大学教授ら8700人超が、朝日新聞提訴へ
2015/01/26
朝日新聞のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら8700人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こした。
東京地裁に訴えを起こしたのは、上智大学名誉教授の渡部昇一氏など大学教授や弁護士ら8700人あまり。訴状によると、原告側は朝日新聞が取り消した、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事などによって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉が傷付けられた」と主張している。その上で、裏付け取材をしない報道には重大な過失があるとして朝日新聞に対し、原告1人当たり1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。
朝日新聞は「訴状をよく読んで、対応を検討します」とコメントしている。
(日テレNEWS24)
(引用終了)
インターネットの普及によって、既存のメディアが今まで報じてこなかったことや、報じたことが誤りであることが知られるようになったのは良いことであり、特に新聞は世論操作を得意とし、その存在と影響力は大きく、日本を貶めることしかせず、国民を翻弄し続けたが、そのような時代は終焉を向かつつあると言って良いであろう。
既存のメディアの中で、最も悪質なのは朝日新聞であるのは良識ある国民ならば、誰もが認めるところであろうし、今や朝日と言えば捏造の朝日と言われるまでになったのだから話にならず、日本と日本人が憎いからとして、記事を捏造してまで貶めている訳で、まさに確信犯なのである、
そのような朝日が批判されるのは当然だが、ネットの普及前は書籍やミニコミ誌などによって良識ある言論人による批判が行われていたものの、数百万部発行される朝日に抵抗するには力不足の感は否めず、朝日もそのような批判を無視し、その論調は変わることはなかったし、おそらく「天下の朝日に楯突くのか。無礼者」と思っていたのではあるまいか。
仕事の性質上、新聞記者と関わることが多い方に言わせると、一番態度の悪いのは朝日の記者らしく、世論を操作し、作っていると言う思い上がりが、現場の記者の態度にも出るのであろう。しかし、朝日に勤めていると言うだけで、世間の批判を浴びるような時代になったのだから、以前のような横柄な態度のままでは、ますます嫌われるであろうし、普通の国民がその写真を撮ってネットに晒すことも出来る時代になったのだから、気をつけた方が良いであろう。
捏造の朝日と言われているのは慰安婦を巡る一連の記事が朝日の捏造であるからで、誤報ではなく捏造であるから極めて悪質だと言えるし、昨年の8月に、朝日はようやく慰安婦を巡る一連の記事を取り消したものの、なぜか謝罪する様子はない。また韓国によって米国内に慰安婦像が作られたことで、在米日系人が差別されるなどの被害を受けているにも関わらず、朝日は記事が捏造であったことを世界中に積極的に広報することもせず、このままでは慰安婦強制連行は歴史的事実となりかねない。
日テレNEWS24によれば、慰安婦を巡る一連の記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら8700人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こしたとのことであり、その後、原告はさらに増えて、1万人を越えているそうである。原告1人当たり1万円の損害賠償は認められるかどうはは分からないとしても、謝罪広告の掲載を要求するのは当然だが、この訴訟の最大の目的は捏造記事を書いた記者と朝日新聞を法廷の場に出すことであろう。
1万人を越える原告もおそらく史上最大であろうし、この訴訟の被告となった朝日新聞だが、もう、どのような記事を書いても「また捏造ではないか」と言われるであろうし、だから朝日が信頼を取り戻すことはあり得ず、信頼を得るには長い時間が掛かるが、失うのは一瞬だと言われているではないか。
ところで、朝日が訴えられてことを他のメディアは大きく取り上げている様子はないが、それとは反対に慰安婦捏造記事を書いた植村記者が「捏造してない」として裁判することの方を大きく取り上げているのは奇妙と言う他はない。言論の自由は尊重されるべきだが、捏造すなわち嘘を記事にすることも許されるとなれば社会は混乱し、諸外国の日本への信頼が回復不可能までに至ることにもなり、そのように考えると朝日の責任の取り方としては廃刊が筋であり、他に方法はなく、謝罪広告の掲載が裁判で認められた場合に、朝日がそれで済むと思っているとすれば、それは大間違いである。
慰安婦捏造記事が分かった時点で、すぐに記事取り消し、謝罪しておけば、ここまで問題にはならなかったであろうが、日本と日本人を貶めることならば何でもする朝鮮人の真似を長年続けていたことが朝日の没落に繋がったのであり、まさに自業自得としか言いようがない。
(2015/01/29)