初の総理となった鳩山氏は、憲政史上最悪最低とも言える無能ぶりをさらして辞任したが、その影響は今でも内外に残っている。だが、本人は何ら責任を感じていないようであり、民主党の没落は、憲政史上最悪最低とも言える鳩山氏を総理にしたことが原因の一つであると思っている。

 鳩山氏が総理を辞任した後に発足したのは菅内閣であり、14日には菅第二次改造内閣を発足させたものの、とても最強の布陣と言えるものではなく、民主党の人材不足を確認出来ただけであり、もう誰が総理や閣僚になっても、民主党への信頼が高まり、支持率が上がることはないだろう。

 本年4月には統一地方選挙が行われるが、民主党所属の地方議員や民主公認で出馬予定の新人からも、民主党の体たらくにため息といらだちが広がっていると報道されている。埼玉県議選に出馬を予定している民主の現職県議は街頭演説中に「民主党は何をやっているんだ」と罵声を浴びせられたとのことで、国民とすれば、民主党は誰ひとり責任を取らず、昨夏の参院選で大敗した際の幹事長だった枝野氏を官房長官したことなどに呆れており、であるから民主党議員が罵声を浴びせられるのも当然かも知れない。

 民主党への風あたりが厳しいことが分かったとなれば、民主公認で出馬すると当選は難しいと思う者が出てきたとしても何ら不思議ではなく、そうなると民主公認であることを隠して無所属を装って出馬するかも知れず、であるから無所属だとしても油断出来ないし、マニフェストならぬサギフェストで政権取った政党であるからして、国民を騙すことなど何とも思っておらず、であるから統一地方選挙では無所属を装った隠れ民主に十分注意することが必要であろう。

 民主党公認候補者でありながら、それを隠して街頭演説を行うとなれば、もうお笑いだが、もし立候補を辞退したとしても、民主党に一度は関係した者として国民から白い目で見られる覚悟をしておいた方が良いし、民主党の公認であったことは詐欺師の仲間と見なされたも同然であり、そもそも民主党から公認された時点で、政治家として自分は不適格だと思って諦めた方が良かったと後悔することになるであろう。
(2011/01/15) 

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民団の新年会に顔を出しているようでは

2011年01月13日 23時30分39秒 | 民主党関連

鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す

2011.1.11 13:03

 鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

 鳩山氏は「(付与に向けて)もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その(参政権付与の)ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。 
(産経新聞)     

(引用終了)


 数年前に友人たちと東京都内を散策した際、東京大学の構内に入ったことがあった。入学することは出来なかったが、どのような大学なのか見学することにした訳で、特に印象に残ったのは、極左暴力集団が立てこもり、封鎖していたことから、これを排除しようとした機動隊との攻防戦があった有名な安田講堂の外壁に火炎瓶で焦げた跡が未だに残っていたことで、その攻防戦は確か昭和44年1月18日だったと記憶している。  

 その東大に入学し、卒業した方となれば、私などより遥に頭が良くて、何でも知っているであろうし、「さすが東大」と言われるほどの見識もあって、アホなことは言わないであろうと思っている。政治家の中にも東大出身も多いようだが、他の大学出身政治家と比べもにもならない程の見識を示して、国民の信頼もある筈である。これは東大以外の大学出身の政治家がダメだと言う意味ではないので、誤解のないようにお願いしたい。  

 鳩山前総理は東大出身らしいが、憲政史上最悪最低の総理だったと言われており、「本当に東大出身なのか。信じられない」と思っておられる方も多いのではなかろうか。米軍普天間飛行場の移設問題を巡って、「最低でも県外」と言って、民主政権なれば移設問題は早期に解決出来るかのように嘘をついて沖縄県民を騙しただけでなく、日米関係までも最悪とも言える状態にしてしまったからである。  

 国民の批判に耐えきれないとしたのか、総理を辞任して、責任をとったつもりらしいが、本来ならば議員辞職に値する失態であったことから、一旦は次期衆院選には出馬せず引退するようなことを言って国民をはぐらかせたものの、後になって撤回していることから厚顔無恥とは鳩山前総理のような方を言うのであろう。  

 報道によれば、その鳩山前総理が11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調したそうである。  

 前総理とは言え、民団の新年会に顔を出しているようでは話にならないが、民団としても、普天間の移設問題を巡っての対応を知っているにも関わらず、それでも鳩山前総理に参政権問題の解決を期待しているとなれば、国民が騙されたように、民団も騙されるのではなかろうか。なにせ鳩山前総理が言っていることであり、信用できないし、おそらく外国人参政権は実現しないと思っていた方が良いのではなかろうか。  

 日本国民にとって、外国人参政権は何のメリットもなく、これに反対する国民の声は圧倒的に多いのであり、それでも朝鮮人に媚びる鳩山前総理は東大で何を学んできたのか。誰もが簡単になれない総理までも経験しながら、外国人参政権は日本が日本でなくなる売国政策であるとの認識さえないとなれば恥ずかしくて日本の政治家をやっていられない筈であり、一日でも早く引退した方が良いだろう。
(2011/01/13)

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選択的夫婦別姓は日本の伝統である家族制度を崩壊させる

2011年01月11日 23時25分06秒 | 社会問題

夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求?東京地裁

  夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女5人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約500万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが6日、分かった。2月にも提訴する。
 原告側の弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論に影響を与えそうだ。
 訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん(75)や東京都、京都府の計5人。1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会(法相の諮問機関)が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。
 塚本さんは「民主主義の世の中なのに、女性が姓を変えるべきだという因習になぜ縛られないといけないのか」と話している。 
時事通信 1月6日

(引用終了)


 女房と結婚してまもなく40年になるが、結婚する際に、どちらの姓を選択するかについて女房は何もいわなかったし、姓が変わって私と同姓になったことが嬉しかったと言っており、新婚時代には一緒に買い物などに行けば、店員などから「若奥さん」とか「奥さん」などと声を掛けられ、恥ずかしそうにしていた記憶がある。  

 子供は娘が2人おり、既に結婚しているので孫が2人いるが、娘たちも結婚前は当然ながら私達夫婦と同姓であった訳で、だから家族としての一体感があったと言えるし、その娘たちが10代だった頃に家族全員で撮った写真を居間の壁に何枚か掲げてあるが、私達夫婦もこんな若い時もあったのかと思うと懐かしくなってくる。  

 世間には、姓を変えたくないとして旧姓のままの結婚を認めて欲しいと言っている連中もいるようだが、夫婦なのに別姓となると結婚する意味がないと思うし、子供が生まれた場合に、夫婦どちらの姓にするか揉めることは間違いなく、それでも、どちらの姓になったとしても、わが子なのに姓が違うことを親として受け入れられるであろうか。子供からすれば、姓が違う実父または実母と言うことになる訳で、これでは姓が全員同じと言う家族としての一体感が生まれる筈はない。  

 報道によれば、夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女5人が国や自治体を相手取り、訴訟を東京地裁に起こすそうである。訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん(75)や東京都、京都府の計5人とのことだが、75歳とは結婚して夫の姓になった期間の方がはるかに長い筈であり、にも関わらず、別姓を認めて欲しいと訴訟を起こすことについて夫はどう思っているのか知りたいものである。  

 民法の規定では妻が夫の姓に変えなければならないとは書いておらず、結婚の際に夫婦間での話し合って、どちらの姓にするか決めることになっており、であるから、夫が妻の姓に変えることも出来ることからして、その話し合いが十分でなかっただけであり、それを国の責任であるかのように言っているのは奇妙と言うしかない。  

 日本国民は夫婦同姓に不都合はなく、違和感も感じていなかったが、支那や朝鮮は昔から夫婦別姓であることから、日本人と結婚したり、帰化する支那朝鮮人にしてみれば、日本の民法の規程で夫婦同姓を強制される事は苦痛であること言えるだろう。  

 支那や朝鮮が夫婦別姓であることに、日本国民として、とやかく言う必要もないし、関心もないが、日本人と結婚して日本人になったり、帰化することは、日本の法律に従うことを誓うことであって、それが嫌だとすれば結婚しなければ良いし、帰化すべきではない。  

 選択的夫婦別姓は日本国民のためではなく、日本人と結婚する支那朝鮮人女性のためと言って良いであろうし、また夫婦別姓であると、偽装結婚や離婚が増えることにもなり、日本の伝統である家族制度が崩壊するかも知れず、なんのメリットもない。そもそも憲法で夫婦別姓を認めている訳ではないので、それを認めないのは憲法違反だと言うのは笑止千万な話だと言えよう。
(2011/01/11)

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外国人に市政の重要事項の意思を問う条例案は違憲だ

2011年01月09日 23時07分07秒 | 政治

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒

2011.1.7 14:34

 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。

 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

   このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

                 ◇

■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

 「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
(産経新聞) 

(引用終了)


 参政権は国民固有の権利であるにも関わらず、日本に居住する外国人に参政権を付与すべきだする声があるが、特に在日支那朝鮮人は「日本人と同じような生活し、税金も払っているのでに参政権がないのはおかしい」と言って要求しているようである。ならば税金を払っていなければ、参政権はないと言うことになり、そうなると、日本国民でも税金を払っていない低所得者からは参政権を剥奪しなければならなくなるが、前述したように、参政権は国民固有の権利であるからして、そのようなことはあり得ない。  

 日本人にとって、外国人参政権は何のメリットもなく、特に在日朝鮮人が今日まで獲得し、また獲得しようとしている様々な特権の中で最終的なものであり、それを獲得すれば日本を意のままに牛耳ることが出来るからであり、諸外国では、既に外国人にまで参政権を付与したことで、国の中に特定外国人による自治区が出現するなどして、大きな問題となっているではないか。  

 そもそも、日本に居住していると言うだけで、日本に帰属意識がない外国人が日本の政治に影響を与える参政権を要求すること自体が失礼な話であり、また日本に居住して欲しいと日本人が要望している訳ではなく、いつでも祖国に帰ることが出来る外国人が、なぜ日本の参政権まで要求するのか、まったく理解出来ない。  

 報道によれば、奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、 定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指しているとのことで、これは、まさに「外国人地方参政権」であって、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到しているそうだが、当然あろう。

 同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市政の重要事項について外国人にも意思を確認することは、政治に参与させること、すなわち参政であり、その権利は国民にしか与えられていないもので、違憲の疑いが高いと言えるだろう。  

 さらに帰化人に対しても選挙権がすぐに権利として認められるのは問題であると思っており、特に日本にとって敵性国家と言える特亜国人は帰化したとしても、日本に忠誠を誓う気持ちはないと言っても過言ではない。もし日本がいずれかの特亜国から攻撃を受けるようなことがあった場合に、すでに帰化して日本人になっているのだから、その特亜国と戦わなければならないが、おそらく、戦う相手は日本だとして、その特亜国の攻撃を容易にさせるための工作活動をするであろう。また、帰化人の被選挙権まで認めているのは危険であることは、民主党の帰化議員の言動からして明らかであり、法改正によって厳しい条件をつけるか永久に認めるべきではない。
(2011/01/09)

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支那と友好関係を持ちたいと思うこと自体が誤りだ

2011年01月07日 23時39分55秒 | 支那関連

中国とどう付き合うか 「対中防衛の強化必要」が96%

2011.1.6 19:37

 「中国とどう付き合うか」について、4日までに3635人(男性2958人、女性677人)から回答がありました=表参照。

 「現在の中国と友好関係を持ちたいと思うか」については「思わない」が83%。「中国に対して厳しい政権の誕生を望むか」については94%が「望む」と答えました。また、「対中防衛を強化する必要性を感じるか」との問いにも、96%が「そう思う」と回答しました。

(1)現在の中国と友好関係を持ちたいと思うか

17%←YES NO→83%

(2)中国に対して厳しい政権の誕生を望むか

94%←YES NO→6%

(3)対中防衛を強化する必要性を感じるか

96%←YES NO→4%

■信用できない

 東京・女性自営業(33)「中国には、道徳や道理、国際社会の一員としての礼儀がなく、まったく信用できない。日本政府は、中国のいちゃもんに屈することなく、断固とした態度を取るべき」

 静岡・男性教師(59)「中国が現在の政治体制を維持する限り、近い将来、中国との対決は避けられないと思う。日本国にその覚悟ありやなしや?私たち一人ひとりが今何をなすべきか真剣に考えるときが来ている」

 大阪・無職男性(75)「田中角栄時代の中国はもっと大人だった。現在は、経済力と共産党一党独裁を背景に、傍若無人に振る舞っている。これにおもねる民主党政権がなくならねば、日本はアジアで盤石の基盤が築けない」

 東京・男性会社員(41)「相手は中国ではなく、中国共産党であることを忘れるべきでない」

■なんとか友好的に

 宮城・男子大生(23)「中国との友好関係を維持することは国益に資すると思う。ただ、現在の政府は友好と卑屈をはき違えた対応が目立ち、不安を覚える」

 東京・主婦(57)「無関係では済まされない隣国なので、なんとか友好的にやっていきたい。主張すべきところと、妥協してもよいところの加減を見ながらうまくやっていけばいい」

 大阪・男性会社員(53)「どんな国とも、外交関係は良好にする『努力』はしないといけない。ただ、こちらがそう思ってもどうにもならない国や、警戒心を怠ってはならない国がある。その一つが中国だ。『軍事力より外交で解決を』と言うが、万が一外交でどうにもならないときのための備えは必要だ」

 東京・無職男性(82)「個人的に、中国は好きな国だが、今の共産党支配の中国は好ましくない。わが国は、中国を民主的な国にする方向で支援していくべき。経済的な依存が高いとはいえ、外交は毅(き)然(ぜん)とした態度で臨むべきだ」
(以下略)
(産経新聞)  

(引用終了)


 支那製の冷凍ギョーザによる中毒事件は、食の安全に関して世界で最も敏感であると言っても過言ではない日本国民を怒らせたが、特に家庭の主婦の怒りは相当なものであったと思っており、支那製食品の不買運動が展開された訳ではないにも関わらず、冷凍ギョーザでなくとも、すべての支那製食品を避けるようになったのは当然だと言えよう。

 家族の食卓をあずかる主婦とすれば、家族に毒の入ったものを食べさせる訳にはいかない訳で、この中毒事件以後、スーパーなどの店頭では、生産地が表示された各種野菜などが置かれるようになったのは、表示しなければ、購入をためらう主婦が増えてきたからであろう。それでも、支那製のゴボウ、タケノコ、ニンニクなどを置いているスーパーが近くにあるが、支那が好きだと言っている極めて少ない変わり者でなければ購入しないであろうから、もう諦めて廃棄処分にしたらどうかと言いたくなる。  

 毒ギョーザ事件で支那は未だに責任を認めておらず、謝罪もしていないが、このような国と友好関係を持ちたいと思うこと自体が誤りだと言えるし、昨年の9月には、さらに追い討ちを掛けるように、尖閣諸島近海において海保巡視船に支那漁船が故意に衝突を繰り返す事件が発生したことから、日本国民に支那との友好関係などあり得ないとする認識をさらに深めさせることになった。  

 偏向マスコミの支那に関する報道が批判的でないのは、都合の悪いことは報じないとする協定が支那共産党と結ばれているからであり、また支那に媚びる政治家も多く、友好関係を築くことが国益につながると勘違いをし、支那を様々な面で支援すること、すなわち日本の富を支那に垂れ流すことを良かれとしてきた訳である。だが、今日まで支那の関われば関わるほどに国益を失ってきたのは明らかであり、やっかいな国である支那と対等に付き合うには、どうすれば良いのか。支那の軍事的脅威が高まってきたことからして日本国民として真剣に考える時期が来たと言えるだろう。  

 産経新聞が「(支那)中国とどう付き合うか」についてアンケート調査したところ、4日までに3635人(男性2958人、女性677人)から回答があり、友好関係を持ちたいと思わないが83%。(支那)中国に対して厳しい政権の誕生を望むが94%。支那に対して防衛を強化する必要性を感じるが96%に達したそうである。まさに良識ある国民は支那に対して厳しい目で見ていることになる訳で、いまだに支那を信頼出来るとか、友好関係は大事だなどと言っている政治家連中は、共産党一党独裁の国である支那のどこを見て言っているのか聞いて見たいものだ。  

 支那との友好関係を持ちたいと思わないと83%もの方が回答したのは、日本国民の考える友好関係と支那の考えは異なることが分かっているからで、何でも日本側に譲歩させ、一方的に利益を得ることが支那共産党の言う友好関係なのであり、であるから、言うことを聞いてさえいれば、それが日本にとって幸せであると言うのだから話にならない。  

 それでも、支那となんとか友好的にやっていきたいと思っている方もいるようだが、国交回復後に、支那が日本に友好的な行動をとったことなど一度もなく、日本の片思いであることが分かっていない訳で、支那は近所に住んでいるごろつきのようであり、だから相手にしないのは一番良いが、それでも何をされるか分かったものはないので、相当な防衛力を備えておくのは当然である。  

 民主党政権が防衛費を削減しようとしていることも国民の意思に反していると言わざるを得ないし、尖閣諸島だけでなく、沖縄までも占領しようとしている支那に対抗するには、防衛費の増額は必須であり、尖閣衝突事件をみれば、支那の野望は明らかなのに、民主党政権はまったく正反対のことをするつもりのようであり、まともな政権運営が出来ないだけでなく、国民をますます不安にさせようとしており、早く政権を崩壊させないと日本が危ないと言わざるを得ない。
(2011/01/07)

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国家国民の利益が失われたのは公安機密情報流出の方だ

2011年01月05日 23時13分05秒 | 民主党関連

尖閣ビデオ流出で秘密保全有識者会議初会合、情報漏えいの罰則強化へ

2011.1.5 10:51

  政府は5日午前、情報保全強化に向け「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。中国漁船衝突の映像流出事件を受け、公務員の情報漏(ろう)洩(えい)に対する罰則強化などを検討する。

 仙谷由人官房長官が委員長を務める「情報保全に関する検討委員会」の下部組織で、長谷部恭男東大大学院教授ら5人が参加した。仙谷氏は会合で尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出などにも触れながら、「秘密保全に関する法制は厳しすぎれば知る権利や報道の自由との関係で大きな問題が生じ、緩すぎると情報漏洩で国家国民の利益が失われかねない、非常にデリケートな問題だ」と指摘。「わが国にふさわしい機密保全のありかたを議論いただき、国民の理解を得ながら真(しん)摯(し)に法制の検討を行いたい」と述べた。

 政府機関の情報システムの在り方を見直す有識者会議も設置され、今年春をめどに、二つの有識者会議の検討結果を踏まえた総合的な対策を取りまとめる。
(産経新聞)

(引用終了)


 今ではデジタルカメラの時代で、シャッターを押せば撮影することが出来るが、かってのフイルムカメラの場合には露出計さえも付いていないものもあり、そのようなカメラを今でも何台か持っているが、もう使用することはないとしても、アナログの良さは捨てがたいものがあり、古き良き時代を懐かしむためにも、大事に保管していきたいと思っている。  

 また、その時代のカメラには自動的にピントが合うオートフォーカスのようなものもなく、ファンダーを覗いて被写体に焦点が合うようにレンズの距離計を回す訳で、それでも絞りを開けている場合にピンボケ写真になって撮影に失敗してしまうこともあり、であるからピンボケとは肝心な所に焦点が合っていないことを指す訳である。  

 ピンボケと言えば、民主党政権になってから、やるべきことをやらず、やらなくてもいいことをやるようになっており、政権担当能力がないのだから、当然かも知れないが、それにしても肝心な所に焦点が合っていないことばかりしており、まさにピンボケ政権だと言えるだろう。  

 昨年9月に、尖閣諸島沖で発生した海保巡視船と支那漁船との衝突事件の状況を記録したビデオ映像が、海上保安官であったSengoku38氏の国民に公開すべきものだとする国益を考えた行動によってネット上に流出し、多くの国民の支持を集めたが、民主党ピンボケ政権の手にかかると、また、おかしなことを考えているようで、報道によれば尖閣衝突事件のビデオ映像が流出したことを情報漏洩だとして、再度の流出を防止するために、公務員に対する罰則強化などを検討するなど、情報保全強化に向け「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いたそうである。

 流出したことで、国益を損ねたのは公安機密情報の方であり、再度の流出を防止するための対策を検討すべきなのにも関わらず、尖閣衝突事件のビデオ映像の流出は国益を損ねるどころか、巡視船が支那漁船に直角に衝突したなどとの捏造図解を「人民網」のサイトに掲載して、世界の人々を騙そうとしていた支那を沈黙させることが出来たことから、まさに国益に合致した訳であり、であるから防止するのは、尖閣諸島周辺にうろうろしている支那漁船が領海内の入らないようにすることではないのか。  公安機密情報の流出は無視され、尖閣衝突ビデオ流出の方を重大な情報漏洩だとしてしている訳だが、この有識者会議のメンバーに選ばれた者の中で、誰も公安機密情報の流出の件を持ち出さなかったとなれば、とても有識者とは思えない。

 仙谷由人官房長官は「秘密保全に関する法制は厳しすぎれば知る権利や報道の自由との関係で大きな問題が生じ、緩すぎると情報漏洩で国家国民の利益が失われかねない、非常にデリケートな問題だ」と指摘したそうだが、ならば、この会議で持ち出すのは何らの国家国民の利益が失われていない尖閣衝突ビデオ流出ではなく、公安機密情報流出の方であり、既に漏洩によって国家国民の利益が失われているからである。

 なんでも情報公開すべきとは思わないが、公開しない方が国益に合致する場合はあるとしても、尖閣衝突ビデオは、海保が公開を前提に録画し、編集されたものであり、だが、仙谷官房長官が公開すると日本国民の支那への感情が悪化すると公言していたように、非公開は支那の国益に合致していた訳で、まさに支那に媚びる仙谷長官らしい隠蔽工作であり、それがなければSengoku38氏による流出もなかったであろう。  

 領海侵犯して、あげくに巡視船に衝突する支那漁船の映像を見れば、日本側に落度がないことを世界に知らしめることも出来たことから、未だに尖閣衝突ビデオの後編が公開されていないことで、国家国民の利益が失われていることについて仙谷長官はどう考えているのか聞きてみたいものだが、なにせ公安機密情報の流出の方が重大な情報漏洩だとする意識がないピンボケ政権の一員であるからして、聞いても無駄だと思っている。
(2011/01/05)   

写真:「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合であいさつする仙谷官房長官(左)=5日午前、首相官邸(産経新聞から)

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沖縄県民は本当に普天間固定化で良いのか

2011年01月03日 21時46分54秒 | 民主党関連

政府、普天間“棚上げ”へ 11年春の日米声明で

 政府は31日、今春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた。声明は安全保障分野に特化せず「安保」「経済」「人的・文化交流」の3本柱を掲げ、日米関係全般を取り上げたい考えだ。

 2010年12月の首相と前原誠司外相の沖縄訪問を踏まえ、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断。前原氏は1月6日からの訪米でクリントン国務長官と会談し「3本柱」を具体化したい意向だが、米側が普天間問題の長期化を懸念し難色を示す可能性もある。首相は11月の沖縄県知事選での仲井真弘多氏再選を受け、今後も粘り強く時間をかけて話し合う方針だ。
2010/12/31 22:07 【共同通信】

(引用終了)


 民主党政権になってから、何も決めることが出来ず、棚上げしたり先送りしてしまう案件が増えたようであり、それをあたかも重大な決断をしたかのように自画自賛するのだから、呆れてしまうが、であるから自民党政権時代に既に決まっていたことを、そのまま実行するのは、政権交代した意味がないとして、もっと良い案があるからと、ひっくり返したものの、結局は何も出来ずに行き詰まり、先送りするしか方法がなくなってしまう訳である。  

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、安全保障を疎かにしている民主党政権を象徴するかのように鳩山前総理の妄言から始まって、迷走に迷走を続け、自民党政権時代には沖縄県や移設先の自治体である名護市と地元の辺野古崎地区へなどの同意を得て移設問題はそれなりに進んでいたにも関わらず、それをすべて破壊しただけでなく、信頼関係まで失ってしまった訳で、であるから、民主党政権が続くうちは普天間移設問題は解決しないと言って良いであろう。  

 報道によれば、菅総理の訪米時の日米同盟深化に関する共同声明で、普天間移設問題を事実上、棚上げする方針を固めたそうである。その理由は、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断したからだそうだが、自民党政権時代に10年以上かけて、県や地元などを説得して、しぶしぶ同意させた計画を、短期間に破壊してしまったのであるから、同じ期間で自民党案に戻すことなど不可能であり、前述したように民主党政権では、普天間移設問題は一歩も進まないのではなかろうか。  

 普天間の危険性を除去するには、移設するしかない訳だが、移設先として自民党政権時代に決まっていた名護市の市長選に、民主党は普天間の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏を推薦し当選させており、まったく何が何だか分からないと言って良く、このままでは普天間の固定化となるが、こうなったのは民主党の無能と沖縄県民がゴネたからだと言えよう。  

 沖縄県民は普天間の固定化を望んでいるのかと言いたくなるが、民主党に騙されて国外か最低でも県外に移設出来ると思ってしまった訳で、普天間の県外移設など米側が受け入れることはあり得ないと考えなかったのか。民主党は普天間移設に関しては何もしないと言っているも同然であり、普天間の固定化させることで、誰が得をするのかと言えば、基地反対運動をしているサヨクであり、なにせ普天間の近くにある小学校の移設を反対運動の象徴だとして移設に反対したからである。何度も言いたくなるが沖縄県民は本当に普天間の固定化で良いと思っているのであろうか。
(2011/01/03)  

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