私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

国民を困らせることしかしない小泉環境相だが

2021年04月21日 22時44分57秒 | 政治

住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相

2021/04/17

 小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標(現行は13年度比26%減)について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約10年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。30年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。

 当面の取り組みについては「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。
 
 全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約220兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。 
(時事通信)

写真:インタビューに答える小泉進次郎環境相=16日、東京・霞が関

(引用終了)


 わが家の近くに梅、マキ、サルスベリなどが植えてある約1反ほどの農地があったが、管理している方が高齢となったことから、売りに出されていたようで、数年前に植木を2本だけ残して太陽光パネルが設置されてしまっ た。

 設置される前に農業委員会の方が現地調査をしていたので、話す機会があったが、私が「太陽光発電業者の倒産も増えており、また、この農地を購入した方が管理出来なくなって、放棄される恐れもあるでしょう。その点を考慮して農地転用を許可するかどうかの判断をして下さい」と話した覚えがある。

 その結果どうなったかと言うと、パネルが設置されてから2年位はこの農地の購入者らしき方が草刈り機を使って雑草を刈ったり、空いている場所を利用して野菜など栽培していた。そのうち雑草だけが生い茂る荒れ地となり、パネルが雑草に負けそうになっており、噂によれば、購入者が病死し、後継者もいないようで、私の予想は的中した訳だが、このようなケースは他にもあるかも知れない。

 太陽光パネルを屋根に設置して家は近所では1軒だけで、それも最近新築された家でなく、後付けようで、だからパネルの設置が流行しているとは思えない。時事通信によれば、小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標(現行は13年度比26%減)について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えたと報じられている。

 レジ袋の有料化も同様だが、小泉環境相は国民から支持されることはせず、反対に困らせることしかしない典型的な無能政治家と言うべきで、本人は優秀な政治家だと勘違いをしているとしか思えないが、住宅への太陽光パネル設置義務化を法律で強制することなど出来る訳はないし、設置する場合の費用は誰が出すのか。

 住宅の屋根にパネルを設置すれば、その重みで屋根が破損したり、雨漏りの心配もあるし、台風などで吹き飛ばされる恐れがあり、またメンテナンスも素人には出来ないことから設置をためらっている方が多いようで、もし税金で設置されることになったとしても、断る方が多いのではあるまいか。

 パネルには寿命があるので、発電しなくなったとなれば撤去するしかないが、その処分方法すら決まっていないのはパネルに含まれる有害物質の除去が困難であるからで、だから処分に困るものを買ったり設置しない方が良いのであり、それはパネル以外にもあるので、引き取ってくれる業者があるかないかを事前に調べておいた方が良いであろう。

 期待外れの政治家の見本は小池東京都知事と小泉環境相であり、その人が有能であるかないかはトップになって権力を与えてみれば分かるからで、周囲に助言する者がいなければ、何でも思ったことが出来るし、誰からも注意をされないとなれば尚更であり、総理候補とも言われている小泉環境相だが、これだけアホなことを言ったりやったりしても偏向メディア からの批判がないとなれば、総理の資質もないと言えるだろう。
(2021/04/21)

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刑法改正案の国旗損壊罪は踏み絵のようなもの

2021年01月30日 23時52分14秒 | 政治

自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを

2021/01/26

 自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は26日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。

 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。

 改正案をまとめた高市早苗元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。

 自民党は野党時代の平成24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。
(産経新聞)

(引用終了)


 わが家では、祝祭日には玄関前に国旗を掲揚しているが、近所の方から国旗の掲揚に関して、噂のようなことを聞いたこともないので、おそらく関心がないからだろう。日本人であれば、国旗・日の丸を大事にするのは当然であり、掲揚していることは恥でもなく、誇らしいことで、今後も続けて行きたいと思っている。

 日本には日本人でありながら国旗を大事にしない奇妙な連中がいるようで、かって民主党(当時)が2枚の国旗を引き裂いて党旗らしいものを作製し掲揚したことがあった。党旗のデザインは分かっているのだから、敢えて国旗を引き裂くのではなく白地の布に太陽が水平線から昇ってくる党旗のデザインを描いて掲揚すれば批判もされなかったであろう。だが、党の執行部は、なぜか制止しなかったようで、このような国旗に対するものの考え方が日本人とは明らかに異なることが、悪夢の民主党政権で改めて認識することとなったのである。

 産経新聞によれば、自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は26日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れたとのことで、改正案をまとめた高市早苗元政調会長(保守の会顧問)は「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語ったと報じている。

 外国国旗を損壊すれば刑法で「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定があるのに、日本の国旗を損壊しても何の罪にも問われないのは確かにおかしな話であり、国旗を損壊するのも表現の自由だとの声もあるが、敢えて国旗を損壊する行為が表現の自由とは思えず、だから外国国旗と日本国旗を同じように扱うことは良いことで、それでも、この刑法改正案に反対する連中が湧き出て来るだろうから、それが誰か今から楽しみで仕方ない。

 なぜ楽しみかと言うと、この刑法改正案は踏み絵のようなものであるからで、もし、改正案に反対ならば「日本国旗を損壊しても罪に問うべきではない」との考えの持ち主となるし、国歌・君が代と同じく国の象徴である国旗・日の丸に対す認識が日本人とは思えないとして、元朝鮮人から帰化しているのではないかと疑いが出て来るだろう。

 立憲民主党などには元朝鮮人から帰化した者が何人かいるようだが、日本の議員でありながら祖国である北朝鮮や韓国のためになることしかせず、それでも日本国民が納めた税金の中から平然と歳費を貰っているのだから驚く他はない。今までは在日朝鮮人が日本国旗を損壊したり、燃やしたとしも何の罪にも問われなかったので、日本を貶めようとする在日にとって好都合だったが、この刑法改正案が成立すれば罪になるとなれば帰化議員が反対する明らかで、だから純日本人だと思っていたら、元朝鮮人から帰化している議員であることがバレることになるからである。
(2021/01/30)

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外務省は拠出した57億6千万円を返納出来るのか

2020年11月13日 20時05分48秒 | 政治

日中植林事業、4年超実施されず 外務省拠出の57億円未活用

2020/11/10

  外務省が日中交流活動の窓口となっている公益財団法人「日中友好会館」に平成28年、中国などでの植林事業のために57億6千万円を拠出しながら、4年以上も事業が実施されていなかったことが10日、会計検査院の調べで分かった。外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納させることを決めた。

 検査院によると、外務省は中国から飛来する黄砂などの環境問題に対処するため、日中友好会館を主体に、中国国内や東南アジアなど第三国での植林事業を計画。日中両国の青少年交流事業と合わせ、28年3月に拠出金として計90億円を会館に支出した。

 このうち、32億4千万円を充てた青少年交流事業は行われていたが、中国での植林事業(計画額35億1千万円)と第三国での植林事業(同22億5千万円)は全く実施されず、57億円以上が活用されていなかった。日中両国があらかじめ資金を共同拠出して実施する方向で協議していたが、文書などによる明確な合意のない段階で外務省が拠出金を出すと決めてしまい、その後も協議に進展がなかったのが原因という。

 各省庁が補助金や拠出金を法人に交付して基金を設けた場合の政府の指導監督基準では、基金の事業実績が3年以上ないケースでは国庫返納などを検討することが求められる。また、基金事業は点検シートを毎年度作成するなど厳格にチェックしなければならないが、外務省では拠出金を点検の対象外と考えていた。

 外務省は今年7月、拠出金が4年以上も未活用の状況は適切でないと検査院から指摘を受け、中国側と改めて協議。個々の植林事業ごとに日中両国が資金を負担し合う方式に変更し、実施することが決まったという。一方で会館側に事業内容を見直させ、使用する見通しのない拠出金は国庫に返納させることにした。

 外務省は「指摘を踏まえ、適切に対応していきたい」とコメントしている。

                  ◇

■日中友好会館 日中友好協会や日中友好議員連盟など日中友好7団体の一つで、東京都文京区に所在する公益財団法人。日中両国の民間交流拠点として、中国人留学生の宿舎運営や日中の青少年交流、中国人に日本語を教える日中学院などの事業を展開する。会長は現在空席で、会長代行は宮本雄二元駐中国大使。
(産経新聞) 

(引用終了)


 売国奴とは、日本人でありながら、特定の国のために働いている連中のことだが、当然ながら国益を損ねることになる訳で、それでも特定の国を喜ばすことが良いことだと思っているのだから、付ける薬はない。売国奴になってしまった理由は様々であろうが、おそらく特定の国からカネを貰っているか、弱みを握られていて、それが公にされないために、特定の国からの指示に従っているとしか思えず、だから一旦、売国奴となれば、おそらく死ぬまで売国奴のままではなかろうか。
 
 国会内で石を投げれば売国奴に当たると言われるほど、政治家の中には売国奴が多いようだが、驚くことに、それを隠そうとせず、日本国民が納めた税金の中から高額な歳費を貰っておきながら、特定の国のために何でもすることを公言しているのだから話しにならない。
 
 政治家以外にも売国官僚を言われる連中がおり、特に外務省に多いそうだが、だから害務省と呼ばれている訳で、なぜ国益を損ねることをするのかと言えば、売国奴になった政治家と同じ理由であるとしか思えず、なにせ人はカネには弱いし、平然と国を売ることでも罪の意識はなく、むしろ確信犯かも知れない。
 
 産経新聞によれば、外務省が日中交流活動の窓口となっている公益財団法人「日中友好会館」に平成28年、中国などでの植林事業のために57億6千万円を拠出しながら、4年以上も事業が実施されていなかったことが10日、会計検査院の調べで分かったとし、外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納させることを決めたと報道されている。
 
 支那(中国)から日本に飛来する黄砂の影響を少しでも軽減するための植林事業だとしても、植林するかどうかは支那が決めることであって日本がカネを出す必要があるとは思えない。そもそも支那には植林と言う概念がなく、伐採すれば、役に立たない土地だとして放棄され、だから砂漠化が進行しているのであり、あの北京でさえも数十年後には砂漠化すると言われているし、それでも支那を助ける理由もなく、そのうち砂漠に埋もれる国となり、世界最大の侵略国家が滅亡すれば人類とって朗報ではなかろうか。
 
 この支那での植林事業を決めて57億6千万円を拠出した外務省はアホとしか言うしかないが、カネを出してやっても支那は何もしなかったのは前述したように植林の概念がないし、また日本が植林してやったとしても、支那人が薪にするために伐採してしまうからであり、そのような民度の低い国であるのを外務省は知らなかったのかと言いたい。
 
 日本を越える世界第2位の経済大国になった支那なのだから、日本がカネを出さなくとも植林事業を行う程度のカネの捻出は出来るであろう。外務省は日本の国土の約70%は森林なのだから、その保全のために使うべきで、支那のために出すのは税金の無駄使いと言う他はない。
 
 さて外務省は拠出した57億6千万円を返納出来るのか。植林事業が実施されていないならば拠出金は「日中友好会館」の金庫などに保管されていると思われるので返納は出来るだろう。問題は拠出金が支那に既に渡っていれば、別な用途に使ってしまうなどして全額消えているかも知れない。そうであれば、野党は税金の無駄使いだとして政府と外務省を追及する材料が出てきた訳で、それを期待しているが、もし何もしなかったら野党の存在意義はないも同然である。
(2020/11/13)

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自民党内で居場所がなくなった石破氏だが

2020年11月01日 20時41分07秒 | 政治

〈独自〉石破派、竹下派との合流構想が浮上

2020/10/29

 自民党の石破茂元幹事長が会長辞任を表明した石破派(水月会、19人)で、竹下派(平成研究会、54人)との合流構想が浮上していることが29日、分かった。党関係者によると、石破氏の信頼が厚い石破派重鎮の鴨下一郎元環境相が竹下派幹部との交渉に着手した。ただ、石破派には二階派(志帥会、48人)から勧誘されているメンバーもおり、丸ごとの合流は難しいとの見方がある。

 鴨下氏は竹下派幹部に、石破派の今後を「相談したい」と持ち掛けたという。

 石破派は石破氏を含め、鴨下氏や伊藤達也元金融担当相、田村憲久厚生労働相ら複数の幹部らが過去に竹下派に在籍した。石破氏が出馬した平成30年の党総裁選では、竹下派の参院メンバーから支援を受けるなど両派の親和性は高い。鴨下氏は期限を区切らず、所属議員の意向をもとに慎重に交渉を進める構えだ。

 一方で、石破氏の竹下派加入は認められない公算が大きい。過去4回、党総裁選に挑んだ石破氏が加われば、茂木敏充外相や加藤勝信官房長官ら総裁候補を抱える竹下派内に軋轢(あつれき)を生みかねないからだ。

 竹下派幹部は「石破派は良い粒がそろっている。うちは来るもの拒まずだ。あの人(石破氏)以外はね」と周囲に語る。
(産経新聞)

写真: 自身が率いる派閥の会合後、記者団に派閥会長辞任を表明する自民党・石破茂元幹事長=22日午後、国会内(春名中撮影)

(引用終了)


 政治家であれば、「こんな奴は知らないな」と言われないために世間に顔と名前が知られる必要があるので、街中に顔写真入りのポスターを掲示したり、もし偏向メディアからの出演依頼があれば顔と名前を売る機会だとして喜び勇んで出掛けるのではなかろうか。
 
 偏向メディアからの出演依頼が多い政治家と、そうではない政治家がいるが、出演依頼が多いのは偏向メディアにとって都合の良い発言をしていいるからで、だから自身が政権政党の一員でありながら、政権批判を繰り返せば、次第に居場所がなくなるのは当然であろう。
 
 ここまで書くと、そのような政治家とは自民党の石破茂元幹事長であることが誰でも分かるだろうし、先の自民党総裁選では、最下位で落選したことから、その責任を取って、石破派の会長を辞任したものの、残された19人の石破派に所属している議員はどうするのかと思っていたが、産経新聞によれば、竹下派(平成研究会、54人)との合流構想が浮上していることが29日、分かったそうである。
 
 また、石破氏の竹下派加入は認められない公算が大きいとのことで、竹下派幹部は「石破派は良い粒がそろっている。うちは来るもの拒まずだ。あの人(石破氏)以外はね」と周囲に語っているそうであり、石破氏の排除は当然で、常に味方を後ろから撃っていた石破氏は偏向メディアから持ち上げられて「自分こそ総理総裁に相応しい」と勘違いをしていたからだ。
 
 そのような石破氏となれば党内から嫌われるのは当たり前で、どの派閥でも受け入れないだろうし、まさに党内一人ぼっちになったとなれば、いつまでも自民党にいる必要はなく、離党するのが最善の道であり、おそらく立憲民主党あたりが暖かく迎え入れてくれるかも知れない。
 
 偏向メディアに言わせれば、安倍前総理の後継として、真っ先に名が上がっていたのが石破氏だったが、にも関わらず石破派に所属している議員たちからも見限られていたとしか思えないし、また自民党内の信頼や共感もないようでは、いくら総裁選に出たとしても、党内で敵を作ることばかりして来たので、最初から当選するのは無理な相談だったのである。
 
 人望がないと言うと、石破氏の名前が真っ先に上がるようでは国の舵取りをする行政府のトップになれる訳はない。そう思うと、石破氏も偏向メディアの被害者と言えるかも知れず、今後は、お得意の政権批判も出来なくなると思われるので、「もう役に立たない」として偏向メディアからの出演依頼もなくなり、自民党内でも誰も相手にしなくなったとなれば政治生命が終わる気がするし、これも自業自得ではなかろうか。
(2020/11/01)

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偏向メディアに持ち上げられていた石破氏が最下位とは

2020年09月17日 21時44分00秒 | 政治

自民党新総裁に菅氏選出 全投票数の7割、2位は岸田氏

2020/09/15

 安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を決める自民党総裁選が14日、行われ、新総裁に菅義偉(よしひで)官房長官(71)が選出された。獲得票数は、石破茂元幹事長が68票、菅官房長官が377票、岸田文雄政調会長が89票だった。

 今回の総裁選は、国会議員票(394)と地方票(141)の計535票で争われた。有効投票数は534だった。

 菅氏は7年8か月に渡り、一貫して安倍政権を支えてきた。総裁選出が決まった後、まず安倍首相が壇上に上がり「7年8か月、官房長官として国のために、そして人のためにもくもくと汗を流してきた菅さんの姿を私はずっと見てきた。この人なら間違いない。この思いをみなさんときょう1つにできたのではないか。令和時代に最もふさわしい自民党新総裁ではないか」と語った。

 安倍首相に続き、菅氏が壇上に。菅氏は新型コロナウイルスを「国難」と表現。「危機を乗り越えて、国民一人一人が安心して、安定した生活ができるよう、安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければならない。私にはその使命があると認識している」と、改めて安倍政権の「継承」を強調した。
菅氏の略歴

 菅氏の公式サイトなどによると、同氏は1948年生まれの71歳。秋田県で高校卒業まで過ごし、上京。アルバイトをしながら法政大学に通い、卒業後に衆議院議員秘書、横浜市議などを経て1996年の衆院選で初当選。現在8期目。第1次安倍政権で総務相、第2次安倍政権以降では官房長官として首相を支えた。官房長官としての在任期間は歴代最長。
(yahooニュース)

(引用終了)


 ネットが普及する前は、偏向メディアによる世論誘導が頻繁に行われており、新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」が入選したのは、その証左で、要するに世論とは新聞が作るものだとの思い上がった考えを持っていた訳であり、偏向メディアが垂れ流す情報しか得られない時代に実施された選挙において、多くの有権者は騙されていることに気づかず、誤った判断をしていたと言えるだろう。
 
 しかし、今では偏向メディアが敢えて伝えていなかったり、都合が悪い情報がネットで得られるようになったことから、偏向メディアによる世論誘導も困難となり、嫌われる存在になってしまったのはまさにネットのお陰で、かっては飛ぶ鳥を落とす勢いがあるとか、社会の木鐸とか言われていた過去の栄光も失われ、何か報道すれば「また嘘だろう」とまで言われるようになってしまったのである。
 
 偏向メディアによる世論調査も、実際に不特定多数の方を対象に調査しているのか大いに疑問であり、電話または郵送による調査を行っているとか言っているが、世論調査に積極的に回答する方よりも拒否する方の方が遥かに多いと思われるし、そうであれば、調査結果に偏りが出るのは当然で、また偏向メディアの願望を世論調査の名を借りて報道している疑いがあると思っている。
 
 yahooニュースによれば、自民党総裁選が14日、行われ、新総裁に菅義偉(よしひで)官房長官(71)が選出され、獲得票数は、石破茂元幹事長が68票、菅官房長官が377票、岸田文雄政調会長が89票だったそうである。菅氏は16日に衆院本会議において行われた首班指名選挙で、第99代内閣総理大臣に選出されたことから菅内閣が発足した。
 
 菅氏が総理総裁に選出されるのは予想通りだが、偏向メディアに持ち上げられ、世論調査でも、次期総理に相応しいと第1番に名が上がっていた石破氏が岸田氏にも負けて最下位とはなぜなのか。偏向メディアによる世論調査がいかにあてにならないかが明らかになった訳で、今まで何度も総裁選に立候補して、総理になりたいと張り切っていたのは、偏向メディアの後押しがあり、持ち上げてくれたからであろうが、今回も人相の悪さを隠すために眼鏡で誤魔化そうとしたが、にも関わらず議員票が僅か26票とは、さすが人望がなく、党内で嫌われている石破氏らしい結果ではないか。
 
 石破氏を支持していたのは偏向メディア、野党、韓国などであり、だから、次期総理は石破氏が相応しいと思う多くの自民党議員などがいる訳はなく、反対に絶対に総理にしてはならない人物だと思うだろう。総裁選が最下位では石破派の崩壊が始まるかも知れず、石破総理総裁を実現するために石破派に属していたのであろうが、その可能性がなくなったからである。来年の自民党総裁選に石破氏が立候補するかどうか不明だが、20人の推薦人が集まらず、立候補すら出来なかったとのお笑いが見られるかも知れず、その前に離党すれば、野党が暖かく迎えてくれるだろう。
(2020/09/17)

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菅官房長官は習近平の国賓来日を諦めていないのか

2020年09月08日 21時57分21秒 | 政治

菅氏、習主席来日「日程調整、慎重に」 改憲に向け「環境整備」

2020/09/05

  自民党総裁選に出馬する菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日、産経新聞の単独インタビューに応じ、延期となっている中国の習近平国家主席による国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べた。憲法改正に関しては「必要だというのが多くの国民の声だ。環境整備をしていきたい」と語り、野党側に国会審議を促す考えを示した。

 菅氏はまた、新型コロナ対策について「まず雇用をしっかり守る」と強調。そのうえで「めどをつけたら新たな経済対策という形で回るようにしていきたい」とした。首相に就任した場合の補正予算編成を問われると「経済再生が最優先の内閣だから、全体を見て考えたい」と述べた。

 一方、いわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係に関しては「完全かつ最終的」な解決を確認した昭和40年の日韓請求権協定を挙げ「ここが日韓関係の基本なので、そこはこだわっていくのが当然だ」とした。また、日米関係や対露、対中、対韓外交に関しては政策決定に関与してきたとし、「優先順位を含めて熟知している。そこはしっかり進めたい」と外交手腕に自信を示した。

 衆院解散・総選挙の時期は「国民はコロナ対策をちゃんとやってくれというのが一番だ」と指摘。その上で「今は給付を中心にやっているが、そこから次の経済対策を打ち出すというのが一番大事だ。とにかくコロナ収束に向けて全力でやる」と述べるにとどめた。

 自身の内閣で任命する官房長官は「名前は一切言わない」とする一方、「官房長官は省庁の縦割りをぶち壊してやれる。その責任者なので、取りまとめる(能力がある人物)ですかね」と語った。
(産経新聞)

写真:産経新聞の単独インタビューに応じる菅義偉官房長官=5日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

(引用終了)


 武漢肺炎ウイルスを世界中に蔓延させた支那が、世界に向けて謝罪し、賠償に応じることは、西の空に向かって、まだかまだかと日の出を待っているようなもので、絶対にあり得ないし、また発生源は他の国だと嘘を付いて「わが国には一切の責任はない」と逃げ回ることしか考えていないようである。
 
 つい最近までは米国や日本が発生源だと言って責任を押し付けようとしたが、上手く行かないことから、今では沈黙しており、「人の噂も七十五日」ではないが、しばらくするうちに、きれいさっぱりと忘れ去られてしまうであろうと思っているかも知れない。冗談は習近平の顔だけでして欲しいもので、武漢肺炎ウイルスのために万単位の死亡者を出した国は無論のこと、感染者が出なかった国でさえも支那を世界を不幸にする国だと認めるようになり、もう、まともな付き合いは出来ないとして、今後は支那人の入国を禁止する国があるのでなかろうか。
 
 今年春の「桜の咲く頃」に予定されていた習近平の国賓来日は、武漢肺炎ウイルスの感染拡大の影響で延期となったものの、政府が中止すると言っていないのは支那に媚びる売国奴の二階幹事長などに配慮しているからであろう。産経新聞によれば、自民党総裁選に出馬する菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日、産経新聞の単独インタビューに応じ、延期となっている中国(支那)の習近平国家主席による国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べたと報道されている。
 
 国際社会は脱支那の流れになってきており、日本だけが、今まで通りに支那と付き合う訳には行かないし、もし、習近平の国賓来日が実現すれば、「ついに日本は支那に取り込まれたのか」とのメッセージを国際社会に向けて発信したも同然である。日本固有の領土である尖閣諸島の武力占領を画策し、千基以上のミサイルを日本に向けている支那は友好国ではなく、明らかに敵国ではないか。
 
 菅官房長官におかれては、もし総理に指名されたとなれば、習近平の国賓来日中止を明言して欲しいものだが、「日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べているのは、未だに国賓来日を諦めていないのではと思われるし、世界最悪の侵略国家である支那の習近平は国賓としての資格もなく、世界で最も相応しくない人物だと言えるし、まさに天皇陛下にご迷惑をお掛けすることになる暴挙と言えるだろう。
 
 支那に向けられている国際社会の視線が厳しくなっていることから、それを避けるため天安門事件の後の上皇陛下(当時は天皇陛下)の支那訪問と同様に、また日本を利用して習近平の国賓来日を実現させたいのは明らかで、そのような支那の手口に騙されてはならない。
 
 武漢肺炎ウイルスのために世界中を敵に回している支那だが、米国は支那による世界支配の野望を打ち砕き、東洋の貧しい小国に転落させるために本気になっているのに、日本がするべきことは一日でも早く習近平の国賓来日の中止を明言し、さらに支那をここまで発展させて世界中に迷惑を掛ける国にしてしまった責任を認識し、支那との友好関係はあり得ないとして、距離をおくべきではなかろうか。
 
 具体的には、今後は一切の援助はせず、困ったことがあっても助けない。支那に進出中の日本企業の全面撤退などであり、経済的だけではなく、軍事的な発展をさせないためであり、そうしなければ日本が支那の支配下になる恐れがあり、今までの日本は自分の首を締めるために使うロープを支那に送っていたようなもので、習近平の高笑いが聞こえて来そうである。
(2020/09/08)

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裏切りの名人とまで言われている石破氏となれば

2020年09月02日 21時59分48秒 | 政治

石破茂氏が総裁選立候補へ 「国民に選択肢を示すべき」

2020/08/31

 自民党の石破茂元幹事長は31日、総裁選に立候補する方針を固めた。自ら率いる石破派が1日午後に開く会合で意見を聞いたうえで、正式に立候補を表明する。複数の派閥幹部が明らかにした。

 石破氏はこれまでも出馬に向けて調整を進めていたが、安倍晋三首相が任期途中で辞意を表明。このため、緊急対応を理由に全国の党員・党友投票を省略する「簡易型」の総裁選となる見通しで、地方の支持が厚い石破氏には不利として、派閥内では出馬を見送るべきだとの声もあった。

 だが、報道機関の世論調査では石破氏が優位に立つことや、地方の声を反映する党員投票を含めない党の姿勢に不満も高まっていることから、「国民に選択肢を示すべきだ」と判断した。(松山尚幹、石井潤一郎)
(朝日新聞】

写真:カメラマンに囲まれる自民党の石破茂元幹事長=2020年8月31日午後4時46分、国会内、恵原弘太郎撮影

(引用終了)


 安倍総理辞任表明を受けて、自民党はに全国の党員・党友投票を省略する形で総裁選を行って後継者を決めるようで、任期途中の辞任であり、政治の空白を生じさせないためになるべく早く総裁選を行う必要があるのは当然で、過去にも例があるからである。既に指摘されているが、自民党の党員・党友の中に、真の自民党支持者ではない者が紛れ込んでおり、年4000円の党費を払えば、18歳以上で日本国籍を有する方であれば党員・党友になれるそうだが本当なのか。
 
 過去に行われた総裁選で党員・党友票は多いものの、自民党所属議員の票は少なかった候補者がいたことから、特定勢力が自民党の支持者のふりをして党員・党友となって、総裁にしたい者に投票しているとしか思えず、そうであれば特定勢力にとって都合の良い候補者を当選させることが可能だからで、自民党は党員・党友の中に特定勢力の連中が入り込んで可能性があるとして身元調査した方が良いであろう。
 
 その特定勢力とは反日サヨクや偏向メディアなどの連中だと思っている。ここまで書くと、「石破茂氏のことだな」と思い出す方がおられるであろうし、なにせ自民党内では人気はないものの、偏向メディアや野党から評判が良いと言うのだから間違いないし、だから最初から自民党総裁になる資格はなく、立憲民主党などの野党にいた方が似合うのではなかろうか。
 
 その石破氏が31日、総裁選に立候補する方針を固めたと朝日新聞が報じており、仲間である偏向メディアによる世論調査で、石破氏が優位となっていることから、その気になったのであろう。だが立候補する場合は20人以上の党所属議員の推薦が必要であり、19人しかいない石破派となれば立候補を表明出来たとても、実際に立候補出来るのか。

 偏向メディアや野党からの評判が良い石破氏だが、自民党所属議員でありながら、党内での評価は低く、裏切りの名人とまで言われているので、間違って総理総裁になったとしても、自民党だけでなく、日本と日本国民を裏切る恐れがあり、何せあの韓国から石破総理待望論が出ているのだから、その事実からしても、石破氏を支持することはできない。
 
 非自民の細川連立政権が成立し、自民党が野党に転落した苦しい時に、仲間の所属議員と共に再び政権政党になるための努力をする気はなく「自民党の歴史的使命は終った」と言って離党したことがある石破氏だったが、その後、自民党に復党している出戻り議員なのであり、一度でも自民党を裏切った過去があれば何度でも裏切ることは間違いないだろう。
 
 19人いる石破派の議員は、総裁選に立候補する石破氏の推薦人になるのか。もし全員がなったとしても、推薦人の数が一人足りないし、党内から相手にされていない石破氏のために他に推薦人になる議員がいるとは思えず、そうなると、偏向メディアによる世論調査で、いくら石破氏が優位だと持ち上げられていても推薦人が集まらないと言うお笑い劇場になるような気がしてならない。
(2020/09/02)

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安倍総理の辞任表明について思うこと

2020年08月30日 22時20分03秒 | 政治

 安倍総理が辞任表明した28日の夜、夕飯を食べ終わってから間もなくして腹が痛くなってきた。強い痛みではなく、ジワーと来る痛みで、しばらくすれば治るだろと思って、午後10時を回った後に休んだが、痛みはなくならず、夜中に何度か目が覚めた。そして朝になると不思議に痛みはなくなり、何で腹が痛かったのか原因は分からないままである。
 
 腹痛に限らず、人の痛みは本人でしかわからない。それは医師でも同様で、検査して異常なければ「痛みはない筈ですがね」と言うしかないし、それでも患者本人が痛くて我慢出来ないと言って、再検査を要求する事例もあるのではなかろうか。
 
 安倍総理の辞任表明の理由は持病の潰瘍性大腸炎が悪化したからだそうで、腹痛に耐えながら総理大臣という重責を担うのは困難であると判断したのであろう。自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であり、需要な決断をしなければいけない時に腹痛がひどくなったり、トイレに行かざると得なくなれば、日本の安全保養に重大な影響を及ぼす恐れがあり、それを危惧した安倍総理は辞任するとの決断をしたかも知れない。
 
 辞任会見に望んだ安倍総理は、悲願である憲法改正が未だに実現せず、また、北朝鮮による日本人拉致問題が未解決であることから相当悔やまれていることであろうが、拉致問題に言及した際に安倍総理の目に涙が滲んでいたのは、その証左で、他の政治家の中で拉致問題に真剣に取り組んでいる方はいないからである。
 
 今まで歴代総理の辞任表明を何度か見て来たが、様々な誹謗中傷に耐えて総理として日本のために、その責務を遂行されてきた安倍総理の辞任ほど悔しいことはないし、まして持病の悪化のためであり、刑事責任を問われるような問題を起こした訳でもなく、総理としての資質がなかったとも言えないからだ。安倍総理自身も悔しいのは当然だし、だから、多くの国民は「長い間本当にありがとうございました。しばらくは治療に専念され、一日でも早いご快癒をお祈り申し上げます」との気持ちを抱いているのではあるまいか。
 
 偏向メディアや朝鮮人が批判するような最悪最低の総理でなかったことは確かであり、それでも、労をねぎらうこともなく、安倍総理批判だけは忘れていないようで、だから、多くの国民から支持されていたのであり、反対に偏向メディアや朝鮮人が持ち上げるような総理となれば日本が滅んでしまう恐れがある。
 
 掲載している写真は、被災地を訪れた安倍総理がひざまずいて被災者を励ましている様子であり、内閣総理大臣という立場にありながら、被災者と同じ目線で頭を下げている訳だが、これと同じことが出来る政治家は他にいるであろうか。自分が上に立つような立場になったとしても、常に謙虚されを忘れず、偉そうに人を威圧するような態度をとってはならないのは当たり前だが、それが分かっていない政治家が多いようだ。
 
 偏向メディアとは対照的に海外の要人からは安倍総理の手腕を絶賛する声が届いており、後継者として自民党総裁選に立候補を表明している者の中に安倍総理と同じことが出来る者はいないであろう。石破茂氏は偏向メディアに気に入られている後継者の一人で、安倍総理が退陣表明した直後から6つのテレビ局に出演し、総裁選に立候補しないとの無責任なことはしないとまで言っているが、良識ある国民は偏向メディアによる石破上げの報道には騙されないし、ツィッターなどで、安倍総理の退陣表明を悲しむツイートが多く、それを読む度に「本当に残念だ」とし目が潤んで来る。
(2020/08/30)

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支那に媚びる売国議員として有名な二階氏らしい発言だが

2020年07月09日 21時34分46秒 | 政治

二階氏「慎重の上にも慎重に」 習氏国賓来日中止要請に苦言

2020/07/07

 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。「自分で責任を取れる範囲において発言、行動すべきだ」とも語った。
(産経新聞)

写真:自民党・二階俊博幹事長=7日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
 
(引用終了)


 日本の国会議員は、日本国民が納めてた税金の中から歳費を貰っているのだから、日本と日本国民のため働く責務があるが、そのような気持ちはなく、なぜか何処かの国ために国会議員をやっている者もおり、いわゆる売国議員と称されて何かと批判されることが多いのは当然であろう。
 
 立憲民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言している議員もいるし、また韓国籍から日本に帰化した後に、そのまま本名を使わず、通名と言われている偽名を使って純日本人になりすましている議員も困った存在であり、だから、議員になる者は学歴よりも出自を明らかにすべきだと言われているのである。

 選挙の際に多くの候補者の中から誰を選ぶか判断に苦しむことあるが、再選を目指している候補者であれ、新人候補であろうが、何をするかではなく何をしたかが判断材料となると思っており、特に既成政党の支持を受けていない無所属候補の場合は、選挙期間中にどんな綺麗事を言ったとしても、今まで何をしたかが見えて来ない候補者の場合は、当選しても何もしない思っていれば間違いないだろう。
 
 残念ながら日本にも多くの売国議員がいるが、おそらくカネを貰っているからで、日本より、カネを出して貰っている国のためなるならばと平然と日本の国益を損ねることも良しとしているのである。要するに裏切り者であり、唾棄すべき存在なのだが、人はカネには弱いことから、売国議員が一人でも多くなった方が国益に資すると思っている国もあるようだから、有権者として誰が売国議員かを見極めて選挙の際の判断材料とすべきではなかろうか。
 
 産経新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈したそうである。
 
 さすが自民党の中でも、支那に媚びる売国議員として有名な二階氏らしい発言と言えるし、武漢肺炎ウイルスによる感染が拡大する今日の世界情勢の中で、習近平の国賓来日が世界からどのような目で見られるかが分かっていないようだ。世界の首脳の中で最も来日させてはいけない人物であって、習近平にどうしても会いたいのであれば二階氏だけが支那に行けば良いし、そのまま支那にとどまっても良識ある日本国民は歓迎するかも知れない。
 
 支那に媚びる売国議員として太いパイプ持っているからこそ習近平の国賓来日が中止で、支那の面目を潰したくないからであろうが、ならば、支那が沖縄県の尖閣諸島に公船を向かわして領海内にとどまったり、民主主義国では認められている言論や集会の自由が香港で失われたことに関して、二階氏は支那に抗議したことがあるのか。
 
 二階氏のように支那が日本だけでなく世界中に迷惑を掛けていても何も言わないのはカネを貰っているだけでなく、弱みでも握られているのであろうが、この非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈する前に支那に武漢肺炎ウイルスや尖閣の件で苦言を呈して欲しいものだが、おそらく何も言わないだろう。
 
 自民党外交部会などが検討している習近平の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議は、日本が国際社会に示す正しいメッセージであると言える。支那が慎重に行動せず、周辺国や南シナ海の公海上で略奪などを繰り返しているのに、日本が「慎重の上にも慎重に行動」をとらなくとも習近平の国賓来日は永遠に中止して。支那を付け上がらせないようにすべきである。二階氏以外にも習近平の国賓来日を中止すべきではないと言っている売国議員の名を知りたいもので、産経新聞に期待している。
(2020/07/09)

 

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公明党には日本国民の命を守る気はないようだ

2020年06月29日 21時54分52秒 | 政治

敵基地攻撃能力、自公に温度差 自民、検討チーム発足へ 公明は「専守防衛に反する」

2020/06/26

 政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっている。ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対しており、与党の足並みがそろうかが焦点だ。

 自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は26日の党会合で「どのような(国防の)態勢が必要なのか議論したい」と述べ、ミサイル防衛のあり方を見直す党の検討チームを立ち上げる考えを示した。国防族議員を中心に、敵基地攻撃能力保有の是非も含めて30日に議論を始め、来月中の意見集約を目指す。

 自民党は平成29年3月、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言しており、今回も前向きに協議する公算が大きい。防衛相経験者は「敵に多くのミサイルを連続で発射されたら、受け身に立つだけでは防ぎきれない。敵基地攻撃能力は必要だ」と訴えた。

 一方、公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で「慎重に議論していきたい」と述べ、能力保有に後ろ向きな姿勢を示した。斉藤鉄夫幹事長も24日の会見で「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られるとは思っていない」と切り捨てた。

 自民党は党内議論を終えた後に公明党との協議に臨むとみられるが、公明関係者は「敵基地攻撃能力を掲げて選挙を戦うことなどできない。連立解消含みになる」と牽制(けんせい)する。

 政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。安倍晋三首相は18日の記者会見で、保有を検討する意思を示していた。(田中一世、石鍋圭)
(産経新聞) 

写真:米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設=2019年1月(共同)

(引用終了)


 いわゆる「平和ボケ」と称する連中の影響で、日本は非常に守りにくい国になっており、戦争の放棄をうたった憲法第九条は未だに改正されておらず、また唯一の被爆国だからとして核兵器を排除した非核三原則や、敵が攻めてきても自衛隊は領土領海内での反撃しか出来ない専守防衛政策などが存在するからである。
 
 それでも自衛隊は国民の生命、財産を守るために、職務遂行に励んでいる訳だが、その「平和ボケ」は政治家の中にも多く、防衛問題は選挙の際の票にならないとして、例えば自衛隊を明記するための憲法改正に関しても消極的で、また文民統制により自衛隊の行動に制約を加えることが良いと思っているようだ。
 
 国際情勢に変化があれば、国民に被害を及ぼさないために防衛政策の見直しが行われても良さそうだが、そのような様子はなく、いくら一度決まった政策だからとしても変えてはならないものではないし、これでは憲法第九条をご本尊にして、拝んでいれさえすれば日本に攻めて来る国はないと真剣に考えている九条真理教の連中と同じではなかろうか。
 
 産経新聞によれば、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっているとのことで、ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対していると報じられている。
 
 公明党が「専守防衛」に関して、どの程度理解しているか不明だが、敵の攻撃があった場合に、領土領海内での防衛しか許されないことで、だから国民の生命財産や領土などを守ることは難しく、多くの国民の命が失われる恐れがあると指摘する声がある訳で、それでも「専守防衛」を堅持したい理由は何であろうか。
 
 これは仮定の話しだが、ある国から日本を占領したいとの要求があり、それが単なる脅かしではないとして、無人島にミサイルを撃ち込んできた。次の目標は東京だと言ってきたが、偵察衛星によってミサイルの発射基地は分かったものの、その基地を攻撃してミサイルを破壊する能力がもしなかったとなれば、日本は、ある国によって占領されてしまうからで、だから「ミサイルをい撃ち込むぞ」との電話1本で、日本は何もすることが出来ないまま亡国の道を辿ることになる訳である。
 
 「敵基地攻撃能力」の保有せず、敵のミサイル攻撃を領土領海内での迎撃だけで守る「専守防衛」のままの日本で国が守れるとは思えず、周辺国の中は「日本を火の海にする」と言って大量のミサイルを保有している国まであるのに、「専守防衛」を堅持して日本は反撃しないことになっていれば、こんな攻めやすい国はないだろう。・
 
 公明党も「平和ボケ」しているようだが、また、日本が「敵基地攻撃能力」を保有すると困るとして、支那や韓国から厳命されているかも知れないし、カネでも貰っているかも。自称平和愛好者と同様に公明党には日本国民の命を守る気はないようだし、無責任な野党ではなく、与党の一員であるならば、「敵基地攻撃能力」を保有しなくとも、日本の安全は揺るぎないとの具体的な抑止政策を示すべき、ただ反対では野党と同じである。 
(2020/06/29)

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これと言った成果を残せなかった小池氏だが

2020年06月13日 22時32分50秒 | 政治

都知事選、小池氏が出馬を表明 「都民の推薦、推挙を得るべく挑む」

2020/06/12

 東京都の小池百合子知事(67)は12日、6月18日告示、7月5日投開票の都知事選に立候補すると表明した。主な公約に、新型コロナウイルスの感染第2波への備えや今後の経済再生などを掲げた。

 小池氏は12日夕方に行われた記者会見で、「4年前は推薦をいただかず、崖から飛び降りた。改めて政党の推薦を求めることなく、都民の推薦、推挙を得るべく挑む」と述べた。

 新型コロナウイルスの感染が続く中、小池氏は出馬表明を先送りにしてきた。新たな感染者数の横ばいが続く中、11日には都民に警戒を呼びかける東京アラートを解除し、事業者への休業要請をほぼ全面的に解除する方針を決定した。10日閉会の都議会でも、総額5832億円の追加補正予算が成立し、新型コロナ対応は一定の節目を迎えたと判断した。

 都議会最大会派の都民ファーストの会に加え、都政で協調路線をとる公明党も事実上の支援に回るとみられる。一方、自民党は12日、党本部で幹部会合を開き自主投票とする方針を決めた。都知事選にはすでに、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)や元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)らが立候補を表明しているが、野党統一候補の擁立は難航している。

 小池氏は国会議員時代に防衛相や環境相を歴任し、平成28年7月に舛添要一氏の辞職に伴う都知事選に出馬し初当選した。29年1月、都民ファーストの会を事実上創設したほか、29年10月の衆院選では直前に結成した国政政党「希望の党」で代表を務めた。一時は野党第一党を伺う勢いを見せたが、「排除」発言を機に失速した。

 今年に入ってからは、3月から4月にかけて都内で感染が拡大した新型コロナ対策を指揮した。緊急事態宣言の期間は、都の休業要請に応じた中小事業者向けの「感染拡大防止協力金」を全国に先駆けて創設した。 
(産経新聞)

写真:東京都の小池百合子知事

(引用終了)


 公約とは、選挙のときに政党や立候補者などが、公衆に対して政策などの実行を約束することだが、その公約は守られることはほとんどないにも関わらず、有権者は騙されて支持してしまうことが多いようである。だから政治の世界はデタラメだと言われているのであり、支持を得るためには平然と嘘を付いているからで、それが政治家ならばなぜか許されてしまうようだ。
 
 良識ある国民の目から見て政治家になって欲しい方ほど政治家にならないもので、反対に資質もないのに間違って政治家になってしまった連中の方が遥かに多いのは日本の不幸であろう。特に今の野党議員を見ていれば分かると言うもので、国家の繁栄と国民のより良い幸せのために奔走する気はなく、政府与党の揚げ足取りをしていれば高額な歳費を貰えるのだから何とも気楽な仕事ではないか。
 
 多くの有権者から支持されていたにも関わらず、全くの期待外れだった政治家も多いようで、人の資質はトップにさせると良く分かると言われているからである。その典型的な例は東京都の小池百合子知事であり、国会議員時代に閣僚であった時は特に悪い印象はなかったが、東京都知事になると何を勘違いをしたのか謙虚さがなくなり、何でも自分の考え通りにすることが出来るとして、既に決まっていた築地市場の豊洲への移転を都議会の承認を得ず延期させたために、維持管理や補償などのために膨大な税金を浪費することになったからである。
 
 産経新聞によれば、7月5日投開票の都知事選に、その小池氏が立候補すると表明したそうであり、4年前の都知事選の際に掲げていた「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」などの公約は何一つ実行されていないばかりか、無知無能ぶりをさらけ出しただけの4年間であったのに、再選を狙っているとは驚く他はない。
 
 「身の程知らず」の意味を小池氏が知っていれば、立候補しないだろうが、自身はカイロ大学卒の優秀な政治家だと思っているから都知事として相応しいと未だに勘違いをしているのであろう。また小池氏には、私が「座右の銘」にしている「無知の知」と「バカになれる人ほど人望がある」の意味を知って欲しいものだ。
 
 小池氏のカイロ大学卒に関しても疑惑があるようで、卒業証書と卒業証明書の提示をしていないし、それらしいものをかってテレビ番組内で公開しているようだが、不鮮明な箇所があることから、本物であるかどうか疑わしいようで、学歴詐称となれば公職選挙法違反に問われることになるし、既に東京都の男性が刑法第161条、偽造有印私文書行使罪にあたるとして小池氏を東京地検に刑事告発しているようである。
 
 この4年間都政の責任者として、これと言った成果を残せなかった小池氏だが、それを恥とも思わず、知事を続けたいとなれば、都民にさらなる迷惑を掛けることになるだろう。武漢肺炎ウイルスが都内でも感染拡大の恐れがあったのに、いくら自民党の支那に媚びる二階幹事長の要請だからとしても支那に大量の防護服を贈呈したのは、都民の命と財産を守る気はないとしか言いようがない。
 
 小池氏は、自民党所属議員であったにも関わらず、今では都議会の多数を占めている都民ファーストと言う地方政党を立ち上げて多数の素人新人議員を当選させ、その後に今度は国政政党である希望の党を立ち上げるなど、自民党からすれば、まさに裏切り者であろう。
 
 また都が石原知事時代から貯めていた9000億円のうち6000億円以上をを築地市場の豊洲への移転を敢えて遅らせたために無駄にし、さらに自身の再選ためなどにも使い込んで、もう僅かしか残っていないようであり、また武漢肺炎ウイルスの関する都のテレビ広報も自身の出演を条件としたのはまさに選挙の事前運動ではないかと指摘されている。
 
 裏切り者であり、自身のために税金を湯水のように浪費して恥じることがない小池氏を都民はまた支持するのか。他の立候補者で適任者はいないかも知れないが、対立候補者さえも出せない自民党も情けないし、もし私が都民であれば、小池氏には投票せず、無効票を投じるだろう。
 
 小池氏が再選されたとしても前回のような大量得票とはならず、やたらにカタカナ英語を使って頭の良さを自慢している小池氏に対して、特にカタカナ英語を理解出来ない高齢者は知事としての資質に疑問を感じているのではあるまいか。本当に頭が良い方であれば、正しい日本語を使っているであろうし、「学があってもバカはバカ」とは小池氏のようであり、加えて嘘付きで、虚栄心が強いとなれば上に立つような人でないことは確かである。
(2020/06/13)

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蓮舫だけには言われたくない日本人の民度の高さ

2020年06月09日 22時01分59秒 | 政治

蓮舫氏、麻生氏の“民度が違う”発言に怒り「貴方はどれだけ偉いのでしょう」


2020/06/04

 立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が4日、自身のツイッターを更新。麻生太郎財務相の発言に対して怒りをぶちまけた。

 蓮舫氏は、日本の新型コロナウイルスによる死者数が欧米に比べて少ないのは「民度のレベルが違う」からとする麻生氏の発言を報道する記事を引用し、「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と吐き捨てた。

 さらに「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」と怒りをあらわにした。 
(スポニチ) 

(引用終了)


 東日本大震災の際に米国は「トモダチ作戦」の名で、海空軍を主力とする大規模な部隊を被災地に投入し、食料の援助や、瓦礫の除去などを行ってくれた。空母艦載ヘリ操縦士のある女性兵士は、食料を積載して被災地に向かったものの、日本政府からの正式な要請がなかったことから、食料を届けるためには適当な理由を付ける必要があったとのこと。
 
 ある学校の上空に差し掛かると校庭に「SOS」と書かれてあったので、避難している被災者がおり、支援を求めているのでは判断し、着陸しようとしたが、他の国で見られるように、被災者がヘリに殺到して食料の奪い合いが起こることを危惧して、着陸を一時ためらったそうである。
 
 それでも、食料を渡したいとの思いから着陸したものの、予告がなかったことからヘリの近づいて来る者はおらず、しばらくして初老の男性が近づいてきて「ここには約200人が避難している」と話したことから、その女性兵士は「機体の故障のために着陸した。離陸するためには積載している食料を降ろさせて欲しい」と、本当は機体の故障ではないのに、着陸のために思いついたのはさすが米軍だと言えるだろう。
 
 すると、その初老の男性の指示で、ヘリから避難所となっている体育館まで被災者が列を作って、手渡しで食料を運んだそうであり、他の被災者は見守っていたとのこと。しばらくすると、その初老の男性が「もう結構だ」と話したので、その女性兵士は「まだ残っている」と言うと「避難している他の方に届けて欲しい」と話したそうである。
 
 大震災の最中で、今度はいつ食料が届くのか分からない中で、他の被災者を思いやる気持ちを持っている日本人の民度の高さに、その女性兵士は感動したとのことで、この件は「トモダチ作戦」を行った米軍の正式記録に残っているとのこと。あの大混乱の最中でも冷静さを失わない日本人に世界の人々は驚き、感銘を受けている訳で、日本人として当たり前な行動であっても、他の国では日本のようには行かないようだ。
 
 スポニチに日本人の民度に関する記事が掲載されているが、その記事とは麻生太郎財務相が、武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)による死者数が欧米に比べて少ないのは「民度のレベルが違う」と発言したことに関して、立憲民主党の蓮舫参院議員が「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と吐き捨てたそうである。
 
 麻生財務相が、自国民の民度の高さを言及したとしても日本国民であれば褒められたとの意識はなく、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐための政府による緊急事態宣言を受けて、やるべきことをやり、やってはならないことをしなかった過ぎず、強制力も罰則もないのに、欧米に比べて遥かに少ない死者数に押さえたにも関わらず、なぜか蓮舫は気に入らないらしい。
 
 何でも批判するために政治家になったとしか思えない蓮舫だが、今は日本の国会議員だとしても、多重国籍の疑いがあるので、祖国である台湾あるいは支那は日本より民度が高くないとバカにされたと思ったからの発言となれば、日本の国会議員でありながら、日本に対する帰属意識はないと言って良いであろう。
 
 麻生財務相が民度の高さを言及したことが、なぜ偉いとなるのか理解出来ず、前述したように多重国籍の疑いがある蓮舫だけには言われたくないし、人をバカにした偉そうな話し方をする蓮舫の方こそ「貴方はどれだけ偉いのでしょう」と言われているではないか。民度とは各個人ことではなく、国民や民族など集団のことを示すのであって、日本人かどうか疑わしい蓮舫には理解出来ないのは当然かも知れない。
(2020/06/09)

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英語に堪能な河野大臣の説得力がある厚生労働省への申し入れ

2020年03月28日 22時51分29秒 | 政治

防衛相「専門用語 より分かりやすい日本語で」新型コロナ 

2020/03/26

 河野防衛大臣は、新型コロナウイルスの感染症をめぐり、政府の専門家会議が使用している「クラスター」などの専門用語について、より分かりやすい日本語で表現するよう、防衛省から厚生労働省に申し入れたことを明らかにしました。

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府の専門家会議は、感染者の集団を「クラスター」、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行を「オーバーシュート」と表現するなど、専門用語を使って見解をまとめています。

 これについて河野防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で「専門家の先生方がいろいろおっしゃるが、私の周りにも『何を言っているのか分からない』という声もあったので、厚生労働省に対して『分かりやすい日本語を使ってください』という申し入れをしている。政府の発信なので、万人が分かりやすいことばでやるべきだ」と述べました。

 河野防衛大臣はこれまで、「日本語で言えることをわざわざカタカナで言う必要があるのか」などと述べていて、「クラスター」を「集団感染」、「オーバーシュート」を「感染爆発」と言いかえられるのではないかと提案しています。
(NHK NEWS WEB)

写真:河野防衛大臣

(引用終了)


 この拙ブログは、管理人が約40年前から書いていたものを掲載しており、ネットがなかった時代には原稿用紙に書き残し、それをネット環境を得てから、サイトとして立ち上げ、その後にブログに移行して現在に至る訳である。「継続は力なり」との格言があるように、ここまで続けられたのは何であったか自分でも良く分からないが、そのうち何か良いことでもあるかも知れないと思って、体が続く限り頑張って見たいと思っている。
 
 主張を書くに当たって、心がけていることは、人に読んで貰うものなので敢えて難解な言葉は使わず、義務教育を終えている方であれば、理解出来るような易しい文章にすることと、また読んでいる方のほとんどは日本人なので、外国語をカタカナで敢えて書いたりせず、分かりやすい日本語で表現するようにしており、なぜならば私は日本人だからある。
 
 元は外来語であっても既に日本語と同様に定着し、高齢者から子供まで理解している言葉であればまだしも、専門家でないと理解出来なかったり、日本語で言えば良いのに敢えて英語で言って学があるかのように勘違いをしている方がいるが、人に理解して貰う必要があるのに、日本語ではどのような意味になるのかと何度も問われるようでは、いくら学があってもバカはバカとしか言いようがない。
 
 NHK NEWS WEBによれば、河野防衛大臣は、新型コロナウイルスの感染症をめぐり、政府の専門家会議が使用している「クラスター」などの専門用語について、より分かりやすい日本語で表現するよう、防衛省から厚生労働省に申し入れたことを明らかにし、既に河野氏は感染者の集団「クラスター」を「集団感染」、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行を「オーバーシュート」を「感染爆発」と言いかえられるのではないかと提案しているそうである。
 
 自称専門家が仲間同士で、一般人は理解出来ない横文字を使って会話をするのは勝手だが、そうではない一般人を相手にする場合は、日本語を使うべきであろう。にも関わらず、敢えて分かりにくい横文字を使って、頭の良さをひけらかす典型的な政治家と言えば小池東京都知事であり、今回の武漢肺炎でも、自分では理解出来ているかも知れないが、多くの都民には理解出来ない横文字を多用しているのは、最初から理解させる気がなく、「わからなくとも構わない」と思っているも同然ではないか。
 
 高齢者ほど武漢肺炎に感染すれば重症化する恐れがあるのに、その高齢者や外国人でさえも理解出来ない横文字と言うかカタカナ用語を使っているのは前述したように頭が良いのではなく、頭を良く見せたいと勘違いをしているに過ぎず、要するに人をバカにしているのであり、「クラスターによって、オーバーシュートしないようにロックオンの可能性がある」とか言われても専門家以外の日本人は分かるとは思えず、特に命に関わる高齢者を見捨てるようなものである。
 
 この河野防衛大臣による申し入れや提案に説得力があるのは、河野大臣が英語に堪能であるからで、なぜかと言うと、自身は理解出来ることであっても、横文字が得意でない多くの国民への啓蒙のためには専門用語を使うべきではないと提案しているからであり、横文字を使わず、日本語表記に心がけて拙ブログを管理運営している低級国民で、かつバカである私からも河野大臣の提案を全面的に支持したい。 
(2020/03/28)

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文化庁は武漢肺炎で大変なのに余計なことはするな

2020年03月25日 22時09分24秒 | 政治

文化庁が補助金減額支給決定 企画展物議、愛知の芸術祭 不交付見直し

2020/03/23

 文化庁は23日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を全額不交付とした決定を見直し、一部減額した約6660万円を愛知県に支給することを発表した。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。

 昨年8月1日に開幕した芸術祭では、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が登場した企画展「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到。芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事が、安全面を理由に不自由展の中止を決め、同年10月の再開まで公開を取りやめた。

 文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金7800万円の全額不交付を昨年9月に決めた。

 これに対し県は、補助金適正化法に基づき不服を申し出た。愛知県が申し出をめぐる審査の過程で円滑な運営を脅かすような懸念を事前に報告しなかったことを認めたほか、今後はこれまで以上に連絡を密にするとの見解を示し、一部経費を除外して再び申請。文化庁は交付が適切だと判断した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 いわゆる反日勢力と称されている連中が世間にいるようだが、日本人でありながら日本が嫌いだとして、反日活動に勤しんでおり、ならば日本を脱出し好きな国に行って暮らせば良いのに、何故かその気はないようだ。日本に住みながらの反日活動では批判されることも多く中々やりにくいだろうから、反日活動のメッカと言われている韓国に行けば思う存分出来るだろうし、また良識ある日本人として歓迎されることは間違いないであろう。
 
 日本が嫌いだというのも思想の一つなのであろうが、ならば日本という国には世話にはならないとの信念のようなものを持っており、だから、生活が困窮しても生活保護を受け取ったり、国に対してどのような名目であっても便宜を図るように要求することは反日活動家として恥だと思っている筈である。
 
 だが、そのような反日勢力の考えは正反対で、国からカネをせしめて良い思いをしたと言うのだから何が何だか分からないし、昨年8月に開幕した昭和天皇の御真影を焼き足で踏み潰す作品などが展示された反日勢力による企画展「表現の不自由展・その後」が含まれる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」でも、文化庁に対して補助金申請をしたのは愛知県だそうだが、それが認められれば、補助金の一部が反日勢力に流れるからだ。
 
 産経新聞によれば、文化庁は23日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を全額不交付とした決定を見直し、一部減額した約6660万円を愛知県に支給することを発表したそうだが、一旦は県の申請手続きの不備を理由として、不交付としているのに、それを翻して支給するとの決定をしたとなれば誰もが納得する理由を示すべきである。
 
 文化庁は、なぜ企画展「表現の不自由展・その後」が批判されたのか分かっていないようで、表現の自由と称して、日本を貶め、日本人を傷つけ、また悲しませる展示を平然と行って「何が悪い」と居直っている反日勢力のために国民が納めた税金が投入されることは許し難いからで、この企画展において、どのような作品と称するものが展示されたか文化庁は知らないのかと言いたい。
 
 反日勢力による芸術に名を借りた日本を貶めるイベントであっても文化庁は補助金を出すとの悪い前例となるし、受け取った補助金を使っての反日勢力の拡大に加担するようなものである。それでも補助金交付は適切であると思っている文化庁はアホとしか言いようないし、これに納得するのは反日勢力だけで、ほとんどの国民は納得せず、文化庁がどのような説明をしたとても、おそらく納得しないであろう。
 
 文化庁は反日勢力が活動資金を国からせしめようと様々な手口を使っていることを知らないようで、仲間からの寄付だけで行うイベントであれが自由だが、税金が投入されるとなれば国民への反逆行為であり、武漢肺炎で大変な時期であるのに、そのどさくさに紛れて文化庁は余計なことはするなと言いたい。
(2020/03/25)

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審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべき

2020年02月21日 22時01分54秒 | 政治

野党、見えぬ国会戦術 衆院予算委 欠席と復帰繰り返し

2020/02/18
 
 衆院予算委員会は18日、立憲民主党など主要野党の議員が欠席して午前の質疑を行った。野党側は17日の審議でも一時退席しており、「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍晋三首相の答弁をめぐって強硬姿勢に出ている。ただ、18日も午後には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っている。

 「ホテル側は首相が答弁したことは事実でないと言っている。文書で反論する必要があるんじゃないか」

 18日午後の予算委で、審議に戻った立民など野党統一会派の今井雅人氏は菅義偉(すが・よしひで)官房長官に詰め寄った。

 野党は17日の予算委で、夕食会の会場になったホテルから、主催者に明細書などを発行しないケースはないとの回答があったとして、首相が明細書がないと説明してきたこととの矛盾を追及。首相は自身の事務所がホテル側に確認したところ、「一般論で答えたもので、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていない」と説明を受けたと答弁した。

 18日になり、野党はホテル側が首相答弁を否定したとする一部報道を受け、首相が書面で回答しない限り審議に応じられないと午前の予算委を欠席。立民幹部は桜を見る会をめぐる首相への追及について「詰め将棋でいえば詰んだ状態」と強気の姿勢を見せる。

 ただ、政府側は「首相が言った通りだ。責任を持って答弁している」(菅氏)と書面の提出を拒否。予算委の与党理事が首相の事務所から聞き取りした内容を示したことで野党は審議に復帰した。

 17日の予算委でも野党は首相の答弁が納得できないなどとして一時退席したが、その後審議に戻った。地球規模の課題になっている新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の危機管理が焦点になる中、桜を見る会をめぐる問題で審議拒否を続ければ批判が及びかねないからだが、野党の態度は右往左往している印象を与えかねない。

 立民など野党が欠席した18日午前の予算委で質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉った。(田村龍彦)
(産経新聞)

 
(引用終了)


 日本の不幸の一つは隣国に恵まれないことであり、台湾がまともなだけで、支那、韓国、北朝鮮の3国は、いづれも反日国であることと、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っている国であり、かっては極東三馬鹿国家と言われていたが、国を馬鹿呼ばわりするのは良くないとなって、今では特定アジア国(略して特亜国)と呼称されるようになった。
 
 他のアジア諸国と区別するために特亜国となった訳であり、しかし偏向メディアが日本に関するアジアの声を報じるのは特亜国だけで、それ以外のアジア諸国はどう思っているか報じることは稀であり、偏向メディアにしてみれば、日本の悪口を言ってくれる特亜国だけがアジアだと思っているのであろう。
 
 特定と言えば、日本にも特定野党と呼称されているまともではない野党が存在しているのは日本の不幸であり、有権者の支持を得て国会議員になって、それなりの歳費を貰いながら、どのように日本の舵取りをするかの論議をしようせず、どこかの国の工作員ではないかと見間違えることばかりしているからである。
 
 産経新聞によれば、衆院予算委員会において野党側は「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍総理の答弁を巡って、17日の審議では一時退席し、翌18日には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っているとのことで、安倍総理の答弁が納得出来ないと、すぐに退席して、審議をサボるのは特定野党の特徴ではなかろうか。
 
 その野党の中でも日本維新の会だけは欠席せず、同会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉ったそうで、国会議員の仕事は審議をサボることではなく、審議をすることであり、だから、まともな野党である日本維新の会と区別するために、審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべきである。
 
 人の悪口を言ったり、批判ばかりしていたとしても、その人の評価が上がる訳ではなく、おそらく自分がやましいことをしているからであり、その批判を避けるために、理由は何でも良いから人の批判をして「何を言ってもダメだ」と諦めさせれば良い訳で、まさに特定野党と同じではないか。

 安倍総理の悪口を言っていれば高額な歳費を貰えるのだから特定野党議員とは気楽な稼業であり、今は新型肺炎への対策が急務なのに桜がどうのこうのと騒いで、思う通りにならないと審議をサボるとは話しにならない。まさに国難と言うべき時なのだから、与野党が協力して対処すべきなのに、倒閣しか考えていない訳で、民主党政権が僅か3年3カ月で終わったのは、批判は出来ても、政権を担当することになって批判される側になると何も出来ない無能議員ばかりだったからで、日本維新の会のように審議に参加しなければ野党としての責任を果たしていないと言えるだろう。 
(2020/02/21)

写真:衆院予算委員会で菅義偉官房長官の答弁をめぐり審議が紛糾、棚橋泰文委員長(右)に詰め寄る与野党の理事=18日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

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