私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべき

2020年02月21日 22時01分54秒 | 政治

野党、見えぬ国会戦術 衆院予算委 欠席と復帰繰り返し

2020/02/18
 
 衆院予算委員会は18日、立憲民主党など主要野党の議員が欠席して午前の質疑を行った。野党側は17日の審議でも一時退席しており、「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍晋三首相の答弁をめぐって強硬姿勢に出ている。ただ、18日も午後には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っている。

 「ホテル側は首相が答弁したことは事実でないと言っている。文書で反論する必要があるんじゃないか」

 18日午後の予算委で、審議に戻った立民など野党統一会派の今井雅人氏は菅義偉(すが・よしひで)官房長官に詰め寄った。

 野党は17日の予算委で、夕食会の会場になったホテルから、主催者に明細書などを発行しないケースはないとの回答があったとして、首相が明細書がないと説明してきたこととの矛盾を追及。首相は自身の事務所がホテル側に確認したところ、「一般論で答えたもので、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていない」と説明を受けたと答弁した。

 18日になり、野党はホテル側が首相答弁を否定したとする一部報道を受け、首相が書面で回答しない限り審議に応じられないと午前の予算委を欠席。立民幹部は桜を見る会をめぐる首相への追及について「詰め将棋でいえば詰んだ状態」と強気の姿勢を見せる。

 ただ、政府側は「首相が言った通りだ。責任を持って答弁している」(菅氏)と書面の提出を拒否。予算委の与党理事が首相の事務所から聞き取りした内容を示したことで野党は審議に復帰した。

 17日の予算委でも野党は首相の答弁が納得できないなどとして一時退席したが、その後審議に戻った。地球規模の課題になっている新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の危機管理が焦点になる中、桜を見る会をめぐる問題で審議拒否を続ければ批判が及びかねないからだが、野党の態度は右往左往している印象を与えかねない。

 立民など野党が欠席した18日午前の予算委で質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉った。(田村龍彦)
(産経新聞)

 
(引用終了)


 日本の不幸の一つは隣国に恵まれないことであり、台湾がまともなだけで、支那、韓国、北朝鮮の3国は、いづれも反日国であることと、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っている国であり、かっては極東三馬鹿国家と言われていたが、国を馬鹿呼ばわりするのは良くないとなって、今では特定アジア国(略して特亜国)と呼称されるようになった。
 
 他のアジア諸国と区別するために特亜国となった訳であり、しかし偏向メディアが日本に関するアジアの声を報じるのは特亜国だけで、それ以外のアジア諸国はどう思っているか報じることは稀であり、偏向メディアにしてみれば、日本の悪口を言ってくれる特亜国だけがアジアだと思っているのであろう。
 
 特定と言えば、日本にも特定野党と呼称されているまともではない野党が存在しているのは日本の不幸であり、有権者の支持を得て国会議員になって、それなりの歳費を貰いながら、どのように日本の舵取りをするかの論議をしようせず、どこかの国の工作員ではないかと見間違えることばかりしているからである。
 
 産経新聞によれば、衆院予算委員会において野党側は「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍総理の答弁を巡って、17日の審議では一時退席し、翌18日には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っているとのことで、安倍総理の答弁が納得出来ないと、すぐに退席して、審議をサボるのは特定野党の特徴ではなかろうか。
 
 その野党の中でも日本維新の会だけは欠席せず、同会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉ったそうで、国会議員の仕事は審議をサボることではなく、審議をすることであり、だから、まともな野党である日本維新の会と区別するために、審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべきである。
 
 人の悪口を言ったり、批判ばかりしていたとしても、その人の評価が上がる訳ではなく、おそらく自分がやましいことをしているからであり、その批判を避けるために、理由は何でも良いから人の批判をして「何を言ってもダメだ」と諦めさせれば良い訳で、まさに特定野党と同じではないか。

 安倍総理の悪口を言っていれば高額な歳費を貰えるのだから特定野党議員とは気楽な稼業であり、今は新型肺炎への対策が急務なのに桜がどうのこうのと騒いで、思う通りにならないと審議をサボるとは話しにならない。まさに国難と言うべき時なのだから、与野党が協力して対処すべきなのに、倒閣しか考えていない訳で、民主党政権が僅か3年3カ月で終わったのは、批判は出来ても、政権を担当することになって批判される側になると何も出来ない無能議員ばかりだったからで、日本維新の会のように審議に参加しなければ野党としての責任を果たしていないと言えるだろう。 
(2020/02/21)

写真:衆院予算委員会で菅義偉官房長官の答弁をめぐり審議が紛糾、棚橋泰文委員長(右)に詰め寄る与野党の理事=18日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

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秋篠宮悠仁親王殿下よりも若い方の皇族復帰を

2020年02月12日 22時16分19秒 | 政治

菅氏、4月以降に皇位継承策検討 旧宮家男子に復帰の意向確認せず

2020/02/10

 菅義偉官房長官は10日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策の検討について、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられたことを内外に示す4月19日の「立皇嗣の礼」以降に実施する方針を示した。菅氏が時期を明言するのは初めて。また、旧宮家男子の皇族復帰案に関し、対象者に意向を確認したことはないとも明かした。

 旧宮家男子に皇族復帰の意向を確認するかどうかについては「今までやっていないし、そこは考えていない」と述べた。

 菅氏は立皇嗣の礼について「天皇陛下のご退位、ご即位の一連の行事の最後の行事だ」とした上で「この行事を終えた後に具体的にさまざまなことを詰めていきたい」と説明した。同時に、有識者への意見聴取に既に着手したことも認めた。立憲民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
(産経新聞)

(引用終了)


 偏向メディアの報道放送姿勢を長年検証していて得た結論は、何でも逆の考えで行けば間違いないと思うようになったが、要するに偏向メディアが賛成していれば反対し、反対ならば賛成した方が良いという訳で、それでも偏らない報道放送をしているつもりだろうが、実際は世論を一つの方向に持って行くための誘導と言うか洗脳をしているのであり、その結果として、私のように偏向メディアを信用しない多くのひねくれ者を産んでしまったのである。
 
 都合が悪いことを報じないのも偏向メディアの特徴だが、また全然意味が異なるにも関わらず、あたかも同じであるかの如く報じて、それに国民が騙されているかどうかを確認するために世論調査を行うのもいつもの手口であり、その結果が偏向メディアが報じたようなものであれば、世論誘導は成功したとニンマリする訳だが、その前に、世論調査そのものが適性に行われているかどうか疑った方が良いかも知れない。
 
 女性天皇と女系天皇の違いを偏向メディアが詳しく報じた記憶がないし、その違いを知らない方も多いにも関わらず、先般、女性天皇と女系天皇に賛成か反対かを問う世論調査が行われたが、まったく意味は異なるのに、女性が天皇になるのは賛成か反対かを問うていると勘違いをした方が多かったのか、約8割が賛成だったそうである。
 
 偏向メディアが賛成している女系天皇を多くの国民が賛成しているかの如くの世論調査の結果であった訳だが、その違いを知らない無知な国民を騙しているとか思えないし、良識あある国民は、かって存在したことがない女系天皇なるものを偏向メディアが賛成しているならば、断固として反対し、男系男子による皇統を守るための努力を惜しんではならない。
 
 産経新聞によれば、菅義偉官房長官は10日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策の検討について、4月19日の「立皇嗣の礼」以降に実施する方針を示したとのこと、また旧宮家男子の皇族復帰案に関し、対象者に意向を確認したことはないとも明かし、旧宮家男子に皇族復帰の意向を確認するかどうかについては「今までやっていないし、そこは考えていない」と述べたそうである。
 
 皇位の継承は、父方に天皇陛下であった者がいる男系男子でなければならず、それを2000年以上も続けてきたことから、天皇陛下が世界唯一の皇帝として最高権威を持っているのである。ローマ法王やエリザベス女王でさえも天皇陛下に上席を譲り、外国訪問に際には、その国の元首が最初に到着した空港で、飛行機から降りて来られる天皇陛下をタラップの下でお迎えすることになっているし、反対にどこの国の元首や要人であろうが、到着空港で天皇陛下がお迎えすることはあり得ない。
 
 かって女性天皇は存在したが、皇位継承権者が幼少であることなどの理由で、いづれも一時的に皇位の継承をしたもので、また多くが皇后陛下か皇太子妃であった方か、独身の場合は譲位後であっても独身を通されており、だから女性皇族が、男系男子ではない外部から婿を取って、女性宮家なるものが創設されたことは歴史上一度も例がない。
 
 皇位の安定的な継承のためには女性宮家は何の役には立たないし、男系男子による皇位の継承が絶対であり、そのためには皇位継承第2位の秋篠宮悠仁親王殿下よりも若い方の皇族復帰しかないし、戦後、GHQの命令によって皇籍を離脱させられた男系男子がおられる旧宮家のの皇族復帰の意向を確認すべきである。
 
 菅官房長官は旧宮家の皇族復帰は確認していないと述べているが、まだ確認していないとは驚く他はなく、政府は世界最古の王朝と言われている天皇陛下を戴く皇室がなくなっても良いのかと言いたい。新型コロナウイルスによる感染症への対応もお粗末だし、一旦皇籍を離脱したものの皇統を断絶させないために復帰した例も多いのだから、何のためらいもない筈で、皇室と旧宮家とは親戚同士で、親交団体である菊栄親睦会にて、今でも交流されていることも知らないのかと言いたい。 
(2020/02/12)

写真:会見に臨む菅義偉官房長官=7日、首相官邸(春名中撮影)

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新型コロナウイルスに関する対応を誤れば安倍政権の命取り

2020年01月31日 22時22分46秒 | 政治

新型肺炎 首相「感染症であれば入国拒否」表明 衆院予算委

2020/01/31

 安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から退避する日本人を乗せたチャーター機の運賃について「政府で負担する方向で検討する」と表明した。自民党の中山泰秀氏への答弁。政府は1人約8万円の負担を求める方針で、与野党から見直しを求める声があがっていた。 

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「湖北省での交通規制強化等の急激な変化があり、帰国後の一時退避施設での宿泊などご不便をかけ、WHO(世界保健機関)が緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明した。 
 
 首相は予算委で、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べた。 
(以下略。全文はリンク参照。毎日新聞)
 
(引用終了)


 厚生労働省が「新型コロナウイルスは人から人へは感染しない」と会見で述べていたにも関わらず、支那の武漢への渡航歴がない奈良県在住の男性が感染していることが判明したと同省は28日、発表したそうで、この男性は武漢からの支那人観光客を乗せたバスの運転手で、また同乗していた女性ガイドも感染しているそうである。
  
 武漢からの支那人観光客の中に感染していた者がいた訳で、そうなると、まわった観光地周辺の方や、共に行動していた支那人観光客などから感染者が出ることは十分予想される訳で、日本人に感染させた者がいることは間違いないこの支那人観光客を一刻も早く隔離して、これ以上感染が拡大しないようにすべきであろう。
 
 今回のコロナウイルスに対して、支那人観光客の入国を禁止したり、既に入国している場合は支那に送り返している国もあるようで、また支那から帰国した自国民を一時的に隔離するなどして、自国民の安全を図っている国がほとんどだが、何故か日本は、武漢から帰国した者を隔離するだけで、支那人の全面的な入国拒否と国外退去を行う様子はないようだ。
 
 31日付けの毎日新聞によると、安倍総理が、衆院予算委員会において、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べたそうである。
 
 支那から春節を日本で過ごそうとする多くの観光客の訪日を許せば、日本人に感染者が出ることは分かっていた筈で、今更何をしても手遅れではないかと言う感しかないが、爆買いする支那人に期待している観光業界のために日本人を危険に晒した訳で、入国を拒否するとの決断が一週間遅いと言う他はない。
 
 だが、コロナウイルスに感染しても、自覚症状がない者がいるのだから、入国に際に「感染している疑いがあるか」とのアンケートに「いいえ」と答えるだろうから、まったくの無意味であり、自覚症状がないからと入国させた後に症状が出て陽性反応が出た者と、何ら感染していない者をどのようにして見分けるか教えて欲しいものだ。
 
 この春節で、多くの支那人感染者が日本に来たと思料されるし、その者が既に帰国していたとしても既に日本人に感染させているからで、だから、なぜ春節前に武漢から来た者であろうがなかろうがすべての支那人を入国禁止にする措置を取らなかったのかと言いたい。
 
 今回のコロナウイルスに関する対応を誤れば安倍政権の命取りになるような気がしてならないし、あの北朝鮮でさえ支那人の全面的な入国禁止を半日で決断しているのに、安倍総理は前述したように何と一週間後にやっと感染の疑いがある者の入国禁止しているからだ。
 
 日本で感染が拡大すれば、東京五輪の開催も危ぶまれることから支那人以外の外国人観光客の訪日も激減するであろうし、このままでは日本は支那と同様なコロナウイルスの感染国になる恐れがあり、安倍総理は為政者として相当な覚悟が要求されるだろう。
(2020/01/31)

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習近平の国賓待遇に反対する野党の正しい安倍総理批判

2020年01月29日 20時34分18秒 | 政治

習近平氏の国賓待遇 批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」

2020/01/25

  中国の習近平国家主席を4月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。

 「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。

 共産党の山下芳生副委員長も24日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。

 立憲民主党の枝野幸男代表は12日のNHK番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。

 習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。

 日本政府は4月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」(日中外交筋)といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。

 習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。

 一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。(原川貴郎)
(産経新聞)

(引用終了)


 支那における新型コロナウイルスによる肺炎によって、1月29日現在の死者は132名とのことで、感染した患者は支那全土に拡大しているそうであり、支那政府としても、汚染拡大防止のための措置を取っているであろうが、これ以上拡大しないための抑え込みがどこまで出来るか、支那は国際世界から注視されている。
 
 感染拡大防止のために支那政府は、国内の団体旅行に加え、今日27日から海外への団体旅行を当面、中止にしそうだが、もし感染の疑いがある者が海外に出れば、患者が世界中に拡散することになるので、自国民の海外旅行を中止させるのは当然だが、個人旅行に関しても中止させるべきで、ともかく、支那人は今回の新型コロナウイルスによって肺炎になった患者が激減して、ほぼ収束出来たと確認されるまで海外に出ない方が良いであろう。

 既に支那人観光客の入国を禁止した国もあるようだが,なぜか日本は禁止しなかったことから約70万人の支那人観光客が入国しているようである。問題はその中にコロナウイルスに感染した者がいて、汚染が拡大する恐れがあることや、「日本にいた方が安全だ」として、そのまま日本に居座って、生活保護を受けて暮らそうと思っている者がいるかも知れないからである。
 
 さて産経新聞によれば習近平を国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいるとのことで、支那による少数民族弾圧や尖閣諸島における船舶による挑発行為を知れば、当然と言って良いだろう。国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、「国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」と安倍総理に迫ったそうだ。
 
 政府与党内には支那に媚びる二階氏や公明党の山口代表などがおり、習近平を国賓として招く方針は変わらないだろうが、もし、来日が決まれば安倍内閣への支持が減ることになるのは間違いないし、玉木氏も野党としての存在感を示したいのであれば、習近平を国賓として招くことを疑問視してこそ正しいと言うかまともな安倍総理批判であり、桜を見る会などどうでもいいではないか。
 
 支那の習近平は国賓として来日する考えが今でもあるかどうか分からないが、コロナウイルスの件で、これだけ日本に迷惑を掛けているとなれば、国賓としての来日は失礼だとして辞退すべきではなかろうか。その前に政府は、習近平の国賓待遇は自民党の一部議員や野党だけでなく国民の中に疑問視する声が多いことを知るべきだ。
 
 安倍総理が行っていることがすべて正しい訳ではなく、誤っていると思われる点があれば、それを正すのが野党の役目であり、チベット、ウイグル、香港などで行われている凄まじい弾圧と民族浄化が、支那の独裁者である習近平の指示によるものだとすれば、国賓として相応しくないのは明らで、習近平が天皇陛下と会談する映像が世界に発信されれば日本は独裁者をもてなす国として、世界的な信用の失墜になることは間違いないだろう。
(2020/01/29)

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観光庁がいくら支那への修学旅行を推進しようとしても

2020年01月17日 21時32分50秒 | 政治

高校修学旅行を海外に 中国念頭に普及推進―観光庁

2020/01/14

 観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。2月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
  
 協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して8月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
 
 全国修学旅行研究協会(全修協、東京都千代田区)によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。2007年度には延べ数で日本から中国に140校約1万6500人、韓国に169校約2万3600人が訪問したが、17年度には中国が29校約3300人、韓国が18校約1400人に縮小した。
 
 一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで18年度は前年度比約2.4倍の延べ約1万7800人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
 
 観光庁は若い世代の交流が将来的に諸外国からの訪日旅行の拡大につながると期待している。全修協のまとめでは、17年度に修学旅行で海外を訪問した生徒は、全国895校約15万6400人。訪問先トップは台湾で、シンガポール、オーストラリアと続く。
(時事通信)
  
(引用終了)


 私が高校生だった時の修学旅行先は北九州の長崎、雲仙、熊本、別府などで、帰路は京都に一泊して、お寺巡りをした後に夜行列車に乗り、朝早く帰宅した記憶がある。東京五輪が開幕する前年の昭和38年のことで、まだ東海道新幹線も開通していなかったので、北九州まで24時間列車に揺られた訳だが、遅延することもなく、長崎駅に定刻に到着したので、今思い出すと、あの戦争が終わってから僅か18年で、祖国日本がここまで復興していたのは驚くべきことであった。
 
 旅行の初日は長崎市内巡りだったが、見学した場所の事よりも、昼食に出た長崎チャンポンの美味しさを今までも良く覚えており、当時は親に連れられて食事に行くこともない時代であったからで、だからラーメンと言えば、長崎チャンポンのような野菜が沢山入ったものを良く食べるようになった。わが家から車で10分位の場所に国産野菜だけを使っているとのポスター掲げている長崎チャンポンを出す店があり、高校時代を思い出しながら今まで何度が利用したことがある。
 
 野菜に限らず、食べるものは、国産のものにしており、だから、販売者だけで、製造者の記載がないものや、生産国が支那や韓国の場合は購入しないし、貰いものの場合は申し訳ないと思いつつ廃棄処分にしている。食の安全が世界一厳しい国である日本に支那や韓国の食品が無条件で受け入れられる訳はないし、特に支那の場合は、大気、土壌、水質などがすべて汚染されており、また民度の低さから安全な食品を製造するとの考えもないことを知るべきだ。

 なぜ修学旅行のことを書いたのかと言えば、行き先が国内であれば良いのだが、外国の場合は、食の安全に問題がある国や、いわゆる反日国は避けるべきで、要は行き先を間違えると嫌な思い出が残るからだ。だが、時事通信によれば、観光庁は、対象国としては主に中国(支那)を念頭に、高校生を中心とする青少年の海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進するとのことだが、修学旅行先として最も相応しくない国の一つである支那になぜ行かせたがるのか全く理解出来ない。
 
 修学旅行の行先は、それぞれの学校が決めることであり、かっては、それなりに多かった支那や韓国への旅行が激減した原因を観光庁も知っている筈だが、それでも支那に行けとなれば観光庁は支那からカネでも貰っているのかと言いたくなる。楽しい修学旅行であるにも関わらず、支那に行けば南京虐殺記念館など見学させられたり、韓国では自称慰安婦婆さんの前で土下座しての謝罪を強いられるなど、忘れる事が出来ない嫌な思い出が残るだけではないか。
 
 もし海外であれば、親日国に限るべきで、確か約2年前に台湾に修学旅行に行く高校生が急増していると毎日新聞が報じていた記憶があるが、わが子を海外に行かせる保護者となれば台湾は親日的であることから心配なく旅行できるとして、もし支那や韓国であれば反対だとの声に学校側が応えざるを得なかったようである。
 
 観光庁がいくら支那への修学旅行を推進しようとしても、既に台湾に修学旅行に行った高校生が、日本統治時代がある台湾は韓国と異なりなぜ親日なのかを学ぶことにより、支那や韓国に行っても何の役にも立たず、行くなら日本精神が残っている台湾に限ると後輩たちに伝えているであろうから、観光庁の方針は支持されないだろう。加えて、いくら隣国だとしても親しくすべき国と距離を置いた方がいい国と区別が出来るようになって欲しいことも伝えて貰いたいものだ。
(2020/01/17)

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世論調査の回答者に野党支持者もいるとなれば

2019年12月19日 21時38分03秒 | 政治

産経・FNN合同世論調査】石破氏、敵失で1位か 首相を僅差で上回る

2019/12/16

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が安倍晋三首相を僅差で上回った。9月の調査では首相が石破氏を抑えていた。「桜を見る会」をめぐる疑惑が首相を直撃する中、石破氏が「ポスト安倍」候補として一定の存在感を示した形だ。

 今回の調査では、石破氏が18・5%の支持を集め、首相(18・2%)や小泉進次郎環境相(14・5%)らをリード。桜を見る会に関する首相の説明は、自身の支持層でも「納得できない」が「納得できる」を上回っており、政権に厳しい姿勢で臨んできた石破氏が浮上した。

 ただ、自民党支持層に限ると首相は34・4%で石破氏の20・6%を突き放し、年齢別でも男性10・20代や30代は首相が石破氏を上回った。石破氏がポスト安倍に本格的に挑むには、自民支持層や若年層の支持を固める必要がありそうだ。

 一方、「令和おじさん」として存在感を高めていた菅義偉官房長官は9月調査の6・3%から3・0%に急落した。菅氏に近い2閣僚の辞任などが、失速につながったとみられる。
(産経新聞)

(引用終了)


 今は自公連立政権であるから、内閣総理大臣になるには自民党総裁になる必要があり、そのためには自民党所属国会議員の支持を得るなどして、総裁選に勝たなければならない。自民党総裁候補者になる条件として、党所属議員の中から推薦人を20人以上集めることが必要で、そのためには自民党内から総裁に相応しいとして支持と信頼を得ていなければならず、だから総裁選の時だけ頭を下げたとしても推薦人になろうとは思わないであろう。
 
 ポスト安倍候補として名前が出ていた一人は石破茂元幹事長らしいが、今ではすっかり過去の人となり、味方を後ろから撃つようなことばかりしていたことから自民党内での評判も良くないし、総裁選に出ても20人以上の推薦人を集めることは難しいとまで言われている。
 
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次期総理に相応しい政治家として石破氏が安倍総理を僅差で上回ったそうであり、「桜を見る会」をめぐる疑惑が安倍総理を直撃する中、石破氏が「ポスト安倍」候補として一定の存在感を示した形だと報じられているが、このような世論調査に積極的に回答する方の中には野党支持者もいるだろうから、意味のない世論調査ではなかろうか。
 
 この記事の中に「ただ、自民党支持層に限ると首相は34・4%で石破氏の20・6%を突き放し」とあるように、石破氏は野党から支持されていても自民党内で支持する方は少ないようで、確かに日本の総理として、あの品のない顔を国際社会に晒すことで、日本に対する印象が良くなるとは思えず、かっての悪夢の民主党政権を彷彿させるような気がしてならない。
 
 幸いなことに自民党内でも石破氏を支持する方は少ないとなれば、総裁選で出たとしても勝つことはないだろうが、万一にも総裁になり総理になったとなれば、自民党は支持者離れにより野党に転落する覚悟をした方が良いだろう。なぜならば、安倍政権で行われている韓国に対する輸出管理の厳格化などの路線が、石破氏の普段の言動から推察して韓国民を喜ばす路線に変更される恐れがあるからである。
 
 石破氏が総理を目指すならば自民党を離党して、現野党の一員となった方が良いし、なぜならば前述したように野党から支持されているし、偏向メディアも安倍総理に対して行っている凄まじい批判と同様なことをを石破氏にも行うとは思えないからだ。なにせ、お仲間として、今でも偏向メディアは石破氏に気遣う報道放送をしているし、日本の総理として相応しいのは偏向メディアから常に批判されている必要があり、その点からしても石破氏が総理になり得ないのは当然と言えるだろう。
(2019/12/19)

写真:衆院憲法審査会に臨む自民党・石破茂氏=国会・衆院第18委員室(春名中撮影)

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山本太郎が政治の世界に迷い込んだのは間違いだった

2019年12月10日 20時52分34秒 | 政治

[令和新撰組]山本太郎さん。外国人への生活保護問題に前向き

2019/12/06

 質問者「生活保護を受けるために帰化するという選択肢もあるのでは」
#山本太郎 さん「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、(生活保護を受けるのに)帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」
                  ◆
 「日本政府が何かしら手を差し伸べるのは「日本人に限ります」っていうのは私は三流国だと思います。

 そういう考え(排外主義)が拡がっていくと「日本から出ていけ」っていう話になると思う。殺伐とした世の中になる。「日本人って素晴らしい」って誰が思う?
世界中から愛される大人の国に。
(twitterから)

(引用終了)


 知名度があると、それを利用して政治家になる方がいるが、知名度があるとないとでは選挙の際にどちらが有利かは敢えて言うまでもないだろう。だが知名度があると言うだけで、政治家としての資質があるかないか分からないまま支持することは大きな誤りであり、過去にもタレント、漫才師、ニュースキャスターなどであった者が政治家になった例があるが、知名度があると言うだけでは政治家は務まらず醜態を晒す例が多いようである。
 
 もちろん、政治家になりたいと猛勉強し、また、なってからも政治に関する勉強をしていると思える質疑を行っている方もいるようで、それは国会中継を見ていれば分かるし、また政党によって質疑のレベルが異なるのは、政治家としてどのように日本の舵取りをするかとの心構えがあるかないかの違いであろう。
 
 さて、れいわ新選組の代表である山本太郎と言えば、前参議院議員で、その前は俳優だったそうである。俳優ならば知名度はあるかも知れないが、すべての方が知っている訳ではなく、私の場合は山本太郎が議員になるまで、顔も名前も知らなかったし、当選した直後にテレビカメラの前で喜んでいる様子を見た際の印象は「また勘違い議員が誕生した」であった。
 
 その山本太郎が、twitterによると、外国人への生活保護問題に前向きな発言をしたとのことで、「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、(生活保護を受けるのに)帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」「日本政府が何かしら手を差し伸べるのは『日本人に限ります』っていうのは私は三流国だと思います」など発言したそうである。
 
 ここは日本なのに、生活保護に関して、日本人よりも外国人が優先されている現状を知った上での発言だとしたら驚く他はないが、例えば外国人である支那人が来日した直後に生活保護申請して、そのほとんどが認められているとなれば、来日しても働く気はなく、生活保護を受給して楽して暮らそうと考えているからであろう。
 
 そうなると、最初から日本の生活保護を当てにして来日する外国人が日本に押し寄せることになるが、生活保護に掛かる費用は日本人が納めた税金から出ていることから、生活保護を受給している外国人はまさに税金泥棒ではないか。国会議員として国の舵取りを担ったことがある山本太郎ならば、日本に外国人の生活保護まで面倒を見れるほど財政に余裕がないこと位は知っている筈だし、もしあったとしても日本人だけに限定すべきである。
 
 日本以外の国で、外国人が生活保護を受給している国があったら教えて欲しいもので、ほとんどの国では収入減で生活が出来なくなくなれば国外退去となるようであり、なぜならば自国民優先だからで、日本だけが異常と言えるだろう。また山本太郎は外国人が帰化せず外国籍のままでも手を差し伸べるべきだと言っているが、まさにお人好しであり、恐ろしい思想の持ち主だと言えるし、助けたいと思うならば山本太郎が私費でやるべきだ。
 
 このような日本の生活保護にたかろうとする支那人をその気にさせる発言をしているようでは、政治の世界に迷い込んだのは間違いだったと言えるし、最高裁は日本人に限るとの判断をしているし、外国人への生活保護は憲法違反であるにも関わらず、なぜ外国人のことしか頭にないのか。おかしな人だと思っていたが、やはり間違いなかったようである。
(2019/12/10)

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習近平を国賓として招くことは日本の信用失墜

2019年12月04日 21時04分56秒 | 政治

-【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ

2019/12/01

 中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。

 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。

 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。

 ≪政府の反応は鈍すぎる≫

 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。

 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。

 米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。

 中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能(AI)によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。

 約800万人いるウイグル族のうち約100万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。

 元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。

 内部文書によって、習主席が2014年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。

 中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。

 ポンペオ長官は「恣意(しい)的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。

 フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。

 ≪首相は首脳会談で迫れ≫

 米国は10月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など28の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。

 ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は10月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での23カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。

 尖閣問題などをみれば頷(うなず)けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、2国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。

 安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。

 習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。
(産経新聞)

(引用終了)


 香港において、「逃亡犯条例」改正の完全撤回などを要求することから始まった大規模デモは収まる気配はなく、警備にあたる警察官に火炎瓶を投てきするなど次第に過激になっているようである。支那共産党とすれば、どのような手段であろうが、押さえ込みたいだろうが、現在は個人が映像や動画などを世界中に発信出来ることから、かっての天安門事件のように、デモ隊を戦車で轢き殺す訳にもいかず、催涙弾や放水での押さえ込みを図っており、相当数の逮捕者があるようだ。
 
 若者が警察官に逮捕される様子を捉えた動画がネット上にあったが、ただ道路を歩いているだけで、後方から近づいた警察官に体当たりをされて、倒れたところを押さえ込んでいるが、何の容疑で逮捕したのか動画では判らなかった。また逮捕された者が列車で支那本土に送られる動画もあり、香港で取り調べや裁判が行われないとなれば、支那本土でどのような扱いをされているのか家族にも知らされないのであるまいか。
 
 既に逮捕された者が自殺したと発表している香港警察の話しを信じる方はいないであろし、自国民が数億人死んでも何の問題もないと思っているのが支那共産党であり、だから逮捕された者を裁判にもかけずに処刑することに罪の意識があるとは思えない。
 
 香港の隣接する支那本土の広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出ていると報じられているが、公園予定地に火葬場が建設されることになったのは、香港で逮捕し、既に処刑した者の遺体を火葬して証拠隠滅を図るためではなかろうか。香港でも逮捕した15歳の女性が自殺したとして、家族にも連絡せず火葬しているからである。
 
 ウイグルやチベットなどで支那共産党による民族浄化の名の下に行われている弾圧は終わることはなく、最終目的は全世界を支配下に置くことで、そのために世界のあらゆる国に支那人を送り込んでおり、その国の人が入ることを許さない土地が増えつつあり、そして、次第にそれが地域となった後に、国の中に支那人だけが住む別の国が出来る訳で、世界のすべての国はこのような支那共産党による野望を阻止しなければならない責任あると言えるだろう。
 
 さて、日本として支那共産党に対してどう立ち向かっていくかが世界から注目されている訳だが、なぜかと言うと支那を軍事経済などの面で力をつけさせ、世界最大の侵略国家にしてしまった責任があるからで、日本が戦後犯した過ちの一つだと言われており、今でも支那人が人民服を着て自動車ではなく自転車に乗っている状態にしておけば良かったのである。
 
 産経新聞の12月1日の主張「中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ」は全くの正論であり、さすが産経と言って良いであろうし、支那の習近平を国賓として招くことは日本の信用失墜につながり、国際社会から非難を浴びることにもなり失望させると言わざるを得ないことから、断固として反対したい。
 
 すでに習近平を招くことに反対する声が出ているが、なぜか支那に媚びている政治家などから賛成する声がないのは奇妙である。おそらく賛成と言うとネットで批判されることを恐れているからで、国賓として来日することが決まっているならば黙っていた方が良いと思っているのではあるまいか。
 
 ウイグルやチベット、そして香港で弾圧を続けている最高責任者が日本に来て、天皇陛下との会談する様子が世界に発信されれば、日本は支那に屈したとの印象を与えるからである。世界から日本は支那の野望を批判する気がない国とみなされるし、欧米諸国は支那への対抗措置をとっているのに、日本だけは何もしないとなれば、天安門事件の後に上皇上皇后両陛下(当時は天皇皇后両陛下)の支那訪問を実現させ、経済制裁されていた支那を助けてしまったことと同様な過ちを繰り返すことになりかねない。
 
 野党は桜を見る会よりも安倍政権を追い込むネタだとして批判すべきだし、支持率も回復する可能性もあるかも知れないのに、なぜだまりなのか。桜を見る会などどうでも良いし、今こそ野党の出番であるにも関わらず、無関心なのは理解出来ない。野党は一日でも早く年末年始に休暇に入りたいであろうが、その前に安倍政権が日本の信用に関わることやろうとしているのだから、習近平を国賓として招くことに反対する国民の声を聞いて行動を起こして欲しいものである。 
(2019/12/04)

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日本人だけを処罰の対象にする川崎市の差別禁止条例案

2019年11月19日 20時37分38秒 | 政治

ヘイト、確信的な繰り返しに罰

川崎市が条例案公表

2019/11/15

 川崎市は15日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表した。6月の素案公表後のパブリックコメント(意見公募)で寄せられた意見を踏まえ、違反認定の手続きを厳格化するなど修正した。25日に市議会に提出し、来年7月1日の全面施行を目指す。

 福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調した。

 条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になる。
(共同通信)
 
(引用終了)


 米軍基地は沖縄県だけでなく、私が住んでいる神奈川県にもあるが、反米や反基地を掲げる反日サヨクは、一年中温かい沖縄で活動しているようで、それなりの日当が出て、旅行気分が楽しめるとなれば、沖縄県以外の全国各地からの参加者の方が多いと言われているのは正解ではなかろうか。
 
 そのような反日サヨクは、おそらく「ヤンキー・ゴー・ホーム」を叫んでいるであろうが、米軍人に対して「国に帰れ」と言っている訳である。だが、それを偏向メディアが批判したことは一度もないし、日米安全保障条約によって日本は基地を提供し、米軍の駐留は合法であるにも関わらず、「ヤンキー・ゴー・ホーム」はないだろうが、今日まで、それを叫んでいた反日サヨクが刑罰法令に抵触したとして摘発されたことはないのは、日本は憲法によって、言論や表現の自由が認められている国だとされていたからである。

 だが、在日特権を許さない市民の会などの活動をきっかけに在日朝鮮人に対する批判が高まり始めると、なぜか在日から「我々に対する批判は許されない」として、規制を求める声が出るようになり、それをヘイトスピーチ(憎悪表現)と称し、日本人による在日に対する批判が何であれ「ヘイトだ」とされているのは理解出来ない。
 
 共同通信によれば、川崎市は15日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表したそうで、条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になるようであり、福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調したそうである。
 
 「特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止する」とあるが、「特定の国や地域」とは、どの国や地域なのか。この差別禁止条例案によって対象となる「特定の国や地域」かどこかも明らかにしないとは条例案として不適切であり、また「不当な差別的言動」であれば、相手が誰であれ禁止すべきで、当然ながら日本人に対するものも禁止にしなければおかしな話しになるが、なぜか不当な差別的言動を繰り返しているのは日本人だけだとの認識で本条例案が規定されているのは奇妙と言う他はない。
 
 外国人でありながら日本に住まわせて貰っていることを感謝せず、日本と日本人と貶めているのは支那人と在日朝鮮人くらいで、他の外国人は日本に迷惑を掛けないように慎ましく暮らしているからである。しかし、特に在日による日本人に対するヘイトは凄まじいものがあり、それでも言論や表現の自由が認められている憲法があるために規制しようとの動きはなかったが、前述したように日本人による反撃が開始され、一転して在日が批判に晒されるようになると行政に規制を要求するようになり、それに川崎市は応えようとしている訳で、日本人だけを処罰の対象にし、「特定の国や地域の出身者」によるヘイトは黙認しようとするまさに差別法案だと言えるだろう。
(2019/11/19)

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「日本の尊厳と国益を護る会」の提言を支持する

2019年10月23日 22時33分29秒 | 政治

旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民有志の提言案

2019/10/21

 安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)がまとめた提言案が20日、分かった。例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。

 提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。

 男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。
(産経新聞) 

(引用終了)


  10月22日午後1時から、皇居・宮殿「松の間」において「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われ天皇陛下は、玉座「高御座(たかみくら)」において「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とのお言葉を述べられ即位を宣明された。
 
  既にネットには写真が出ているが、「即位礼正殿の儀」が始まると、それまで降っていた雨がやみ、陽が差し始めて青空も見え、皇居をまたぐように低い虹がかかり、冠雪した富士山も姿を現したそうであり、参列していた諸外国の賓客らからどよめきが起きたそうで、改めて日本は天皇陛下を戴く神の国だと認識したのではあるまいか。
 
  確か天皇皇后両陛下のご成婚パレードの時にも朝から降っていた雨が、パレード直前になって上がり陽も差してきたと記憶している。人の力で自然を変えることは出来ないので偶然かも知れないが、映像として残ることは間違いないし、天皇皇后両陛下をはじめとする皇室とは、神事を執り行うともに国民の幸せための祈ることであり、奇跡のような今回の天候の回復も、まさに神々に見守られているからだと言って良いであろう。
 
  天皇陛下の即位に関する行事は11月の大嘗祭、来年4月の秋篠宮殿下の「立皇嗣の礼」などと続く訳だが、おそらく、その後に安定的な皇位継承についての論議が本格的に始まることであろう。産経新聞によれば、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)がまとめた提言案が20日、分かったそうであり、例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だと報じられている。
 
  この「日本の尊厳と国益を護る会」の提言は、男系のよる皇位の継承のためには最も現実的であり、強く支持したい。日本の敗戦後に、皇室の弱体化を画策するGHQによって、皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家を皇族として復帰させることは、交戦権否認の憲法第9条を日本に押し付けた米国から独立する第一歩になるし、離脱から70年以上経過し、今では民間人となっているとしても、かっては皇族であったことは間違いないのだから、元に戻すことに何の問題もない。
 
  また「女性宮家」の創設について否定的な見解を示しているのは当然で、NHKは「即位礼正殿の儀」が行われた22日夜のニュースの中で、世論調査で女性天皇と女系天皇に賛成する方が70%以上あると放送したようだ。かって女性天皇は存在したが、生涯独身であったので、お子様がおらず、女系天皇にあっては男系による皇位の継承が行わてきたことからは歴史上存在しないのであり、そのような事情を知らないとなれば女性天皇と女系天皇に違いなど分かる訳はなし、その違いが説明出来る方だけを対象にした世論調査であればまだしも、わからない方も対象にしているならば、このような結果が出るのは当然だろう。
 
  NHKや朝日新聞などの偏向メディアをはじめ、共産党までも「女性宮家」「女性天皇」「女系天皇」に賛成しているとなれば、皇室を破壊するためだと認識した方が良いし、だから旧宮家を皇族として復帰させることに反対しているのでのであり、非常に分かり易く、ならば旧宮家を復帰させるためになおさら政治家は動いて欲しいものだ。
 
  前述した通り、旧宮家は民間人となって70年以上経過していることから、もう皇族として振る舞うのは無理だと言う連中がいるが、ならば、雅子皇后陛下や秋篠宮妃紀子殿下は結婚前は民間人であり、それでも今では皇族として立派に務めを果たしていることをどう思っているのか。「女性宮家」の創設も、皇位継承者を増やすことにもならず、女性皇族の結婚の機会を奪うことにもなるからであり、皇族を減少させないためだと言っても何の役にも立たない。
 
  男系によって二千数百年以上に亘って変わることなく皇位の継承が行われてきた歴史の重みを日本人は深く認識する必要があり、だから皇位継承第2位の秋篠宮悠仁親王殿下より若い世代の方が旧宮家におられるようだから、安定的な皇位継承のためには皇族として復帰していただく他はないし、今上陛下で126代目となる男系の血統を途絶えさせてはならず、世界最古の国である日本を守らなければならない。  
(2019/10/23)

写真:「即位礼正殿の儀」が行われ皇居をまたぐようにかかった虹

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小泉氏も小池都知事と同様に期待外れの政治家かも

2019年09月14日 22時04分18秒 | 政治

小泉原子力防災相「どうしたら原発をなくせるのか考える」

2019/09/12

 小泉進次郎原子力防災担当相は11日夜、環境省で開いた就任記者会見で、原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとの考えを示した。小泉氏は「どうやったら(原発を)なくせるのか、どうやったら事故の恐怖におびえることなく生活できる日本を描けるかを考え続ける」と述べた。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 偏向メディアが実施する世論調査の結果や、その報道放送姿勢から世論誘導を行っていいる疑いを感じることがあり、例えば政治家に対する姿勢として、何かと批判する方と、なぜか持ち上げる方に分かれているようで、偏向メディアが持ち上げるようでは良い政治家ではないかと思ってしまうと、大きな間違いであり、安倍総理のように偏向メディアや仲間のサヨク、加えて韓国からも嫌われているような方が政治家として相応しいと言えるだろう。

 いつかは退陣することになる安倍総理だが、次期総理として誰が相応しいかを選ぶのは前述したように偏向メディアが持ち上げるているような方はダメであり、例えば最近は存在感がなくなった石破茂氏がポスト安倍として有力だとしてきたが、石破氏の政治信条や韓国寄りの姿勢がネットで批判されるようになり、また自民党員でありながら味方を後ろから撃つようなことばかりしているので、偏向メディアも半ば諦めたようである。

 次にポスト安倍として名前が上がるようになったのが、第4次安倍再改造内閣で環境相に起用された小泉進次郎氏であり、共同通信が行った世論調査でも、小泉氏に「期待する」と回答した方は多かったようだ。初入閣して環境相になったばかりで、まだ何の実績もないのに、小泉氏が次期総理として相応しいかどうか判断するのは早すぎるし、総理の下で職務を遂行する閣僚の一人であれば良いかも知れないが、自身がトップとなる総理となれば、政治家として多く実績を残してからでないと国民は不安でたまらない。

 さて、その小泉氏だが、産経新聞によれば11日夜、環境省で開いた就任記者会見で、原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとの考えを示し、「どうしたら原発をなくせるのか考える」と述べたそうである。考えるだけならば誰でも出来るが、台風の影響で、千葉県では未だに停電が続いている地域もあるし、また昨年の北海道胆振東部地震で全道が広域停電した記憶も新しく、現代は僅か1秒でも電気が使えないことなどあってならないのであり、だから電気を国民生活に支障のないように安定供給するにはどうしたら良いか、是非とも、その考えを示して欲しいものだ。

 小泉氏の父親である小泉純一郎元総理が反原発の急先鋒なので、その影響から出た脱原発発言なのであろうが、その前に、自然に優しいと言いながら森林を伐採するなど環境を破壊しているメガソーラーパネル問題を解決する方が先であり、日本は台風や大雨など自然災害が多い上に、急斜面の山林を切り開き設置されていることから、土砂の流失を招いているからで、また電気の安定供給の面では不向きだと言えるだろう。

 日本は災害の多い国であり、今回の台風の影響により千葉県内で起きているような電気が来ない生活がどれほど大変か小泉氏が認識していれば、安易に「どうしたら原発をなくせるのか考える」とは言えない筈だが、なぜならば、原発をなくした分を他の発電方法で十分補えないからである。

 大いに期待されて、東京都知事になった小池百合子氏だが、今では存在感がなくなったのは都政を混乱させるだけの期待外れの政治家であったからで、要するに無能者なのであり、小泉氏も小池氏と同様に期待されているものの、今回の原発を巡る発言や、福島第一原発のほとんど無害な汚染水の海洋投棄を選択肢としない発言もあったようだ。反対があっても政治家として決断しなければならない時もあるが、批判を恐れて、その場に応じて迎合する発言をすれば人気はあるかも知れないが政治家としての資質を欠いていると言えるだろう。
(2019/09/14)

写真:小泉進次郎環境相=11日午後、首相官邸(鴨川一也撮影)

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支持する政党を応援せず安倍総理に罵声を浴びせる連中とは

2019年07月22日 19時42分27秒 | 政治

安倍首相の演説をヤジった人を警察が強制排除 職権乱用で刑事告発

2019/07/19

 札幌市中央区で7月15日に行われた安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが波紋を広げている。SNSなどでは「言論封殺」「意見表明の自由を侵害している」などと炎上。

  北海道警の警官らによる市民への排除、拘束が特別公務員職権濫用罪(刑法194条)と公務員職権濫用罪(刑法193条)に該当するとして、東京都在住の男性が19日までに札幌地検に刑事告発したことがわかった。

  選挙演説のヤジに対する強制排除、拘束という前代未聞の事件。最初に排除された男性市民は安倍首相から20mほど離れたところから、「安倍やめろ、帰れ」と叫んだところ、警官が突進。男性を取り囲んで、その場から排除した。その後、女性市民に対して警官は2時間以上も尾行、つきまとったという。

 また「増税反対」と叫ぶ女性も、後方から警官が抱きかかえるように聴衆から引き離された。最初に排除された男性はインターネットのサイトに、その時の模様をこう書いている。

 <ものすごい速度で警察が駆けつけ、あっという間に体の自由が奪われ、強制的に後方に排除されてしまった>

 北海道道警のあるOBはこう話す。

 「首相の選挙演説というのは、警備ランクでは最重要なもの。警備の中で市民を引き離したりするのは、『お願い』『ご理解』と言われている。だが、今回は引き離し、拘束しているんでしょう。予め、ヤジを飛ばしそうな人に目星をつけてマークしていたはず。それでなきゃ、すぐにたくさんの警官が駆けつけられません。首相の選挙演説ですから、道警だけでは判断できない。警察庁などから指示があったんじゃないのかな」

 告発した男性は本誌にこう語った。

 「選挙演説にヤジを言っただけで、排除、拘束というのは意見表明すら許さないという安倍政権の意思かと感じました。選挙演説でのヤジだけで、警官がこのような行動に出て、拘束までした。実質的には逮捕と同じじゃないか。法的に問題があると、警察ではなく、検察に告発することにしました」
(週刊朝日)

(引用終了)


 21日に行われた参院選は、与党自民党と公明党で過半数を獲得したものの、自民は単独で過半数を維持できなかったが、立憲民主党が改選前の9議席からほぼ倍増の17議席へと伸ばしており、他の野党が議席を減らしている中で、立憲の躍進が目立った選挙であった。
 
 選挙だから、どの候補者や政党に投票するかは自由だが、有権者として何を基準にして候補者や政党を選ぶべきか普段から考えている方と、その時の世の流れで毎回変えている方など様々で、また政治は誰がやっても同じだとして棄権する方もいるだろうが、それが大きな間違いであることは、偏向メディアが後押しした、かっての民主党政権で多くの国民は認識した筈である。

 今回の選挙で躍進した立憲は、元民主党の連中が集まっている党であり、そうなると、支持した有権者は悪夢の民主党政権をまた期待しているのか。それとも悪夢ではなく、バラ色の政権で、自民党政権とは比較にならない良い時代であったと思っているのであろうか。

 立憲公認で今回当選した方の中には政治家としての資質があるのか疑わしい方もいるし、今回、間違って政治家になったものの何をしたいのかさっぱり見えて来ない方もおり、知名度があったり、女性の場合は美人と言うだけで支持してはならないし、今まで政治には無縁であった方ならば、素人なのだから、今日から「先生」などと言われても思い上がらないようにして欲しいものである。

 21日に行われた参院選の結果を注目していたので日本国民だけでなく、韓国も安倍自民党の敗北を期待して見ていたであろう。もし自民党敗北となれば、安倍総理は退陣し、政権交代となる訳だが、ポスト安倍として名が上がっている石破氏や岸田氏では、今のような韓国に対する強い姿勢は取らないかも知れず、そうなると韓国が付け上がる元のような関係に戻るからである。

 韓国から嫌われるような総理ではないと国益を守れないと思っているし、また偏向メディアから批判される方が良いのであり、そうなると安倍総理は嫌われ、また批判される中で、それに耐えて良くやっていると思っているが、今回に参院選でも選挙期間中に最も多くの罵声を浴びせられた政治家と言えば安倍総理ではなかろうか。

 週刊朝日によれば札幌市中央区で7月15日に行われた安倍総理の街頭演説中に、ヤジを飛ばした者を北海道警の警察官が演説現場から排除したことから、東京都在住の男性が19日までに、道警の警察官の行為は特別公務員職権濫用罪(刑法194条)と公務員職権濫用罪(刑法193条)に該当するとして、札幌地検に刑事告発したことがわかったとのことである。

 安倍総理の街頭演説を聞きに行く方は自民党の支持者だけではなかったようで、罵声を浴びせる目的のために行く方もいるとは何とも虚しい話しだと思うし、どうせ行くならば支持して政党の演説を聞きに行った方が健康にも良い筈なのに、なぜ見たくもない安倍総理の顔を敢えて見に行くのであろうか。そして聞きたくもない話しを聞かされて興奮して罵声を浴びせているとは、言論の自由を履き違えていると言わざるを得ない。

 まさに選挙妨害であり、安倍総理の演説を静かに聞きたい方がほとんどであろうが、それを邪魔することは言論の自由ではないし、罵声を浴びることで安倍総理の言論の自由を奪っておきながら、支持者ではないから罵声を浴びせる自由はあるとでも思っているのであろうか。

 内閣総理大臣は、警護要則第二条によって、その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定めるが警護対象者であり、だから警察による警護活動が常時行われている訳で、街頭演説という誰も自由に聞けるような場所で、聴衆の身元や所持品検査も行われていないとなれば、そのような状況の中で、安倍総理に対して罵声を浴びせ続ける者がいるとしたら、警察として、黙って見ていることなど出来ないであろうし、その責務を果たす必要がある。

 警護活動中の警察官は警察官職務執行法第五条(犯罪の予防及び制止)を根拠に、その者を安倍総理から遠ざけることで、総理の身辺に危害が及ぶおそれを予防し制止した訳で、逮捕したのではなく、犯罪がまさに行われる恐れがあるとしたためであり、にも関わらず、札幌地検に道警の警察官の行為は特別公務員職権濫用罪と公務員職権濫用罪に該当するとして告訴した者は無知と言う他はないし、道警の判断を支持したい。

 気にくわない政治家の街頭演説に罵声を浴びせることが言論の自由の範囲内で、何の問題もなく正しいと思っている連中がいるとしたら、まさに危険な思想の持ち主ではなかろうか。演説が聞き取れない程の罵声を浴びせても選挙妨害とならないとなれば、お互いに支持者が対立候補の演説を妨害するようになるからで、どこの街頭演説でも罵声が飛び交い演説が聞き取れなくなれば、健全な選挙が行われないことになるからである。

 選挙は有権者の投票行動によって決まるのであり、安倍総理に罵声を浴びせる暇があれば、自民党を支持しないとして、野党を支持する方が一人でも増えることを願って合法な活動をすれば良いだろう。だが、罵声を浴びせる程に安倍総理を嫌っているおかしな連中がいると多くの国民に認識されてしまったのでは、まさに逆効果であり、なぜ支持する政党や候補者を応援しないのか。支持出来ない政党や候補者は無視すれば良いではないか。
(2019/07/22)

写真:安倍首相の演説時にヤジを飛ばし、北海道警に排除される女性(北海道テレビ放送提供) 

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韓国が反日を娯楽として楽しんでいるのに

2019年06月10日 21時47分53秒 | 政治
 
40代で日本国籍・白参院議員「嫌韓がダメ」な理由

2019/06/05

 立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。日韓関係の悪化について「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えた。

 白氏は「過去だけをみているとお互いが疲れてしまう。つらい過去は大事だけれども、つらいことが1ならば、楽しいことが100ぐらいにしたほうがうまくいく。しかし、今の日韓関係は逆になってしまっている」と指摘する。

 徴用工を巡る問題については「日韓基本条約の一環で解決済み。基本条約を結んだ際、韓国は日本に対して、韓国政府が個人に賠償すると言っていた。韓国政府が答えを出すべき問題で、ボールは韓国側にある」とする。

 また、「日韓基本条約に基づいた請求権協定などによって日本はおカネを出したが、それだけではなく、たとえばソウル大学病院の子ども病棟は日本が支援した。あるいは浦項総合製鉄も新日鉄が支援した。現代自動車は三菱が支援した」として、「日本も韓国が反発しようとも、これは日本がやったということをしっかり言うべきだ」としている。

 そのうえで、「嫌韓」や「嫌中」という考え方について「『自分たちは悪くない。すべてあいつらのせいだ』という考え方はよくない」と言う。

 白氏は「おなかのなかのことをみんな出したら、良い関係になれるのでしょうか。これは日本だけのことではありません。韓国でも同じです」と強調。

 「韓国がもっと日本を批判したら、日本は『はい。すみません』と言うのでしょうか。逆に日本が韓国はけしからんともっと言ったら、韓国は『大変失礼しました』と言うでしょうか。双方ともに発展性が全くありません」と語った。

 白氏は1958年生まれ。父親が韓国人で母親が日本人。2003年に日本国籍を取得した。政治家になるために取得したのではなく、「40年、韓国人の父の国籍で生きてきて、人生80年とすれば残りの40年は日本人の母の国籍で生きようと思い、40歳の時に日本国籍を取得することを決意した」と話している。
(yahoo!ニュース・毎日新聞) 

(引用終了)

 親や兄弟、親戚などは選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、これからも親しく付き合っていくか、距離をおくか、それとも一切の付き合いを止めるかはその友人のものの考え方によって異なる訳で、これは国と国との付き合いも同じだと言えるし、だから困った時に必ず手を差し伸べてくれる国と、カネの要求ばかりで、こちらが困ることならば何でもするような国とでは付き合い方を変えて行くのは当然と言えるだろう。

 日本を苦しめている国と言えば韓国だが、様々な名目で日本からカネを引くことを画策しているし、日本のすべてが嫌いだとする教育まで行って、自国民に反日感情を植え付けているからであり、日本と日本人に対しては何を言っても、やっても反日無罪な国が隣国とはまさに日本の不幸ではあるまいか。

 韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射。国会議長が天皇陛下に土下座しての謝罪要求。慰安婦に関する合意の破棄。自称徴用工による賠償金要求など、すべて韓国側がもたらしている問題で、日韓関係が悪化している。日本では反韓教育など行われていないの韓国を嫌っている方が増えてきたのは当然なことで、日本に謝罪すべきことばかりなのに、それが出来ない韓国となれば、日本にとって単なる隣国と言うだけで親しく付き合える国とはなり得ないであろう。

 日韓関係悪化を在日と言われている朝鮮半島が祖国となる在日朝鮮人も懸念していることだろうが、yahoo!ニュース・毎日新聞によれば、立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、日韓関係の悪化について「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えたそうで、また「嫌韓」や「嫌中」という考え方について「『自分たちは悪くない。すべてあいつらのせいだ』という考え方はよくない」と報じている。
  
 白議員は元在日韓国人で、帰化して日本人となり、その後に国会議員なっている訳だが「韓国のために日本の国会議員となった」と公言していることから日本のために働く意思はないようで、だから日韓関係が悪化しているのは日本に責任があるかようにもって行きたいのであろう。

 日本人の嫌韓感情の高まりをよくないことだと思うならば、韓国の国是になっている反日感情もよくないとして批判すべきだが、日本の国会議員であるとの意識がない白議員となれば、嫌韓はダメだが反日はいいとでも思っているようで、さすがに帰化前の祖国韓国を擁護することを忘れていないようだ。

 「違いを認めて、違いを楽しもう」と言っても、韓国に好感を持っている日本人と、反対に嫌悪感を持っている日本人がいたとしても自然なことで、何せ日本と韓国は違う国なのだから、お互いに好感と嫌悪感の両方を認めることが違いを認めることであり、だから楽しいのであって、韓国が反日を娯楽として楽しんでいるのに、日本は韓国に嫌悪感を持ってはならないとでも言いたいのであろうか。

 白議員が必死になって、日本人の嫌韓感情が高まっていることを危惧しているならば、韓国に赴いて、今までの国際法や条約、協定などの違反に関して日本に謝罪しなければ韓国の未来はないと言うべきである。既に帰化しているとしても在日韓国人が祖国である韓国を批判することは稀であり、だから白議員に期待しても無理と言うもので、それでも日韓両国の架け橋にでもなるつもりらしいが、日本は韓国を見放しているので、韓国は日本以外の国と仲良くやって欲しいものだ。
(2019/06/10)

写真:白眞勲氏=須藤孝撮影
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岩屋防衛相は自衛隊員の安全より韓国が大事なのか

2019年06月08日 20時06分16秒 | 政治

自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」

2019/06/05

 自民党は5日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年12月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。

 岩屋毅防衛相は1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。

 出席議員の1人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。

 小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意(しい)的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。
(産経新聞)

(引用終了)


  海自哨戒機に対する韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダー照射の件は未だに未解決であり、韓国は当初、照射を認めていた気がするが、その後は「照射していない」となり、「再び接近すれば必要な措置をとる」とも言っているので、再発防止についての具体策を韓国が示していないとなれば、自衛隊員は韓国から攻撃を受けて命を落とす可能性があるといえるだろう。

 火器管制レーダー照射の件で韓国がすることは照射の事実を認めて日本に謝罪することと、再発防止を明言することであり、それが未だにないまま自衛隊員を危険な任務に就かせているのは政治の怠慢で、普段から韓国に優しい野党では期待できないが、与党自民党の中にも「それでも韓国との友好が大事だ」として、何の対抗措置も取らずに、、火器管制レーダー照射の件はなかったかのように友好ムードを演出したい連中がいるようである。

 この所の日韓関係に悪化に関して、憂慮している方もいるようだが、日本として何も心配をする必要はなく、なぜならば韓国は困るかも知れないが日本は何も困らないからであり、今まで韓国から受けていた様々な嫌がらせを思うと、韓国がもっともっと困るようなことをした方が良いし、また敢えて何もぜず、関わらないようにするだけでも韓国が自滅の道を辿って行くのは間違いないだろう。

 岩屋防衛相と言えば、弱みでも握られているかなぜか韓国に優しいようで、産経新聞によれば1日に韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とシンガポールで非公式に会談した件で、自民党は5日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、出席者からは、昨年12月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見や、「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示したそうである。

 韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダー照射した件は岩屋防衛相も海自から報告を受けていて、照射の証拠も示されている筈だが、それでも韓国側がレーダー照射の事実を認めなかったとなれば、「ふざけるな」と言って席を立って会談を中止すべであり、しかし、岩屋氏が防衛交流を進める考えを示したとなれば、海自より韓国側の言い分を信用したことになるだろう。
  
 そもそも韓国の国防相と会談する情勢になっていないのに、会談を強行した岩屋氏が批判されているのは当然で、既に更迭すべきだと声も出ているようで、防衛相として危険な任務を遂行している自衛隊員よりも、レーダー照射を否定している韓国の方を優先する考えを持っていると言うのだから、日本国民の怒りも買っている訳である、韓国を批判しない野党には何の期待も出来ないが、自民党内からも批判が出ていことに安倍総理はどう応えて行くのか注目している。 
(2019/06/08)

写真:非公式会談で握手する岩屋防衛相(右)と韓国の鄭景斗国防相=1日、シンガポール(韓国国防省提供・共同)

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支那の工作員になったとしか思えない玉城沖縄県知事

2019年06月02日 21時35分47秒 | 政治

玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」

2019/05/31

 沖縄県の玉城デニー知事は31日の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損(きそん)することはないという考えもあろうかと思う」と述べた。また「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」とも述べた。

 玉城氏は今月14日付で送付した米政府・軍関係者への書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」と述べていた。

 一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
(産経新聞)

(引用終了)


 もう20年以上前の話しだが、もうすぐ成人となると言う知人の子供から選挙の際の投票行動について尋ねられたことがある。要するに何党の候補者に投票したら良いかと言う訳だが、私の答えは特定の政党名を出さずに、各党が何に賛成し、また反対し、その結果がどうなったかを知ることと、また、ただ名前が知れているだけの候補者では、政治家として資質があるかどうか疑わしいので、そのような者は避けるべきだと話した記憶がある。

 日本の政治は三流と言われているのは、政治家になるべきではない者がなっているからで、国を売ることでさえ、何のためらいもなく、日本の政治家であるにも関わらず、どこかの国のために働いている者さえおり、だから売国奴と言われているのは当然なのだが、それを恥とも思わないのだから話しにならない。

 沖縄県知事選での沖縄県民は翁長前知事、玉城デニー現知事と続けて売国奴を選択ししており、2人とも支那の犬とまで言われていて県知事として相応しくないのに、沖縄県民は、それでも選択した理由は何であろうか。政府に対して反発するのを得意とし、反対に支那とは何故か仲が良いようでは沖縄県民として不安ではないのかと言いたい。

 産経新聞に玉城知事が31日の記者会見で述べた驚くべき発言が掲載されており、その一つ目が「米海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損(きそん)することはないという考えもあろうかと思う」であり、安全保障は国の専権事項であって、なぜならば、県民の安全を沖縄県だけで守ることなど出来ないからで、だから米海兵隊の沖縄駐留の是非について、県知事ごときが口を出す権限はない。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を阻止するために、様々な嫌がらせをして移設工事を遅らせることには熱心で、要するに国の安全保障政策に協力しないことが良いことだと思っている訳であり、ならば、年3000億円を越えている国からの沖縄振興予算を辞退すべきだが、それを貰っておきながら、沖縄県は国を困らせて喜んでいるのである。

 二つ目の驚くべき発言は、石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、支那の公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国(支那)公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」であり、とても沖縄県知事とは思えない発言だと言わざるを得ないし、尖閣諸島は日本固有の領土と認識していないようだ。

 支那の公船が毎日のように尖閣諸島の接続水域や領海に侵入し、警戒中の海保の巡視船から警告を受けていることを玉城氏は知らないのかと言いたくなる。支那の領土でもない尖閣の周辺海域を支那の公船はパトロールしているのでなく、海保の警戒の間隙を突いて尖閣占拠の機会を狙っているのである。

 玉城氏が、沖縄からの米軍の撤退と尖閣は支那の領土とする支那共産党の主張と同じなのは、支那からカネを貰っているか、それとも弱みでも握られているしか思えないが、沖縄県民も知事が支那の工作員の疑いがあり、県民の安全よりも支那による尖閣を手始めに沖縄占拠を画策する支那の横暴に理解を示している玉城氏のままで良いのかと言いたい。まさに翁長前知事も驚くような売国奴であり、県民の選択は完全に間違っていたと言えるだろう。
(2019/06/02)

写真:記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事=31日、沖縄県庁(杉本康士撮影)

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