日本国民の税金は韓国のために使われてはならない

ソウル便再開意向に「必要だと思う県民少ない」 

2014/06/26 

　秋田県議会の産業観光委員会が２５日開かれ、県は７月下旬から３か月間の運休が決まっている大韓航空の秋田―ソウル便について、「１０月下旬の運航再開を目指していく」と説明した。 

　しかし、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだ。 

　ソウル便は、４月に韓国で起きた旅客船沈没事故や円安の影響で搭乗率が３０％台に低迷。改善する可能性も低いため、大韓航空が今月１１日、１０月下旬まで３か月間の運休を決めた。委員会で、県は「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」と主張、企業や旅行会社に利用の促進を働きかけ、運航再開を目指す意向を示した。 

　これに対し、委員からは「（赤字を抱える）秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」「（県が補助を出している）修学旅行の利用に頼りすぎていたのではないか。国際交流が目的というが、修学旅行後に再び韓国を訪れている人はどれだけいるのか」など、厳しい意見が続出。「ソウル便への県民の視線は厳しい。それでも必要というのなら、しっかり必要性を説明し、理解を求めるべきだ」との声もあった。 

　県観光振興課によると、２００１年の運航開始から１３年度末までに、県はソウル便維持のため、大韓航空などへの補助として約１６億円を支出している。
（読売新聞） 

（引用終了） 

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　１０年以上前だが、友人３人と「青春１８きっぷ」を使って「みちのく」を巡る旅をしたことがあり、この切符はＪＲ線の普通車だけ乗車できるので、第三セクターや私鉄に乗車する場合は別にきっぷを購入しなればならないが、確か当時は有効期間が５日間で11.500円だった気がする。 

　旅の途中には東日本大震災による大津波の被害を受けた三陸鉄道北リアス線にも乗車したし、だから、大津波の爪痕の見る度に「あのような美しい所が」と、自然の猛威に驚いたものであり、自分の故郷でもなく、旅の途中に通過したに過ぎない場所だが、残念だとか言いようがない。 

　この夏も「青春１８きっぷ」を使ってローカル線の旅を楽しむ方も多いであろうが、車内で地元の方と話をする機会も多く、同じきっぷを使って旅をしている方にも巡り会うこともあるし、やはり旅とはのんびりと行きたいもので、それにはローカル線の旅が一番ではなかろうか。 

　友人３人との「みちのく」を巡る旅で、第三セクターである「秋田内陸縦貫鉄道」に乗車したのは良い思い出の一つである。奥羽本線の鷹ノ巣駅を始発駅にして「みちのくの小京都」と呼ばれている角館までの全線を乗車したが、まさに日本の原風景と言うべき田園地帯の中をのんびりと走るヂィーゼル車で、この路線は四季を通じて眺められる風景も違ったものになるであろうから、「みちのく」を巡る旅を計画されている方は是非とも乗車して欲しいものである。 

　鷹ノ巣駅を発車する時はほぼ座席が埋まっていた車内は合川駅を過ぎた頃からガラガラになり、車内で話をしたお年寄りは赤字路線だと言っていたが、だからと言って秋田県民の足としてこの鉄道を廃止する訳にはいかないであろうし、税金は有効に使うべきであり、ドブに捨てるような無駄なことはしない方が良いであろう。 

　読売新聞によれば運休中の大韓航空の秋田―ソウル便の再開について、２５日開かれた秋田県議会の産業観光委員会で、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだそうである。 

　県は運航再開を目指す意向を示したものの、委員からは「（赤字を抱える）秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」「国際交流が目的というが、修学旅行後に再び韓国を訪れている人はどれだけいるのか」など、厳しい意見が続出し、県はソウル便維持のため、大韓航空などへの補助として約１６億円を支出しているとのことだが、これでは県民の理解を得られないであろう。 

　日本国民の税金は韓国のために使われてはならないのであり、搭乗率が低いからと、わざわざ補助金という税金まで投入して韓国を修学旅行先にするのは言語道断であり、税金の無駄使いにうるさい連中がいるようだが、韓国のこととなると何故かだんまりなのは不可解である。 

　まして韓国とはカネを使ってまで行くような国ではないし、関係改善など永遠に出来ないのだから、１６億円を反日国家である韓国にばらまくより、県民の足となっている秋田内陸縦貫鉄道のために使うべきであり、ソウル便がなくなって困る人のことより、大韓航空などで韓国から秋田に朝鮮人が来なくなって喜ぶ方の方が遥に多いではなかろうか。 

　秋田県は今日まで約１６億円の税金を韓国に垂れ流していた訳で、まったくの無駄あり、それを県民のために使うべきであったし、もったいないことをしたものである。韓国に行ったなどと喜んで話もできず、世間の笑い者になっているし、修学旅行として韓国に行かされた高校生などが、再び韓国を訪れていないのは二度と思い出したくない悪夢の修学旅行だったからであろう。 

　ましてソウル便は国際交流が目的と言うのは間違いであり、世界最悪の反日国家との国際交流など不可能であって、今や日韓関係は国交断絶寸前の状態で、関係改善が進む気配もなく、日本国民の多くは関係改善は出来ないし、むしろ出来なくとも構わないと思っているのである。ともかく反日国家のために日本国民の税金が使われるのは我慢出来ないし、それでもソウル便維持を主張する連中がいるとなれば身辺を調べた方が良いのではなかろうか。　
（2014/06/28）

社民党と言えば反日売国政党として有名だが

社民党訪中団 北京向け出発 

2014/06/23 

　社民党の吉田党首が団長を務める党の訪中団が２３日午前、北京に向けて出発し、吉田氏らは中国共産党の幹部などと会談して、冷え込んでいる日中関係の改善に向け、意見を交わしたいとしています。 

　社民党の吉田党首や福島副党首らの党の訪中団は２３日午前、北京に向けて羽田空港を出発しました。吉田氏らは２５日までの３日間、北京に滞在し、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長や、劉振民・外務次官などと会談して、冷え込んでいる日中関係の改善や、北朝鮮を巡る問題などについて意見を交わしたいとしています。 社民党の党首が中国を訪問するのは９年ぶりで、吉田氏は習近平指導部の要人との会談も要請しており、中国との関係改善に向けた道筋を探ることで、党の存在感を示したい考えです。
　吉田党首は出発に先立って記者団に対し、「日中関係は国交正常化後、最も悪くなっている。日中首脳会談が行われるよう、平和外交の一翼を担いたい」と述べました。今回の中国訪問には当初、村山元総理大臣も同行する予定でしたが、体調などを考慮し、最終的に同行を見送りました。 
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ） 

（引用終了） 

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　いわゆる売国奴と言われている連中に共通するのは、その自覚がないことで、あたかも正しいことをしていると思っているのだから始末が悪い。なぜそこまで国を売りたがり、売ることによって何が得られるか知りたいもので、国益を損ねることが余程嬉しいのであろうが、これは単なる変人と言うより一種の精神病だと思って良いし、だから治癒はほとんど不可能ではあるまいか。 　

　政治家が売国奴では国は持たないと言われているが、それを普段から売国奴だとして糾弾されている政治家自身が言うのだからお笑いであり、精神病とは自身が精神病だとの自覚はないし、周囲の者すべてがおかしいと思っている訳で、本人もなりたくてなった訳ではないだろうから可哀想な面もあるが、そうは言っても政治家が売国奴では困るので、国民も政治家の言動に関心を持つことで、選挙の際に誤った選択をしてはならない。 

　日本には売国奴ばかりが集まった政党があるが、それでも日本の政党を名乗っているのだから次第に国民の支持を失って行くの当然で、にも関わらず、しぶとく生き残っているのは不思議でならないが、これは国民の一部に売国思想を支持する者が未だにいる証左であり、思想とは一度染まるとなかなか変わるものではないからである。 

　社民党と言えば反日売国政党として有名だが、かっての勢いはなく、今では衆参両議員合わせて５名という泡沫政党となっており、次期選挙で消滅するとまで言われている。ＮＨＫや朝日新聞と同様に社民党が消滅したとしても国民生活には何の支障もないし、むしろ消滅した方が国のためであり、今まで社民党が言ってきたことや、やってきたことを思えば当然ではなかろうか。 

　限りなく存在価値が薄い社民党だが、相手にしてくれる国は支那や南北朝鮮だけだと言うのだから情けない話であり、これも前述したように売国奴ばかりが集まった政党であるからで、日本より支那や南北朝鮮の国益を優先してくれるとなれば歓迎されるであろうし、他の外国に行っても相手にされないとなれば支那や南北朝鮮に行くしかない訳である。 

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば社民党の吉田党首が団長を務める支那訪問団が２３日午前、北京に向けて羽田空港を出発したそうであり、福島副党首らも同行しており、冷え込んでいる日本と支那の関係改善に向け、意見を交わしたいとのことだが、何でも日本が悪いとしか言わない支那と社民党が意見を交わしても無駄であろう。 

　社民党も日本に悪化の責任があると思っているであろうから尚更で、それでも支那からもし歓迎されたならば社民党が無能政党だからで、今や支持率１％を切るような政党の連中を支那が果たして今までのように相手にしてくれるか分からないし、支那も社民党にカネを渡して反日工作を依頼しても泡沫政党にはその力はないと思っているのではあるまいか。 

　売国奴には支那に挨拶に行くのが良く似合うし、そのまま帰ってこないで、支那に永住したとしても驚かない。尖閣諸島だけでなく、沖縄までも強奪しようとしている支那に行って、何も言わないとなれば行く意味もなく、それでも支那との友好なりたつと思っているのであろうが、憲法第九条を守れば日本は安全だとしている社民党に支那は笑っているし、バカにされていることも分からず、支那に媚びる哀れな政党だと言えるだろう。
（2014/06/25）

河野談話の検証結果への対抗措置が軍事力の威嚇とは

韓国、竹島沖で射撃訓練＝河野談話検証に対抗か

2014/06/20

【ソウル時事】韓国海軍は２０日午前、竹島（島根県）沖の日本領海を含む海域で、射撃訓練を実施した。韓国軍関係者が明らかにした。日本政府は事前に中止を求めていたが、訓練が敢行されたことで、さらなる反発は必至だ。

　韓国軍は竹島一帯で定期的に防衛訓練を行っており、５月３０日にも実施したが、竹島に近い海域での射撃訓練は異例。韓国軍は北朝鮮の潜水艦侵入に備えた訓練だと説明しているが、日本領海を訓練海域に含めており、日本をけん制する狙いもうかがえる。
　訓練には駆逐艦など艦艇１９隻と航空機、ヘリコプターが参加。艦対艦、空対艦の誘導弾や、魚雷を発射し、午前中に終了した。訓練の様子は韓国メディアに公開された。 　日本政府は２０日、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果を国会に報告する予定。訓練はこれへの対抗の意味もあるとみられる。　 　

　海上保安庁によると、韓国は１１日、竹島南西沖の東西約１５０キロ、南北約５５キロの海域で２０日午前９時から午後５時まで射撃訓練を行うと通告。これを受けて海保は１８日に航行警報を出した。この海域の北東部は、竹島周辺の日本領海に入っている。
　日本政府は１９日、在韓国大使館を通じて抗議し、中止を要求。これについて、韓国外務省当局者は「訓練はわれわれの固有の領土である独島（竹島）周辺海域で行われるものであり、日本政府の問題提起は一顧の価値もない。独島に対する日本のいかなる不当な主張や挑発に対しても、断固として対応する」との立場を示した。
（時事通信）

（引用終了）

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　神奈川県民として、売国奴である河野洋平氏を長年にわたり国会に送り出していたことを国民にお詫びしなければならないと思っている。既に政界から引退しているとはいえ、売国奴として顔が知られているので、どこにいても、「売国奴の河野だ」と指を指されるであろうから、老い先短い人生は国民の厳しい視線に晒されることになる訳で、何とも哀れなものだが、これも自業自得なのだから仕方ないだろう。

　その河野氏が売国奴と言われる所以は、平成５年に慰安婦に関する河野談話を発表する会見の場で、何の証拠もないのに、「（強制連行の）事実があった」と答えているからで、朝日新聞の捏造報道と共に今日のありもしない慰安婦問題の元凶となっているのである。そのために世界中で、韓国人らによる日本と日系人などへの貶めが続いている訳で、その河野談話について政府の有識者チームによる検証結果が２０日、公表されたが、やはり日韓両政府が原案段階から文言のすり合わせ行って、韓国側の意見も受け入れるなどしているようで、だから談話ではなく談合だと言われているのは当然ではなかろうか。

　 河野談話は韓国による日本叩きのネタを提供したも同然で、韓国側が「強制連行を認めて貰えばこの問題は蒸し返さないし、補償も求めない」と言ったからとしても、それを信用するのはマヌケであり、どうも河野氏のような売国奴に共通するのは特亜国を信用してしまうことで、外国と言えば特亜国のことしか頭になく、すべて話の分かる良い国だと思っているから何度も騙されるのである。

　韓国とすれば河野談話の検証結果が出ると、談話の作成にあたって韓国側が要求した事項が明らかになるからとして、それを牽制するためであろうが、時事通信によれば、韓国軍は２０日朝から竹島沖の日本の領海を含む海域において射撃訓練を行ったそうであり、河野談話の検証結果報告への対抗措置が軍事力の威嚇であった訳で、あの支那でさえやらない日本の領海内での軍事演習を韓国が行ったことを日本国民は深刻に考えなければならない。

　他国の領海であっても、無害航行であれば軍艦の侵入は許されているが、今回のような軍事演習となれば明らかな有害な航行は威嚇行為となり、海洋法によれば排除するために必要な措置をとることが当事国に許されていることから、警告射撃をして演習を中止をさせることや、それに応じなければ攻撃しても何の問題もないのである。

　それにしても、固有の領土である竹島が占領されても武力による奪還が出来ず、領海内で敵国による軍事演習が行われても、政府が遺憾の意を表すしかない日本はとても普通の国とは思えない。これも憲法第九条が障害になっている訳であり、今回の演習で、日本が何の対抗措置も取らないままに、既に領有権を主張している日本の領海内を含む対馬周辺の海域において韓国から軍事演習を行う旨の通告があった場合に、政府として再び遺憾の意を表すだけで良いのかと言いたくなる。

　今回の軍事演習で支那と同様に韓国も敵国になったも同然で、憲法第九条は何の役には立たないし、未だに韓国との友好とか親善とか言っている連中がいるが、日本がすべての面で譲歩することでしか、友好とか親善にはならないと韓国は思っているのである。そのような韓国と関わることで良いことは何一つないし、このところ支那との関係を深めているとなれば、尚更であり、反日が良いとして日本との関係を悪化させることに奔走したパク大統領のために、日本の技術や援助を失うことになりかねない韓国が衰退するのは間違いないだろうし、そのようになっても日本は生温かく見物していれば良いのであり、決して助けてはならない。
（2014/06/22）

韓国が主張する慰安婦強制連行の根拠とは何なのか

「河野談話は日本独自の判断で作成」　韓国外務省

2014.6.17

　【ソウル＝加藤達也】韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。

　談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。

　報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。
(産経新聞）

（引用終了）

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    特亜国に共通するのは、日本を貶めることならば平然と嘘をつくことで、支那は日本固有の領土である尖閣諸島は元々支那のもので、日本が奪ったとか、支那事変の際に日本軍による南京大虐殺があったとなどと言っているが、いずれも証拠がないもので、嘘でも良いから言っておけば、そのうち真実になると思っているかも知れない。

　北朝鮮は、日本による朝鮮併合の過程で、８４０万人が強制連行されて日本に連れていかれたと言っているが、それだけ多数の者を日本にどのような方法で連行したのであろうか。船舶ならば、一隻に１０００人としても延べ８４００隻になる訳だが、当時、強制連行のために、日本と朝鮮の間を行き来した船舶が延べ８４００隻もあったとは思えない。

　また強制連行した者が逃亡しないように日本国内に収容施設があり、そのための監視要員もいた筈だが、そのような事実はまったくないとなれば、北朝鮮の主張は嘘であることが分かるし、嘘つきは朝鮮人の始まりと言われているが、自分たちにやましいことがあるから嘘をつくしかない訳である。

　ＮＨＫでは「お隣の国韓国では」としきりに韓国を持ち上げる報道放送をしており、知りたくもなく、関わりたくもない国のことなどどうでも良いのに、その親韓ぶりに嫌悪感を抱いて、受信料の支払いをしない方もいる訳で、少なくとも日本の放送局でありながら、日本国民を不快にさせているようでは話にならない。

　いわゆる慰安婦問題に関して河野洋平官房長官（当時）が談話を発表する際に、その内容について、韓国との間ですり合わせが行われたことは既に報道されているが、要するに慰安婦の強制連行があったことを認めれば、この問題は二度と蒸し返さず、これで終わりとすると明言したので、韓国側の意向に沿った談話になった訳である。 　

　ところが、やはり嘘つき韓国だったのであり、日本は慰安婦の強制連行を認めたとして、二度と蒸し返さないどころか、謝罪と賠償を要求し、また、なんの関係もない米国に慰安婦像を設置するなど日本を貶めるために談話を都合の良いように利用している訳で、そうなると日本としても河野談話の見直しをするのは当然で、まさに韓国に騙されて出された談話であったからである。 　

　産経新聞によれば韓国外務省報道官は１７日、慰安婦問題に関する河野談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べたそうであり、そうなると、談話は事前に韓国とのすり合わせなどはなく、日本独自の判断で出されたもので韓国は関係ないとなれば、見直しをしても、破棄しても文句は言えないであろう。 　

　そもそも韓国が主張する慰安婦の強制連行があったとする根拠は何なのか。あったと言うならば、それなりの証拠もある筈だが、それを韓国が出してきたことはないし、日本側の調査によっても、そのような証拠はなかったのである。にも関わらず、河野談話にこだわりのは不思議でならないが、同報道官が「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」としているとなれば、河野談話こそが慰安婦の強制連行の根拠だと自供しているも同然ではないか。 　

　韓国側の意向に沿う形ですり合わせが行われ、慰安婦の強制連行があったとする河野談話が出された経緯を今頃になって否定しているのは、韓国とは何の約束も出来ない国だと世界に知れ渡ることを防ごうとしているのであろう。平然と嘘をつく韓国に騙され日本を貶めてしまった河野氏だが、韓国が「河野談話は日本独自の判断で作成」と言っているならば、それが正しいのか正しくないのか河野氏は証言する必要があるだろう。
（2014/06/19）

支那は本当のことを言ったことがない国だから

船の衝突、ベトナムから１５７４回…中国主張 

2014年06月14日 

【北京＝竹内誠一郎】中国外務省の国境・海洋問題担当幹部は１３日、南シナ海・パラセル（西沙）諸島の石油掘削現場で続く中国とベトナム船の衝突に関して記者会見し、衝突はいずれもベトナム側からのもので計１５７４回に上り、中国側は必要な対抗措置をとっていると主張した。 

　衝突場面の複数の映像や写真とともに、現場海域では現在、ベトナム船５１隻、中国船７１隻が集結していると公表した。ベトナムが指摘している中国軍艦船については「正常な商業活動を行っており、軍事力は一切派遣していない」と否定した。またベトナムとこの問題について三十数回の意思疎通があったと説明した。ベトナムは、中国が協議を拒絶していると主張している。
(読売新聞） 

（引用終了） 

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　ことわざ辞典で「嘘」に関するものを調べて見たところ、「嘘つきは泥棒のはじまり」「嘘つき世渡り上手」「嘘は後から剥げる」「嘘八百」「嘘を言えば地獄に行く」などがあり、これも高等動物である人間だけがなせる技で、必死になって子孫を残そうとしている動植物の方が嘘をつくことなく正直に生きているようである。 

　本当にあるのかどうか分からないが、世界嘘つきコンテストと言うのがあるらしく、そこで優勝したのは「私は生まれてから嘘をついたことは一度もない」だったそうで、嘘をつかない人間はいる訳はないとして優勝したのであろうが、嘘つきばかり人間の世界で、これ以上の嘘はないだろう。 

　嘘つきと言えば、支那は世界一の嘘つき国家だとの認識を国際社会は持つまでになっており、なぜならば、明らかに嘘とわかる主張を繰り返しているからで、今度は本当のことを言っているのかなと思ったら、また嘘だったことが今まで何度かあるし、そうなると、もう何を言って信じられず、支那とはオオカミ少年のような国だとし、国際社会から見放されることであろう。 

　読売新聞によれば、支那外務省の国境・海洋問題担当幹部は１３日、南シナ海・パラセル（西沙）諸島の石油掘削現場で続くベトナム船との衝突に関して記者会見し、衝突はいずれもベトナム側からのもので計１５７４回に上るそうである。本当のことを言ったことがない国だから、また嘘であろうが、１５７４回も衝突されたのであれば、支那側にもかなりの被害が出ている筈だし、その様子を撮影した動画くらいあるだろうから、それを公開して、国際社会にベトナムの非道を訴えれば良いであろうが、なぜしないのであろうか。 

　ベトナム側は支那船から衝突されたり、沈没する漁船の動画を公開しており、ベトナムに出来たのに、前述したように支那になぜ公開しないのか不思議でならないし、それとも１５７４回の衝突とは、支那船からベトナム船に対して衝突した回数か、それとも支那事変の犠牲者数のように適当にでっち上げた数字であろうが、ベトナム側との対峙がこのままを続けば、どこまで数字がかさ上げされるか楽しみである。 

　「嘘八百」とは「嘘のありったけ。言いたい放題の嘘」のことで、八百は数が多いことを表すので、支那はまさに「嘘八百」の国であり、そのような支那の言うこことを信じている国はないであろうし、信じているのか韓国と、日本国内では売国奴と言われている連中と朝日新聞を代表とする偏向マスコミだけではあるまいか。 
（2014/06/16）

支那による危機について語らない大田氏を講演に招いても

　「戦争あれば真っ先に行くのは皆さん」　大田元知事、真和志高で講演

2014年6月10日

　慰霊の日を前に真和志高校（與座博好校長）で４日、元県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が講演した。大田氏は集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と強調した。

　大田氏は沖縄戦当時、沖縄師範学校２年生で、鉄血勤皇隊として戦場に動員された。「沖縄戦では２１校の学校から、多くの生徒が動員された。それより幼い子どもも弾薬運びなどをさせられたり、壕から追い出されたりなどして、１万人余りの１４歳未満の子どもが犠牲になった」と、将来のある若い人たちの命を奪った戦争の悲惨さを語った。

　また与那国島への自衛隊配備にも触れ「自衛隊法３条では、国家の平和と安全を守ることが任務と規定され、国民一人一人の命を守るとは書かれていない」と指摘した。その上で「沖縄戦の最大の教訓は『軍隊は住民を守らない』ことだ」と強調した。

　 生徒会長の喜舎場静良（せいら）さん（３年）は「戦争は関係ない過去のことだと思わなかった。現在、戦争のできる国へと向かっているが、きょうの話を受け止め行動していくことが、唯一の地上戦を体験した沖縄県民の務めだと思う」と話した。
（琉球新報）

（引用終了）

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　かっての戦争から間もなく７０年になるが、戦後生まれの私は祖父母や両親、叔父叔母などから、何度か戦争中の話を聞く機会はあったが、実体験がないので、実際はどのような状況であったのか知ることは出来ない。祖母から空襲の話を聞いたことがあるが、どこへ逃げても死ぬ時は死ぬだろからと、避難しなかったそうで、米軍のＢ２９爆撃機が投下した爆弾で、近所の家が多数焼失するのを見たそうだが、幸いに自宅は延焼を免れたようである。

　母と叔母は女子挺身隊として、工場に勤労動員されてそうだが、母が行っていた工場はまもなく空襲で壊滅したことから動員が解除となり、叔母が行っていた工場にも空襲があり、避難しようとした防空壕が満員で、他の防空壕に移動したところ、避難しようとした防空壕の方に爆弾が落ちて、多くの挺身隊員が亡くなったそうで、もう二度と思い出したくないと話していた。

　悲惨な戦争は二度としてはならないと言っても、攻めて来る国は絶対にないとは言えないので、抑止力としてほとんどの国は防衛力を保有している訳であり、交通事故の恐れがあるから万一のための保険に加入するのと同様だが、なぜか日本には攻めて来る国などないとして、防衛力の保有まで反対している連中がおり、偏向マスコミも、そのような奇人変人を好意的に取り上げているから話にならない。

　東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する日本固有の領土だが、その尖閣を占拠しようとして支那が艦船による領海侵犯を繰り返しており、また東シナ海の公海上においても監視飛行中の自衛隊機に支那の戦闘機が異常接近するなど緊迫した状況になっている。これに対して、いわゆる反日サヨクが何か言ったことはなく、反対に日本が過去の戦争について反省し、何もしなければ世界は平和になると思っているようである。

　琉球新報によれば、元沖縄県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が真和志高校で４日、講演した際に集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と強調したそうだが、戦争があれば真っ先に行くのは自衛隊の皆さんであり、だから国民として普段から自衛隊の皆さんに敬意と感謝の念を持って接しなければならないのであり、大田氏のような反日サヨクは東日本大震災でも活躍し、被災者から感謝された自衛隊の皆さんを貶めるだけの存在だから良識ある国民から嫌われているではないか。

　大田氏によれば戦争があれば真っ先に行くのは徴兵された高校生で、自衛隊の皆さんはその後になるのか。それとも自衛隊の出動に反対し、阻止行動をする予定でもあるのかはっきりさせて欲しいものである。集団的自衛権の行使容認や憲法改正によって日本が戦争を始めようとしているとして反対の声は上げるものの、支那による危機がそこまで迫っていることに関して沖縄としてどうしたら良いのか考えを示して欲しいものだ。

　７０年前のことを語るだけで、今そこにある危機について何も語らす、基地反対と米軍や自衛隊を貶め、日本を守りにくくすることだけが生き甲斐なのが反日サヨクの特徴であり、それとも無抵抗ならば人民解放軍は沖縄県民を丁寧に扱ってくれると思っているのであろうか。平和主義者が戦争を招くと言われているし、反日サヨクの主張で正しかったことはないのだから、そのような大田氏を講演に招いたとしても何の役にも立たないことは確かである。
（2014/06/13）

写真：「改憲の動きは若い人に関係すること」と強調する大田氏

外国人を移民として受け入れるかはその国の方針では

カナダの投資移民廃止に中国富豪ら１３００人超が反発・提訴、再審査か賠償求める―香港報道 

2014/06/04 

　カナダが今年初め、同国への多額の投資と引き換えに永住権を与える投資移民制度を廃止すると決めたことを受け、香港で投資移民を申請した人１３３５人がこのほど、カナダの移民当局に対して廃止撤回、または賠償を求める訴訟をカナダの裁判所で起こした。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの３日付の報道として、環球時報が４日伝えた。 

　報道によると、１３３５人はほとんどが中国本土の富裕層。訴訟ではカナダ政府が投資移民廃止の決定を撤回するか、撤回しないのであれば申請費用の返還とは別に、総額５００万カナダドル（約４億７０００万円）を賠償するよう求めている。 

　カナダ当局は今年初め、投資移民制度を廃止することを決めたが、申請受け付けは数年前から止まっており、すでに申請があった６万６０００件が宙に浮いた状態となっていた。このうち中国本土からの申請は５万７０００件あったとされる。カナダ当局は制度廃止に伴い、これら６万６０００件について全て、移民を認めない方針を示した。 

（編集翻訳　恩田有紀） 

（中国情報ニュースサイト「XINHUA.JP」） 

（引用終了） 

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　わが家の近所には、幸いに支那人・朝鮮人は住んでいないようで、日本人とは民度があまりにも違うことから、もし住むようになれば、道路がゴミで溢れるなどして不潔な環境となり、今までなかったことが起こるだろうから、日本は日本人だけが暮らす国でありたいもので、この美しい国は日本人だから守られているのである。 

　残念ながら、日本には既に多くの支那人・朝鮮人が住んでいるが、集中して住んでいる地域を見れば分かるように、ともかく不潔であり、そのような地域には近づきたくないものだ。また観光地で多くの支那人・朝鮮人を見かけるようなところも同様で、私の住む神奈川県の西部には日本最初の国立公園として有名な箱根があるが、数年前に大湧谷で見かけた支那人・朝鮮人のグループの五月蝿さには呆れたし、共存出来ない民族だと改めて認識したので、それ以後は「たまには温泉に」と誘われも箱根には行く気にはなれない。 

　収穫した野菜を、畑の脇にある無人売店に置いているが、無人であるため、代金が正確に入っていないことも時々あるももの、おおむね正確であり、これも日本だからで、中には「代金を少なく入れてしまったかも知れません」とのメモが添えられて５０円が入っていたこともあった。だが、無人売店も近所に支那人・朝鮮人が住んでいないから出来る訳で、もし住むようになれば、止めることになるであろう。 

　支那人の特徴はカネを儲けると平然と祖国を捨てることであり、事業に成功した富裕層しかり、不法蓄財で貯め込んだ支那共産党の幹部連中なども同様である。今や世界各地で移住した支那人の姿が見られるようだが、その民度の低さと、自分たちの主張を押し付けようとする中華思想のままであるために移住先では全く馴染まず、嫌われているようで、移住した支那人とうまく行っている国がもしあれば知りたいものだ。 

　支那の情報ニュースサイト「XINHUA.JP」によれば、カナダが今年初め、同国への多額の投資と引き換えに永住権を与える投資移民制度を廃止すると決めたことを受け、香港で投資移民を申請した人１３３５人がこのほど、カナダの移民当局に対して廃止撤回、または賠償を求める訴訟をカナダの裁判所で起こしたそうである。この１３３５人は支那人富裕層とのことだが、外国人を移民として受け入れるかはその国の方針で、諸般の事情で廃止されたとしても文句は言えない筈だし、まして賠償を求めるのは筋が違うと言わざるを得ない。 

　カナダが投資移民制度を廃止する理由は、既に移民した支那人の振る舞いがあまりにも酷いからであろうが、だから移民出来なくなったことで恨むのはカナダ政府ではなく、同胞ではないのか。いくら投資と引き換えだとしても支那人を受け入れることでのデメリットの方がはるかに大きいことが分かったのであろうが、これはカナダだけでなく、世界中の認識になりつつあり、一旦受け入れると追い出すのは困難となれば、最初から受け入れてはならないのである。 

　日本でも少子高齢化に伴い移民政策を推進しようとの動きがあるが、移民を受け入れて成功した国はないのだから、日本はその失敗例を参考にすべきで、安易に移民を受け入れると日本が日本でなくなる恐れがあり、特に民度の低い支那人・朝鮮人となれば国土が荒廃することは確実で、禍根を残すことになるだろうから、移民の受け入れには絶対に反対である。
（2014/06/10） 

お知らせ：パソコン不調のためにブログの更新が出来ませんでしたが、本日（１０日）回復しました。 

日本の嫌韓も韓国の反日も解決は不可能

ソウルから消えた日本人客、今さら「来てね」と言われても 

2014/06/02 

　今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。 

　“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。 

　しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１～３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日～５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。訪韓した観光客全体では０・６％減少の中、日本の数字は目立っており、韓国の「対日旅行収支」は赤字だ。 

　同時期に訪韓した日本の閣僚や政府関係者らは、韓日議員連盟の議員から「日本人観光客が減っている。どうにかならないか」と相談されたという。実際、韓国の財界人からも同様の懸念を耳にしたことがある。 

　訪韓日本人の減少について韓国では、円安傾向の影響とする見方が多い。また「０８年秋のリーマン・ショックで円高が始まってからの数年間、訪韓する日本人観光客が飛び抜けて多かっただけ」という見方もある。しかし、円安の問題だけなのだろうか。今年１～４月に海外へ行った日本人は昨年より４・４％減少したというが、なぜ韓国に来る日本人が突出して減っているかが問題なのだ。 

　さきほども書いたように、１２年は過去最高の日本人観光客を記録した年だったが、実はこの年の８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）を訪問、上陸し、日本人の国民感情を刺激した。翌１３年に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領も、外国訪問などでの各国首脳との会談で、直接、間接的に歴史認識問題をめぐって日本批判を繰り返してきた。こうした執拗（しつよう）かつ露骨な姿勢は当然、われわれメディアを通して日本に伝えられる。とくに大統領の語調や表情、態度がどんなふうであるかは映像で如実に伝えられる。 

　３月下旬にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談が記憶に新しい。会談の冒頭、安倍晋三首相が朴大統領にたどたどしいながらも、わざわざ韓国語であいさつした。ところが、朴大統領は反応せず、安倍首相と視線も合わさなかった。この態度は、日本に甘い顔を見せない大統領として、韓国国内向けとしてはよかったのかもしれない。だが、この様子は世界に伝えられ、多くの日本人も見ていた。 

　訪韓する日本人が激減した原因が、円安なのか日韓関係の悪化なのかは断定できない。ただ、ここ２年足らずの韓国大統領の反日発言を振り返ると、日韓の関係悪化が確実に影響していると思わざるを得ない。 

　「日本人の観光客が減った」と嘆く韓国の財界人や観光関係者ら現場の声に対し、筆者は「日本で韓国製品の不買運動があるわけでもない。大統領の態度を見て、韓国に来たいと思う日本人がどれだけいるでしょうか」と答えている。 

　日本人の韓国観の変化に気付いている韓国人は少なくないが、表向きは問題視されていないようだ。おおっぴらに問題視したくないのかもしれない。（ソウル支局編集委員・名村隆寛）
(産経新聞） 

（引用終了） 

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　数年前に私の知り合いで、孫もいる女性が、韓国に友人らと共に旅行に行く計画はあると話したことがあり、私が出来れば止めた方が良いとし、特に女性にはお勧め出来る国ではないと忠告したことがある。しかし、友人らとの約束でもあったようで、どうも行ってきたようだが、その後会う機会はあっても、韓国の話は一切しないし、私の方からも敢えて聞かないことにしている。 　

　もし楽しい韓国旅行であったならば、嬉しそうに話してをしても良さそうだが、それがないとなれば、話しをしたくないほど嫌な思い出しか残らない旅行であったからであろうし、私の方からも敢えて聞かないのは、思い出せてしまうからである。なぜ韓国旅行を計画したのか不明だが、偏向マスコミが煽っていた韓流ブームに騙され、韓国が良い国だと勘違いしていたとなれば何とも可哀想な話ではなかろうか。 　

　その韓国に親近感など覚えることはないし、呆れてものが言えないとして思わず笑いがこみ上げて来る国との印象であり、最近は「韓国」と聞いただけで、嫌悪感を覚えるようになったが、だから朝鮮人が出ていると気分が悪くなるからとほとんどテレビを見なくなったし、買い物に行っても最近は韓国産のものは見たことはないので、どのようなものが未だに韓国から輸入されているのか知らないが、買い物の際には、必ず製造者（国）を確認しているので、これからも韓国産のものを購入することはあり得ない。 

　「非韓三原則」と称する韓国に対して「助けない。教えない。関わらない」とする三原則の厳守が今こそ求められる時期はないであろう。何をしてやっても感謝せず、恩を仇で返すような国に関われば国益を損ねるだけであり、韓国がどうなろうが、知ったことではないし、何があっても助けない方が良いのであり、助ければ助けるほど日本はだめになるだけである。 

　産経新聞によれば、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減ったそうで、今まで日本人観光客をあてにしていた業者はぼやいているようで、同時期に訪韓した日本の閣僚や政府関係者らは、韓日議員連盟の議員から「日本人観光客が減っている。どうにかならないか」と相談されたとのことである。 

　「どうにかならないか」と言っても、どうにもならない状態まで、日本人の嫌韓感情を高めておきながら、その言い草がないだろう。韓国など金もらっても行きたくないとまで言われているのだから、もうどうにもならないし、日本人の気質として、一旦嫌いとなれば徹底的に嫌うもので、韓国が日本人観光客を呼び込むための秘策を講じるかどうか不明だが、何をやっても無駄と言うものではなかろうか。 

　韓流ブームの騙されて韓国を訪れた日本人女性が未だに行方不明だし、そのような危険な国に好き好んで行くことは自殺行為に等しいだろう。「どうにかならないか」の声があるのは、日本人は韓国に親近感を持っている筈だと思っている証左で、だから日本人観光客の激減は不思議でならないのであろうが、今後はどうするかは韓国が考えるべきであり、日本としては何もすることはない。 

　日韓関係が良好な状態とはお互いに関わらないことで、今までは韓国がどんな反日姿勢を示しても、日韓友好の名の下に日本は譲歩し、援助してきたが、いくら我慢強い日本人だとしても限度があり、それを越えたとなれば、韓国など無視した方が良いとなったのである。韓国の主張する日韓関係の正常化とは日本がすべての面で譲歩し、また援助することで、だから日本の嫌韓も韓国の反日も解決は不可能なのであり、そうなると日韓国交断絶は最善の道だと言えるだろう。
（2014/06/04）

公明党の方から連立離脱を示唆したとなれば

連立離脱を否定せず　公明幹部 

2014.5.30 00:43 

　公明党の漆原良夫国対委員長は２９日夜のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。「（公明党の）山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。 

　その後、都内で記者団に真意を問われ、「連立離脱なんてしない。しないよう努力する。政党の違いはあるが、その溝は必ず乗り越えられる」などと強調した。
（産経新聞） 

（引用終了） 

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　最大の福祉は安全保障と言われているにも関わらず、政治家の中には日本を守りにくくするために政治家になったと思われる方もいるし、国民もそのような政治家を選んできたとなれば、安全保障への関心が希薄なのであろう。平和を語れば平和が来るとか、日本には世界に誇る憲法九条があるから、戦争になることはないと主張する者までいるのだから、一種の宗教のようなものだと思っている。 

　宗教と言えば、政権与党である公明党が創価学会を支持母体していることから、安全保障に関して日本が普通の国にはなれないのである。なぜかと言うと信仰すれば何もかも解決するとか言っている創価学会が安全保障に関して、現実的な考えを持っている訳はなく、だから創価学会の意のままに動いている公明党が、まとも政策を打ち出すことはあり得ないからである。 

　創価学会と言えば宗教団体となっているが、日蓮正宗から破門されていることから仏教徒でもないし、だが、宗教団体のままでいれば、ほとんど税金を払わなくて済むから脱税のために宗教団体を偽装しているとしか思えない。また諸外国ではカルト指定までされているとなれば、そのような創価学会を支持母体とする公明党が政権与党でいることは世界各国に誤った印象を与えることになるし、また創価学会が反日思想を前面に出して何を主張するのも自由だが、公明党という政治部を持っていて、その主張を公明党を介して政策決定に大きな影響を与えているのは問題で、なぜか偏向マスコミも創価学会と公明党の政教一致に沈黙しているのは不可解の何者でもない。 

　公明党が与党から野党になるのは創価学会の連中以外の国民にとっては悲願であると思っており、なぜならば、政党支持率が５％以下の公明党が、自民党と連立を組んで与党に入ると、その主張が与党として中心的な意見であるかのよう自民党の政策決定を妨げるからで、そもそも自民党と公明党ではすべての面で理念が違い過ぎるのであり、今まで連立を組んでいたことで失われた国益は大きいと言わざるを得ない。 

　産経新聞によれば、公明党の漆原良夫国対委員長は２９日夜のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定しなかったそうであり、これは公明党として創価学会の主張通りに集団的自衛権の行使を容認しないとして安倍総理を牽制したつもりだろうが、今まで集団的自衛権の行使が出来ないことで、日本はずるい国だと言われ、ＰＫＯ活動で海外に派遣された自衛隊が恥ずかしい思いをしてきた訳で、このようなことがいつまでも通用しないことは明らかではないか。 

　公明党の方から連立離脱を示唆したとなれば自民党として、これを拒否せず、受け入れるべきで、連立離脱すると困るから集団的自衛権の行使は容認しないことになれば日本を守れなくなるし、今まで日本の防衛力整備に公明党は足を引っ張るだけで、保有すべき防衛装備が公明党の反対でなかなか出来なかったし、反対にやったことと言えば税金のバラマキで国民に媚びることと、特亜国だけに媚びることであった。 

　そもそも創価学会を支持母体とする公明党が安全保障に関して現実的で、かつ具体的な政策を打ち出せる訳はなく、平和な党を自称するだけでは平和はやって来ないし、創価学会が集団的自衛権の行使に反対と主張しているとなれば、連立離脱すべきで、良識ある国民は大いに歓迎するだろう。そして野党になって、共産党や社民党と共に反対を叫ぶ方が良いし、まさか創価学会に逆らって集団的自衛権の行使容認出来ないであろうから、いつまでも悩むことはないし、公明党には連立離脱の道しか残されていないのである。
 （2014/06/01）