私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

慰安婦捏造記事を書いた朝日新聞が訴えられたようだが

2015年01月29日 22時24分38秒 | 偏向マスコミ

大学教授ら8700人超が、朝日新聞提訴へ

2015/01/26

 朝日新聞のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら8700人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こした。

 東京地裁に訴えを起こしたのは、上智大学名誉教授の渡部昇一氏など大学教授や弁護士ら8700人あまり。訴状によると、原告側は朝日新聞が取り消した、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事などによって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉が傷付けられた」と主張している。その上で、裏付け取材をしない報道には重大な過失があるとして朝日新聞に対し、原告1人当たり1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。

 朝日新聞は「訴状をよく読んで、対応を検討します」とコメントしている。
(日テレNEWS24)

(引用終了)


 インターネットの普及によって、既存のメディアが今まで報じてこなかったことや、報じたことが誤りであることが知られるようになったのは良いことであり、特に新聞は世論操作を得意とし、その存在と影響力は大きく、日本を貶めることしかせず、国民を翻弄し続けたが、そのような時代は終焉を向かつつあると言って良いであろう。

 既存のメディアの中で、最も悪質なのは朝日新聞であるのは良識ある国民ならば、誰もが認めるところであろうし、今や朝日と言えば捏造の朝日と言われるまでになったのだから話にならず、日本と日本人が憎いからとして、記事を捏造してまで貶めている訳で、まさに確信犯なのである、

 そのような朝日が批判されるのは当然だが、ネットの普及前は書籍やミニコミ誌などによって良識ある言論人による批判が行われていたものの、数百万部発行される朝日に抵抗するには力不足の感は否めず、朝日もそのような批判を無視し、その論調は変わることはなかったし、おそらく「天下の朝日に楯突くのか。無礼者」と思っていたのではあるまいか。

 仕事の性質上、新聞記者と関わることが多い方に言わせると、一番態度の悪いのは朝日の記者らしく、世論を操作し、作っていると言う思い上がりが、現場の記者の態度にも出るのであろう。しかし、朝日に勤めていると言うだけで、世間の批判を浴びるような時代になったのだから、以前のような横柄な態度のままでは、ますます嫌われるであろうし、普通の国民がその写真を撮ってネットに晒すことも出来る時代になったのだから、気をつけた方が良いであろう。

 捏造の朝日と言われているのは慰安婦を巡る一連の記事が朝日の捏造であるからで、誤報ではなく捏造であるから極めて悪質だと言えるし、昨年の8月に、朝日はようやく慰安婦を巡る一連の記事を取り消したものの、なぜか謝罪する様子はない。また韓国によって米国内に慰安婦像が作られたことで、在米日系人が差別されるなどの被害を受けているにも関わらず、朝日は記事が捏造であったことを世界中に積極的に広報することもせず、このままでは慰安婦強制連行は歴史的事実となりかねない。 

 日テレNEWS24によれば、慰安婦を巡る一連の記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら8700人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こしたとのことであり、その後、原告はさらに増えて、1万人を越えているそうである。原告1人当たり1万円の損害賠償は認められるかどうはは分からないとしても、謝罪広告の掲載を要求するのは当然だが、この訴訟の最大の目的は捏造記事を書いた記者と朝日新聞を法廷の場に出すことであろう。

 1万人を越える原告もおそらく史上最大であろうし、この訴訟の被告となった朝日新聞だが、もう、どのような記事を書いても「また捏造ではないか」と言われるであろうし、だから朝日が信頼を取り戻すことはあり得ず、信頼を得るには長い時間が掛かるが、失うのは一瞬だと言われているではないか。

 ところで、朝日が訴えられてことを他のメディアは大きく取り上げている様子はないが、それとは反対に慰安婦捏造記事を書いた植村記者が「捏造してない」として裁判することの方を大きく取り上げているのは奇妙と言う他はない。言論の自由は尊重されるべきだが、捏造すなわち嘘を記事にすることも許されるとなれば社会は混乱し、諸外国の日本への信頼が回復不可能までに至ることにもなり、そのように考えると朝日の責任の取り方としては廃刊が筋であり、他に方法はなく、謝罪広告の掲載が裁判で認められた場合に、朝日がそれで済むと思っているとすれば、それは大間違いである。

 慰安婦捏造記事が分かった時点で、すぐに記事取り消し、謝罪しておけば、ここまで問題にはならなかったであろうが、日本と日本人を貶めることならば何でもする朝鮮人の真似を長年続けていたことが朝日の没落に繋がったのであり、まさに自業自得としか言いようがない。
(2015/01/29)

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70年前に中華人民共和国という国はなかったが

2015年01月26日 22時17分59秒 | 支那関連

中国、9月に戦後70年の軍事パレード 外国首脳を初招待

2015/01/24

 【北京=矢板明夫】中国の習近平指導部は、今年9月3日前後に行われる反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典に合わせ、外国首脳を招待して北京で盛大な軍事パレードを実施する方針を決めた。中国公安省の傅政華次官(北京市公安局長兼務)が明らかにした。

 北京市関係者によると、傅次官は22日夜、北京市人民代表大会(市議会に相当)の関連会議に出席した際、「今年中に北京で行われる反ファシズム戦争勝利70周年の軍事パレードの警備はわれわれにとって最も重要な仕事だ」と語った。その上で「今年の軍事パレードには外国の首脳を初めて招待した」とも語った。

 傅次官は外国首脳の名前を明らかにしていないが、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが含まれる可能性がある。

 中国では10年に1度、大規模な軍事パレードを行うのが通例で、建国10周年など節目の年の10月1日の国慶節(建国記念日)に実施する。前回は胡錦濤時代の2009年(建国60周年)に行われ、前例踏襲なら次回は19年になる。

 4年も前倒しする背景について共産党関係者は、「習政権は対日戦争勝利70周年の記念日をとても重要視している。同時に、党内の権力闘争が白熱化しており、習近平国家主席は軍事パレードを通じて自身の権威を高めようとする狙いがある」と語った。

 今年の軍事パレードでは、中国人民解放軍の最新兵器が披露される可能性もある。
(産経新聞)

(引用終了)


 私は昭和21年の戦後生まれなので、戦争の話は祖父母や両親などから聞いた範囲だだけであり、幼いころの思い出としては、空襲で焼かれたのか空き地が多かったことと、傷痍軍人が路上で募金を募っている姿を見かけことが何度かあるだけである。戦争中に実戦の経験があるのは父だけで、支那事変で金州?作戦参加し、その後はベトナム方面に転戦したそうで、多くの戦友が目の前で戦死していったとのことであり、そして終戦前には内地に戻り近衛師団に配属になったそうで、皇居内で警備していると今上陛下が目の前を歩いていかれたことがあったと話してくれたことがある。

 父が亡くなってからもう10年以上経過するが、もっと戦争の話を聞いておけばよかったと思うし、特に支那事変とはどのような戦いであったのかであり、確か日本軍と蒋介石率いる国民党軍との戦いで、なぜ戦争と言わずに事変と言われているのは宣戦布告がなく、支那おける在留邦人の保護のために、日本軍が派遣されたものの、国民党軍に引き込まれる形で続いてしまったからだと言われている。

 日本の敗戦は米国に敗れたからであり、国民党軍との戦いに敗れていなかったものの、昭和天皇のご聖断により、終戦を受け入れた訳で、終戦時に支那には約130万の日本軍将兵と民間人85万人が残されていたものの、蒋介石は「恨みに報いるに徳をもってする」として、多くの日本人をシベリアなどに抑留したソ連とは異なり、捕虜にすることもなく、約10カ月という短期間で、日本への帰還を完了させたそうである。

   当時の支那には毛沢東率いる第八路軍(共産軍)も存在していたが、山賊とかゲリラと言われていたのは、兵力の損耗を恐れてまともに日本軍と戦うことはなく、逃げ回るだけだったからだそうで、それだけではなく国民党軍が勝ち取った戦果を横取りし、あたかも自分らが戦ったように宣伝するのを得意としていたようで、共産主義者とは責任は人に押し付け、手柄となるものは人のものでも自分のものにするのは今も昔も変わっていない。

 日本軍が武装解除されて支那から引き揚げる際に、第八路軍も日本軍の武器を手にすることが出来たことやソ連からの武器援助を得ていたことから、それを使って、支那は国民党軍と第八路軍が争う内戦状態となる訳で、その結果、第八路軍が勝利し、蒋介石率いる国民党軍は台湾に逃れたことで支那は第八路軍の支配下となり、昭和24年(1949年)に支那共産党が支配する中華人民共和国が建国されるに至ったもので、だから支那は建国から66年しか経っていない新しい国なのである。

 産経新聞によれば、その支那が、今年9月3日前後に行われる反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典に合わせ、外国首脳を招待して北京で盛大な軍事パレードを実施する方針を決めたそうである。70年前の終戦時に中華人民共和国という国はなかったし、戦争に勝利したのは日本ではなく、前述したように国民党なのだから、10年に1度の軍事パレードが通例となっているとなれば、前回が2009年(建国60周年)ならば、4年先の2019年でなければならないが、何でも早い方が良いと言う問題でもないだろう。

 世界最大のファシズム国家である支那が、戦ってもいない日本との反ファシズム戦争に勝利したとは笑わせるが、70年前の終戦時における支那の正式な政権は国民党の中華民国政府であり、当時、影も形もなかった中華人民共和国が4年もサバを読んで記念式典するとは本気なのかと言いたくなるし、招待される外国首脳も困惑するだろう。

 招待される外国首脳はロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが含まれる可能性があるとしているが、プーチン大統領は参列するかも知れないが、朴大統領はどうするか非常に楽しみであり、日本と戦ったこともない韓国の大統領として参列したとしても、いつものように習近平国家主席と共に日本の悪口を言うこと忘れないだろうし、お互いに歴史を捏造する国同士なのだからこれからも仲良くやって欲しいものである。
(2015/01/26)

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自衛隊の海外派遣を随時可能とすることは良いこと

2015年01月23日 21時25分21秒 | 政治

自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ

2015/01/20

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

 菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。(恒久法案を)通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。
(東京新聞)

(引用終了)


 イスラム教スンニ派の武装組織「イスラム国」による日本人2名を人質にし、72時間以内に身代金2億ドルを払うように日本政府に要求している件は、23日にその期限を迎えるが、要求が受け入れられなければ殺害すると脅迫していることから、政府として身代金に支払いには応じず、人質になっている日本人2名に関して人命を優先して情報収集に全力をあげている。  

 「イスラム国」と言っても国ではないし、平然とテロを慣行する武装組織であって、また世界の常識と言うかルールはテロリストとは交渉しないことであり、だから政府はテロリストの要求を受け入れ、人質を救出すべきだと批判するのは筋が違うし、テロリストにカネを渡すことはテロ支援行為になるからである。  

 反日サヨクや野党の一部に、今回の日本人人質事件を利用して安倍総理を批判しようとする動きがあるが、テロリストに身代金を払うべきだとか、日本の2億ドルに及ぶ中東地域への人道支援を中止するように要求する者までおり、まさにテロ支援であり、イスラム国の手先と言って良いであろう。  

 安倍総理が人道支援を表明する前に、この日本人2名は拘束されているのであり、テロリストを批判せず、安倍総理を批判することで、この問題が解決するならば良いのだだが、反日サヨクや野党は批判だけをしていれば良いのだから気楽なものである。そう言えば、九条真理教の連中も静かなようで、憲法九条が国家国民を守ってくれるといつも言っているのだから、今回の人質事件に関して九条真理教として、どのような対応をするのか明らかにした方が良いのではあるまいか。

 東京新聞によれば、菅義偉(すがよしひで)官房長官は19日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を26日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言したそうである。この記事は、日本人2名の人質事件が発覚する前のものであり、ようやく日本も普通の国らしくなってきたと言えるし、今まで、自衛隊の海外派遣が必要になった場合は、その度、特措法で対応していたことから時間もかかり、迅速な対応が出来なかったことから恒久法が必要なのは当然で、全面的に賛同したい。

 この恒久法案に関して、23日付けの産経新聞に、政府・与党は現行の周辺事態法を改正して、自衛隊の海外派遣を随時可能とするために、法律の名称も変更する方向で検討に入ったとのことで、後方支援の対象を米軍以外の他国軍に広げ、派遣地域を地理的に制限しない内容となるようである。

  恒久法案であろうと、周辺事態法改正であろうと、自衛隊の海外派遣を随時可能とすることは良いことなのだが、携行する武器を制限して、丸腰同然で派遣するような法律に間違ってもしないで欲しいもので、また、武器使用基準と交戦規定を明確し、派遣される自衛隊員を困惑させてはならない。

 今回のように日本人2名が拘束されて、その救助や支援のために、国会の事前承認がなくとも、自衛隊の海外派遣が出来るようにするのも必要であるし、今まで、カネを出すだけで、人は出さずに逃げてきた日本だが、それも限界にきたと言って良いであろう。

 反日サヨクや野党の一部などから反対の声が出るだろうが、普段は自衛隊を貶めることばかりしているにも関わらず、自衛隊員に犠牲者が出るとか言って急に心配を始めると思っており、反対するならば、海外にいる日本人は守れないとして見殺しになることから、そのようなことになる前に日本人全員を帰国させる必要があり、また海外旅行も出来なくなるが、それでも反対なのかと言いたくなる。

 北朝鮮に拉致された日本人の奪還が出来ず、韓国によって竹島は不法占拠されたままで、尖閣防衛にも憲法九条は何の役にも立たないばかりか、かえって障害になっているのである。もし自国民が他国や武装組織などに拉致されたならば、武力をもって奪還するという姿勢を示すことが必要であり、今のように武力の背景はないままでは、相手にされないだろうし、九条と言う障害物のために自国民を守ることが出来ない日本のままで良いとは思えない。
(2015/01/23)

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支那が怒っているならば日本の防衛費増額は正解

2015年01月20日 21時11分55秒 | 支那関連

日本が史上最多の国防予算を計上、中国の怒り招く―米メディア

2015/01/18

 2015年1月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日本、過去最高の国防予算を計上、中国の怒り招く」を掲載した。

 14日、日本政府は2015年度予算を閣議決定した。国防費は前年比2%増の4兆9801億円。3年連続の増額で史上最高額を更新した。新型偵察機、F-35戦闘機、水陸両用車、無人戦闘機など新兵器の調達も含む大型国防予算は中国政府の怒りを招くものとなりそうだ。

 日中首脳会談によって緊張は緩和したとはいえ、日中の対立は続いている。昨年12月、中国は初となる南京大虐殺犠牲者国家追悼日の式典を開催した。ある中国の専門家は対立は今後も続くと予想する。両国の民族主義者が暴走すれば問題だが、通常の場合では対立は政権の支持率を高めるという意味で日本、中国の双方に有利なためだという。(翻訳・編集/KT)
(ライブドアニュース)

(引用終了)


 今や東アジアの脅威とは、支那による防衛の範囲を明らかに越えている軍事力の増強であり、それを背景にして日本を含む周辺諸国に対して挑発行為を繰り返している。支那は大陸国家であるにも関わらず、同時に海洋国家を目指しているようで海軍力の増強が顕著であるのは不可解で、軍事には膨大なカネがかかることから強大な陸上戦力と海軍力の両立は地政学的に難しいとされており、だから大陸国家が同時に海洋国家でもあった国は歴史上存在したことはないのである。  

 かってのソ連が 地球上のあらゆる地域において、自らの意思を叶えることを目指して大軍拡を図ったが、技術力はあったものの経済力がなかったことから、米国による退役戦艦までも復帰させるなどの大軍拡に負けて、海洋の支配は出来ずにソ連は崩壊し冷戦が終結するきっかけになった訳で、国境問題や国内の民族問題あるために、強大な陸上戦力を維持したまま海軍力の増強など出来ないのは当然であろう。  

 支那は年間10万件を越える暴動が起きていると言われており、そのために治安維持の掛かる経費が軍事費を越えているそうで、また世界最大と言われている強大な陸上戦力を抱えているにも関わらず、海洋進出を目論んで海軍力の増強に努めている訳だが、前述したように、大陸国家である支那が同時に海洋国家になり得ないし、今の支那には 経済力はあったとしても技術力はないとなれば尚更である。

 周辺国すべてと紛争を起こし、また国内でも少数民族による支那共産党による支配に抵抗する暴動が頻発しているとなれば、ソ連の二の舞になることが確かで、さらには大気、土壌、水質、ゴミなどによる汚染が酷いことから、これらの環境問題の改善が急務なのに、それを放置したまま海軍力の増強を図っており、人の生存に適さない国になりつつある支那を侵略する国などある筈がないのに、周辺諸国に対して挑発行為を繰り返すことで何をしたいのであろうか。

 そのような支那に対して、日本としても防衛力を増強し、抑止力を向上させることは当然だが、ライブドアニュースによれば1月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトが「日本、過去最高の国防予算を計上、中国の怒り招く」との記事を掲載したとのことである。

 この数十年間、毎年過去最高の軍事費を計上している支那だけには言われたくないし、日本が防衛費を増やすのは支那による挑発行為が続いているからであり、だから支那が怒る意味が理解出来ないし、怒ったり、嫌がっているとなれば、日本の防衛費増額は正解であり、間違っても支那を喜ばすようなことをしてはならない。  

 支那はこれからも軍備増強を続けるであろうが、日本が抑止力を維持するために防衛費を増やすことにもなるので、支那は更なる軍備増強を余儀なくされる訳だが、経済力はあるとしても限度があろう。それより支那は環境問題や水不足が深刻だとのことで、それでも軍備増強の方が優先なのは環境対策では共産党幹部や官僚にとってカネにはならないが、軍備費であれば、いくらでも誤魔化せて私腹を肥やすことが出来るからではなかろうか。
(2015/01/20)

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NHKに代わる国際放送の創設を国民として期待したい

2015年01月17日 22時02分39秒 | 政治

新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ

2015/01/14

 自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。
(産経新聞) 

(引用終了)


 今や「NHK問題」と言われているように何かと批判されることが多いNHKだが、なぜ批判されているのかを認識しているにも関わらず、それを改めるつもりもないとなれば、もう、まともな放送局になることはないであろう。NHKが国民から受信料を徴収せず、税金も投入されていなければどんな放送をしようが勝手だが、受信料を払っている日本国民を不愉快にさせ、払ってもいない支那・韓国を喜ばせるような報道放送を繰り返しているから批判されている訳である。

 税金も投入されている公共放送局でありながら、日本憎しとする報道放送姿勢なのだから話にならず、これも局内に入り込んだ在日朝鮮人の影響であろうし、なにせNHK職員の採用に関して国籍条項がないと言うのだから驚くばかりだ。日本の不幸の一つはNHKなどのメディアがまともではないことで、まさに反日売国が良い思っている訳であり、新聞であれば購読しないことで無駄なカネを使うことはないが、NHKの場合は受信料を強制的に徴収しようとしているからで、だから国民のNHKへの批判は高まることはあっても収まることはないだろう。

 産経新聞によれば、自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認したそうであり、これはNHKとは別の「国際放送」になるようである。

 自民党が新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認したのは、NHKが行っていいる国際放送である「NHKワールドTV」に任せても期待出来ないからであろうし、なにせ政府が北朝鮮による拉致事件を重点的に放送して欲しいと要請しても、NHKは拒否した前科があるし、税金が投入されている日本放送協会でありながら日本の立場を正確に発信していないとなれば、もう公共放送局とは言い難いし、民営化するしかないであろう。

 この自民党の方針に対して、NHKはどう思っているのか知りたいもので、国際放送がNHKの独占ではなくなることから、おそらく焦りの色を隠せないであろうし、本来ならばNHKの役目なのに、信用出来ないとされて、別の新型「国際放送」の創設が検討されているとなれば、これは受信料支払いを拒否する理由ともなるだろう。

 NHK受信料の支払いを拒否している方は、その理由として単に見ていないだけではなく、NHKの報道放送姿勢が支那・朝鮮よりで、国益を大きく損ねているとから見る価値がないとする方も多いであろうし、そこまでNHKが汚染されているとなれば自民党が検討しているNHKに代わる国際放送の創設を国民として期待したいし、出来れば国内放送も検討して欲しい。そうなると支那や韓国の支局が局内あるNHKは必要ではなくなり、日本を取り戻す一歩になることは間違いない。
(2015/01/17)

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日本には日韓国交正常化50年を祝う雰囲気もない

2015年01月14日 20時44分34秒 | 韓国関連

首脳会談には“慰安婦”解決必要~朴大統領

2014/01/12

 韓国の朴槿恵大統領が12日、年頭の記者会見を行った。今年、国交正常化50年を迎える日韓関係について、「首脳会談の実現にはいわゆる従軍慰安婦問題の解決が必要だ」という考えを改めて示した。ソウルから玄昶日記者が中継。

 就任から間もなく2年がたつ朴大統領だが、会見を行うのはまだ2度目。今年、節目を迎える日本との関係については改善に意欲を示した。

 朴槿恵大統領「正しい歴史認識に基づき、両国の新しい出発の契機になることを切に願っている」

 ただ、具体的な内容については従来の立場の繰り返しに終始した。

 安倍首相との会談については「できない理由はない」と述べながらも「環境が十分に整っていない」と指摘。いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決が必要だという考えを示し、日本側が姿勢を変化させるよう求めた。

 一方、北朝鮮の金正恩第1書記が「南北首脳会談も可能だ」と述べたことについては「条件はないが北朝鮮の誠意は必要だ」として慎重な姿勢を示した。その上でまず、政府間の対話に応じるべきだと指摘した。
(日テレNEWS24) 

(引用終了)


 いくら親しく付き合ってきた友人であっても何らかの原因や、ものの考え方の相違から、付き合いを止めることは良くある話であり、喧嘩や金銭的なことでなくとも、面倒なことは人にやらせて、自分だけは世間から評価をされたいと思っているような友人では、困った時は助け合う真の友人関係など築ける訳はなく、私にも今では一切の付き合いをしていないそのような友人がいたことがある。

 国と国との付き合いも同じで、本来ならば対等であるべきなのに常に上からの目線で見ているようではうまく行かないのは当然であり、譲歩するのも、謝罪するのも、カネを出すのも常に日本の方となれば、そのような国とは付き合わない方が良いだろう。そう言えば今年は日本と韓国の国交が正常化して50年になるらしいが、まさに、この50年間は韓国による「ユスリ・タカリ」に日本が悩まされてきたと言ってよく、韓国とこれからも 付き合っても良いことはないだろうし、未だに日韓関係の改善が必要とか言っている連中は韓国に関しては無理な相談であることが分かっていないのであろうか。

 2018年には韓国・平昌において冬季五輪が開催されるようだが、財政難から日本の支援を得ようとする動きがあるのは不可解としか言いようがないし、韓国はソウル五輪を開催したこともある経済大国なのだから、日本に支援を求める必要はない筈で、自国開催が出来るから誘致をしたにも関わらず、今までことあるごとに日本の支援を得ていたので「平昌冬季五輪でも」と思っているとなれば呆れる他はなく、もう日本としては韓国がどんなに困っても助けないが世論となりつつあるのである。

 韓国との関係改善が無理なのは朴大統領が「日本を1000年恨む」と言っているからであり、だから今年で日韓国交正常化から50年が経過したとしても、日本としてそれを祝う雰囲気もないし、おそらく何もせず終わるであろう。その朴大統領が12日、年頭の記者会見を行った際に、日本との関係については改善に意欲を示したものの「首脳会談の実現にはいわゆる従軍慰安婦問題の解決が必要だ」という考えを改めて示し、また「正しい歴史認識に基づき、両国の新しい出発の契機になることを切に願っている」との従来の立場の繰り返しに終始したそうであり、要するに慰安婦問題を含んで韓国の主張する「正しい歴史認識」を日本は丸呑みせよ言って訳で、日韓首脳会談開催のために条件があるようでは話にならない。

 安倍総理が何の条件を付けずに日韓首脳会談開催をと韓国側に伝えているにも関わらず、朴大統領はそれを理解出来ないようであり、ともかく日本の出方次第だと言うようででは日韓関係が進展することはないし、それでも日本としては何も困らないだろう。むしろ韓国と関わらない方が日本の将来にためには良いことだと思うし、韓国と国交正常化してから50年の間に日本は一方的に謝罪と譲歩を続けたことで、日本の富が韓国に流れ、また様々なトラブルに巻き込まれてきたと言って良いであろう。

 朝日新聞が慰安婦強制連行の事実はないとして、その記事を取り消したことで、慰安婦問題という問題はなくなったのだから、朴大統領はありもしない慰安婦問題の何を解決するように日本に要求しているのかさっぱり分からないが、ともかく何でも良いからカネが欲しいと思っているのであろうか。

 日本と韓国が、真の友好関係になるのは無理であり、なぜなら、日本固有の領土である竹島を占領しているし、産経新聞の加藤元ソウル支局長を朴大統領の動静を記事にしただけで拉致監禁同然の出国禁止処分にし、対馬から盗んだ仏像を返さず、貸した筈の日韓ワールドカップの際のスタジアム建設費も返さないなど、日本に嫌がらせばかりしているかからである。あのロシア人でさえ、朝鮮人と関わると病気になると言っているのだから、いくら日本人がお人好しでも「いい加減にせよ」となり、今や日本では韓国を嫌う方が増えており、もはや関係改善は期待出来ないから、今まで貸してあるカネを返し、在日朝鮮人を引き取り、それで日韓関係を終わりにした方が良いであろう。
(2015/01/14)

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火炎びん闘争の歴史ある共産党に入党する者がいるとは

2015年01月11日 21時03分25秒 | 日本共産党

今、共産党に若者が続々入党? その背景は

2015/01/07

 衆院選で野党が精彩を欠く中、唯一目立ったのは、あの政党の躍進だった。共産党――もはや進むのは、この道しかない。そう思う若者たちが増えている。

 先の衆院選で大勝した安倍政権。「アベノミクス解散」と銘打っていたにもかかわらず、「(政権公約で)示している政策についてご理解をいただいた」と主張する。憲法改正、原発再稼働、安全保障法制の整備…「国民の信を得た」と一方的に推し進める懸念が出てきた。

 こうした不安や批判の受け皿となったのが共産党だった。公示前に8だった議席は21に増えたが、その支持の広がりは“風”ではない。顕著になったのは2年前。党本部によると、2013年に約2万人が入党し、14年も10月末までに9874人が加わった。このうち、18~39歳が15.5%を占める。第2次安倍政権の発足と軌を一にするように、入党者が増えているのだ。

 「原発の再稼働、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の施行など、草の根の反対活動を一緒に行うことで、若い人たちにも共産党を知ってもらった。さまざまな分野で一致点を見いだす『一点共闘』から、お互いの信頼と理解、新しい連帯が広がっています」(植木俊雄・党広報部長)

 東京都八王子市の男子大学生(19)は14年4月、共産党に入った。福島県出身。原発再稼働に一貫して反対する姿勢に、共感した。

 衆院選を前に、支部会議で10人余りの仲間と話し合った。争点は何か、共産党への支持を広げるために何をするか──ビラを配り、友人らと政治の話をすることから始めようと決めた。

 「将来、福島で教師になりたいんです。教育に関わる問題の背景に、社会の問題があると思う。問題を起こす子の親が非正規雇用だったり、生活保護を受けていたり。これを解決したい」

※AERA 2014年12月29日―2015年1月5日合併号より抜粋

(引用終了)


 学生時代に仲が良かった同級生が何人かおり、山登りやキャンプなどを楽しんだ記憶があるが、そのうちの一人に卒業後に偶然会ったことがあり、思い出話に花を咲かせたことがあった。特に変わった人ではなかったし、他の友人も多かったようで、また海外青年協力隊として、アフリカのある国に教師として派遣されたそうで、その話も聞かせて貰ったし、日本は恵まれている国だと話してくれた。

 その後に、その同級生宅を訪問する機会があり、お茶をご馳走になっている時にサイドボードの上に新聞が積み重ねてあるのが目が止まり、普通の家庭に配達されている一般紙だと思って見たところ何と共産党の機関紙である赤旗だったのである。  

 学生時代に親が共産党員で赤旗を学校まで持って来る同級生がいたが、その仲が良かった同級生はそのようなことはなく、卒業してからどうも共産党にかぶれたようであり、これではもう付き合えないとして、それ以後は会ってはいないし、同窓会にもその同級生は顔を出すことはなかった。

 仲が良かった同級生だけに残念だとしか言いようがないが、なぜ共産党がダメかと言えば、議会制民主主義が存在する日本において、暴力革命によって秩序を破壊し、一党支配を目指しているからである。だから公安当局による要視察団体に指定され、共産党やその支持者への監視活動が行われている訳で、 共産党は「なぜ我々を監視するのか」と抗議しているようだが、暴力革命を画策している共産党を公安当局が監視するのは当然で、民主主義と暴力は絶対に相容れないからである。  

 戦後の混乱期において共産党は「革命の時期は来た」として在日朝鮮人と共謀して、数多くの事件を起こしており、主なものは昭和24年の平警察署占拠事件、昭和27年の皇居前メーデー騒擾事件、吹田と大須における騒擾事件、昭和35年のハガチー事件などであり、その間、警戒警備にあった警察官が多数死傷している。共産党のよる事件の中でも特に警察署や派出所、警察官個人に対する襲撃が多かったのは、革命の邪魔になるからであり、それは自衛隊に対しても同じで、今でも共産党が警察や自衛隊に敵対心を持っているのはそのような理由があるからに他ならない。

 AERAによれば、そのような共産党に若者が続々入党しているようである。前にも同じような記事があったような気がするが、火炎びん闘争に明け暮れた歴史のある共産党に入党する者がいるとは信じられない話であり、このAERAの記事の中で、19歳の男子大学生が共産党に入った理由とは原発再稼働に一貫して反対する姿勢に、共感したからだと紹介されているが、おそらく、次第に友人は距離をおくようになるだろうし、親が共産党員でない限り、親子の関係もうまくいかなくなるような気がする。

 この男子大学生は警察官や自衛官には絶対になれないし、身内でなりたい者がいたとしても、この男子大学生が共産党員であるために、拒否されることになるだろう。ともかく暴力革命によって、正当な選挙によって成立した民主主義政府を破壊することを目的としてしているのが共産党であり、共産主義とは悪魔の思想と言われ、人類の敵なのであり、それ恐ろしさを知らずして、入党したこの男子大学生は無知としか言いようがない。
(2015/01/11)

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国自体がゴミ屋敷となった支那だが

2015年01月08日 20時51分10秒 | 支那関連


大量のごみで埋めつくされた町、息を止めて歩く住民、「ごみ集積場がないから仕方ない」と当局―広東省深セン市

2015/01/05

 2015年1月1日、広東省深セン市龍華新区玉翠新村(ニュータウン)では、各家庭や商店から出た生活ごみが路上にあふれ、住民の生活に深刻な影響を与えている。中国メディア・騰訊(テンセント)が伝えた。

 玉翠新村の主要道路では、路肩に集められた大量のごみが路上にはみ出し、広い道路の半分以上を埋め尽くしている状態が1週間以上続いている。ごみは強い悪臭を放っているため、歩行者は鼻を押さえるか、息を止めていないとそばを通ることもできない。近隣住民は、「今は冬だからまだいいが、少しでも暖かくなったらもっとひどいことになる」と不安を隠せない様子だ。ごみは毎日たまっていく一方だが、当局は「ごみ集積場がないから、路上に置くしかない」と言うばかり。この状況を知ったネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「深センはいつでもごみだらけ」
「この町では先月もごみがあふれたことがある」
「ごみの山を見ただけで鼻が曲がりそう」

「私が住んでいるところと一緒だ!」
「中国は人口が多いのだから、ごみ処理問題を国の重点政策に加えるべきだ」

「この町に住むぐらいだったら、ごみ処理場に住む方がましかも」
「中国は本物のクズ国家だ」
「このごみをすべて環境保護局のビルの前に置いてやれ!」(翻訳・編集/本郷)
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 寒い冬でもやることが多く、今は植木の剪定の時期なので、今年に入ってから雨や雪が降らない限り朝から夕方まで梅の木の剪定を行っている。細い枝は畑で焼却し、太い枝は40センチ位の長さ切って、薪ストーブの燃料となる訳で、使えるのは十分に乾燥させた後になるが、燃やすと良い灰が出来ることから、それを土壌改良のために畑にまくので何も無駄にならない。

 人は生活する過程で、どうしても出るのがゴミであり、日本では各自治体によるゴミの収集が行われており、私が住む街でも、4月から翌年3月までのゴミの収集カレンダーが事前に配布され、それを見て「今日は何のゴミかな」と確認して集積場に出すのが朝の日課になっている。

 わが家の場合は生ごみは肥料にするために畑に持って行き、新聞紙もゴミとして出さずに取っておいて、薪ストーブの焚き付けや、野菜を包んだり、作業する場合に汚れ防止のためにシート代わりに使うなどしているが、読み終わった新聞ほど邪魔なものはないと言われているものの、工夫次第では使い道はまだまだあるのではなかろうか。

 その辺に投棄するのではなく、畑にまくなどして自分で処分出来るゴミではあれば良いのだが、そうではないゴミは自治体による収集に依存しなければならない訳であり、もし自治体がゴミの収集をしないとなれば、日本中にゴミがあふれることになるだろうし、そう考えると、税金を一銭も払わないで、家庭ゴミを集積場に平然と持って行く連中は恥ずかしくないのかと言いたくなる。  

 ゴミ屋敷のことが時々報じられることがあるが、集積場まで持って行くのが面倒なのであろうが、基地外としか思えない。ところで世界には自治体によるゴミの収集が行われておらず、国自体がゴミ屋敷と言われている国があるようで、レコードチャイナによれば支那の広東省深セン市では、各家庭や商店から出た生活ごみが路上にあふれ、住民の生活に深刻な影響を与えているそうであり、深セン市当局は「ごみ集積場がないから、路上に置くしかない」と言うだけとのことで、そうなると深セン市はゴミを収集し、処理する施策を講じるつもりはないのであろうか。

 深セン市に限らず、支那全土で80億トンのゴミが未処理のままで山積みされていることが分かったそうであり、支那は15億の人口がある国だから出るゴミも多いのは当然だとしても、それを処理せず、放置しているのは理解出来ず、これも支那人のカネにならないことはしないとする考えがあるからではあるまいか。

 支那では共産党や地方政府の役人のすべてが汚職していると言われており、賄賂を貰って財をなして一日でも早く外国に逃げることしか考えていないようで、まして、ゴミに囲まれた生活を余儀なくされているとなれば、富裕層を含んで逃げたくもなるであろう。

 ゴミ処理はカネがかかるだけで、カネ儲けにはならないとなれば、支那共産党政府は80億トンのゴミを処理せず、放置するものと思われるし、そうなると支那は環境破壊により人が住めなくなり、日本は偏西風の関係で少しは影響はあるだろうが、今まで十分助けてきたのに、支那には改善しようと言う考えはないとなれば、崩壊するのを黙って見ていれば良いし、今や迷惑をかけることでは支那の右に出る国はなく、だから崩壊は世界が歓迎することは間違いない。
(2015/01/08)

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水が不味い韓国で美味しい酒を製造するのは無理では

2015年01月05日 20時26分25秒 | 韓国関連

焼酎の対日輸出が急減 中国向けは増加=韓国

2015/01/04

【ソウル聯合ニュース】韓国の焼酎輸出に占める日本向けの割合が減少し、中国向けの割合が増加したことが4日、分かった。最大輸出先である日本への輸出減少に伴い、焼酎全体の輸出額も毎年減少している。

 韓国酒類業界と韓国関税貿易開発院によると、ハイト真露、ロッテ酒類など韓国の酒類メーカーの焼酎輸出額は2010年が1億2306万ドル(約148億2400万円)、2011年が1億1435万ドル、2012年が1億2681万ドル、2013年が1億751万ドルと、2012年を除き減少した。昨年1~11月も9211万ドルで前年同期比6.0%減少した。

 特に、輸出に占める日本向けの割合は2007年が80.5%、2012年が80.6%、2013年が73.5%と減少したのに続き、昨年は68.9%と70%を割り込んだ。中国向けの割合は2007年が5.8%、2012年が5.5%、2013年が7.8%、昨年が9.6%と徐々に伸びている。

 一方、焼酎の輸入額は2010年が42万ドル、2011年が51万ドル、2012年が62万ドル、2013年が69万ドル、昨年1~11がが63万ドルで増加傾向にある。

 韓国が輸入する焼酎の大部分は日本産で、その割合は2007年が100%、2012年が96.3%、2013年が99.0%、昨年が97.0%だった。

 業界関係者は「焼酎の最大輸出先の日本で韓流ブームが低迷し、嫌韓の雰囲気が拡大したことや円安による価格競争力の低下などで業績が悪化し、全体的な輸出低迷につながった」と説明している。
(聯合ニュース)

(引用終了)


 数年前のことだが、知人の家に年末の挨拶に行った際に「車の中で飲んで」と言われて、ペットボトルに入ったお茶を貰ったことがあった。どこのメーカーのもので、お茶の名前も確認しないまま飲んだところ「なんだ不味いな」と思わず声を出してしまうほどの味だったが、それでも喉が乾いていたので、全部飲んでしまった。自宅に戻り、その空いたペットボトルを台所に置いていたところ、女房が「これは韓国のお茶だよ」と言ったので、私が「本当かよ。道理で不味いと思った」と韓国産であることを確認しないまま飲んでしまったことを後悔したことがある。  

 それ以来、口に入れるものは身体に影響が出ることことから、韓国産は当然だが同時に支那産も避けるようにしており、買い物の際にも製造者の表示のないものは買わないし、あるスーパーでは、すべての商品に販売者の表示しかせず、どこで製造されているものか明らかにしていないそうだが、そのようなスーパーが近所にあったとしても買い物に行くことはないだろう。また、知人友人などからの貰い物で、韓国や支那産があれば即廃棄処分にしており、もったいない話だが、命に関わることなどで仕方ないと思っている。

 私はお酒を飲まないので、近くのスーパーに行っても酒類コーナーを前を通ることはないからどのようなお酒が販売されているか知らないが、日本には外国人にも人気がある世界最高とも言えるお酒が数多くあるようで、だから自動車と同様で、敢えて外国産のものを買う必要はなく、まして韓国や支那産となれば尚更である。

 聯合ニュースによれば、韓国の焼酎輸出に占める日本向けの割合が減少しているとのことで、業界関係者は「焼酎の最大輸出先の日本で韓流ブームが低迷し、嫌韓の雰囲気が拡大したことや円安による価格競争力の低下などで業績が悪化し、全体的な輸出低迷につながった」と説明しているそうだが、日本にも焼酎と名が付いたものはいくらでもあるのに、不味いと言われている韓国の焼酎がいつまでも売れる訳はなく、韓流ブームの低迷や円安とは関係ないだろう。

 焼酎に限らず、酒類の製造には水が命と言われているように、美味しい水でないと美味しい酒は出来ないのだから、前述したように韓国の水で作られたお茶を間違って飲んだ時に不味いことが分かったし、そのように水が不味い韓国で美味しい酒を製造するのは無理ではなかろうか。、

 韓国の焼酎がどの位の値段で売られているのか知らないが、美味しいのであれば高くても売れるだろうし、そうではなく不味いとなれば売れなくなるのは当然であろう。それにしても、韓国人は日本人であれば不味くて飲めない水を毎日飲み、その水で酒を作り、美味しいと言って飲んでいるのであろうが、味覚障害があるとしか考えられない。来日した外国人が和食の美味しさに驚いているが、韓国料理からは聞こえてこないのは食の安全に関する考えが異なることと、やはり韓国人には精神障害と同時に味覚障害を持った者が多いことに他ならない。
(2015/01/05)

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共産党がプリペイドカード式に反対するのは

2015年01月02日 23時51分51秒 | 日本共産党

生活保護費 大阪市がプリペイドカードで支給 受給者の権利を侵害

2014/12/30

 大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表し、波紋を広げています。橋下徹市長は26日の発表会見で「本来、全員カード利用にして記録を全部出させ、ケースワーカーが指導すればいい」などと発言しています。

 市は、家計・金銭管理が必要な受給者への支援に資すると強調しますが、専門家からは「受給者の権利侵害だ」との指摘が出ています。

 カードで支給するのは、食費や水光熱費など日常生活にあてる生活扶助費の一部、月3万円です。市と協定を結んだ三井住友カード発行のカードを用い、市が毎月入金。受給者がVISA加盟店で買い物する仕組みです。

 市は、2015年2月ごろから利用希望者を募り、半年から1年程度モデル実施。効果を検証し、16年度からの本格実施をめざす考えです。特定業種に対する使用制限や、1日当たりの利用限度額を設定することも想定しています。

 橋下市長の発言について、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「受給者本人が保護費の使い道を決めるという憲法上の権利を侵すものだ。大阪市単独の動きではなく、生活保護費の抑制を狙う国の大きな流れの一環ではないか」と指摘します。

 全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)の大口耕吉郎会長は「受給者にとって何の利益にもならない。社会福祉士の資格を持った正規職員を増やし、一人ひとりに寄り添った、きめ細かな指導ができる体制の整備こそ必要だ」と述べています。大生連は、市に対し事業の中止を要請していくとしています。
(しんぶん赤旗)

(引用終了)


 明けましておめでとうございます。本年も拙ブログをご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。今年の元旦は私の住む神奈川県でも雪が降るなど寒い新年のスタートだった。冬なので寒いの当たり前だが、寒いからと外にも出ずして何もしないのでは体が生ってしまうので、元旦の朝から植木の剪定を始めている。合羽を防寒着の代わりに着ていても寒くて体は冷えるし、午後になって曇り空となり、雪が降り出し、風も出てきたので、寒さにとうとう我慢出来なくなり、自宅に戻ってしまった。

 2日は雪は残っていたが、天気が良いのに家にいても仕方ないし、朝から植木の剪定を始めて夕方まで行った。ともかく畑に行けば冬でも何かすることはあるからである。私の知り合いで、89歳になる農家の方がおられるが、することが多く、暇な日などないと言っているし、体を動かした働いていないと気が済まないようで、今まで働いていたおかげで生活には困らないほどの財産もあるようだが、人は最後の最後まで働くことだと言っており、私のこれからの生き方の目標になる方だど思っている。

 年を取っても働くことでしか幸せや喜びはないと思っている方もいれば、働くことが嫌いで、生活保護費を受給して一生遊んで暮らそうとする方も世間にはいるようで、誰に聞いても「それではやむを得ない」と答える事由で受給しているのであればまだしも、そうではない事由で受給しているから問題になっている訳であり、働くことが出来るのに、それを誤魔化して働こうとせず、保護費の受給は権利であるかのように勘違いをしているのだから話にならない。

 生活保護費を受給するために共産党や公明党・創価学会による斡旋が行われているようであり、受給に成功すれば、その見返りとして、選挙の際の投票や上納金を献上するように要求したり、共産党の場合は赤旗、公明党・創価学会の場合は聖教新聞をそれぞれ購読することが斡旋の条件になっているのではなかろうか。

 しんぶん赤旗が、大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した件について、専門家からは「受給者の権利侵害だ」との指摘が出ているとし、この事業を中止させようと「受給者本人が保護費の使い道を決めるという憲法上の権利を侵すものだ」とか「受給者にとって何の利益にもならない」などの共産党の仲間の声だけを紹介している。

 生活保護費の原資は税金であることから、適正な使い方をされているかどうか行政としても知る必要があり、何に使っても受給者の勝手で、自由である訳はなく、まして最低限度の生活を維持するために支給されるものであり、利益になるようなことがあってはならないのは当然ではないか。現金支給がプリペイドカード式になったとしても買い物も出来るし、病気や身体障害などのために働くことが出来ず本当に困って受給者になった方であれば何の問題もないだろう。

 共産党がプリペイドカード式に反対するのは、管理されると困るからであろうが、前述したように生活保護費を受給させるために斡旋を行っているとなれば、現金支給でないと受給者から上納金を取れないからであり、だから、このような記事を掲げているのであろうが、非常に分かりやすいと言えるし、確かに共産党の利益にもならないのは間違いなく、これを嫌がってるいるようでは、生活保護費のほとんどをプリペイドカード式にした方が良かも知れない。

 大阪市に限らず、共産党議員が斡旋した生活保護費の受給者で赤旗を購読している者がどの位いるのか知りたいものであり、先の衆院選でもほぼ全選挙区に立候補者を出すほどの選挙資金が豊富な政党となれば、その資金の一部を受給者に義務付けた赤旗の購読料から得ているとなれば「わが党は政党交付金を受け取っていない清潔な政党だ」などと言う資格はないだろう。
(2015/01/02)

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