辞職勧告決議が出ていながら辞職しない木下議員とは

木下都議、4カ月ぶりに公の場　議員辞職否定「続けてという声ある」

2021/11/09

  7月の東京都議選期間中に無免許運転で事故を起こしたとして書類送検された木下富美子都議（55）が9日、都議会委員会に出席するため約4カ月ぶりに公の場に姿を見せた。「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示した。

　木下都議をめぐっては、都議会がこれまでに2回、法的拘束力のない辞職勧告決議を可決したほか、議長名で計3回文書を送り、登庁するよう要請していた。

　木下都議は9日正午ごろ、要請に応じる形で議長室を訪問。その後、集まった記者団の取材に対し、「事故を起こしてしまったこと、あってはならないことと深く深く反省している」と述べ、辞職勧告についても「大変重く受け止めている」と語った。

　議会の欠席が続いていたことについては、事故以前から選挙活動のストレスが原因と考えられる不眠が続いていたなどと説明。「医療機関を受診し、薬を処方していただいている。議会を休んだことについて改めておわび申し上げます」と釈明した。

　一方、「ぜひ続けて欲しい、また力を貸して欲しいという声があることも事実。失われた信頼を回復するのは大変厳しい道のりと覚悟しているが、一つ一つ議員活動の中で答えを導きたい」と述べ、議員活動を続ける考えを示した。事故の被害者とは10月半ばに示談が成立しており、事故の具体的な内容は整理して改めて説明する考えだという。

　木下都議をめぐっては、7月4日の都議選投開票日の翌日に事故が発覚し、警視庁が9月に自動車運転死傷処罰法違反などの疑いで書類送検した。当選以降、都議会に姿を見せていなかった。（関口佳代子）
(朝日新聞）

写真：目をつぶりながら釈明する木下富美子都議=2021年11月9日、東京都新宿区の都議会

(引用終了）

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　自動車などを運転したい場合は運転免許証を取得する必要があり、その試験に合格すれば晴れて運転出来るが、一度取得すれば永久に運転出来る訳ではなく、３年ないし５年ごとの更新手続きや、交通違反をしたり事故を起こすと点数制度によって減点となって、免許の取り消しや期間を定めて免許の効力が停止される行政処分の対象となるのである。
　
　だから免許とは一般には禁止されていることを条件を付与して、解除しているに過ぎす、だから、その条件に従わず、交通違反をしたり事故を起こせば、運転する資格はないとされるのであり、道路交通法を守らない者を排除して安全運転に心掛けている方を守るのが法の趣旨ではなかろうか。
　
　免許が取り消されたり停止になっても、保有していた自動車などを処分せず、自宅の車庫などに停めていて、始動する鍵も持っているとなれば運転したい誘惑にかられるのは当然で、「警察官に見つからなければ少し位運転しても良いだろう」と考えて、免許が取り消されているのに時々運転している者も世間にはいるだろう。
　
　道路交通法第６４条（無免許運転の禁止）には「何人も公安委員会の運転免許を受けないで（免許効力停止中も含む）自動車又は原動機付自転車を運転してはならない」とされており、罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するとなって極めて重いもので、また行政処分も年々重くなって違反点数２５点になっている。また免停中又は取消後に無免許運転をした場合は、停止又は取消の元になった点数に加算される厳罰となり、そうなると免許が取り消された後に新たに免許が取得出来るまでの欠格期間が伸びて長期になるようである。
　　
　無免許運転を何度も繰り返したことで有名になった木下富美子都議（55）が、4カ月ぶりに公の場に姿を見せて「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示したと朝日新聞が報じているが、議員としての仕事をしていない木下氏に「議員を続けて欲しい」と言っている方は有権者とは思えない。そもそも、そのような声がもしあったとしても、議員としてケジメをつけるべきで、免停中に運転し事故を起こして逃げるとは議員でなくとも社会的な制裁を受けるべきであり、議員を続けたければ、一旦辞職して、次期都議選に再び立候補し、都民の審判を受けるべきではないか。
　
　都議でありながら４カ月も姿を見せず都議会を無断で欠席していた理由は何か知りたいもので、「議員を続けて欲しい」との声があるならば、堂々と出席すれば良いし、４カ月も雲隠れしていたのに、げっそりと痩せてしまった様子もなく、体型も変わっていないのは、自身の犯した罪の重さを認識していないからで、無免許運転は過失犯ではなく故意犯であるから罰則が重いのを知らないのかと言いたい。
　　
　木下議員は「免停は終わったと思ったから運転した」と言っていたが、完全な嘘つきであり、なぜならば免停中の処分者の免許証は警察署などに保管されているからで、免停の期間が終われば警察署などに自身の免許証を取りに行って、それを携帯することで運転が可能となるのであり、中には免停の期間を誤って取りに行く方もいるようだから、自身の免許証がまだ手元にない木下議員が免停は終わったと判断出来たのはなぜなのか。
　
　都議会で２回の辞職勧告決議が出ていながら辞職はしない木下議員は、高額な議員報酬を得ている今の立場を失いたくないからであろうが、議員を続けて欲しいとの声より、辞めろとの声が遥かに多いのは間違いなく、それでも辞めさせられないのは、都議会を無断で欠席しても議員報酬を得られるのは法の欠陥であり、辞職勧告決議が出た時点で、議員報酬が停止されるように法改正すべである。
(2021/11/14)

立憲共産党と距離を置き憲法改正を目指す野党の方が

国民、独自路線へ傾斜　維新と協力協議

2021/11/08

  先の衆院選で議席を増やした国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた。立憲民主党を中心とする政権追及型の野党協調より、選挙で訴えた対案重視の「政策先導型」が支持されたと自信を深めているためだ。既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。国会対応や政策調整で与野党と等距離を保ち、存在感をアピールする構えだ。

　「国民に約束した公約実現のためには、あらゆる勢力と協力したい」。国民の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、今後の党運営の方針をこう表明。日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにした。

昨年９月の結党以来、「対決よりも解決」を掲げ、政府が決定するより前に新型コロナウイルス対策の一律１０万円給付、孤独担当相設置などを相次いで提案。衆院選ではこうした「実績」を前面に出し、事前の厳しい議席予測を覆して公示前の８議席を上回る１１議席を獲得した。

　党幹部は「われわれの路線は若者や無党派層から支持された。改革中道路線は正しかった」と分析。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、独自路線を党勢拡大につなげたい考えだ。
　
　ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめる。
　
　国民の動きは、来年夏の参院選に向けた野党各党の戦略にも影響しかねない。勝負のカギを握る改選数１の「１人区」で国民が独自に擁立を進めれば、野党候補の共倒れを招きかねないからだ。
　
　逆に国民も野党協調路線に背を向けることで、現職が改選となる山形、大分２選挙区に関し、立民などとの競合を誘発するおそれもある。共産党幹部は「共産も参加した枠組みで山形、大分も勝利した。変なことをするなら状況は変わる」と国民をけん制した。
（時事通信）
    
写真：当選確実となった自分のボードを指さす国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月３１日、東京都千代田区

(引用終了）

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　１０月３１日に投開票された衆院選で、自民党は過半数を超える議席を確保したものの１５議席減となり、これでは勝利したとは言えないだろう。反対にもっとも躍進したのは日本維新の会であり、大阪の小選挙区では立候補した維新の候補者は全員が当選し、自民党公認の候補者は全滅しており他の小選挙区とは異なるところだが、なぜ大阪だけ維新が有権者の支持を得たのか自民党は反省した方が良いであろう。
　
　本当は自民党に投票したいが、公明党と連立政権を組んでいるのが気にくわないとして、他党に投票する方もいるようだし、また連立を組んでいても他に投票する党はないからと仕方なく自民党に投票する方もおり、考え方は様々だが、自民党が公明党と連立政権を組んでいることでのメリットは何か知りたいものだし、足を引っ張るだけで、公明党に配慮するとして、実現出来ていない政策も多いようだし、連立相手として公明党が相応しいかどうか見直す時期に来ているのではあるまいか。

　国会議員の仕事とは国民のために、憲法を含んだ様々な法案の是非に付いて論議することで、法案などが気に食わないからと、国会に来ないで長期休暇を取ったりすることは許されず、それでも歳費だけはしっかりと貰っているのだから国会議員とは気楽な仕事であり、特に野党議員に多いようだが、「存在価値がない」と言われないめには論議は避けてはならないし「まともな野党」「確かな野党」と言われることが大事であり、何でも反対だけでは国会議員でなくとも出来るだろう。
　
　時事通信によれば、国民民主党が独自路線へと傾斜し始め、既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにしたと報じている。香港の件や台湾有事が迫ってことから憲法改正が急務であり、幸いに維新と国民は改憲に積極的なので、自民党の支持層を奪うことにもなるし、改憲に消極的な公明党といつまでもくっついていると、自民党のさらなる退潮も覚悟すべきである。
　　
 憲法改正を論議することは国会議員として当然の仕事だが、立憲民主党や日本共産党などが改憲には反対だとし、論議を避けていることから、なかなか改正出来ない訳だが、なぜ改正に反対するのか理由も言わないし、改正案を作ることさえ反対で、国民に与えられている憲法改正の是非を問う機会を奪っているのであり、改正案に賛成するか反対するかの意思を国民として示せないのは国会議員の怠慢ではなかろうか。
 
 未だに憲法改正に反対だとか消極的な政党は次第に勢力を失って行くであろうし、憲法第９条を守っていれば日本は安全で、どこの国も攻めて来ないと本当に思っていれば、まさにお花畑であり、改正に反対しているのが、どこの国であることを知れば、日本が普通の国になるために改正すべきで、それでも改正に反対するのは支那、韓国、北朝鮮からカネでも貰っているとしか思えないし、そうではないと言うのであれば、なぜ反対するのか、そのの理由を示して国民の理解を得る努力をすべきである。
 (2021/11/10)

立憲が過去の国籍を公表にもし反対ならば

維新・馬場幹事長「国会議員の過去の国籍を公表させるべき」 

2021/11/04

馬場 伸幸（ばば のぶゆき、1965年1月27日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（4期）。日本維新の会幹事長・選挙対策本部長・国会議員団幹事長、大阪維新の会副代表。

堺市議会議長（第76代）・副議長（第76代）、堺市議会議員（6期）、維新の党国会対策委員長などを歴任。 
（Share News Japan)・経歴はウィキペディア（Wikipedia）から

写真：日本維新の会 馬場伸幸幹事長

(引用終了）

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　悪夢の民主党政権と言われているのは朝鮮人による日本乗っ取りのために都合が良いことを行ったからで、その内の一つが司法試験の受験資格から国籍条項を外したことであり、現に公務員でない弁護士には年に１５０人程の朝鮮人合格者の中から多くがなっているそうで、また一部は帰化して検察官や裁判官になる者もいるそうである。
　
　日弁連の反日姿勢や、起訴すべき事案をなぜか不起訴にする検察官。国民感情から逸脱したおかしな判決や判断をする裁判官など、全員が朝鮮人かどうか不明だが、日本の司法界が朝鮮人によって侵食されつつあることは確かであり、また帰化したとしても朝鮮人の場合は日本に忠誠を誓うふりをするだけで、本国のためとなれば平然と裏切り、日本を貶めることを良しとしている。だから帰化後であっても、すぐに日本人と同じ権利を与えて、国会議員や裁判官などの公職になれる資格を与えるのは危険ではなかろうか。
　　
　朝鮮人の帰化したことを隠す手口として行われているのは何ら法的根拠がない通名を名乗って日本人のふりをすることで、要するに元は朝鮮人ではなく、生まれた時から日本人であるかのごとく通名と言う偽名を都合が良いから利用しているのであり、日本人だと思っていたら、言っていることがおかしいので、調べたら朝鮮人だったと言う訳である。
　
　Share News Japanによれば日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「国会議員の過去の国籍を公表させるべき」と語ったそうであり、国会議員になろうとする方が立候補の際に何人として生まれたのか国籍を公表出来なければ立候補の資格はないし、なぜならば国会議員は日本人しかなれない国籍条項があるからで、また本人だけでなく両親や祖父母の国籍（過去を含む）公表させた方が良いし、何せ有権者である国民とすれば国の舵取りをする国会議員に相応しいかどうかの判断の一つは出自を知ることではなかろうか。
　
　維新の馬場幹事長が国会議員の過去の国籍を公表すべきだと言及したのは立憲民主党に対する牽制であり、いくら野党だとしても立憲も国政を担っているのだから、国民とすれば所属議員の過去の国籍を知りたいのは当然で、特に立憲には支那人や朝鮮人名を名乗っていたり、日本人名を名乗っているものの、ものの考え方が日本人と異なる議員がいるからである。だが、その疑問に真摯に答えたことはなく、本当に帰化して日本人になり国会議員になったのか疑惑が残っているのであり、帰化すれば日本のために仕事をする筈だが、立憲の場合はそうではないからだ。

　先の衆院選挙で、躍進した日本維新の会だが、公明党との関係があり、自民党であっても中々言えないことを維新ならば言ってくれる気がするし、来年の参院選では立憲と共産党のさらなる衰退と、反対に維新の議席は増える気がしてならない。立憲が過去の国籍を公表に関して、どのような反応をするか楽しみであり、公表に反対ならば、その理由を告げるべきで、もし学歴と同様に過去の国籍まで詐称して有権者を騙していたならば議員辞職が筋であろう。
(2021/11/07)

山口壮環境相が第二の小泉進次郎と言われないためには

山口環境相、原発利用可能な限り低減　レジ袋有料化見直し慎重―新閣僚インタビュー

2021/10/08

山口壮環境相は７日、時事通信などのインタビューで、原発の利用に関して「可能な限り低減させていく」とする一方、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを強調した。国民の一部にレジ袋有料化の見直しを求める声が上がっていることに関しては、慎重に対応する方針を語った。主なやりとりは次の通り。

―温暖化の状況をどう感じるか。

　昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対する実感を共有している。
　
　―エネルギー源としての原子力利用をどう捉えるか。
　
　可能な限り、できるだけ早く原発への依存度を低減させたい。そのためには再生可能エネルギーを最大限導入していくことが答えだ。
　
　―小型化した原子炉の開発については。
　
　最初から否定するつもりはない。ただし「可能な限り低減」という基本線にのっとっての話だ。
　―二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に価格を付け、排出量に応じて企業などに負担を求める「カーボンプライシング」の導入議論はどう進めるか。
　
　年内に一定の方向性を出す。温暖化対策に向けたイノベーション（技術革新）に必要な資金をどうするか。その財源がカーボンプライシングかもしれない。環境省だけでなく、経済産業省でも議論が進んでいることに大きな進歩がある。
　
　―一部でレジ袋有料化の見直しを求める声があるが。
　
　行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。 
（時事通信）

写真：インタビューに答える山口壮環境相＝７日午後、環境省

（引用終了）

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　政治家の中には「何のために政治家になったのか」と思える方がいるが、日本国民の声を良く聞かず、どこかの国のため働いてカネを貰っている売国政治家もいるし、また高額な歳費を貰っていながら、それに見合った仕事をせず、反対に国民が困るようなことをして、あたかも良いことをしているかのように勘違いをしているのだから話にならず、まともな方は頼まれても政治家にはならないと言われているのは正解ではなかろうか。
　
　自民党総裁候補として名が上がっている小泉進次郎氏だが、まだ若いのに、言っていることが「まさか認知症？」と思えることがあり、要するに支離滅裂で、とても国のトップになるような器ではないし、なぜか偏向メディアからの人気は高いようだが、日本国民として、偏向メディアから嫌われ、無視されているような政治家の中に優秀な方がいるとの認識を持つべきで、総裁選で落選した高市氏がまさにそうであり、「自民党に総理総裁になって欲しいと心から思える方がいたとは」との声が出ている訳である。
　
　小泉進次郎氏と言えばレジ袋有料化に夢中になった政治家だが、有料化により多くの国民を困らせ、マイバッグを利用した万引きが激増したにも関わらず、何の責任も取らず、愚策だったとの認識を持たないまま岸田政権では環境相に再任されず、無役となったが、総裁選でも応援した河野太郎候補が落選しているので、レジ袋有料化の影響をようやく認識し、危機感を持つようになったかも知れない。
　
　さて時事通信によれば、岸田政権で新たに環境相に就任した山口壮氏だが、進次郎氏が去ってホッとしている国民も多いことから、山口環境相ならばレジ袋有料化が見直されるのではないかと思われたが、またもや期待外れであり、「行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ」とのことである。法制化されないまま、国民の不便を強いることになったレジ袋有料化を元に戻す決断も出来ないようでは政治家としてアホの極みであり、今後も見直しをせず継続するならば、万引きを防止するための対応策を出すべきで、このままで万引きによる被害が拡大し、倒産するスーパーなどが出る恐れもあるが、それでもやむ得ないと思っているのかと問いたいものである。
　
　レジ袋有料化をやめることで、困る方がいるとは思えず、反対に歓迎すると言うか買い物がようやく便利になることから国民生活に良い影響を与えるにも関わらず、一度決まったことは変えるのは慎重だとは山口環境相は政治家として国民の声を聞いていないことになるが、進次郎氏の後継として今度はまともな方が環境相になるとの期待は見事に裏切られたと言って良いし、こんな簡単な決断が出来ないようでは政治家としての資質を問いたくなる。
　
　進次郎氏は「レジ袋有料化を決めたのは僕ではない」とか言っているようだが、もしそうであれば環境相として、有料化をやめさせることも出来た筈で、だがレジ袋の他にも、スプーンやフォークなどの有料化を画策し、ペットボトルの廃止まで企んでいたことから、レジ袋有料化の後押したも同然で、国民の評判が悪いことをようやく認識したのか責任を回避しようとしているようだ。
　　
　山口環境相にあってはレジ袋有料化は法制化されておらず、罰則もないのだから、元の無料化に戻すことに慎重になる必要はなく、武漢肺炎ウイルスによる感染症も完全に収まっておらず、また前述したようにエコバッグを利用した万引きを防ぐためにも店舗側が無料提供する清潔なレジ袋に購入した商品を入れる方法に戻す決断し、第二の小泉進次郎と言われないようにすべきである。
（2021/10/11）

河野氏の構想で露呈した党員による投票制度は危険であり見直しが必要

河野氏、次期自民総裁選に意欲　党員拡大で勝利目指す

2021/10/03

　河野太郎規制改革担当相は３日、自身のインターネット番組で、次の自民党総裁選出馬に向け準備を進める意向を明らかにした。「党員１００万人新規拡大構想」と銘打ち、「（新規党員の）１００万人が『河野太郎』に入れてくれれば党員票で圧勝する」と説明した。「めげていてもしょうがない」とも語った。 
（時事通信）　

写真：河野太郎規制改革担当相＝９月２５日、東京・永田町

（引用終了）

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　自民党総裁選に出馬したものの国会議員による決戦投票に敗れて総裁になれなかった河野太郎氏だが、今度は自民党の広報本部長に就任したものの、岸田新政権を盛り上げる気はないようで、いつものように自分中心でしか物事を考えておらず、だから議員から支持を得られないのである。総理総裁になりたいと思うのは勝手だが、その前に多くの議員から支持されるためには自分自身に何か足らない点があるのではないかと認識すべきであり、だが、言っていることがコロコロと変わるようではダメで、今回の総裁選で、河野氏は絶対に総理大臣などにさせてはならない危険な思想を持っていることが分かったのは良かったと言えるだろう。

　河野氏のファミリー企業である日本端子が支那に子会社を置いているようでは、もし支那と何か問題を生じた場合に、総理として日本の国益を守れるか大いに疑問であり、既に支那に弱みを握られているであろうし、父親の河野洋平氏が支那に取り込まれて売国奴になっているのだから息子の太郎氏も同様だと思って間違いなく、もし、総理になれば、おそらく支那から指令されている様々な日本破壊工作が実行されるのではなかろうか。

　時事通信によれば、その河野氏が次の自民党総裁選出馬に向けて、党員１００万人を新規拡大し、自身への投票を促して、党員票で圧勝すると語っているそうだが、要するに議員票が少なくとも、党員票が多ければ総裁になり、総理になることが出来ると言っている訳である。自民党員になるためには資格のようなものはなく、誰でも年会費を払えばなれるか承知していないが、もし日本国籍を持っている者に限るとしても、自民党の支持者でもないのに総裁選において、特定の候補者を支持するために、敢えて自民党員になる者がいるかも知れず、また支那人などが日本に帰化する方法で自民党員となり、支那共産党にとって河野氏のような都合の良い候補者を支持する恐れもあることから、総裁選とは言え、党員による投票制度は危険であり見直しが必要であることは河野氏の「党員１００万人新規拡大構想」で露呈したも同然である。

　河野氏は自身を支持してくれる党員を１００万人集めれば総裁選で当選するのは可能で、議員票など少なくても良いと考えている訳だが、その方法でもし総理総裁になったとしても、組閣が出来るとは思えないし、官僚の協力さえも得られない恐れがあり、そもそも、いくら自民党総裁だとしても国会における首班指名選挙の際に自民党議員の支持がないことから、選任されないとの前代未聞なことが起こるかも知れない。
　
　この河野氏の「党員１００万人新規拡大構想」は当然ながら、支那による日本支配のために誠に都合が良い構想であり、なぜならば在日支那人に指示して、総裁選の際に河野氏に投票させる目的で協力してくれる日本人を買収し、また前述した日本に帰化し支那人も自民党員となり、河野氏支持に動くであろうし、そうなると「党員１００万人新規拡大構想」とは河野氏が総裁選のために打ち出したものではないことは確かであろう。
（2021/10/08）

自民党総裁選で河野太郎氏が大勝ではなく惨敗とは

誤算、自滅、不発…河野太郎氏惨敗　これだけの理由

2021/09/30

　自民党は29日、総裁選の投開票を行い、決選投票で岸田文雄前政調会長（64）を第27代総裁に選出した。大方の予想を覆し、第1回投票で1票差の1位となったが、過半数に達せず、2位の河野太郎行政改革担当相（58）を決選投票で大差で破った。総裁任期は2024年9月末までの3年間。10月4日召集の臨時国会で、退陣表明した菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される。河野氏は誤算が相次いだ上、自滅した場面もあり、惨敗を喫することになった。

　菅首相の不出馬表明を受けて「待ってました！」とばかりに手を挙げた閣僚の河野氏。「選挙の顔」選びの様相が濃くなる中、派閥横断的に若手・中堅の支持を集め、序盤では先頭を走っていたが、終わってみれば惨敗。記者団に「私の力不足だ。多くの仲間がここまで支えてくれたことに改めて感謝したい」と敗者の弁を述べた。

　誤算に次ぐ誤算、そして、自滅が招いた惨敗劇だった。正式出馬表明前から脱原発などの持論を封印、ぶれた印象を与えた河野氏。多くの支持を得ていた要因の「らしさ」をかなぐり捨てて選挙戦に突入した。それとは矛盾するように唱え続けたのは「争点は国民の支持」。議員票の比重が増し不利となる決選投票を回避、党員票で圧勝し第1回投票での決着を目指した。しかし、ふたを開けてみれば半数を下回る169票（得票率44％）。下馬評を大きく下回った。

　河野陣営は経済関係など票田である各種の自民党支持団体に投票呼び掛けを訴えたが、名門・宏池会を母体とする岸田陣営が既に回った後で大方刈られた状態だった。

　国民の支持が高い石破茂元幹事長と小泉進次郎環境相を陣営の中心メンバーに据えた「小石河連合」も不発。河野氏が火の粉をかぶらないよう、石破、小泉両氏が派閥政治の悪弊を指摘するなど役割分担。しかし、麻生、安倍両政権への批判が過ぎた石破氏に対するアレルギーは強く、支持は広がらず。組織に縛られない浮動票と言える一般党員への浸透が期待された“小泉神話”も効果は出なかった。

　陣営が注力したのは河野氏が得意のインターネットを駆使した戦術。党員票獲得を狙ったものだが、裏を返せば、河野選対は実力者との交渉、多数派工作、切り崩しなどの汚れ仕事を担える陣容ではなかった。自派議員以外に忌憚（きたん）ない意見交換ができる同僚がいないとされる石破氏、若手のリーダー格を自任する当選4回の小泉氏には荷が重い役回りだった。

　武器である発信力があだとなった舌禍事件もあった。90人が名を連ねる若手グループ「党風一新の会」との意見交換会で、政策決定プロセスに関連して「部会でギャーギャー」と発言。「党の役割を軽視」との反発が広がった。小泉氏が「党風一新」と口にし「世代間抗争」を演出するなど、同会メンバーの多くは河野シンパとみられていたが、同会は党より官邸の意向が強く働く「政高党低」の改革も旗印の一つ。若手の離反を招いた。

　自民党関係者は「会中心メンバーが河野さんでは動かなかった」と明かし「これは大誤算」と指摘。「党の支持率も回復傾向にある中、実力者らによる切り崩しも進んだ。選挙優先とはいえ、若手は逆らうリスクと天びんにかけた。元々、河野さんに恩があるわけでもない」と解説した。

　討論会では発信力を発揮するどころか、“あやうさ”があぶり出された。消費税率大幅アップ必至の年金制度改革案や、原発再稼働を容認する一方、核燃料サイクルを止める矛盾を他候補から狙い撃たれ、効果的な反論もできなかった。

　記者団に「またチャンスがあれば、しっかりやっていきたい」と3度目の立候補に意欲を見せた河野氏。しかし、異名である「壊し屋」よろしく、「改革派」という河野像を自身で壊した感のあった総裁選。次があるか微妙と言えそうだ。
(スポニチ）

写真：総裁選を終え、壇上でグータッチを交わす（左から）野田聖子幹事長代行、菅義偉首相、岸田文雄新総裁、高市早苗前総務相、河野太郎行革相（代表撮影） 

（引用終了）

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　９月２９日に行われた自民党の総裁選は、事前の偏向メディアの報道放送によれば河野太郎行政改革担当相が大勝すると予想されていたが、実際は1回目投票で過半数の得票を得た候補者がいなかったことから、得票数１位の岸田文雄前政調会長と、２位の河野太郎行政改革担当相による決選投票により、岸田が総裁に選出された。偏向メディアは、河野氏が大勝するとの情報をどこで掴んでいたのか知らないが、総裁になり、そして総理になって欲しいとの願望を実現するために都合の良い報道放送を行って世論誘導を続けていたものの見事に失敗したと言えるだろう。
　
　偏向メディアから支持され、応援されるような政党や政治家はダメなのは前から言われているし、今回の総裁選でも残念ながら落選したものの候補者の一人である高市早苗前総務相を泡沫候補扱いして、完全に無視するかのような報道放送が当初は行われていたようだ。だが、ネットでは高市氏を支持する方がダントツであったのは討論会などで訴えている政策や国家観が他３人の候補者と比較にならならいほど良いからで「自民党にこのような素晴らしい方がいたのか」と言わしめるまでになり、偏向メディアも高市氏の存在を無視出来ず次第に発言の機会を与えるようになったものの総裁選でも報道しない自由が繰り返されていたの由々しいことである。
　
　河野氏が総裁に選出されなくて本当に良かったと思っており、支那による日本侵略が迫っているのに、親族会社の太陽光発電関係で支那との合弁会社があるようでは、身内を人質に取られているようなもので、これでは支那と対峙することなど出来ないし、支那が河野総裁を期待していたのは尖閣を手に入れるには都合が良いからで、また河野氏が敵地攻撃防衛ミサイル設置に反対し、「イージス・アショア」を潰したのは支那からの指示に従ったとしか思えない。

　スポニチによれば「誤算、自滅、不発…河野太郎氏惨敗　これだけの理由」と見出しで、国民の支持が高い石破茂元幹事長と小泉進次郎環境相を陣営の中心メンバーに据えた「小石河連合」も不発に終わったことが惨敗の理由として上げているが、常に味方を後ろから撃つのが石破氏なのだから国民の支持が高い訳はなく、偏向メディアが総理総裁候補として石破氏を持ち上げているだけである。そのような石破氏と国民の不便を強いては喜んでいるだけの仕事面で全く実績がない小泉氏との二人では、河野氏の後押しとはならず、反対に三人で顔を晒せば晒すほど、国会などで行動を共にしている自民党の同僚議員は離れて行くだけで、河野氏の第１回目の国会議員票が８６票で、高市氏の同票１１４票にも及ばなかったことがその証左ではなかろうか。
　
　偏向メディアは河野総裁を実現するために親族会社の日本端子に関しての報道放送を避けていた感があったし、討論会における質疑応答でも信念のようなものは感じられず、国会議員としての勉強不足を印象付け、また思想信条も偏っているとなれば、当初は河野氏の総理総裁を期待していた方でさえも「河野氏を総理総裁にすれば日本は滅亡する」との考えに変化した方もおられるかも知れない。
　　
　今回の総裁選で落選した河野氏、また今までの総裁選で何度も落選している石破氏、日本を破壊するために政治家になったとしか思えない小泉氏となれば、いづれも偏向メディアに人気があるだけで総理の器ではなく、この３人が雁首を揃えて支持を訴えてもダメであり、自民党の疫病神とか言われて、選挙の際に候補者からの応援依頼もなくなるだろう。議員は当選してこそ議員であり、だから総裁選で河野氏を支持した議員は自身の選挙に際に有利だと判断したのであろうが、まさに人を見る目がないと言えるし、同じく総裁選で落選した高市氏は既に地方選挙の自民党公認候補者の応援に駆けつけているそうだが、誰に応援依頼すれば良いか分かっている候補者もいる訳で、高市氏が応援する候補者は全員当選することを願っているし、もし、そうなれば次期自民党総裁の席は確定したようなものである。
（2021/10/02)

河野氏がもし総理総裁になれば支那のために働くのでは

河野氏「敵基地攻撃能力は昭和の概念」

2021/09/17

自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた。

その上で、敵基地の無力化のために電磁パルスを活用することに言及した高市早苗前総務相を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。

また、日中関係に関しては「もちろん中国の一方的な現状変更の試みには国際社会としてしっかり対応しなければならない」としつつ、「一つの側面だけでその国の関係は規定できるものではない。最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えることが必要だ。あまり短絡的な議論は避けるべきだ」と語った。
(産経新聞）

写真：オンラインのテレビ会議を使って出陣式をおこなう河野太郎ワクチン担当相＝１７日午前、東京・永田町（代表撮影）

（引用終了）

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　かっての戦争末期に米国が広島と長崎に原爆を投下したのは日本が原爆を保有しておらず、報復される恐れがなかったからで、だから抑止力がなければ攻撃される一方なのは当たり前の話であり、核兵器には核兵器でしか抑止力は働かず、世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えても、核抑止力のために既に保有している国が廃棄するとは思えず、核兵器の廃絶は不可能なのである。
 
　核兵器を保有していない日本は米国の核の傘に入っているが、要するに核抑止力は米国に依存している訳である。もし日本が核攻撃を受けたとしても、米国が日本ために報復してくれるとは思えず、なぜならば自国が核兵器によって壊滅する恐れがあるからで、また実際に日本が核攻撃を受けていなくとも、それを示唆することで、領土の一部の割譲や、カネなどを要求された場合に、もし拒否すれば核攻撃されるとなれば要求を飲まざるを得なくなり、日本は戦わずして、核保有国の支配下となるであろう。
 
　核兵器を使用する戦争が起きていないのは相互確証破壊（MAD）との概念があるからで、２つの核保有国の一方が、相手国に対して核攻撃しても、もう一方の国は破壊を免れた核戦力によって確実に報復することから、先に核攻撃した国も甚大な被害を受けることになるので、核保有国同士の軍事衝突は起こらないとするものである。

　さて、産経新聞によれば、、自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ、「今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調したそうだが、この方は国を守るとの意識もないようだし、日本周辺の軍事情勢が昭和の時代より遥かに緊張しているにも関わらず、敵基地攻撃能力の保有することが「昭和の時代の概念」とは要するに古い考えだと言いたいのであろう。

　いつまでも自国の防衛を米国に頼っている方が「昭和の時代の概念」ではないか。ならば、日本が敵基地攻撃能力を保有せず日米同盟だけで抑止力をどう高めて行くのか是非とも教えて欲しいもので、河野氏は外相や防衛相を経験していながら、日本をどう守って行くかの信念もないようだし、反対に国防弱体化を考えているとしか思えず、防衛相時代に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を代替え案も示さず中止させたことから明らかだ。
　
　敵基地攻撃能力を保有することは敵に日本からの反撃が予想されるとして攻撃をためらう抑止力となる訳で、それも同盟を結んでいる米国に全面的に依存するのでなく、日本独自で能力を保有しなければ抑止力とはならず、日本の周辺国は他国までを攻撃する能力を保有しているのに日本だけが攻撃されても反撃がで出来ず、国民に犠牲を強いることになり、憲法九条も何の役にも立たないのである。
　
　河野氏は、その言動からして、敵基地攻撃能力だけでなく防衛力整備に消極的な姿勢をとっている感があるが、その理由は支那から弱みでも握られている疑いがあり、だから「イージス・アショア」を中止させたのは支那から「そんなもの作るな」との指令があったのではなかろうか。河野氏の父親は売国政治家として知られていた河野洋平氏であり、情報によれば神奈川県平塚市にある河野ファミリー企業の日本端子株式会社の会長とのことで、支那に子会社が３つあるとのこと。河野太郎氏も同社の株主になっているとなれば、支那との関係を悪く出来ないだろうから、敵基地攻撃能力は無論のこと支那が嫌がることはせず、強く出る訳はないし、もし、総理総裁になれば日本ではなく支那のために働くのではあるまいか。
（2021/09/20）

憲政史上初めての女性総理の期待が高まっている高市氏だが

自民総裁選　安倍氏は高市氏を支持

2021/09/04

菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）の党総裁選（１７日告示、２９日投開票）不出馬表明から一夜明けた４日、「ポスト菅」を目指す動きが本格化した。出馬を表明している岸田文雄前政調会長と出馬の意向を示す河野太郎ワクチン担当相は情報発信に努め、石破茂元幹事長は対応を検討。一方、出馬を表明した無派閥の高市早苗前総務相をめぐっては、安倍晋三前首相が、出身派閥で党内最大勢力の細田派（清和政策研究会、９６人）の幹部に支持する考えを伝えた。選挙戦の構図は混沌（こんとん）としてきた。

河野氏は４日、若者に新型コロナウイルスワクチンの接種を呼びかけるため、ファッションイベントにビデオレター形式で参加。終了後のオンライン取材では「皆さんと一緒にしっかり協力しながら、このコロナを抑えてもう一度楽しい時を取り戻す」と訴えた。

総裁選の対応について「白紙」としている石破氏は、東京・赤坂の衆院議員宿舎などで関係者らと対応を協議したとみられる。石破派（水月会、１７人）幹部は「まだ情勢は動く。告示まで１０日以上ある。石破氏が慎重に判断するだろう」と語った。

安倍氏が支持する意向を示したことで党内保守派の支援が期待できる高市氏は、総裁選の流れを変える可能性がある。高市氏は総裁選で訴える政策の取りまとめを行った。

いち早く正式に出馬を表明している岸田氏は読売テレビ番組に出演し、消費税増税について「当面は触ることは考えない」と述べた。その後、沖縄県議らとオンラインで会合を行い、政策をアピールした。

党内で逆風にさらされる首相との戦いで優位に立ちつつあった岸田氏だが、首相が急遽（きゅうきょ）、不出馬を表明したことで状況が変わった。岸田派（宏池会、４６人）の若手議員は「知名度の高い河野氏に他派閥の若手が流れるかもしれない」と警戒を強めている。
（産経新聞）

写真：高市早苗前総務相

（引用終了）

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　偏向メディアによる「報道しない自由」とは、明らかに報道すべきことでも、その判断は偏向メディアにあるとする不可解な方針と言うか、国民を欺くものであり、ネット環境がある方であれば報道されていない情報を得ることは出来るが、それがない方は偏向メディアにとって都合の悪い情報を知る機会がないことで、選挙の際などで誤った選択をしてしまう恐れがあるだろう。
　
　かっては偏向メディアの代表とも言えるテレビや新聞が大きな影響力を持っていた時代があり、世論を作るのは偏向メディアだと思い上がっていたのだから恐ろしい話だが、それもネットの普及によって次第に「報道しない自由」が明らかになり、正しい報道放送をしていないことがバレるようになればテレビの視聴率は下がり、新聞の購読者が激減するのは当然で、自業自得とは偏向メディアのためにある四字熟語と言っても良いかも知れない。
　　
　さて、菅義偉（すが・よしひで）総理（自民党総裁）が総裁選への不出馬表明をしたことから自民党内では１７日告示、２９日投開票に向けて、次期総裁を目指す動きが出てきたようで、産経新聞によれば出馬を表明したり、意向を示している岸田文雄前政調会長と河野太郎ワクチン担当相の他に、無派閥の高市早苗前総務相が出馬を表明し、安倍前総理は高市氏を支持する考えとのことである。
　
　岸田・河野の両氏は偏向メディアからそれほど批判されていないようだが、総理・総裁になって貰えば何かと都合が良いからに他ならない。岸田氏は武漢肺炎ウイスルの感染が拡大しているのに「モリカケ問題」の蒸し返しを画策し、安倍前総理を貶めようとする裏切り者であり、これも偏向メディアから嫌われたくないからだろうが、その前に何だかパッとしない印象があるし、日本の舵取りが本当に出来るのか不安でしかない。
　　
　河野氏は日本の歴史を知らないようであり、なぜならば女系天皇を推進しようとしているからで、まさに愚か者ではないか。また秘書が朝鮮人らしいので、それだけでも国家機密を扱う総理とはなりえず、秘書を通じて機密が漏れる恐れがある。だから、秘書から言われているのか外国人参政権までも認めようとしているようで、加えて岸田氏と同様に支那や韓国から総理就任を期待する声があるとなれば、その事実からしても日本の総理には相応しくないし、まさに支那や韓国にとって都合の良いからであろう。
　
　偏向メディアが岸田・河野の両氏を持ち上げて、高市氏を無視するかような「報道しない自由」が行われている感があるが、そうであれば国民として総理総裁に是非ともなって欲しいのは高市氏であり、何せ偏向メディアから嫌われ批判にさらされている政党や政治家の方がマシだからで、なぜならば、かっての民主党政権が偏向メディアの後押しで誕生したものの、政権運営も出来ない政党であったし、今でも悪夢の民主党政権と言われているのはその証左ではなかろうか。
　
　今回の総裁選は衆院選の前で、だから自民党の任期満了となる衆院議員とすれば、総裁は選挙に勝てる方でないと困る訳で、なぜならば自身の当落にも大いに影響があるし、また総裁選とはいえ安易な選択をすれば自民党は大幅な議席減の恐れもあるだろう。いくら自民党内では支持する者が多いとしも、有権者である日本国民の支持がなければダメであり、憲政史上初めての女性総理の期待が高まっている高市氏だが、しっかりした国家観を持っていて、経済政策も現実的で、なにせ前述したように偏向メディアに嫌われていることが、どうしても支持したくなる理由の一つであり、もし総理総裁になられたならば、日本の総理として何事も常に国益を第一に考えて欲しいものである。
(2021/09/08)

政界引退が石破氏と別れる理由となった鴨下氏だが

「番頭」失う石破氏　険しさ増す総裁への道

2021/08/04

自民党の石破茂元幹事長の党総裁・首相への道のりが険しさを増している。石破氏が顧問を務める石破派（水月会、１７人）の代表世話人を務め、過去４回の総裁選で石破氏を支えた番頭格の鴨下一郎元環境相が次期衆院選に出馬せず政界引退する意向を固めたためだ。石破派内では次期総裁選での不戦論も漏れる。

　「７０歳を超えたら、次の選挙は出ないと以前から決めていた」

　鴨下氏は２日午後、石破派所属議員に電話し、７２歳という年齢を理由に引退する考えを伝えた。派閥中堅は「昨年から鴨下氏の考えは決まっていた」と語る。鴨下氏は昨年１０月、派閥会長を辞任した石破氏による後継指名を断った。このとき、「いつまでも石破氏の面倒をみられないから」と冗談めかして周囲に説明したという。

　鴨下氏は、過去の総裁選で３回、石破氏の推薦人代表を務めるなど陣営で中核的な役割を担い、厳しい戦いに臨む石破氏の精神的支柱だった。

　石破派は石破氏の辞任以降、山本有二元農林水産相や伊藤達也元金融担当相らベテランが派閥を休退会するなど勢いを失っている。鴨下氏が引退の考えを固めたことについて、同派幹部は「明鏡止水の心境（であること）は変わらない。政策勉強会としてやっていくだけだ」と述べるにとどめた。

　石破氏は国民的な人気は高いが、党所属国会議員の支持で広がりを欠く。党の厚生労働族の重鎮として一定の影響力を持つ鴨下氏が引退することは、石破氏にとって総裁選出馬に必要な党所属国会議員２０人の推薦人集めが一層厳しくなったことを意味する。派閥中堅は「次の総裁選は石破派は『非武装中立』だろう」と述べ、石破氏を擁立せず菅義偉首相の再選に協力する考えもにじませた。（奥原慎平）
　(sankeibiz)
　
　写真：自民党石破派のパーティーで登壇する石破茂元幹事長（右から５人目）と派閥の議員ら＝７月８日午前、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

（引用終了）

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　２０年ほど前の話になるが、ある趣味の会の役員として、会報を作ったりして自分なりに一生懸命やっているつもりだったが、会のトップとの意見が次第に合わなくなって来た頃に、私をバカにするようなことを言われたことから、さすがの私も切れて諸般の事情と称して会を辞めたことがあった。喧嘩別れではなく、もう相手に出来ないとして静かに去ることにした訳だが、他の会員の方からは私が辞めたことを残念がる声があったようで、その後に会がどうなったか承知していないが、噂によれば多くの方が辞めてしまったと聞いている。
　
　会のトップは、ある分野で造詣が深いことから近づいて来る方も多いようだが、私のように離れて行く方も多いとのことで、確かに、私が役員だった時に感じたのは「自分ほど物知りは他にはいない」と平然とのたまうことから謙虚さが感じられず、これでは人望がないのは当然で、いくら物知りだとしても知っている知識はほんの僅かで、知らないことの方が遥かに多いのだから、もし知っていることであって敢えて知らないふりをして、相手を立てることが大事で、だからバカなふりをすることも謙虚さの一つだと思っている。
　
　この趣味の会のことを書いたのは、sankeibizに自民党の石破茂元幹事長が顧問を務める石破派（水月会、１７人）の代表世話人を務め、過去４回の総裁選で石破氏を支えた番頭格の鴨下一郎元環境相が次期衆院選に出馬せず政界引退する意向を固めたと報じているからである。鴨下氏は７２歳という年齢を理由に引退する考えのようで、また鴨下氏は昨年１０月、派閥会長を辞任した石破氏による後継指名を断っているとのことで、このとき、「いつまでも石破氏の面倒をみられないから」と冗談めかして周囲に説明したという。
　
　鴨下氏が「いつまでも石破氏の面倒をみられないから」と言っているが冗談ではなく本心であれば私が趣味の会を辞めた理由と似ており、「他に親しい仲間がいるだろうから、後は適当にやって欲しい」と言っているようなもので、政界引退が石破氏と別れる理由となり、石破氏としても引き止める訳にもいかず、他に代表世話人のなりてを探す必要があるが。果たしてなりてがいるであろうか。
　
　鴨下氏は長年石破氏と接していて、その性格やものの考え方が分かっていたであろうし、おそらく支えるほど人物でないと見抜いていたことから、政界引退を機会に石破氏支持を止めることにしたのであろうが、それでも人望がないことで知られている石破氏を過去４回の総裁選で支えていた理由は何であろうか。石破氏を後ろから味方を撃つような批判を得意とし、自民党が野党に転落した時に、党の再建に取り組まず離党した過去がある裏切り者であるにも関わらずである。

　このsankeibizの記事の中に「石破氏は国民的な人気は高いが、党所属国会議員の支持で広がりを欠く」とあるが、世論調査の対象が自民党に批判的な方であれば確かに人気は高いようだし、偏向メディアも石破氏が次期総理候補として相応しいと報道するが、総理になる前に自民党総裁になる必要があるのに、自民党内では支持者が少ないとなれば総裁にも総理にもなれないのを石破氏は知らないようだ。
　
　偏向メディアが石破氏がを持ち上げていて、自民党にとどまっている時点で、総理総裁は無理であり、どうしても総理になりたいのであれば、離党して野党に行けば良いし、かって民主党が政権交代を成し遂げたことがあるのだから、野党に行った石破氏が手腕を発揮して再び自民党を野党に転落させれば、その功績から石破総理の誕生は夢ではないので、是非とも野党に行って頑張って欲しいものである。
（2021/08/06）

安倍前総理の台湾訪問を支持する

安倍晋三氏、訪台に意欲　「対中」念頭に…きょう初の日米台戦略対話　産経報道

2021/07/29

日本と米国、台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」が２９日にウェブ会議形式で開催される。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」などの価値観を共有する日米台の結束を強め、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権の脅威に足並みをそろえて対応する狙いがある。こうしたなか、安倍晋三前首相が訪台意欲を強めていることが分かった。

                                               ◇

　戦略対話とは、２カ国以上で安全保障や経済の分野で、協力のあり方を話し合う枠組みのこと。産経新聞が２９日報じた。

　本来、同盟国や戦略的パートナーシップを結ぶ国が行うが、今回は、安倍氏が顧問を務める超党派の日華議員懇談会（古屋圭司会長）が主催。議題としては、安全保障や半導体などのサプライチェーン確保、国際機関への台湾の参加などが想定されているという。

　当初は、昨年５月の蔡英文総統の就任式に合わせて台湾で対面方式で行う予定だったが、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）で断念した。

　日華懇関係者は「台湾との間には正式な外交関係がないため、政府の活動には限界がある。議員外交でサポートしたい」と話している。

　さらに「日米台の絆」を深める動きがある。李登輝元総統の逝去１年に先立つ産経新聞のインタビューで安倍氏は以下のように語った。

　「世界の中でこれほど日本のことを思ってくれたリーダーは存在しなかった。諸般の状況が許せばお墓参りをしたい」

　「自由で開かれたインド太平洋」を提唱した安倍氏は次のようにも語っている。

　「欧州にあった冷戦時代のフロントラインが中国の台頭で太平洋に移った。これを支えるのは日米と民主国。台湾は地政学的に重要だ」「日本と台湾は双方が親近感を持っており、特別な関係だ。日本として、台湾が国際社会の中で地位を確立するために支援していく」
(ZaKZaK）

写真：２０１０年、台北市の李登輝氏（左）の自宅を訪れた安倍氏（李登輝基金会提供）

（引用終了）

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　現代の国際社会には世界最大の侵略国家である支那の脅威にどのように対応して行くかが課せられており、このまま支那に対して何もせず放置すれば、世界支配の野望が成し遂げられ、地球上のすべての国は支那の自治区となり、民族浄化と称して送り込まれた支那人によって、その国の民族は虐殺されてまったく別な国になってしまうであろう。
　
　今やどこの国でも、支那人の姿があるようで、中には遊びに来ているのか働きに来ている者もいるだろうが、そうであれば、しばらくすれば帰国する筈なのに、その国にいついてしまう者も多いようだ。その手口は、支那は発展途上国に対して援助と称し、橋や道路などを建設することがあるが、それに携わる作業員はすべて本国から送り込むので、その国の雇用は生まず、また技術も教えず、建設工事が完了しても、作業員は帰国せず、現地解散となるので、チャイナタウンを作り、後から送り込まれる支那人の前進基地となって工作員に変貌する訳で、この手口には例外はなく、支那からの援助を受け入れた国はすべて騙されているのである。
　
　世界征服を狙う支那に対して、多くの国が牽制するための行動を起こしており英国もそのような国の一つで、空母クイーン・エリザベスを主力とする打撃群が南シナ海を経由して、日本にも寄港する予定だが、かって日本は英国と同盟を結んでいたこともあり、だから支那の脅威に対して空母打撃群まで派遣してくれた英国に感謝しなればならず、また武漢肺炎ウイルスによる感染症で大きな被害を受けた国は支那に相当な恨みを持っているだろうから、支那を牽制し、いやがらせのために日本と同盟を結ぶか、それに近い関係にと思っている国も多いのではなかろうか。

　香港の次は台湾を支配下に置きたい支那だが、もし台湾を失えば沖縄が失われ、沖縄を失うと日本が失われて、その後は太平洋が失われると言われており、だから米国は台湾防衛は絶対なのであって、それは日本も同様で、台湾を支那に支配されると海運で栄えている日本のシーレーンが脅かされるからである。また尖閣諸島を狙っている支那の目的は、沖縄を占拠するための前進基地にするためで、だから「尖閣など支那にくれてやれ」とは言っている連中はまさにアホだし、また沖縄独立を画策する連中も同様で、沖縄が日本でなくなれば支那があっと言う間に占拠するであろう。
　
　ZaKZaKによれば安倍前総理が、李登輝元総統の逝去１年に先立つ産経新聞のインタビューで「世界の中でこれほど日本のことを思ってくれたリーダーは存在しなかった。諸般の状況が許せばお墓参りをしたい」と述べ、また「自由で開かれたインド太平洋」を提唱した安倍氏は「欧州にあった冷戦時代のフロントラインが中国の台頭で太平洋に移った。これを支えるのは日米と民主国。台湾は地政学的に重要だ」「日本と台湾は双方が親近感を持っており、特別な関係だ。日本として、台湾が国際社会の中で地位を確立するために支援していく」と語ったそうである。
　　
　安倍氏の台湾訪問で、支那がどんな反応をするか楽しみであり、今回の訪台の主な目的は李登輝氏の墓参りなのだから、それでも、いつものように「内政干渉だ」と批判するであろうか。なにせ支那は、総理や閣僚らによる靖国神社参拝を批判し、平然と内政干渉をするからで、だから支那が何か言ってきても無視すれば良いし、当然ながら安倍氏の訪台は支那に対する嫌がらせにもなるが、だから支那と親しい公明党や二階のような政治家では国益を損ねると言う他はない。
　
　今や支那による世界支配を阻止するために最前線となった台湾を自由民主主義陣営は守らなければならず、安倍氏にあっては是非とも蔡英文総統と会談して欲しいものである。日本が戦後犯した過ちで最大なものは山賊が作った中華人民共和国（支那）と国交を結んで、台湾と断交したことであり、加えて支那には莫大な援助をしたことから、強大な軍事力を保有するまでになって、それを背景にして、世界支配の野望を果たすのを容易にさせているからで、その責任が日本にあることから、これからの日本は支那を衰退させるためならば何でもする国になる必要があるだろう。
（2021/07/31）

石破氏は小沢一郎がいる立憲民主党が相応しい

 

石破派がパーティー開催　メンバー増えず存続にも影響

2021/07/08

自民党の石破茂元幹事長は顧問を務める石破派のパーティーで、政治家には「公平無私」の心構えが必須だと説いた。「『あいつ、自分のことを考えていないよね』と思ってもらえることが大事だ。国民に正面から語れば、日本人の英知は（課題を）乗り越える」と語った。一方、自身の総裁選への態度には触どこに行くのかはわからないが小沢とつるみそうれなかった。

昨年１０月に派閥会長を退いて以降、明るい話題は乏しい。山本有二元農林水産相、伊藤達也元金融担当相ら側近は派閥を休退会した。

衆院選後はさらに派閥が縮小しかねない。後藤田正純、福山守両衆院議員は徳島１区に出馬する構えで、２人がともに当選する保証はない。党の規定により、比例での重複立候補が困難なメンバーもいる。

石破氏はメディア露出の機会が減った。先の都議選では精力的に党公認候補の応援に駆け付けたが、集客力の陰りは否めなかった。派内には次の総裁選で石破氏への支援を明言できないと漏らす議員もいる。こうした状況を踏まえてか、石破派関係者は「石破派のパーティーは今回が最後かもしれない」と漏らした。（奥原慎平）
（産経新聞）

写真：石破派「水月会」のセミナーで講演する、自民党の石破茂氏＝８日午前、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

（引用終了）

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　毎年１１月中旬から１２月中旬の間は、知り合いの農家の方から頼まれて柑橘類の収穫を手伝っているが、また農協が募集したアルバイトの方も何人か来るので、何度も来ている方と親しくなって、世間話をしたり、休憩時間のお茶が楽しみになっている。ほとんどの方が定年退職した方で、かって何の仕事をしていたのか尋ねることはないが、どのような仕事であっても、今は柑橘類の収穫のアルバイトの来ているのだから、かって仕事は関係ない思っているのか話題になることはない。

　知り合いの農家の方の話によると、今まで、アルバイトには色々な方が来ていたが、その中で一番使えないのは部下が何人もいた企業などで幹部だった方だそうであり、なぜかと言うと過去の栄光を未だに引きずっていて、頭を下げることを知らずに偉そうな態度を取り、加えて体を動かさないので、他のアルバイトの方とも上手く行かないことが多いらしく、要するに謙虚さがないことから、またアルバイトを頼みたいとは思わないと言っていた。

　人は謙虚を失ってはならず、仮に知っていることでも知らないふりをして「是非教えて下さい」と相手を立てることも必要であり、要するにバカになれるかなれないかで、その人の価値が決まると言われているからだが、よって人から「人望がある」と言われていなければ人は寄って来ないし、反対に逃げて行くだけで、人の上に立つ資格も資質もないのである。

　さて産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は顧問を務める石破派のパーティーで、政治家には「公平無私」の心構えが必須だと説いたものの、派内には次の総裁選で石破氏への支援を明言できないと漏らす議員もおり、こうした状況を踏まえてか、石破派関係者は「石破派のパーティーは今回が最後かもしれない」と漏らしたと報じられている。

　石破氏の人望のなさが、石破派のメンバー増加を妨げているのであり、後ろから味方を撃つような批判を繰り返しておきながら、自民党総裁選に何度も出るなど不可解な行動も目立つからで、また偏向メディアや野党からの評判が良いことも自民党の議員らしくないとの声もあるようだ。かって、自民党が野党に転落した際に見切りをつけて離党し、その後出戻っている裏切り者となれば、また裏切る恐れがあるからで、人望のなさに加えて裏切りの過去があれば、石破氏に寄って来る者などいないだろう。

　偏向メディアからの出演依頼が多かったことも石破氏を勘違いさせた訳で、自民党総裁選なのだから、党内での評判が良くないと支持されないにも関わらず、偏向メディアが持ち上げてくれるから安心していたのかと言いたくなる。自民党が野党に転落しても、離党せず、谷垣氏のように総裁を引き受けて自民党の立て直しをしたならばまだしも、総裁になれても総理にはなれないとなれば、総裁選にも出なかったのが石破氏であり、これでは人望のなさだけでなく、「さすが裏切り者だ」と言われていたのではあるまいか。

　自民党で居場所がなくなっている石破氏だが、かって離党したことがあるから離党は得意なのだから、元自民党議員である小沢一郎氏がいる立憲民主党が相応しいし、小沢氏はじめ立憲民主党の連中も歓迎してくれるであろう。人を批判したからとしても、その人が評価される訳ではなく「ならば、お前はどうなんだ」と言われるだけであり、誰とは言わないが、立憲民主党には批判が得意だけで人望がない議員がいるが、そのような議員と一緒に政府非難を続けることが石破氏らしいと言えるし、おそらく偏向メディアの後押しもあるだろう。
（2021/07/10)

国民を困らせることしかしない小泉環境相だが

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相

2021/04/17

　小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

　再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。

　当面の取り組みについては「３０年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。
　
　全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約２２０兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。 
(時事通信）

写真：インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関

（引用終了）

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　わが家の近くに梅、マキ、サルスベリなどが植えてある約１反ほどの農地があったが、管理している方が高齢となったことから、売りに出されていたようで、数年前に植木を２本だけ残して太陽光パネルが設置されてしまっ た。

　設置される前に農業委員会の方が現地調査をしていたので、話す機会があったが、私が「太陽光発電業者の倒産も増えており、また、この農地を購入した方が管理出来なくなって、放棄される恐れもあるでしょう。その点を考慮して農地転用を許可するかどうかの判断をして下さい」と話した覚えがある。

　その結果どうなったかと言うと、パネルが設置されてから２年位はこの農地の購入者らしき方が草刈り機を使って雑草を刈ったり、空いている場所を利用して野菜など栽培していた。そのうち雑草だけが生い茂る荒れ地となり、パネルが雑草に負けそうになっており、噂によれば、購入者が病死し、後継者もいないようで、私の予想は的中した訳だが、このようなケースは他にもあるかも知れない。

　太陽光パネルを屋根に設置して家は近所では１軒だけで、それも最近新築された家でなく、後付けようで、だからパネルの設置が流行しているとは思えない。時事通信によれば、小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えたと報じられている。

　レジ袋の有料化も同様だが、小泉環境相は国民から支持されることはせず、反対に困らせることしかしない典型的な無能政治家と言うべきで、本人は優秀な政治家だと勘違いをしているとしか思えないが、住宅への太陽光パネル設置義務化を法律で強制することなど出来る訳はないし、設置する場合の費用は誰が出すのか。

　住宅の屋根にパネルを設置すれば、その重みで屋根が破損したり、雨漏りの心配もあるし、台風などで吹き飛ばされる恐れがあり、またメンテナンスも素人には出来ないことから設置をためらっている方が多いようで、もし税金で設置されることになったとしても、断る方が多いのではあるまいか。

　パネルには寿命があるので、発電しなくなったとなれば撤去するしかないが、その処分方法すら決まっていないのはパネルに含まれる有害物質の除去が困難であるからで、だから処分に困るものを買ったり設置しない方が良いのであり、それはパネル以外にもあるので、引き取ってくれる業者があるかないかを事前に調べておいた方が良いであろう。

　期待外れの政治家の見本は小池東京都知事と小泉環境相であり、その人が有能であるかないかはトップになって権力を与えてみれば分かるからで、周囲に助言する者がいなければ、何でも思ったことが出来るし、誰からも注意をされないとなれば尚更であり、総理候補とも言われている小泉環境相だが、これだけアホなことを言ったりやったりしても偏向メディア からの批判がないとなれば、総理の資質もないと言えるだろう。
(2021/04/21)

刑法改正案の国旗損壊罪は踏み絵のようなもの

自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請　外国国旗と同等の扱いを

2021/01/26

　自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。

　刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。

　改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。

　自民党は野党時代の平成２４年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。
(産経新聞）

（引用終了）

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　わが家では、祝祭日には玄関前に国旗を掲揚しているが、近所の方から国旗の掲揚に関して、噂のようなことを聞いたこともないので、おそらく関心がないからだろう。日本人であれば、国旗・日の丸を大事にするのは当然であり、掲揚していることは恥でもなく、誇らしいことで、今後も続けて行きたいと思っている。

　日本には日本人でありながら国旗を大事にしない奇妙な連中がいるようで、かって民主党（当時）が２枚の国旗を引き裂いて党旗らしいものを作製し掲揚したことがあった。党旗のデザインは分かっているのだから、敢えて国旗を引き裂くのではなく白地の布に太陽が水平線から昇ってくる党旗のデザインを描いて掲揚すれば批判もされなかったであろう。だが、党の執行部は、なぜか制止しなかったようで、このような国旗に対するものの考え方が日本人とは明らかに異なることが、悪夢の民主党政権で改めて認識することとなったのである。

　産経新聞によれば、自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れたとのことで、改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語ったと報じている。

　外国国旗を損壊すれば刑法で「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定があるのに、日本の国旗を損壊しても何の罪にも問われないのは確かにおかしな話であり、国旗を損壊するのも表現の自由だとの声もあるが、敢えて国旗を損壊する行為が表現の自由とは思えず、だから外国国旗と日本国旗を同じように扱うことは良いことで、それでも、この刑法改正案に反対する連中が湧き出て来るだろうから、それが誰か今から楽しみで仕方ない。

　なぜ楽しみかと言うと、この刑法改正案は踏み絵のようなものであるからで、もし、改正案に反対ならば「日本国旗を損壊しても罪に問うべきではない」との考えの持ち主となるし、国歌・君が代と同じく国の象徴である国旗・日の丸に対す認識が日本人とは思えないとして、元朝鮮人から帰化しているのではないかと疑いが出て来るだろう。

　立憲民主党などには元朝鮮人から帰化した者が何人かいるようだが、日本の議員でありながら祖国である北朝鮮や韓国のためになることしかせず、それでも日本国民が納めた税金の中から平然と歳費を貰っているのだから驚く他はない。今までは在日朝鮮人が日本国旗を損壊したり、燃やしたとしも何の罪にも問われなかったので、日本を貶めようとする在日にとって好都合だったが、この刑法改正案が成立すれば罪になるとなれば帰化議員が反対する明らかで、だから純日本人だと思っていたら、元朝鮮人から帰化している議員であることがバレることになるからである。
（2021/01/30）

外務省は拠出した５７億６千万円を返納出来るのか

日中植林事業、４年超実施されず　外務省拠出の５７億円未活用

2020/11/10

　 外務省が日中交流活動の窓口となっている公益財団法人「日中友好会館」に平成２８年、中国などでの植林事業のために５７億６千万円を拠出しながら、４年以上も事業が実施されていなかったことが１０日、会計検査院の調べで分かった。外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納させることを決めた。

　検査院によると、外務省は中国から飛来する黄砂などの環境問題に対処するため、日中友好会館を主体に、中国国内や東南アジアなど第三国での植林事業を計画。日中両国の青少年交流事業と合わせ、２８年３月に拠出金として計９０億円を会館に支出した。

　このうち、３２億４千万円を充てた青少年交流事業は行われていたが、中国での植林事業（計画額３５億１千万円）と第三国での植林事業（同２２億５千万円）は全く実施されず、５７億円以上が活用されていなかった。日中両国があらかじめ資金を共同拠出して実施する方向で協議していたが、文書などによる明確な合意のない段階で外務省が拠出金を出すと決めてしまい、その後も協議に進展がなかったのが原因という。

　各省庁が補助金や拠出金を法人に交付して基金を設けた場合の政府の指導監督基準では、基金の事業実績が３年以上ないケースでは国庫返納などを検討することが求められる。また、基金事業は点検シートを毎年度作成するなど厳格にチェックしなければならないが、外務省では拠出金を点検の対象外と考えていた。

　外務省は今年７月、拠出金が４年以上も未活用の状況は適切でないと検査院から指摘を受け、中国側と改めて協議。個々の植林事業ごとに日中両国が資金を負担し合う方式に変更し、実施することが決まったという。一方で会館側に事業内容を見直させ、使用する見通しのない拠出金は国庫に返納させることにした。

　外務省は「指摘を踏まえ、適切に対応していきたい」とコメントしている。

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■日中友好会館　日中友好協会や日中友好議員連盟など日中友好７団体の一つで、東京都文京区に所在する公益財団法人。日中両国の民間交流拠点として、中国人留学生の宿舎運営や日中の青少年交流、中国人に日本語を教える日中学院などの事業を展開する。会長は現在空席で、会長代行は宮本雄二元駐中国大使。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　売国奴とは、日本人でありながら、特定の国のために働いている連中のことだが、当然ながら国益を損ねることになる訳で、それでも特定の国を喜ばすことが良いことだと思っているのだから、付ける薬はない。売国奴になってしまった理由は様々であろうが、おそらく特定の国からカネを貰っているか、弱みを握られていて、それが公にされないために、特定の国からの指示に従っているとしか思えず、だから一旦、売国奴となれば、おそらく死ぬまで売国奴のままではなかろうか。
　
　国会内で石を投げれば売国奴に当たると言われるほど、政治家の中には売国奴が多いようだが、驚くことに、それを隠そうとせず、日本国民が納めた税金の中から高額な歳費を貰っておきながら、特定の国のために何でもすることを公言しているのだから話しにならない。
　
　政治家以外にも売国官僚を言われる連中がおり、特に外務省に多いそうだが、だから害務省と呼ばれている訳で、なぜ国益を損ねることをするのかと言えば、売国奴になった政治家と同じ理由であるとしか思えず、なにせ人はカネには弱いし、平然と国を売ることでも罪の意識はなく、むしろ確信犯かも知れない。
　
　産経新聞によれば、外務省が日中交流活動の窓口となっている公益財団法人「日中友好会館」に平成２８年、中国などでの植林事業のために５７億６千万円を拠出しながら、４年以上も事業が実施されていなかったことが１０日、会計検査院の調べで分かったとし、外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納させることを決めたと報道されている。
　
　支那（中国）から日本に飛来する黄砂の影響を少しでも軽減するための植林事業だとしても、植林するかどうかは支那が決めることであって日本がカネを出す必要があるとは思えない。そもそも支那には植林と言う概念がなく、伐採すれば、役に立たない土地だとして放棄され、だから砂漠化が進行しているのであり、あの北京でさえも数十年後には砂漠化すると言われているし、それでも支那を助ける理由もなく、そのうち砂漠に埋もれる国となり、世界最大の侵略国家が滅亡すれば人類とって朗報ではなかろうか。
　
　この支那での植林事業を決めて５７億６千万円を拠出した外務省はアホとしか言うしかないが、カネを出してやっても支那は何もしなかったのは前述したように植林の概念がないし、また日本が植林してやったとしても、支那人が薪にするために伐採してしまうからであり、そのような民度の低い国であるのを外務省は知らなかったのかと言いたい。
　
　日本を越える世界第２位の経済大国になった支那なのだから、日本がカネを出さなくとも植林事業を行う程度のカネの捻出は出来るであろう。外務省は日本の国土の約７０％は森林なのだから、その保全のために使うべきで、支那のために出すのは税金の無駄使いと言う他はない。
　
　さて外務省は拠出した５７億６千万円を返納出来るのか。植林事業が実施されていないならば拠出金は「日中友好会館」の金庫などに保管されていると思われるので返納は出来るだろう。問題は拠出金が支那に既に渡っていれば、別な用途に使ってしまうなどして全額消えているかも知れない。そうであれば、野党は税金の無駄使いだとして政府と外務省を追及する材料が出てきた訳で、それを期待しているが、もし何もしなかったら野党の存在意義はないも同然である。
（2020/11/13)

自民党内で居場所がなくなった石破氏だが

〈独自〉石破派、竹下派との合流構想が浮上

2020/10/29

　自民党の石破茂元幹事長が会長辞任を表明した石破派（水月会、１９人）で、竹下派（平成研究会、５４人）との合流構想が浮上していることが２９日、分かった。党関係者によると、石破氏の信頼が厚い石破派重鎮の鴨下一郎元環境相が竹下派幹部との交渉に着手した。ただ、石破派には二階派（志帥会、４８人）から勧誘されているメンバーもおり、丸ごとの合流は難しいとの見方がある。

　鴨下氏は竹下派幹部に、石破派の今後を「相談したい」と持ち掛けたという。

　石破派は石破氏を含め、鴨下氏や伊藤達也元金融担当相、田村憲久厚生労働相ら複数の幹部らが過去に竹下派に在籍した。石破氏が出馬した平成３０年の党総裁選では、竹下派の参院メンバーから支援を受けるなど両派の親和性は高い。鴨下氏は期限を区切らず、所属議員の意向をもとに慎重に交渉を進める構えだ。

　一方で、石破氏の竹下派加入は認められない公算が大きい。過去４回、党総裁選に挑んだ石破氏が加われば、茂木敏充外相や加藤勝信官房長官ら総裁候補を抱える竹下派内に軋轢（あつれき）を生みかねないからだ。

　竹下派幹部は「石破派は良い粒がそろっている。うちは来るもの拒まずだ。あの人（石破氏）以外はね」と周囲に語る。
（産経新聞）

写真：　自身が率いる派閥の会合後、記者団に派閥会長辞任を表明する自民党・石破茂元幹事長＝２２日午後、国会内（春名中撮影）

（引用終了）

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　政治家であれば、「こんな奴は知らないな」と言われないために世間に顔と名前が知られる必要があるので、街中に顔写真入りのポスターを掲示したり、もし偏向メディアからの出演依頼があれば顔と名前を売る機会だとして喜び勇んで出掛けるのではなかろうか。
　
　偏向メディアからの出演依頼が多い政治家と、そうではない政治家がいるが、出演依頼が多いのは偏向メディアにとって都合の良い発言をしていいるからで、だから自身が政権政党の一員でありながら、政権批判を繰り返せば、次第に居場所がなくなるのは当然であろう。
　
　ここまで書くと、そのような政治家とは自民党の石破茂元幹事長であることが誰でも分かるだろうし、先の自民党総裁選では、最下位で落選したことから、その責任を取って、石破派の会長を辞任したものの、残された１９人の石破派に所属している議員はどうするのかと思っていたが、産経新聞によれば、竹下派（平成研究会、５４人）との合流構想が浮上していることが２９日、分かったそうである。
　
　また、石破氏の竹下派加入は認められない公算が大きいとのことで、竹下派幹部は「石破派は良い粒がそろっている。うちは来るもの拒まずだ。あの人（石破氏）以外はね」と周囲に語っているそうであり、石破氏の排除は当然で、常に味方を後ろから撃っていた石破氏は偏向メディアから持ち上げられて「自分こそ総理総裁に相応しい」と勘違いをしていたからだ。
　
　そのような石破氏となれば党内から嫌われるのは当たり前で、どの派閥でも受け入れないだろうし、まさに党内一人ぼっちになったとなれば、いつまでも自民党にいる必要はなく、離党するのが最善の道であり、おそらく立憲民主党あたりが暖かく迎え入れてくれるかも知れない。
　
　偏向メディアに言わせれば、安倍前総理の後継として、真っ先に名が上がっていたのが石破氏だったが、にも関わらず石破派に所属している議員たちからも見限られていたとしか思えないし、また自民党内の信頼や共感もないようでは、いくら総裁選に出たとしても、党内で敵を作ることばかりして来たので、最初から当選するのは無理な相談だったのである。
　
　人望がないと言うと、石破氏の名前が真っ先に上がるようでは国の舵取りをする行政府のトップになれる訳はない。そう思うと、石破氏も偏向メディアの被害者と言えるかも知れず、今後は、お得意の政権批判も出来なくなると思われるので、「もう役に立たない」として偏向メディアからの出演依頼もなくなり、自民党内でも誰も相手にしなくなったとなれば政治生命が終わる気がするし、これも自業自得ではなかろうか。
（2020/11/01）