私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

今日のコラム総目次(2009年分)

2009年12月31日 21時06分25秒 | 今日のコラム総目次
今日のコラム総目次(2009年分)

12月
◆普天間の固定化は鳩山民主党政権の功績(12/30)
◆安全性などはまったく無視されて開業した支那の高速鉄道(12/28)
◆日本を核ミサイルの標的にしている相手国とは(12/26)
◆私腹を肥やす気はない脱税は許されるのか(12/24)
◆偏向マスコミが持ち上げた鳩山内閣の支持率が急落とは(12/22)
◆支那との最も正常な時期は靖国参拝した小泉総理時代だった(12/20)
◆支那にも裏切られた民主党の小沢一郎幹事長(12/18)
◆先送りしてきて出した結論がまた先送りだったとは(12/16)
◆天皇陛下を侮辱した小沢氏の暴言を永久に記憶に止めるべき(12/14)
◆支那に媚びる鳩山政権は天皇陛下を政治利用した(12/12)
◆米軍基地反対を叫ぶのは国からカネを引くためか(12/10)
◆納税していることと参政権とはまったく関係ない(12/08)
◆無能総理のおかげでやつれてしまった岡田外相(12/06)
◆安全保障問題より連立維持を優先する鳩山総理(12/04)
◆総理大臣は脱税し国民は納税義務を果たしている(12/02)

11月
◆表現の自由のためでも住居侵入は許されない(11/30)
◆偏向マスコミが公表する内閣支持率は捏造かも(11/28)
◆PAC3にカネが掛かり過ぎるのであれば(11/26)
◆朝日新聞社を2年連続赤字にした民主党政権の功績(11/24)
◆関門海峡での衝突事故で鳩山総理が謝罪することになれば(11/22)
◆拉致被害者の名前さえも知らなかった千葉法相(11/20)
◆日米関係の悪化だけが残った民主党の普天間移設見直し(11/18)
◆「解決は難しい」となれば毒ギョーザ事件再発の恐れ(11/16)
◆拉致問題より、北朝鮮との関係改善を優先する小沢幹事長(11/14)
◆他人には厳しく身内には甘いTBSの報道の自由と知る権利(11/12)
◆外国首脳来日中の総理外遊は極めて異例ではなく極めて非礼(11/10)
◆調査捕鯨を妨害する「シー・シェパード」はテロリストだ(11/08)
◆水戸黄門に退治して欲しいTBSと民主党の悪代官(11/06)
◆鳩山総理は偽装献金問題の責任を取り議員辞職すべきだ(11/04)
◆偽装マニフェストを批判しただけで離党勧告とは(11/02)

10月
◆鳩山総理は普天間の返還と移設の合意案を反故にするのか(10/31)
◆原因不明な内に自衛隊を叩き出した偏向マスコミだったが(10/29)
◆与党でも野党でも、反対するだけで代替案も出さない民主党(10/27)
◆天皇陛下に意見した議員辞任にも匹敵する岡田外相の暴言(10/25)
◆政府・民主党が船舶貨物検査法案を骨抜きにした(10/23)
◆敵国条項がある限り国連予算分担金は更に減らすべきだ(10/21)
◆同盟国である米国に足かせを嵌めようする岡田外相(10/19)
◆政権公約になかった新追悼施設建設の見送りは当然だが(10/17)
◆職務命令に反した戒告処分歴のある元教師の不採用は当然(10/15)
◆民主政権では北ミサイル発射に関して見解発表もないのか(10/13)
◆貨物検査法案も見送り、何でも見送り先送り中止の民主党(10/11)
◆夫婦別姓を導入すれば、親子で別姓になるが(10/09)
◆なぜか麻生前総理より少ない鳩山総理のメルマガ登録者数(10/07)
◆陰湿で執拗な偏向報道が中川昭一氏を死に追いやった(10/05)
◆内閣成立から2週間で「息が詰まる」と弱音を吐く鳩山総理 (10/03)
◆民主党は給油活動を継続するのかしないのか(10/01)

9月
◆健康で長生きしたければ、支那製食品は食べてはならない(09/29)
◆テレビ離れは捏造された「韓流ブーム」から始まった(09/27)
◆隣国を刺激する政策が防衛ではないとすれば何が防衛なのか(09/25)
◆死刑廃止論者は最初から法相を拝命すべきではない(09/23)
◆敵性外国人に参政権を付与することは愚かなことだ(09/21)
◆密約の存在を確認出来ても核兵器廃絶は不可能だ(09/19)
◆退陣に際しての会見でも笑顔を見せた麻生前総理(09/17)
◆韓国は天皇陛下がご訪問されるような国ではない(09/15)
◆ミサイル防衛は役に立たないならば他の防衛手段を提案せよ(09/13)
◆放送業界の初の赤字転落とは喜ばしいことだ(09/11)
◆社民党が自衛隊嫌いであることは良く知られているが(09/09)
◆核のない世界より創価学会のない世界実現を望む(09/07)
◆ソマリア沖には海賊が日本には民主党と言う国賊がいる(09/05)
◆子ども手当で在日外国人は本国に豪邸を建てるかも(09/03)
◆自分達が反対して廃案となった法案を再提出する民主党(09/02)

8月
◆鳩山代表の総理就任はないかも知れない(08/31)
◆自民党は敗北したが、これでカルト党と手が切れた(08/30)
◆外国人にも納税義務はあるが国民の権利である参政権はない(08/28)
◆民主政権で公的支援が行われれば報道の自由はなくなる(08/26)
◆市民団体ではなく正式な団体名を書くべきだ(08/24)
◆秘書が保身のためではなく、鳩山代表の保身のためでは(08/22)
◆なぜ支那人に日本の税金で生活保護が支給されているのか(08/20)
◆民主党は国旗の尊厳を貶めるなど国民政党とはなり得ない(08/18)
◆韓国政府は歴史捏造だけでなく、正しいことも出来るのか(08/16)
◆国立追悼施設の建設は支那や韓国に屈することだ(08/14)
◆民主党の「国際緊急警察隊」構想は外患誘致だ(08/12)
◆友愛や非核三原則法制化で国家国民を守れるのか(08/10)
◆在日は進んで現代車を購入し祖国に貢献すべきでは(08/08)
◆画面からキムチ臭が漂ってくるTBSでは(08/06)
◆岡田幹事長が支那への内政干渉をしないと言うのであれば(08/04)
◆受信料が高給NHK職員とOBの優雅な生活を支えている(08/02)

7月
◆プリンス側の事情を考慮せず日教組の主張だけを認めるとは(07/31)
◆解約すれば受信料の支払いは不要との画期的な判決だ(07/28)
◆民主政権で日本の教育が日教組に支配される(07/26)
◆民主の給油活動承認などは外国人参政権付与のための釣りだ (07/23)
◆国旗を掲げている政党は自民党しかないとなれば(07/22)
◆在特会の会場使用を拒否した三鷹市の事なかれ主義(07/20)
◆拉致事件解決を諦めさせる北朝鮮の目論見に乗った田原総一朗(07/17)
◆民主党政権ならば北朝鮮船貨物検査法案は成立しないかも(07/15)
◆鳩山代表の疑惑を隠して都議選で勝利した民主党(07/14)
◆与那国への陸自配置に反対する声だけを紹介する中日新聞(07/12)
◆自分達が提出した法案の審議を拒否する民主党(07/10)
◆慰安婦展を開催するサヨク団体にはなぜか優しい共同通信(07/08)
◆経団連の武器輸出3原則の見直し提言に賛同する(07/06)
◆支那が反発すれば陸自部隊の与那国配備は効果あり(07/04)
◆被爆者だからこそ田母神氏の講演を聞くべきだ(07/02)
 
6月
◆核持ち込み密約があったとしても何が問題なのか(06/30)
◆松本サリン事件で自衛隊の化学防護隊が出動していれば(06/28)
◆故人献金に続いて偽装献金が発覚した民主党の鳩山代表(06/25)
◆受信料の支払い義務は契約してこそ初めて生じるのでは(06/24)
◆PAC3配備計画反対は北朝鮮に対する戦争協力(06/21)
◆TBSは朝鮮ドラマで視聴率を上げるのか(06/20)
◆個人献金ならぬ故人献金を受けていた民主党の鳩山代表(06/17)
◆テレビ朝日は韓国北朝鮮関連だと素早い謝罪をするのか(06/15)
◆検察とマスコミに対する批判が主の第三者委員会(06/13)
◆在日韓国・朝鮮人は帰化したとしても信用出来ない(06/10)
◆民主党は海賊対処法案そのものに反対なのかも知れない(06/08)
◆「友愛の精神」で北朝鮮を動かすことが出来るのか(06/07)
◆九条真理教の教えで北朝鮮との信頼を築けるのか(06/04)
◆支那のIT強制認証制度は外国の技術をパクるためか(06/02)

5月
◆民主党は日本国民のための政党ではなく「特亜友愛党」か(05/31)
◆明らかに出来ない情報源ならば公言すべきではない(05/29)
◆NHKは支那の政治目的のための放送局になったも同然(05/27)
◆わが国が二度と被爆国にならないためには(05/25)
◆独自技術もない支那が「先進国の下請け」から脱却するには(05/23)
◆会見せずと特別待遇される民主党の教祖・小沢一郎(05/21)
◆田原氏は北朝鮮から「そのように言え」と言われたのか(05/19)
◆何を考えているのか分からない民主党の宇宙人(05/17)
◆民主党独自の世論調査はどうなったのか(05/15)
◆「国民の生活が第一」とは日本の暮らしを守ることでは(05/13)
◆まさに何が何だが良く分からない小沢代表の辞任劇(05/11)
◆支那家電メーカー、ハイアールもサムスン撤退と同じか(05/09)
◆小沢代表自ら党の結束を乱せば政権交代は実現しない(05/07)
◆やらせの筈だった有識者会議が小沢氏進退論とは(05/05)
◆麻生総理のバー通い復活を報道する暇があれば(05/03)
◆テレビ朝日が今まで黒字だったとは驚きだ(05/01)

4月
◆小沢代表にとって公正な数字が得られる世論調査とは(04/29)
◆昔のものでも良いのものは残しておくべきだ(04/27)
◆党内と支持者だけに陳謝している民主党の小沢一郎代表(04/25)
◆総理の靖国奉納で支那の不満表明は朝日のご注進か(04/23)
◆日本の消費者より支那様が大事な野田消費者行政担当相(04/21)
◆外国船の救助は脱法的と何処の誰が批判しているのか(04/19)
◆村井知事の自衛隊祭り出席に反対する護憲団体でも(04/17)
◆偏向マスコミより信用出来ない民主党の独自世論調査(04/15)
◆特定アジアの反発が大きいならば敵基地攻撃能力は必要(04/13)
◆小沢代表を励ますだけの民主党の外部有識者会議(04/11)
◆民主党案の何だか良く分からない「海賊対処隊」とは(04/10)
◆「極めて危険」なのは北朝鮮が核武装したことでは(04/09)
◆北の弾道ミサイルが落下しなくて良かったでいいのか(04/06)
◆「誤探知」をあざ笑うことなく自衛隊に感謝すべきだ(04/04)
◆報道の影響で民主党推薦の候補者が惨敗したとは(04/02)

3月
◆処分理由が職務命令違反なのに理解できないとは(03/31)
◆北の弾道ミサイルを批判せずPAC3展開に抗議とは(03/30)
◆戦争回避ために北朝鮮の弾道ミサイル迎撃が必要(03/27)
◆続投しても地獄、辞任しても地獄の民主党小沢代表(03/25)
◆批判すべきか評価すべきか判断に迷う山崎氏の発言(03/24)
◆生活必需品ではなくなったテレビを税金で配布するのか(03/22)
◆海自派遣後にようやく海賊対策の論議を始めた民主党(03/20)
◆これでも手ぬるい北朝鮮に対する追加制裁(03/18)
◆潔白を自認していながら酒におぼれて眠れない小沢代表(03/17)
◆自衛隊や米軍関連の時だけ抗議行動を起こす9条の会(03/16)
◆ソマリア沖派遣の海自隊員の無事帰還を願う(03/15)
◆テポドン2号が米国に向かう場合でも迎撃すべき(03/14)
◆麻生総理の著書「とてつもない日本」がなぜ売れるのか(03/13)
◆マナーの意味も分からない支那人に何を言っても無駄(03/12)
◆もし、小沢代表の公設秘書逮捕が報道されなければ(03/11)
◆カルデロン一家の支援者は支那による人口侵略に加担(03/10)
◆海賊退治のための海自派遣に反対するのはテロ支援組織(03/09)
◆経営破綻間近のマスコミに公的資金投入は必要ない(03/08)
◆テポドン発射で朝鮮総連などの資産凍結は当然(03/07)
◆民主党が小沢代表を辞任させないとなれば(03/06)
◆検察官を怒らせたも同然な小沢代表の暴言(03/04)
◆偏向マスコミは秘書逮捕でも小沢氏を擁護するか(03/03)
◆テロリストに誤ったメッセージを送った小沢氏の失言(03/02)
◆朝鮮人を誘致した観光地に日本人を呼び戻すのは難しい(03/01)

2月
◆マスコミの餌食になる裁判員制度などやめてしまえ(02/28)
◆米軍削減発言の小沢民主党には政権担当能力はない(02/27)
◆テポドン発射は有事なのに米軍機の騒音被害とは(02/26)
◆裁判長の傍論だけを期待する自衛隊イラク派遣訴訟(02/24)
◆わが国もパチンコを禁止した韓国を見習うべきだ(02/23)
◆韓国が仮想敵国である日本に給油支援を打診するとは(02/22)
◆食糧不足で北朝鮮がどうなろうと知ったことではない(02/20)
◆国旗国歌に嫌悪感を抱かせることも教育なのか(02/19)
◆朝鮮人が高速鉄道を扱うことなど最初から無理だった(02/18)
◆テレビがつまらなくなっても誰も困らない(02/15)
◆小沢民主党代表は同盟国である米国を信用しないのか(02/13)
◆日本が建国した日を素直に祝えないとは(02/11)
◆「何でも選挙」「ともかく選挙」の民主党(02/09)
◆平和と名が付く団体にはロクなものがないが(02/07)
◆海賊対策も民間船舶会社の自己責任なのか(02/05)
◆小沢代表を自衛隊の最高指揮官にしてはならない(02/02)

1月
◆毒ギョーザ事件が解決しても支那への不信感は消えない(01/31)
◆自衛隊員の生命をあまりにも軽視している海賊対策派遣(01/29)
◆NHKは受信料の支払義務のみを国民に押し付けるのか(01/27)
◆海賊退治に海自を派遣しなければ世界の信用を失う(01/25)
◆支那における遺棄化学兵器の処理事業から全面撤退せよ(01/23)
◆支那は世界の国すべてを属国化するまで侵略を続ける(01/21)
◆南大門の雪像を壊す時の方が人出が多いのでは(01/19)
◆既存のマスコミが凋落した最大の原因は偏向報道(01/17)
◆政府の森喜朗元総理のパラオ派遣を強く支持する(01/14)
◆F22の到着で具体的にどのような負担増になるのか(01/12)
◆実際に撃たないと北朝鮮の脅かしは本物ではない(01/10)
◆憲法九条とは関係ない海賊退治のための武器使用(01/08)
◆不法入国した者に便宜を図る必要はない筈だが(01/06)
◆観光庁は国内の観光地を支那人だらけにするのか(01/04)
◆今度の衆院選の結果によっては日本の危機を招く(01/02)
コメント

普天間の固定化は鳩山民主党政権の功績

2009年12月30日 23時01分22秒 | 民主党関連

「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ

 沖縄県に駐留する米海兵隊は28日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年1月10日から始めると発表した。

 期間は約3か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では28日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。

 海兵隊報道部は28日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「(2014年の)普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。  普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は05年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。

 宜野湾市の伊波洋一市長は28日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。(以下略)
(読売新聞) 

(引用終了)


 鳩山総理は自分が無能であるとの認識を未だに持っていないようだが、何も判断することが出来ず、先送りすればするほど良い結論が出るのはないか思っているのであれば、はやり無能総理だと言わざるを得ない。偽装献金問題は、未だに国民に対して「知らなかった」と言うだけで真実は闇の中であり、また沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題でも、その発言はブレにブレており、要は自分自身で判断することが出来ないから、コメントを求められれば、その度に違うことを言う訳であり、それでもブレていない思っているとしたら、もう笑うしかない。

 普天間飛行場は日米政府間合意で同県名護市辺野古への移設が決まっていたにも関わらず、それをひっくり返したのは鳩山民主党政権であり、ならば、新たな移設先を既に決めてあり、その地元や米側の合意も得ているかと思っていたが、何もしないまま辺野古ではなく、ともかく別の場所へ移設をすると叫んでいたようであり、民主党が衆院選で大勝せず、野党のままであったならば、叫んでいただけに終わって、批判されることもなかったであろう。

 だが政権与党になったことから鳩山民主党政権にしてみれば、辺野古でなく、別の移設先を決めなければ、衆院選で叫んでいたことが嘘になるとして、必死になっているようであり、鳩山総理は26日のラジオ番組の収録で、連立している社民党がグアムへの移設を要求していることに対して、「なかなか難しいのではないか、特に抑止力を考えれば難しいと」と述べて、否定していたが、30日午後、民主党の川上義博参院議員と会談した際に、同氏が「グアム全面移転を(米側に)言えば良い」と述べたのに対し、「受け入れてくれれば一番いいけどね」と語ったそうである。

 抑止力を考えればグアムではダメだと言っておきながら、今度は「グアムが一番いい」とブレた訳であり、何が何だか良く分からないが、仮に米側がグアム移設を受け入れたとしても、抑止力を維持するために移設は出来ないのだから、当然ながら断るのであろう。また、小沢幹事長は普天間移設先として「伊江島か下地島」を検討する意向とのことで、移設の候補地を上げたとしても、地元に対して受け入れに納得して貰うことと、米側の合意を得ることが最も必要であることは言うまでもないが、離島である伊江島、下地島では米側としても合意しないであろう。

 日米政府間で合意している辺野古への移設を認めたくないとして、鳩山民主党政権は揺れている訳であり、米側としても、相当苛立てっているであろうが、報道によれば沖縄県に駐留する米海兵隊は28日、普天間の滑走路改修工事を来年1月10日から始めると発表したとのことであり、移設実現が遅れているとなれば、改修工事をいつまでも先送り出来ないであろうし、むしろ 改修工事しないと、老朽化による思わぬ事故が起きる恐れがあるからである。

 普天間の移設は日本側が言い出したことで、米側とすれば移設せず、固定化でも良かった訳だが、長年の交渉によって辺野古への移設が合意された経緯があるのに、鳩山政権が反故にしてしまった訳で、米側が怒るの当然ではなかろうか。

 民主政権となれば、普天間は移設されるとして、多くの沖縄県民は民主党を支持したようだが、辺野古への移設が反故されたことで、住宅地に隣接する危険な飛行場としての普天間は当面は移設されないことになり、これで地元には補助金は出るし、サヨクは基地反対を叫び続けることも出来るし、普天間に米海兵隊がいることでの抑止力が維持されるし、まさに普天間の固定化は安全保障に関して無知であるが故の鳩山民主党政権の功績であると言えるだろう。
(2009/12/30) 

コメント

掲示板 2009年12月分過去ログ (17269~17295)

2009年12月30日 17時21分40秒 | 掲示板過去ログ2009年分

17295.鳩山は日本を破壊する ーー安全保障を形骸化する国賊ーー   (その八)     
名前:松島邦生    日付:2009/12/30(水) 17:21
(1)孟子曰く『敵国外患無き者は国恒(つね)に亡ぶ』 これは 分かり易く言 えば『敵国もなく外国と事を構えることもなければ、国民一般に警戒心が薄れ油断が生じて国が遂に滅亡する』ということである。(2)江沢民前主席及び胡錦 濤主席も孟子の教えを忠実に実行し『日本敵視政策』を取り国民に対する反日教育を徹底して行ってる。 2005年4月の日本大使館、総領事館、日経企業に 対する反日デモに見られるように敵を作ることで国民を緊張させ団結させているのだ。我が国は蒋介石政権とは戦争をしたが共産党現政権とは戦争をしていない にも拘わらずである。                      
(3)之に対して鳩山民主党政権は、我が国を亡国へ導く『敵国外患無き政策』を前面に掲げて小沢と共に米中等距離外交を展開しつつある。鳩山の本心は抑止 力を無視した『米軍駐留なき安保』にあり、最終的には社民党の主張する『非武装中立』を目指しているのだ。普天間基地移転問題は年明けの5月に結論をだす と鳩山は述べているが、ここまで拗れてきた経緯からみて日米間の亀裂が一挙に埋まるとは到底考えられない。鳩山には国家最高指導者として『国民の生命、財 産を護る』ことに全身全霊を傾ける情熱と気概が全くといってもいいほど見られないのだ。鳩山・小沢は確信犯的に日米同盟関係をここまで悪化させていると見 てよいのではないか。                     (4)こういう敵に媚を売る鳩山・小沢如き人物を『政権交代』のキャッチフレーズで国民 を扇動し選出させた『マスゴミ』の責任は重大であり万死に値するといわねばならない。近い将来、国家の存在をも脅かす『朝日・毎日・NHK.TBS等の癌 マスゴミ』は、必ずや淘汰放逐され消滅の道を辿るであろうと確信する。     


17288.マスメディア規制に関する私見     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:2009/12/28(月) 12:05
>天の安川様
>>偏向マスコミに刑事罰を
 御意の通りかと、「社会の公器」、「木鐸」を自任して居るのなら、自らの内部規制や自浄作用が機能していなければなりませんが、取材した外国から取材時 の内容や話のベクトルを勝手な編集で捻じ曲げている事を批判されているレベルのモラルを露呈して、しかも、其れを放置している事から看ても、自助更生は難 しいし、この先の組織内改革も期待できない様に見えます。

 税金を年間7千億も投入して居る国民としては、その組織改革の成否に関し、然るべき責任を追及する権利WP行使したい処ですが、国民の意を態すべき役割 を持っている政府が、自民民主に拘わらず、及び腰なのは、如何なる訳か。

 この際、安川様が仰る様に、例えば、有りもしなかった従軍慰安婦問題に関するプロパガンダで仮想裁判で先帝陛下を死刑にする様な番組を国民の税金で制作 し、抗議があったのに、一部を修正しただけで是を放送したNHKの場合、制作にあたったプロデューサー、其れを視聴して、結局放映をさせた幹部全員は禁錮 刑以上、配役に北朝鮮の現役工作員2名を起用した制作関係者は、半年くらい拘留の上事情聴取に強制協力させる事が出来る様な刑事罰を創設、適用すべきで す。
 
 まぁ、スパイ防止法をメインとする防諜系の法律の整備が妨害されてきた処にも戦後の米国支配の影響が明らかに見えますね、防諜系の法整備が進めば、日本 でCIAが活動する事にも大きな支障が出るのは明らかだからです。

 日本がまともになる第一歩は、特に報道系への防諜法の適用から始目なくてはならないと思います、虚偽の報道、事実の意図的誤認や無視、或いは、国益を無 視したり、害する様な表現に対して、国民の怒りを反映させるべきです。

 彼らに表現や報道の自由が有るなら、我々には知る権利が有る、報道や表現の自由は、自らがその内容を国民視線に立って規制すべき義務を果たしてこそ認知 される筈、そのモラルが失われているか否かの判断も国民がすべきでしょう。

 受信料の不払いの拡大は、その意思の表れと看てよい筈です。


17287.改めて国を憂う     
名前:翔鶴    日付:2009/12/27(日) 06:15
管理人様
また常連の皆様
私のことを憶えていらっしゃるでしょうか
数年前にここでお世話になっておりました翔鶴です。
大変ご無沙汰しております。

 突然ではありますが、本当にこの国はどうなってしまうのでしょうか
天皇陛下をこともあろうに政治利用しシナに媚びる「たかが一政党の幹事長」、廃止と先送りしかできない烏合の衆の「ダメ政権」、そして極めつけは頭の中に はお花畑が咲いているとしか考えられない「無能首相」どもが、先人が積み上げてきたこの国の文化や技術、経済、そして何より大切な日本人の精神をぶち壊し ています。

 私は今まで政治の話を周りの人間にはしてきませんでしたが、この惨状を目の当たりにして、自分も何かしなければと思っております。
ここで熱心な投稿をされている皆さんを見習い少しでも今の民主党政権の危険性、無能さをできるだけ多くの周囲の人間に訴えていこうと思います。

乱文乱筆許されたし


17286.マスコミの偏向報道には刑事罰を     
名前:天の安川    日付:2009/12/24(木) 00:05
古代の民主政国家アテネは佐賀県くらいの国土でしたから、うわさ 話で情報は伝 わったでしょう。でも日本のように北は北海道から南は沖縄まで、1億以上の人口の国では情報の伝達には報道機関が欠かせません。普通選挙制を取るとなる と、有権者大衆の政治判断に報道機関の情報は不可欠です。そのような重大な役目を担っているマスコミがねつ造、隠蔽をするなら国民への裏切り行為です。す でに日本のマスコミはこの罪を犯した前科者です。憲法改正の折には前科者のマスコミに報道の自由を許しておくことはできません。この罪が発覚した場合は刑 事罰をかす条文をもうけなければなりません。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa


17285.マスコミが持つべき公正さとは     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:2009/12/22(火) 22:11
>天の安川様
>>報道機関は誤報しない、ねつ造しない、重要問題を隠蔽・無視しないことを求めるしかないでしょう
 私の云う「失われた報道の公正さ」とは、彼らの論説や解釈のベクトルではありません、多くのマスコミで安川様が↑で述べられた誤読、捏造、隠蔽、無視が 頻発しているから云って居るのです。

 彼らのベクトルだけを批判するのなら、朝日、毎日他、地方新聞に限って名指ししますが、特に私が批判したいのは、最大紙読売です。

 保守紙を標榜している彼らとて、特定国を支持し、事実を捻じ曲げたり、無視したりしているのは明らかでしょう。

 報道機関は、読者に事実を伝えるから報道の自由を主張する権利が有る、捏造や著しい偏向を伝えたり、重要な事象を無視するのなら、報道機関では無く政治 機関紙ではないでしょうか。

 私は、彼らが報道機関と云う名をを偽装して居ると思うのです。 


17284.民主党支持率低下、今出来ること     
名前:賛同者    日付:2009/12/22(火) 16:33
民主党の支持率が50%を切り、化けの皮が剥がれて来た証拠でしょうが、元 々、現首相の鳩山氏が決断できないのは、野党だった頃からの特徴でしょう。その上、現政権はミニ政党である国民新党、社民党等に振り回され、普天間の問題 を再燃させた上で、米国の現政権を怒らせてしまったのは、周知の事実です。大体、普天間の移設先を沖縄以外なら何処といった代替案も無く、ただ、普天間の 辺野古沖への移転を白紙に戻すなんて、米国が許す訳もなく、それに、ちゃんと条約が結ばれているのですから、そんな事が出来る訳が無いのです。その上、ミ ニ政党、は今回の衆議院選挙で議席を減らしているのですから、民意はミニ政党を支持をしていないのに、やりたい放題、社民の福島党首の一言にビビル首相な んか要りません。
そんな私達が出来るのは、来年の参議院選挙で民主党に過半数を取らせない事でしょう。そして、ミニ政党が入っても過半数を取れない状況に追い込むのが私達 の仕事ではないでしょうか。


17283.報道の公正さ     
名前:天の安川    日付:2009/12/22(火) 16:17
民主党の支持率が50%を割ったのは朗報ですが手放して喜んでばかりはいられ ない。代替えする政党がなければ有権者はまた民主党を選んでしまうでしょう。野党になった自民党の影の薄さはあきれるほどです。利益団体の代理人として国 会に送られていた自民党議員は主張すべき国政の意見も持っていないのでしょう。保守の政党が必須です。

マスコミに中立性を求めるのはできることでしょうか?
新聞の由来を尋ねれば印刷機が発明された西欧の宗教革命期に求められます。宗教改革で誕生した各宗教セクトはそれぞれの主張を大量のパンふレットで宣伝し 始めました。改革が政治におよぶと政治主張のパンフレットも流通していった。それが定期刊行物となり今日のニュースも記載するようになると新聞の形態が整 いました。日本でも明治期に自由党の機関誌「自由新聞」が創刊された。民権派新聞としては福沢諭吉派の「郵便報知新聞」また「東京曙新聞」また「横浜毎日 新聞」、官権派新聞として「東京日日新聞」がありました。このように新聞報道は特定の主張のために始まったのです。現在、産経新聞やチャンネル桜は一般に は右翼の報道機関と思われています。右翼とは国粋主義者、民族主義者、全体主義者を表す呼び名でしょうが、日本では国歌・国旗・国益をかかげれば右翼と見 なされる異常事態ですから、中立な報道では左翼批判も日教組批判もできないでしょう。彼らの意見も正当なものとして取り扱わなければならないでしょう。事 実だけを記載すれば公正な報道になるとの意見もあるかもしれませんが、その問題の専門家であれば事実の報道だけでそれが何を意味するか分かりますが、専門 以外の人は解説・解釈を聞かないと新の意味が理解できないのです。その解説の中にその解釈者の価値観や世界観が投影されますから簡単には中立の意見にはな らないのです。ですから報道に中立公正を求めてもできない相談なのです。報道機関は誤報しない、ねつ造しない、重要問題を隠蔽・無視しないことを求めるし かないでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa


17282.マスコミ解体の必要性     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:2009/12/21(月) 08:03
 マスコミが民衆政権擁護を見限り始めた証拠に、捏造と思しき支持率がどんど ん下がっている、とうとう50%を切ったそうだ。

 しかし、今回のマスコミの場合は、偏向報道の酷さから云って、公正中立を旨として居たマスコミの立場から云って、自民党政権打倒の意図は明らかであり、 如何に「亡国政治の変革を望んだ結果」と言い訳しても、繕いきれない部分が大半である、彼らが挙って潰しにかかったのは、自民党改革派の政治である事を忘 れてはならない。

 すなわち、かれらは改革より私益の為に国を売る政権を選択・支援したのであり、彼らの本来の使命=公正中立な報道から云えば、全くの自殺行為、否、万死 に値する。

 今更、民主党に肩入れしても国民から非難が集まるダケだから、と逃げ出している観しか感じられない、そんな利己的・功利的な彼らの姿勢を何故受け入れる 事が出来るだろうか。

 彼らの報道の公正さに対する信頼を彼らが取り戻すには、彼らが一旦組織を自ら解体して見せるくらいの「禊」を示して見せる覚悟が必要だと思う、少なくと も、現在の経営陣には、報道の自由や表現の自由を主張できる権利はない。

 小沢「独裁」民主党政権である事が、マスコミが明言せずとも周知されているのに、相も変わらず、鳩山のうごきを追い続けるのでは、未だ、民主党の工作に 力を入れている連中が相当数いるのではないだろうか、尤も、鳩山処か、小沢の首を挿げ替えても、現状を変えることは容易ではあるまい、背後に居る既得権者 の意向が変わらねば、所詮茶番に過ぎない。

 しかし先ずは、政治改革の前にマスコミ解体、マスコミの改革がまずもって必要だと云う事を周知して行きたい。


17281.独裁者の登場     
名前:天の安川    日付:2009/12/20(日) 22:16
小沢の専政ぶりが目立つこの頃です。日本に現れた独裁・専政者は古くは蘇我 氏、中世では足利氏でしょう。小沢も天皇の権威に挑むかのようです。君主政は独裁者を抑制する働きがあると推測するのですが、戦後の制約された天皇君主政 においては、国民は小沢の専政にどのように反応するか見てみたいものです。マスコミの独裁隠しのコメントに盲信するのでしょうか?
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa


17280.小沢は本当に日本人なのか  --日本語を喋る外国人かーー     
名前:松島邦生    日付:2009/12/19(土) 23:17
(1)民主党幹事長小沢の最近の一連の言動は、聞いていて日本国民の神経を逆 なでする発言が多く目立つ。 とくに天皇陛下と中国国家副主席の特例会見についての記者会見では、この男の『傲慢にして高圧的発言』は多くの日本人を憤激 させ、『ぶち殺してやりたい衝動』に捉われたのではないか。この気持ちは、常識のある日本人なら誰しもが抱く感情だと思う。特に天皇陛下を貶めるこの男 (あえてこの男と言う)の『天皇の体調が優れないなら優位性の低い行事はお休みになればよい』との発言は、一政党の一幹事長の分際に過ぎない男の言うべき 言葉では決してないし、その資格もない。付け上がってるとしか言いようがないこの発言は、礼儀を弁えない卑劣にして傲岸そのものあり、許されるものではな い。この男は自分がこの国で一番偉いのだと思い上がっているのではないか。                         (2)宮内庁長官の記者会 見で『こういうことは二度と有って欲しくないというのが私の切なる願いだ』との発言は『天皇陛下の御気持ちを代弁』しているのであり、『天皇陛下のお言 葉』そのものと考えるべきなのである。産経新聞の伝えるところによれば、この男は宮内庁長官を『あいつは天皇を嵩にして・・・』と呼び捨てにしたと言う。 小沢が宮内庁長官を『あいつ』と名指しすること自体、天皇陛下を『あいつ』呼ばわりしているのと同じであり、戦前なら不敬罪で逮捕され監獄入りになってい たであろう。この男は相手が弱いと見れば付け上がり強いと見れば卑屈になる精神の持ち主であり、12月10日、民主党国会議員143名を引き連れて臨んだ 胡錦濤中国国家主席との会見では『我が国では開放の戦いは未だ済んでない。来年7月の参院選の最終決戦がある。人民解放軍でいえば野戦の軍司令官で頑張っ ている。』伝えたと言う。(12月11日 産経新聞)自らを人民解放軍の野戦軍司令官になぞらえて胡錦濤に媚を売るこの男の神経は決して日本人のものでは ない。この男の発言は、心ある日本人に眉をひそめさせるものだ。我が国は中国の属国ではない。お前は本当に日本人なのかと問いたい。                                                 


17279.自民党売国派(自称リベラル派)の正体     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:2009/12/19(土) 18:43
 米国の様な愛国精神を持つモノが保守だとしたら、日本には保守派と云う集団 が最初から居なかったか、左翼が偽装していたと云うべきだろう。

 では、戦前には居たのかと云えば、是亦、共産主義者近衛文麿が二度も首相を拝命したのですから、居なかった可能性の方が高い、ダカラ、大政翼賛会の様な 野合が簡単に成立したし、清廉潔白な私生活を送る軍人が政治家として重用されたのでしょう。

 では国民が、左翼政権を望んで居たのかと云えば、然に非ず、右翼を原義から専制体制護持派と考えるのなら、当然、全員が右翼であると言えるだろうから、 そも、戦前日本で西洋式の右翼、左翼の類別は意味を持たない。

 では何で分けるべきか、どうも難しいので、一点の正解は無いとして、敢えて、国益を考えるに、民衆主体の軍部か、企業主体の政界かで分けて考えて看た。

 すると、満州進出は、日本の資源の無さが故の世界市場での危機感から云って、戦前企業の描いた殖産興業の夢の世界の現実化の頼みの綱だったことが分か る、進出後の手段については思惑から異論が有っただろうが、軍部も企業の代表だった政界も進出すると云う判断に異議を唱えたものは居なかった筈だ、しか し、満州進出こそ、日本が米国と袂を分かった分岐点となった事を考えれば、戦争への傾斜は、軍部にも政界にも責任が有ると言えよう。

 と云うか、国家として国民の生活水準の維持を主体に考えれば、企業の益だろうが、国民の益だろうが同じ事、つまりは、戦前日本は国民を護るためには戦争 をするほかに手段はなかったのである。

 然るに、戦後日本は、戦前日本人で主な層が占められていた復興期はともかく、復興が成った頃から、端から、国民ではなく私の益を主体に考える輩が多く なった、是は、衣食が足りた国民が次に何を政治に求めるかを見失ってしまったからではないでしょうか。

 野党第一党である自民党がまとまらないのは、彼ら個々で、自分達の使命感をはき違えているからでしょう、成程、野党では利益誘導に関わる決定など出来は しないのだから、意気消沈するのは当たり前だ。

 マトモな政治家が落選して居る所為もあるが、結局、ハニガキが山拓を初めとする70歳を超えた老害しか期待できない政治家の復活や、候補者の政治理念の 方向を無視して居るから、例えば、二階等の政治屋を切れない、と云うのでは、旧態のママの亡国政党で在り続けようとしている事に成ろう、離党者が出るのも 宣なる哉。

 しかし、その離党者にしても、行く先が民主党なら、自分自身が政治屋であり続ける選択をしたことに成りはしないか。

 国民の選良足るべき国会議員にして蒙昧と云う他は無い。

 亡国政党に逆戻りする谷垣自民党は、モゥ不要だろう、此の様では、刷新を願う国民から共感など得られるはずがない、喩え、存続したとしても、離党者が相 次ぎ弱小野党としてか、民主党に吸収される未来が待って居るダケではないだろうか。


17278.金銭より人間関係の価値     
名前:天の安川    日付:2009/12/19(土) 00:39
> 桜井女史が、「日本人を豊かさがダメにした」と仰ったそうですが、日本人 は唯、目標を見失っているだけだと思います。
私が子供の頃はアメリカは金で滅ぶと、云われていました。ところが日本人がすっかりアメリカナイズされて、個人主義、リベラル、金の虜になってしまった。 中高年の韓流ブームも儒教の共同体や家を尊ぶ昔の日本を見いだしたからでしょう。アメリカ人は初期の植民からすでに金にならないアメリカなど意味がないと 云っていた。徹底した近代資本主義の申し子です。アメリカの金銭物質主義を廃して、日本人は人間関係の価値の再教育を受けなければならない。ところが学校 では道徳教育の代わりに人権教育を進めている。権利とは個人の利益、権益を守るということだから個人主義、利己主義に通じるもので道徳教育にはつながらな いのである。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa


17277.恒産無くして恒心無く、恒心無くして恒産も無し     
名前:ナポレオン・ソロ    日付:2009/12/18(金) 12:04
 今年も師走も半ばを過ぎて、愈々押し迫ってきました、3D不況で2番底が開 くと、マスゴミが論調を民主党批判に矛先を転じている様ですが、無知成らぬ、無恥蒙昧と評するほかはない。

 そんな身も心も凍える様な雰囲気の中、日本は来年、日本人が此の列島に国を肇めて2670年を迎えます、そんな年月をかけて日本人が築いてきたモノ、本 当の財産とは何だろうと考えてみました。

 それが、我々は一体何を護らねばならないのか、何を育ててゆかねばならないのかと云う指針に成ると考えたからです。

 前にも書いた様な気がしますが、「恒産無くして恒心無し」と云う俚諺があります、出典は、「孟子」の「梁上編」にある言葉で、やや日本風に修正した格言 です。
 
 原文から孟子の真意を探ってみると、「恒産なくして恒心あり、若もそれ民に恒産なければ、因りて恒心無からん」。

 「心構えとしては、普通レベルの定収入や財産がなくても、平常心を失わないことが大切です。しかしもし一般の人民に、きまった相応の財産がなく、収入も 不安定であれば、安定した気持を期待するのは無理というものでしょう」ということになります。
(「古事百選」より一部引用)

 私は日本が世界でも稀な文明を築けたのは、恒産は数々の内戦や、天災、火事などで失われますが、灰塵の中から立ち上がれたのは、日本人がこの「恒心」を 失わなかった、育てる心を忘れなかったからだと思います、引用文では「平常心」と解されて居ますが、私は「向上心」とも解釈して居ます。

 我々が守るべき宝とは、この「恒心」です、恒心さえあれば、如何なる災厄に打ちのめされようと、不死鳥の様に我々の先祖は蘇って来たのですから。

 桜井女史が、「日本人を豊かさがダメにした」と仰ったそうですが、日本人は唯、目標を見失っているだけだと思います。

 其の最たるものがマスコミでしょう、過剰になった人件費で逼迫する財政に喘ぐ裡に、その拠って立つ基本である公徳心を忘れ、自ら社会の公器と称しなが ら、売国の政略に進んで与し、政治を偏向させて、外国にいいなりになって国益をばらまく政党を支持する、何より、亡国の自民党政治を批判したつもりが、売 国の民主党を支持している事にすら気がつけて居ないのは、心に恒心(ここでは平常心)が失われている証拠でしょう。

 我々も桜井女史のご指摘通り、目先の苦しい日常に恒心を失ってた部分があるかもしれません、一度自分の心や生活を点検してみるべきでしょう。

 救国の人材は幾らでも居ます、日本人が出来ないのなら、人類が出来ない事になります、あの灰塵の中から立ち上がった日本人は、其れ位の誇りを持って良 い。

 大事なのは我々国民の一人一人が、結果(蜜)に群がる三国人(蟻)の様な常識に目を眩ませてはいけない、其処へ日本人を引きずりこむ様な真似をマスコミ が遣っている事に早く気付くべきでしょう。


17276.(untitled)     
名前:ひと月前に現実を知った者    日付:2009/12/14(月) 00:19
お願いが有るのです。
このコメントをご覧になった方々小さい活動に協力して下さい。

ネットで叫んでる事を実際に現実に届ける手伝いをして戴きたいのです。
今、日本で起きている事をプリントアウトし、周囲の家々だけでも結構ですから、投函し実際に知らせて欲しいのです。

私の様に、たったひと月前に知った者も居ります。
しかし、実際は知らない者の方が多いのです。

どうか日本の未来の為にご協力願います。
そして、この活動を一人でも多くの方に伝えて下さい。
お願いします。


管理人様には突然この様なコメントを残し申し訳ありません。


17275.鳩山は日本を破壊する  ーー天皇を政治利用する国賊ーー  (その七)     
名前:松島邦生    日付:2009/12/13(日) 15:39
(1)鳩山は『諸外国と日本との関係をより好転するため』と称して平野官房長 官に指示し天皇陛下と中国共産党副主席の会見(12月14日)をセットさせた。サンケイ新聞の報じるところによれば、小沢が鳩山に電話をかけ『会見はやら ないと駄目だ』と申し入れたと言う。鳩山は小沢からの要請はなかったと否定しているが、小沢と一蓮托生の彼の発言を信じるものは誰もいない。                  (2)一方、羽毛田宮内庁長官は12月11日の記者会見で『心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってほしく ないといとうのが私の切なる願いだ』と表明した。(同サンケイ新聞)   (3)鳩山は記者団の『外国要人との会見は一ヶ月前までに申請しなければならな いという一ヶ月ルール』に違反するのではないかとの質問に対し『諸外国との関係をより好転させるための話だから政治利用という言葉は当たらない』と回答し ている。天皇陛下のご健康を慮っての一ヶ月ルールは2004年以降厳格に遵守されており、慣例を破ってまでも自らの政治目的達成のためには手段を選ばない 卑劣極まりない鳩山・小沢の本性が、ここに如実に現れたといってよいであろう。小沢は12月10日民主党国会議員143人を含む総勢647人を引き連れて 中国を訪問し胡錦濤国家主席と会見したが、胡錦濤国家主席は国会議員1人1人と握手を交わす等異例のパフォーマンスで大歓迎した。中国副国家主席の天皇陛 下との会見は、その見返りとして中国側の強い要請に小沢が応じたとの見方が支配的である。脅されれば直ぐに屈する日本人の弱点を巧みにつく中国共産党政府 の狡猾さを見破れない小沢・鳩山は国家指導者としての資質が決定的に欠けているといわねばならない。衆院選での大勝にのぼせ上がり図に乗り過ぎると、近い 将来、国民から手痛いしっぺ返しを受けることは確実であろう。
(4)新聞報道によれば韓国訪問中の小沢は12月12日ソウル市内での記者会見で天皇陛下のご訪韓について『韓国の皆さんが受け入れ歓迎してくださるなら 結構なことだ』と語ったとのこと。また同日、『永住外国人の地方参政権付与法案』についてもソウル市内の大学で講演し来年1月召集の通常国会で政府提案と して提出実現せたいと述べている。事実とすれば小沢という男は一体何処の国の人間なのか。韓国の李明博政権が2010年が日韓併合100年の節目にあたる のを好機として天皇陛下の訪韓を実現し植民地支配(韓国人の主張)について謝罪させることによりナショナリズムの高揚を図ろうとしているのは明白である。 (5)天皇陛下の政治的利用を目指す外国の意図を承知しつつ、韓国に媚(こび)を売る小沢・鳩山コンビはどういう精神の持ち主か、正にこの二人は国賊と言 う名に相応しい連中であると言っても過言ではない。(6)折りしも普天間基地移転問題で日米関係がぎくしゃくしている最中(さなか)に民主党政権が行って いる中国寄り政策は米国政府の対日不信感を一層増幅させていることは間違いない。68年前米国を敵に回したことがどういう結果をもたらしたか。また来た道 を辿ろうとしているのか『笛吹き小沢・鳩山』に是非聞きたいものである。                                  


17274.(untitled)     
名前:サヨクウォッチャー    日付:2009/12/11(金) 23:57
 何と言えばよいのか…

 「拉致被害者は自業自得」と叫ぶ御仁が大暴れしております。ブログ主はもちろん、日頃から左翼的な言説を寄せるコメンターも異を唱えていません。

 サヨクの本質がご覧できるということで、ご紹介いたします。

『超左翼おじさんの挑戦』
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-285.html#comment2341


17273.前投稿の修正     
名前:天の安川    日付:2009/12/10(木) 17:29
主権者は天皇と政府と国会である。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa


17272.私が考える日本のあるべき姿     
名前:天の安川    日付:2009/12/10(木) 17:24
日本はもう一度「王政復古」を断行しなければならない。
西欧近代は王政を廃止しもしくは無力化した。当初は貴族政にする目論見だったが後に続いたものが民主政にまで進んでしまったのだ。明治の元勲達は民主政に は懸念を抱いたので、明治憲法では立憲君主制で王政復古を果たした。アメリカに敗戦するとマッカーサー憲法で国民主権の民主政が導入されてしまった。明治 の元勲達が心配したように民主政は愚民政治に脱して、国民は祖国国益無視の民主党を政権与党に据えてしまったのは民主的なワイマール憲法下でドイツ国民が ヒットラー政権を選んだのと同じである。このように民主政は無知蒙昧の国民を主権者にするものだから危険な制度である。日本は再び明治の王政復古返ること が緊急な課題である。その道程のために今は緊急な課題として「外国人参政権」を阻止する国民啓蒙運動を展開しなければならない。それが成功した暁には運動 の勢いに乗せて民主党を与党の座から降ろす運動に転じる。「王政復古」を実現する政党としては自民党はアメリカリベラルに染まってしまっているから期待は できない、新たに保守の政党を作らなければならないだろう。新保守の政党で新日本国憲法を制定する。新憲法では主権者は天皇と与党と国会にする。国会は二 院制とし、参議院は選挙ではなく、国の守り・国益を守る役目の職種の中から時の政府が選出することにする。政府が法案を作り。国会が承認する。その法案は 天皇が裁可して初めて成立する。天皇は国体に会わないと考えられたことは拒否権を行使されるかもしれない。志願制の国軍を設け、志願制の民兵制も導入す る。さらに、婦人の国軍支援隊も創設する。これらの国軍兵士、民兵隊員、婦人の国軍支援隊員には国政選挙権は3票を与える。ギリシャの昔から国政に携わる ものは国防に従事するものだったからである。日本の武士も国防を担っていたから政治の主権者であったのだ。国政参加券と従軍はセットになっているのが人類 の通例である。人権は共同体に害を与えるものは制約を受ける。当国家の制度の根本を否定する思想は表現の自由は禁止される。マスコミは誤報、ねつ造報道、 重要問題の隠蔽・無視をするとそれなりの罰則を受ける。このような用件を盛り込んだ憲法を発布して、「王政復古」を実現するのである。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa


17271.日本国のあるべき姿  --強く逞しく凛とした国家たれーー (その四)     
名前:松島邦生    日付:2009/12/06(日) 10:50
(12)『普天間基地の移転問題』『鳩山の偽装献金問題』が新聞紙上を賑わせ ているが、とくに我が国の安全保障に関わる『普天間基地の名護移転問題』について、鳩山新政権はマニフェストに掲げる県外(海外)移転にこだわり自民党前 政権と米国との間で交わされた約束を反故にし日米同盟を破綻させかねない危険を冒そうとしている。現に年内決着を持ち越す等その兆候が現れつつあり、この まま行けば平成26年までに移転を完了することは不可能と見られている。                                          (13)鳩山が首相に就任してからの一連の言動を見ていると日・米同盟を重視すると言いながら『小沢幹事長のロボット的役割』を演じているに過ぎな いのではないのかと思う。日米同盟より日・米・中等距離外交を主張する小沢を、鳩山は3年間幹事長として支え、一蓮托生の関係にあるからだ。外交の基本は 国益の追求にあり、普天間基地の名護への移転は、日米両国が協議に協議を重ね双方の国益(米国のアジア戦略、この地域における日本国の防衛)に叶うと同時 に安全保障上最も合理的な解決策であるとして両国の合意の下に決定されたものであり、地元の自治体も同意していたものである。鳩山は、わざわざ『平地に波 乱を起こす』素人にも分かるような愚かな政策をなぜ取ろうとしているのか。彼は外交に求められる継続性、一貫性を一切無視し、政権維持のためには国益を犠 牲にすることも恬として恥じない男なのだ。国民は彼の率いる民主党の正体を見破れないまま『マスゴミ』の扇動に乗せられ民主党を大勝させたが、国民は今や 其の付けを払わされつつある。                                    (14)鳩山は米国に対等の立場を主張する前に 日本国として遣るべき事があるはずだ。それは64年前に米国によって叩き潰された日本軍を再建し戦える軍隊にすることだ。そのためには『現行憲法』を破棄 し、自衛隊を日本軍として軍備を充実することである。力(ちから)への信奉に立ち戻ることこそが日本国復活の前提であると思う。軍事力を欠いた国が何を主 張しても鼻であしらわれるのが世界の現実である。それが証拠に北方四島問題、竹島問題 東シナ海の油田開発問題、尖閣諸島問題等どれ一つとっても未だに解 決していないではないか。強力な外交を推し進めるためには、ロシア、中国に対抗できる軍事力を保有すること先決であり、現行GNP1%の国防費を5%に引 き上げ10年間続行するだけでも日本政府の並々ならぬ決意を示すことになり、周辺諸国は我が国への対応を改めてくるであろう。鳩山の遣っていることは後先 (あとさき)が逆なのだ。                                                       (15)こ のように鳩山政権は自国の防衛を米国に全面的に依存している現状を承知しながらマニフェストにこだわり、いたずらに米国との関係を悪化させつつある。この ままいけば日本国民を不幸のどん底に陥れかねない危険すらあり鳩山は破滅への道を突き進んでいるとしか思えないのだ。 続く                           


17270.2009     
名前:ego    日付:2009/12/05(土) 19:29
臨時国会で成立した法律一覧
 【政府提出】中小企業金融円滑化法▽新型インフルエンザ特別措置法▽郵政株売却凍結法▽改正一般職給与法▽改正特別職給与法▽改正国家公務員育児休業法 ▽改正裁判官報酬法▽改正検察官俸給法▽改正裁判官育児休業法▽改正防衛省職員給与法
【議員立法】肝炎対策基本法▽原爆症救済法▽改正国会議員歳費法▽改正国会議員秘書給与法▽改正国会職員育児休業法


17269.いやあ、スカッ!としました(^Д^)9cmプギャーッ     
名前:abusan    日付:2009/12/02(水) 00:11
日本共産党の「言論の自由の濫用」の事実が最高裁判決で下った
事は喜ばしい事です(^Д^)9cmプギャーッ

つまり、言論の自由と言えども日本国憲法第十二条の制限
を受ける事を証明した形で有ります。然も刑法にすら
触れているのですから話しに成りません(^_^メ)

日本共産党の狂乱振りを改めて証明した形であります。
斯様な反国民集団は一日も早く解散に追い込むべき
ですな(^_^メ)

尤も現状は極左テロ集団すら解散に追い込めないのが
実情で有りますが、せめて良識有る国民が斯様な
悪党の類に惑わされない様に良識を広めたい
ですなあ┐(´д`)┌ ヤレヤレ

コメント

安全性などはまったく無視されて開業した支那の高速鉄道

2009年12月28日 23時38分43秒 | 支那関連

中国新鉄道、1000kmを3時間 東京?新下関に相当

2009年12月26日10時52分

 【広州=小林哲】鉄道の営業運転速度としては世界最高の時速350キロで走る中国の高速列車「和諧(わかい)号」が26日、武漢(湖北省)と広州(広東省)を結ぶ新路線(1069キロ)で運行を始めた。所要時間はこれまでの3分の1以下の約3時間だ。

 広州北駅で同日朝、開幕式後に始発列車が出発。12分後に時速350キロに達した。日本の新幹線の東京?新下関間に相当する距離。全路線の6割超を橋やトンネルが占める。着工から約4年半で開業にこぎ着けた。

 列車は16両編成で定員約1100人。独シーメンス社の技術供与を受けたものだ。ほかに、東北新幹線「はやて」をベースに開発した列車(最高速度250キロ)も同路線に投入される。

 運賃は片道で1等780元(約1万円)、2等490元(約6600円)。1日23往復、約30分に1本の運行を予定する。

 日本の鉄道関係者によると営業運転のこれまでの最高速度は仏TGVの時速320キロ。日本の最速は山陽新幹線の同300キロ。中国では、北京南?天津間(約120キロ)を結ぶ路線で時速350キロを出せる車両を投入しているが、長距離での本格運転は今回が初めてとなる。

 中国政府は、2020年までに5兆元(約67兆円)を投入し、計12万キロの路線整備を目指している。ただ、目標達成を急いでいる様子もうかがえる。建設責任者の一人は現地紙の取材に「ドイツ企業から安全確認に2年かかると言われた工程を半年で実現させた」などと述べている。
(朝日新聞)


(引用終了)


 わが国の新幹線開発にあたって、かっての陸海軍において飛行機や軍艦、兵器などの研究開発に携わっていた多くの技術者が携わっていることは良く知られており、高速走行しても車体が横揺れしないが車両が誕生したのは、零戦の技術が生かされているとのことで、開業以来一度も重大事故を起こしていないことから、世界一安全な乗り物と世界から評価されており、このことは、わが国の誇りであると言って良いであろう。  

 その新幹線を支那に輸出する話が出た時に、支那は技術供与を要求し、また、それをベースにして国産化し、第三国に輸出することを認めること、さらに事故が起きた場合は日本に対して、その責任を認めることと驚くことに補償まで要求するとしたことから、これには日本側とすれば、受け入れ難い条件だとしてJR東海では断ったものの、JR東日本のE2系「はやて」がなぜか輸出され、それが、報道によれば26日に開業した武漢と広州の間の1069キロを結ぶ高速鉄道に導入されたようである。  

 世界最高の時速350キロで走る高速鉄道のようだが、ドイツのシーメンス社から技術供与を受けたものをベースにしたものが350キロ運行で、日本のE2系は250キロ運行とのことであり、そうなると、速度の異なる車両が同じ線路を走ることになることから、運行システムが確実なものでないと安全性に問題があるが、あの支那のことゆえ大丈夫なのかと言いたくなる。  

 支那に新幹線の技術を供与することには、反対もあったであろうが、それでも供与することが決まったものの、その技術は40年前の新幹線開業当時の初期のものだと言われており、であるから、支那の高速鉄道は最新技術ではないと言うことになる。  

 あの支那人のことだから、早く走れば良いとして、安全性などはまったく無視されているような気がしてならず、建設責任者の一人が「ドイツ企業から安全確認に2年かかると言われた工程を半年で実現させた」と述べているのは、その証左であり、要するに突貫工事をして完成させたことを自慢している訳だが、高速鉄道に限らず鉄道と言うものは保線技術が重要であり、高速走行が出来る車両があったとしても、保線がしっかりされていないと安全な運行など出来ないのではなかろうか。  

 安全確認はなるべく早く済ませた方が良い訳ではなく、念には念を入れて十分行う必要があるにも関わらず、何を焦っているのか開業にこぎつけた支那の高速鉄道だが、不謹慎ながら世界最大の高速列車事故が起きるような気がするし、なにせ地震で倒壊した校舎の下に生き埋めになった生徒がいるにも関わらず、救出しないで、瓦礫を片付けて更地にしてしまうような人命が軽い国であるからして、高速鉄道の事故で1000人程度が亡くなっても、想定内かも知れない。
(2009//12/28)

  写真:開業した武漢と広州の間を結ぶ支那の高速鉄道

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日本を核ミサイルの標的にしている相手国とは

2009年12月26日 23時06分54秒 | 反日・極左団体

九州防衛局長が謝罪 F15尾翼落下で3首長に

 九州防衛局(福岡市)の木坂慎一局長は25日、航空自衛隊築城基地がある築上町と周辺の行橋市、みやこ町を訪れ、同基地所属のF15戦闘機の尾翼の一部が落下した事故について、各首長に謝罪した。

 木坂局長は「尾翼落下事故ではご迷惑をおかけしました」とわびたうえで、22日に同基地に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を2基配備したことを説明、理解を求めた。3首長は事故の再発防止策の徹底などを申し入れたという。築上町の新川久三町長は「局長自ら来てくれたことには誠意を感じるが、来年こそは何事もないよう願いたい」と話していた。

 一方、PAC3の配備をめぐっては、京築地区平和委員会など地元の5団体がこの日、「周辺住民の安全が脅かされる」とする抗議文を基地に提出。福岡市の市民団体「はばもうPAC3 活かそう9条 九州ネットワーク」は24日、「配備されれば、相手国の核ミサイルの標的になる」として、配備に反対する抗議文を鳩山由紀夫首相あてに送付した。

=2009/12/26付 西日本新聞朝刊=

(引用終了)


 航空自衛隊築城基地所属のF15戦闘機の尾翼の一部が落下した事故に関して、九州防衛局長が、同基地がある築上町と周辺の行橋市、みやこ町を訪れ、各首長に謝罪したとする記事の中に、同基地に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を2基配備されたことに抗議をする市民団体のことが書かれているが、F15の尾翼の落下とは関連がないのであるからして、別な記事とすべきではなかろか。  

 「九州防衛局長が謝罪 F15尾翼落下で3首長に」との見出しの記事の中に付け足しのように書かれているだけでは、熱心に反自衛隊運動をしている市民団体の連中に失礼であろうから、「市民団体がPAC3の配備に反対し、築城基地に抗議文提出」などの見出しで別な記事とした方が、市民団体のアホさが見出しを読んだだけで良く分かるからである。  

 PAC3の配備に反対する抗議文を自衛隊の基地の提出することは最初から間違いであり、前にも自衛隊のイラク派遣が決まった時に、派遣部隊が駐屯する基地に抗議をしていた市民団体がいたようだが、派遣を決めたのは政府であるからして、それに反対ならば政府に抗議すべきであり、間違っても派遣命令を受けた自衛隊に抗議すべきではないが、その辺のところが連中には良く分からないようだ。  

 京築地区平和委員会など地元の5団体の主張は、PAC3を配備すると 「周辺住民の安全が脅かされる」そうであり、だから配備しない方が安全だと言いたいのであろうが、支那は日本を標的にして核弾頭ミサイルを保有しており、北朝鮮も同様に保有している疑いがあるからして、既に周辺住民どころか日本全土の安全が脅かされているとの認識がないとは驚きである。  

 また、福岡市の市民団体「はばもうPAC3 活かそう9条 九州ネットワーク」は24日、「配備されれば、相手国の核ミサイルの標的になる」として、鳩山総理に配備に反対する抗議文を送付したそうだが、この相手国とはどこの国のことで、PAC3を核ミサイルの標的にしているとの情報をどこから得たのであろうか。

 PAC3を潰すためだけならば、他にいくらでも手段があるだろうから、敢えて核ミサイルを使う国があるとは思えないし、要するにPAC3が配備され、ミサイル防衛(MD)システムが機能すれば相手国の攻撃効果が効かなくなるから配備に反対している訳であり、どこの国かは大体想像はつくが、その相手国のための反対運動としか思えない。  

 平和と名がつく団体にはロクなものはないと思っているが、平和運動と称して、国を守りにくくしているのだから、かえって戦争を誘発することになりかねず、このような市民団体が日本人だけで構成されておらず、在日朝鮮人の団体と思えば分かり易いと言えるだろう。
(2009/12/26)

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私腹を肥やす気はない脱税は許されるのか

2009年12月24日 23時30分14秒 | 民主党関連

首相「責任を痛感」 偽装献金問題、辞任は否定

 鳩山由紀夫首相は24日、都内で自らの偽装献金問題について記者会見し「検察の判断を重く受け止め、資金管理団体の会計責任者らの起訴に対して責任を痛感している」と語った。自らの進退については「進退を語るなら鳩山内閣に期待する国民の皆さんへの責任を放棄することになる」と述べ、首相を辞任する考えがないとした。

 首相が過去に、他党の議員に対し「秘書の責任は国会議員の責任」と辞任を促したことを巡っては「今回の件では私腹を肥やしたとか、不正な利得を受けたことはない。私の過去の発言と(今回の)事象には違いがある」と釈明した。首相の母からの資金提供に関しては「このお金のことは何も知らなかったので、贈与税を免れようという発想自体もない」と強調。同時に必要な贈与税の申告額が約6億円にのぼることを明らかにした。
(2009/12/24 日経新聞)


(引用終了)


 万引きをして捕まった者の言い訳で多いのは「返せば良いだろう」らしいが、要するにバレたから仕方ないと思っているだけで、反省する気持ちなど最初からないからして、そのような言い訳をするのであろう。

 「すいません」で済めば警察はいらないし、また、悪いことしたとしてもバレなけば良いとなれば、法治国家とは言えなくなり、どのような地位にいる者であろうが、刑罰法令に触れることをすれば、法の裁きを等しく受けるべきであり、特にそれなりの地位にいる者であれば尚更で他人には厳しく自分には甘い考えを持ってはならない。

 内閣総理大臣と言う重責を担う者が脱税をしていたとなれば、日本国憲法に従って「納税の義務」を果たしている国民から「脱税してもバレなければ良いのか」と批判の声が起こるであろうし、報道によれば鳩山総理の資金管理団体の会計責任者らが政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴されたようである。また鳩山総理の実母からの資金提供が「貸付金」ではなく「贈与」との疑いがあり、贈与税の支払い義務が生じるようで、鳩山総理は修正申告に応じる意向とのこと。

 鳩山総理は脱税していながら「今回の件では私腹を肥やしたとか、不正な利得を受けたことはない。」と述べているが、母親からの資金提供も知らず、秘書が勝手にやったことで、知らなかったとなれば、その資金がどのように使われたのか分からない訳であり、そうなると結果的に私腹を肥やした可能性もあるだろうし、そもそも脱税そのものが私腹を肥やしたことになるのでなかろうか。

 今回の事件が明るみにでなければ、本来贈与税として納付の義務があった約6億円を納付しないで誤魔化せた訳であり、にも関わらず「私腹を肥やす気はなかった」と良くも言えるもので、私腹を肥やす気はない脱税は許されることになれば、国民に正しい申告をして納税の義務を果たして欲しいと言えなくなるであろう。なにせ、行政府の長たる鳩山総理が万引きをして捕まった者の言い訳と同様なこと言っているのだから間違いないし、これでは、議員バッヂを外して責任をとるべきではなかろうか。
(2009/12/24)

写真:偽装献金問題について記者会見する鳩山総理

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偏向マスコミが持ち上げた鳩山内閣の支持率が急落とは

2009年12月22日 22時29分47秒 | 民主党関連

【産経FNN合同世論調査】鳩山政権、短命の予感も…「参院選戦えない」

2009.12.21 19:21

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率が急落したことで、与党からは21日、「内閣は危険水域に入りつつある」(海江田万里民主党選対委員長代理)との声が挙がっている。内閣不支持率は4割超となったが、最近の内閣の例でみると支持率が続落する予兆ともいえる。鳩山由紀夫首相が偽装献金疑惑で東京地検へ上申書を出したこともこの日、明らかになった。「来夏の参院選は鳩山さんで戦えないのではないか」(同党参院議員)との政権短命説さえささやかれ出している。

 「内閣支持率云々(うんぬん)のことは内閣に聞いてください。私の答える立場にありません」

 民主党の小沢一郎幹事長は21日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率急落への感想を問われたが、回答を拒否した。

 他の党幹部でも山岡賢次国対委員長らが世論調査へのコメントを拒んでおり、党内には政権の先行きへの不安感が漂っている。

 鳩山内閣より前の3代にわたる自民党内閣の例では、不支持率が4割を超えた段階で政権の勢いが失速している。

 安倍晋三内閣は発足4カ月後(19年1月)に不支持率が40・9%に。以後、支持率は3割台を低迷した。福田康夫内閣は、発足約2カ月(平成19年11月)で不支持率が40・3%に。続く20年1月調査で支持率36・6%、不支持率は47・3%に悪化した。麻生太郎内閣はさらに顕著で、発足約2カ月(20年11月)で不支持率は58・3%。支持率は急坂を転げ落ち、支持率は10~20%台を行き来した。
(以下略)

(引用終了)


 偏向マスコミは、先の衆院選で政権交代を叫ぶ民主党を持ち上げ、自民党時代はもう終わったとして、民主政権になれば、何もかも良くなるかのような報道を繰り返し、民主党とはどのような政党であるかを敢えて報じず、多くの国民を「良く分からないが、民主党の方が面白そうだから、試しに政権担当させても良いかな」との安易な気持ちにさせ、民主党候補を支持したことでに民主政権は誕生したものの、中止、先送り、見直しだけで、何も決めることが出来ず、迷走に迷走を続けているのが現在の状況と言えるだろう。  

 民主党が政権政党となり得たのは、偏向マスコミのおかげであろうし、その後押しがなければ、未だに野党のままであったと思われる。かって小沢幹事長は「民主党には政権担当能力はない」と言ったことがあるが、それは政権担当をすることになっても、実際に何も出来ないことを認めていた訳である。だが、いつの間にか政権交代を叫ぶようになったのは、偏向マスコミから応援されて自信がついてきたのか、次第にその気になり、政権担当能力を備えた政党になったと勘違いをしてしまったのがそもそも誤りであった。  

 鳩山総理の指導力のなさには呆れているが、偏向マスコミとしては、民主党を持ち上げて政権交代を実現させたことから、鳩山総理をあからさまに批判することも出来ず、支持率が下がらないように何とか支える必要がある訳で、麻生前総理の時のように支持率を下げることを目的とした報道をしている様子はないようだ。  

 報道によれば、世論調査に結果、鳩山内閣の支持率が急落し、支持率は51%と半数はかろうじて越えたものの、支持しないと回答した者が40%を越えたそうである。麻生前内閣の時のような凄まじい批判をしている訳でもなく、いまだに支持率が51%あることは、偏向マスコミによる国民を洗脳した効果は失われていないことであり、鳩山総理の指導力がなくとも、また景気低迷にも関わらず、有効な景気対策を行う様子はなくとも「民主党ならば、そのうち何とかしてくれる」との幻想を抱いている者がいる訳である。  

 支那からは鳩山政権は「良好な滑り出し」として評価されているようだが、特亜国から評価されるような政権では、日本国民にとっては好ましい政権とは言えないし、政権発足から3カ月が経過したが、評価する点など上げることも出来ず、同盟国である米国との関係は最悪となり、あらゆる面で日本はガタガタになってしまったが、それでも未だに支持している方は、民主党のどこが良くて支持していて、来年夏の参院選でまた民主党に投票するつもりなのであろうか。

 偏向マスコミとしても、民主党を持ち上げて政権交代を実現させたものの、景気低迷が続けば広告料は更に入らなくなり業績悪化となって、倒産を覚悟しなくてはならないし、民主政権では景気回復は無理となれば、鳩山内閣への支持率を捏造してまで下げるか、実際に下がった方が良いと思っているかも知れない。そうなると、民主党を持ち上げたことは間違いだったと認識し始めたかも知れないが、民主政権が国民の信頼を失い崩壊する時は、偏向マスコミも道連れに崩壊することを、騙された国民は願っていることであろう。
(2009/12/22)

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支那との最も正常な時期は靖国参拝した小泉総理時代だった

2009年12月20日 22時54分51秒 | 支那関連

『小泉時代 最も困難だった』 唐元中国外相が回顧録

2009年12月20日 朝刊

 【北京=朝田憲祐】中国の外相を務め、昨年三月に引退した唐家〓氏(71)が回顧録「勁雨煦風(激しい雨、穏やかな風)」を出版した。外交の舞台裏をつづり、靖国神社に参拝し続けた小泉純一郎首相時代の日中関係を「国交正常化以来、最も困難な時期だった」と振り返っている。

 唐氏は外相、国務委員時代の一九九八年から十年間を回想。日本語も話す知日派として知られ、日中関係については著書の冒頭で取り上げている。

 著書によると、当時の小泉首相は二〇〇一年八月上旬、唐氏に密使を送り、終戦記念日の八月十五日の参拝について「熟慮の末、見送ることを決めた」と伝達。一方で、後日参拝し、歴史問題に関する首相談話を出すとして理解を求めたが、唐氏は参拝自体に反対したという。

 ところが十三日になって、福田康夫官房長官から中国の王毅外務次官に電話があり、小泉首相は同日午後に靖国神社を参拝すると連絡。福田長官は「十五日の後では中国の圧力に屈したと思われる。日本の民族主義感情を刺激し、かえって日中関係に不利になる」と説明したという。

 日本は九月、首相訪中の意向を伝え、日中戦争の発端となった盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を参観し「侵略の歴史を反省する姿勢を示してもよい」と打診。これに対し唐氏は、北京到着後すぐに盧溝橋を訪れることを条件に受け入れ、十月に江沢民国家主席との首脳会談が実現したと明かしている。

 しかし、小泉首相はその後も参拝を続け、反日デモが行われるなど日中関係は悪化。唐氏は外交担当としての苦悩を吐露しながら、小泉氏について「一意孤行(独断専行)」「立場頑固」などと冷ややかに評している。

※〓は王へんに旋
(東京新聞)

(引用終了)


 日本と支那との間に横たわる様々な問題の原因は、日本側にはなく、すべて支那側にあるととの認識を持っているが、例えば上海の日本総領事館が暴徒の襲撃によって破壊されたことや、毒ギョーザ事件などに関して日本側に責任があるとすれば、それはどのような点か支那は答えて欲しいものだが、いつものように「すべての責任は日本にある」と言うだけである。  

 江沢民政権が推し進めた反日教育は、自国民の不満が共産党独裁政党に向かうことのないように、他に敵を作る手段として日本が標的となり始まったものであり、その教育によって国民を洗脳して「すべて日本が悪い」となれば、日本人を殺害することに罪の意識さえなくなるであろうし、であるから、支那との友好はあり得ず、韓国北朝鮮と同様に近隣諸国との関係は親密であってはならないし、常に警戒心と緊張感を持っていた方が良いことは言うまでもなく、例えれば右手で握手をしても、左手で常に相手を殴れるようにしておくことが必要なのである。  

 支那は総理大臣の靖国参拝についても必ず文句を言ってくるが、明らかに内政干渉であるにも関わらず、一方的に政治問題化させてきた訳であり、支那との国交が正常化してから、正常であったためしはなく、何でも日本側が譲歩し、言うことを聞くことが友好だと思っている限り、支那との関係が正常化されることはあり得ない。  

 報道によれば、支那の唐元外相が回顧録の中で、靖国神社に参拝し続けた小泉総理時代が、「国交正常化以来、最も困難な時期だった」と振り返っているそうだが、日本の総理として、支那に褒められるようでは国益にはならず、反対に嫌われて困らす方が国益にかなっているとして、それを実践したのは小泉総理であった訳である。  

 内政干渉を繰り返すようでは国交が正常化しているとは言えないであろうし、「最も困難な時期だった」と言うのは、小泉総理が言うことを聞かずに靖国参拝を繰り返したことではなかろうか。であるから、支那に媚びる鳩山政権となったことで、支那とすれば、言うことを何でも聞く政権だとして、嬉しくてたまらないであろう。  

 靖国参拝をすることが、支那に何らかの迷惑をかけている訳でもなく、困難を感じるのはおかしな話で、気にしなければ良いことで、支那は共産党独裁国家であって、日本のように自由も民主主義もある国とは違うのであるからして、政治の面で上手くいってなくとも、経済関係が良ければ問題なく、近隣諸国だからとして、必要以上に友好関係の発展を願っても良いことはないであろうし、前述したように支那は日本が何でも言うことを聞くのが友好だと思っているからして、「最も困難な時期だった」と支那の唐元外相に言わしめた小泉総理時代が最も正常な時期だったと言えよう。
(2009//12/20)

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支那にも裏切られた民主党の小沢一郎幹事長

2009年12月18日 23時16分24秒 | 民主党関連

天皇会見いったん見送り容認 「健康配慮なら」と中国側

2009年12月18日

 天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、会見が正式に設定される2日前の今月9日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが17日、分かった。複数の中国関係者が明らかにした。

 11月下旬から特例会見を求め続けてきた中国側が、交渉終盤で見送り容認姿勢を示していたことが判明したのは初めて。10日からの訪中を控えた小沢一郎民主党幹事長の意向を受け、首相官邸による政治判断で方針転換し、特例会見が実現した実態が裏付けられた。

 中国筋によると、この中国政府高官は9日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。

 中国側は同時に、宮内庁の「1カ月ルール」を守らなかった事実を認める一方で「前向きな対応を求めたい」と主張。「1カ月ルール」を理由とした会見見送りには難色を示したという。

 この中国高官は日本大使館勤務を重ねた日本通として知られる。

(引用終了)


 民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と支那の習近平国家副主席の特例会見を1カ月ルールを無視して、強引に実現させたのは「天皇陛下の政治利用」にあたると批判されており、その懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を14日の記者会見で「もしどうしても(会見に)反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。」と辞任を要求し、また17日には国会内で羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威をカサにきている」と批判したそうである。  

 天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりしてまで小沢氏は何を守ろうとしているか知りたいものだが、やはり小沢氏にとって支那に媚びることしか眼中にないのだろうし、そうでなければ600人ものお供を従えてまで、支那詣でには行かないであろう。  

 報道によれば、この特例会見が正式に設定される2日前の今月9日ごろ、支那の高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」として会見見送りに理解を示したものの、「1カ月ルール」を理由とした会見見送りには難色を示したそうである。  

 そうなると、今回の特例会見が実現したのは支那の媚びる小沢氏の暴走のような気がするが、支那とすれば、会見で天皇陛下を侮辱した小沢氏に対する国民からの批判が予想以上に大きく、その批判の矛先が支那にも向かう恐れがあるとして、天皇陛下のご健康に配慮して会を中止しても良かったことをマスコミにリークすれば、すべての責任を小沢氏に押し付けられると考えたのであろう。  

 小沢氏が宮内庁長官を恫喝し、国民の怒りを買ったことで、天皇陛下と習副主席の会談は失敗であり、また天皇陛下にお辞儀さえしなかったことから、日本国民はますます支那に悪感情を抱く事になった訳であり、であるから、その悪感情を出来るだけ減らすために、支那とすれば小沢氏は使えないとして切り捨てるしかない訳である。  

 小沢氏にとって、特例会見の実現は自分の手柄として支那に忠誠心を示したつもりであろうが、支那にも裏切られたことなり、民主党は既に米国にも相手にされなくなっていることから、後は偏向マスコミが見捨てないで未だに擁護しているが、不況で広告料の激減に悩むマスコミからも見捨てられることになれば、民主党は何処へ行くのであろうか。
(2009/12/18)

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先送りしてきて出した結論がまた先送りだったとは

2009年12月16日 23時12分48秒 | 民主党関連

普天間移設先送り「これ以上の結論ない」と首相 米側も理解との認識

2009.12.16 11:49

 鳩山由紀夫首相は16日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先決定を先送りする政府方針に米海兵隊トップが懸念を示したことについて、「海兵隊が満足するとは思わないが、日本政府の考えがある。今の沖縄の現状を考えれば、これ以上の結論はない。米国との交渉の中で理解を求めたい」と述べ、最善の打開策であるとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 また、「普天間や予算で閣僚の中にいろいろと声があり、(首相の)指導力がどうだという話があるのは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だと分かるときがくる」と語った。さらに、15日夜のルース駐日米大使との会談で、政府方針について、大使が「理解をしてオバマ米大統領に伝える」との意向を示したことを明らかにした上で、「満足しているかは別だが、私どもの考え方は理解してもらっていると思う」と述べた。
(産経新聞)

(引用終了)


 組織の一員として仕事をしていて、良いことと言えば、良い上司に恵まれることであり、責任を部下に転嫁することなく、率先垂範して仕事をこなし、また部下思いであって、指導力や決断力もあるとなれば、その上司は信頼され、定年退職をして、その組織を去ることになったとしても、いつまでも慕われることであろう。  

 反対に良くない上司とは、何でも他人に責任を転嫁しするなどして保身を計り、指導力や決断力もなく「良く分からない」「君はどう考えている」と言うだけでは話にならず、決断を求めている部下とすれば「優柔不断ではやっていられない」と言いたくもなり、そのような上司の元で仕事をする気が失せるのではなかろうか。  

 指導力や決断力もない方が、それを求められる立場になった場合、その組織はガタガタになることは間違いないだろうから、自ら指導力や決断力が求められる立場に敢えてならない方が良い訳であり、何一つ決めることが出来ないとなれば、無能者とまで言われるであろう。  

 内閣総理大臣という立場は、誰でも簡単になれるものではないが、総理にしか決断する権限がない事態が生じた時に、「私には決断出来ない」として逃げてしまったならば、それが国の安全保障に関わることなると、亡国の恐れもあることから、無能者が総理なれば、こんな悲惨なことはない。  

 何一つ決めることが出来ず、無能者とまで言われているのが鳩山総理であり、報道によれば米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って、政府方針として移設先決定を先送りするとのことであり、民主党は普天間の移設に関して、「最低でも県外か国外」とまで言っていたことから、移設先を決めていたのかと思っていたが、そうではなかったようで、政権交代してから、普天間の移設先についての政府方針を何度も先送りするのは、要はどうして良いのか分からないから先送りするしかない訳であり、ここまで先送りしてきて出した結論がまた先送りだったと言うのだから、もう笑い話である。  

 鳩山総理は先送りしたことを自負するかのように「海兵隊が満足するとは思わないが、日本政府の考えがある。今の沖縄の現状を考えれば、これ以上の結論はない。米国との交渉の中で理解を求めたい」と述べているが、「日本政府の考え」があれば、それを明らかにして米国に伝えるべきではなかろうか。また先送りしたことで「これ以上の結論ない」となれば、普天間の移設は当面ないと言うことになり、自民党政権時代に10年以上かけてようやく出した名護市辺野古への移設案を民主党は潰したも同然である。  

 普天間移設先決定を先送りしたのは連立している社民党に配慮したからであろうが、普天間の移設は当面ないとなれば、早期移設を叫んでいた社民党は先送りに反対すべきではないのか。だが、社民党は普天間はそのままで良いとしたのは、危険な基地と言われている普天間があるから基地反対運動が出来るからであり、基地がなくなれば、基地反対を叫ぶ対象もなくなることであり、そうなれば社民党の存在価値などないことから、ただでさえ少ない議員がさらに少なくなり、解党しかないことを恐れているのであろう。
(2009/12/16)

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天皇陛下を侮辱した小沢氏の暴言を永久に記憶に止めるべき

2009年12月14日 23時15分32秒 | 民主党関連

「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論

 民主党の小沢幹事長が14日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。

 ??皇室外交について、どのような考えを持っているか。

 【小沢氏】どういう意味?

 ??習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が30日(1か月)ルールにのっとらない形で行われることになった。

 【小沢氏】30日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。

 ??2005年に。

 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった?
(以下略)

(2009年12月14日21時26分 読売新聞)

(引用終了)


 民主党の小沢一郎幹事長は永住外国人に地方参政権を付与する考えがあり、来る通常国会に政府案として法案を提出する方針を示しているが、民主議員全員は賛成して、従うのが当然と考えているようである。党内にはこの法案に反対する者がいるようだが、小沢氏のこの方針に反対する者は離党するしかない訳で、参政権は国民主権に関することであり、また外国人に付与することは憲法違反との指摘もあることから、論議するまでもなく、法案として提出することは暴挙であると言えるだろう。

 小沢氏に対して、外国人に参政権を付与することは憲法違反であると指摘しても、内閣法制局から憲法解釈を奪い、政府が憲法違反か否かを判断すると言っており、これでは鳩山総理は単なる飾りであり、小沢独裁政権と断じても良く、小沢氏は政治家と言うより、選挙屋のと言った方が正解で、「選挙で勝って多数を得れば、なにをしてもいい」との恐るべき考えの持ち主のようである。  

 今日14日来日した支那の習近平副主席は、明日15日に天皇陛下との会見が予定されているが、その会見実現を画策したのは小沢氏であり、天皇陛下のご体調を考慮し1カ月ルールと大国、小国の区別をせず、公平に扱うという宮内庁の方針を無視し、特定の国の人物だけを政治的判断で強引にねじ込み、会見を実現させるように宮内庁に圧力をかけた訳であり、これが天皇陛下の政治利用でなくて何であろうか。  

 その小沢氏は、習近平国家副主席との会談を予定してたわけではないとして中止するとのことであり、会談すれば、その後に記者会見を開くことになるであろうから、その場で、天皇陛下の政治利用について質問が出ることは当然予想されるからして、会談せず逃げたのであろう。  

 しかし、小沢氏は天皇陛下を政治利用しているとの認識すらなく、「(天皇陛下の)体調が優れないならば他の行事を休めばいい。優位性のある副主席(との会見)を優先させろ」との発言は恐るべきものであり、このような暴言を天皇陛下に平然と吐くのは、国民から支持を得ている内閣に天皇陛下は従うのは当然だとして、あたかも小沢氏の方が天皇陛下より優位にあると思っているからではなかろうか。

 普段、天皇陛下のことなど関心がなかった方も、天皇陛下が小沢氏によって侮辱されていることに憤慨していることであろうし、これでは国民を敵にしたも同然で、天皇陛下を侮辱することは日本を侮辱することであり、国民は永久に、小沢氏の暴言を記憶に止めるべきであろう。
(2009//12/14)   

 写真:天皇陛下に暴言を吐き国民を敵にした小沢一郎幹事長

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支那に媚びる鳩山政権は天皇陛下を政治利用した

2009年12月12日 23時06分27秒 | 民主党関連

首相「政治利用に当たらぬ」=宮内庁長官は懸念-中国副主席、陛下と会見へ

 鳩山由紀夫首相は11日夜、中国政府が正規の手続きを踏まずに求めた習近平国家副主席と天皇陛下との会見を、特例扱いで実現させるよう宮内庁に要請したことについて、首相官邸で記者団に対し「(天皇の)政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題はないとの考えを明らかにした。一方、羽毛田信吾宮内庁長官は記者団に、政治利用に該当しかねないとの懸念を表明。首相と宮内庁側との認識のずれが表面化した。


 宮内庁は外国要人と陛下との会見について、1カ月前までに書面で申請するよう各国に求めており、特に2004年以降は、陛下の健康状態を考慮し、厳格に運用している。首相は「1カ月を数日間切れば、しゃくし定規に『駄目だ』ということで、国際親善の意味で正しいのかどうか」と述べ、特例として会見の実現を求めたことを認めた。同時に「陛下の体調に差し障りのない範囲で、お会いになっていただければとの思いがあった」と述べ、陛下の体調面に配慮したことを強調した。

 羽毛田長官は同日、宮内庁内で記者団の質問に答え「(陛下の)政治的利用ではないか、懸念はないかと言われれば、そうかなという気もする」と述べ、陛下の政治利用に当たる可能性があるとの認識を示した。(2009/12/12-00:04)
(時事通信) 

(引用終了)

 党名が民主党と言う位だから、党所属の議員は、様々な案件について自由に論議が出来る民主的な雰囲気がある政党であると勘違いをされている方もおられるであろうが、実際は小沢一郎幹事長が牛耳る政党であり、所属議員は小沢氏に反対意見を述べることも出来ず、小沢氏の意見がすべてであり、内閣総理大臣に就任した鳩山代表であっても、小沢氏の意見を聞くだけで、自分の意思で何も決断出来ない状況では、とても民主的とは言えないからして、党名を小沢党に変更した方が良いのではあるまいか。  

 偏向マスコミは、民主党政権となれば、何もかも良くなるかのような報道を繰り返して国民を洗脳し、その期待どおりに政権交代がなされたが、鳩山総理をはじめ閣僚の言動には唖然とするばかりであり、政治にまったく無知な素人が政権を担当しているようで、政権が発足して、間もなく3カ月になるが、あらゆる政策はメチャクチャであり、特に、安全保障に関して米国と同盟関係でありながら、普天間移設問題を巡って今や最悪の関係となっている。  

 わが国の安全保障は米国を抜きにして考えられないが、その米国からの信頼を鳩山政権は失ってしまった訳で、このような危機的状況にありながら、関係改善の努力さえないのは、鳩山政権は米国との友好関係の維持発展などは考えていない反米政権であると言えるだろう。  

 米国に対しては対決姿勢をとっている鳩山政権だが、支那、韓国など特定アジアとの関係は極めて良好のようで、世界に友好国がひとつもにない国となぜ仲良くしたがるのか理解できないが、わが国の方が何でも譲歩することが友好なのだと思っている特定アジアと関わって良いことなどないのは確かであり、特定アジアは信用できない国で、そのような国の媚びるような連中も同じく信用出来ないと思っている。  

 報道によれば支那の習近平国家副主席が14日来日する際に天皇陛下との会見を行うことを要求し、それを民主党の小沢氏が鳩山総理に伝えたことから、平野博文官房長官が、外務省や宮内庁に会見をセットするように伝えたそうである。  

 天皇陛下との会見は、ご体調を憂慮して1カ月前に書面での申し込みがルールとして決められているとして外務省や宮内庁は拒否したところ、平野官房長官は政治的に支那との友好関係は非常に重要であり、官邸の意向だとしたことから、会見が実現する運びになったようであり、このようなルールを曲げてまでの会見は悪い前例となり、国の大小に関係なく、公平平等に扱う皇室の国際親善が、鳩山政権の暴挙によってメチャクチャにされてしまったことは断じて許すことは出来ない。  
                                      支那が考えているわが国との友好関係の維持発展とは、前述したように、わが国の方が何でも譲歩することで実現すると思っているのであり、この習近平国家副主席は次の主席を目指していると言われているからして、次期主席の試金石として強引に天皇陛下との会見を申し込み、それが実現すれば、鳩山政権は天皇陛下を政治利用したと言えるし、また支那の政治闘争にも天皇陛下が利用されてしまったことになるだろう。

 1カ月前ルールが支那に限って無視されたことで、これでは世界に日本は支那の属国であるかのような印象を与えてしまったも同然で、鳩山総理は「(天皇の)政治利用という言葉は当たらない」と述べているが、政治的に支那との友好関係は非常に重要であると思っているから、ルール無視までして会見をセットしたのであろうから、まさに政治利用そのものである。
(2009/12/12)

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米軍基地反対を叫ぶのは国からカネを引くためか

2009年12月10日 23時40分10秒 | 政治

普天間受け入れの見返り「北部振興策」鳩山政権が継続方針 計画見直しにもかかわらず

2009.12.10 01:08

 日米合意で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成22年度以降も継続することが9日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。

 北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、12年度から21年度までの10年間で、県や北部12市町村の振興に1千億円を投じる計画。すでに770億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、23年度まで2年間延長することを決定。70億円を22年度予算に計上する。

 また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協力度合いに応じて19年度から受け入れ側市町村に支給している再編交付金も、北部振興策と同様、名護市や代替施設を使用するヘリの飛行経路となる宜野座村を含む全国39市町村に交付を継続する。総額91億円を予算計上する。  

   政府は従来から、振興策と移設受け入れを関連させないとの公式見解だが、実際には19年度には代替施設の環境影響評価(アセスメント)調査受け入れをめぐり、一時予算が凍結されるなど事実上、移設前提の予算だった。首相は民主党幹事長時代の昨年8月、自公政権のこうした手法を「振興策と迷惑施設受け入れは切り離して考えなければならない」と批判していた。

 北部振興策では、自民党の高市早苗元沖縄・北方対策相が11月、質問主意書で「辺野古移設をやめても北部振興策は推進するか」「振興策と基地問題をリンクさせないなら再編特措法の廃止が必要」と追及。政府は答弁書で「米軍再編の取り組みの中で検討するが具体的内容の回答は困難」としていた。

 鳩山政権の移設計画の見直しで現行計画が白紙になれば、振興策や再編交付金は支出目的が失われる。そのため政府は「真に沖縄の経済振興に対する予算をつける」(前原誠司沖縄・北方対策相)などと、予算の目的変更で、振興策を継続しようとしている。
(産経新聞)

(引用終了)


 鳩山政権が、日米政府間で合意していた沖縄県の米軍普天間飛行場を、同県名護市辺野古へ移設する計画について煮え切らない対応をしていることで日米の信頼関係は揺らいでいる。鳩山総理は社民党との連立政権を維持することを優先して、移設計画について最終的な決断することも出来ず、年内決着はできないとして、先送りするようだが、政権交代を果たしからとして日米政府間の合意事項を反故にしようとしているようでは日本は約束を守らず、平然と覆す国だとの印象を国際社会からもたれることになるであろう。

 自民党政権時代の合意事項であるからとして、何でも反対する方が良いと移設計画見直しを叫んでいた民主党だが、合意事項を反故にするとなれば、そう簡単にはいかず、岡田外相は激痩せする程に悩んでいる訳で、いまさら見直しはせず、辺野古へ移設するとの合意事項を推進するとも言えず、鳩山総理はオバマ米大統領との首脳会談も米側から拒否されているそうだが、決断することも出来ない鳩山総理は、どうして良いのか本人も困り果てているようである。  

 社民党との連立政権を維持することを優先にすれば、今回のように米側から不信感を持たれてしまうであろうし、仮に決断するのが来年になったとしても、社民党が同意するのは普天間の完全撤去以外にないだろうから、外交・安全保障に関してまったく考えが異なる社民党との連立は最初から無理だったと言えよう。  

 普天間の移設計画は日本政府が米国側に申し入れて決まったものであり、米国側としては移設せず、普天間をそのまま継続して使用したいと思っていた訳だが、それでも県内移設に同意し、沖縄県や地元自治体なども妥協したことから辺野古へ移設が決まっていたにも関わらず、それをめちゃめちゃにしたのは民主党なのである。このままでは海兵隊は普天間に止まり、グアム移転も中止になることは間違いない。  

 報道によれば、普天間の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興に1千億円を投じる計画があり、すでに770億円が公共事業などに使われているとのことで、鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、70億円を22年度予算に計上するそうである。  

 この予算計上は鳩山政権で移設計画の見直しがなされ、現行計画が白紙になれば支出すべきではなく、その場合、普天間の代替施設の受け入れを表明した名護市をはじめ、今までの振興策として交付されていた税金を沖縄県や北部12市町村は国に返還すべきではなかろうか。  

 だが普天間移設計画が白紙になっても返還しないだろうと思っているが、沖縄の人々にとって一番都合の良い方法は普天間はそのまま存続させて、基地交付金や地代などをしっかり受け取り、名護市の方は、普天間の移設先として受け入れを表明しつつ、実際の受け入れを出来るだけ先伸ばをして、その間に北部振興策の継続を求めることであり、要するに基地反対を叫ぶのは交付金や地代などを受け取り、振興策を要求する手段だと言えるだろう。  

 普天間という一つの米軍基地を巡って、国からカネを引く理由が普天間がある宜野湾(ぎのわん)市だけでなく、名護市が移設先として受け入れを表明してくれたおかげで、北部地域の12市町村にも出来たことになる訳で、そう考えると、沖縄の人々は本当に普天間などの米軍基地に反対し、撤去を要求しているのか疑問に思えてならない。もし沖縄から米軍撤退したら、どの国が喜ぶかは明らかであり、人民解放軍の沖縄侵攻が開始されるであろう。
(2009/12/10)

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納税していることと参政権とはまったく関係ない

2009年12月08日 23時30分13秒 | 売国奴・反日日本人

在日外国人に参政権付与を 大津で野中氏講演

 2009年12月7日

 永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムinしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)が6日、大津市民会館であり、元衆院議員の野中広務氏が講演した。

 県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。

 パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。
(中日新聞)  

(引用終了)


 国民の目から見て、政治家を評価するとなれば「良い政治家」「いてもいなくても良い政治家」「いない方が良い政治家」の三種類に分類されるのではないかと思っているが、偏向マスコミの手にかかると「いない方が良い政治家」をなぜか高く評価しており、であるから、偏向マスコミが持ち上げるような政治家にはロクな者はいないと思っていた方が良いであろう。  

 「良い政治家」として国民から評価されている政治家となると、反対に偏向マスコミから批判を浴びることが多く、少しでも評価を下げようとして些細なことまで批判をして、辞任に追い込むなどしてきた訳で、政治を監視するのがマスコミの使命だとしても、気に食わない政治家に対しての批判はすさまじいものがあり、わが国のマスコミが異常であることは良識を持った国民にとっても不幸なことである。

 野中広務氏と言えば、「いない方が良い政治家」の筆頭に上がっていた方だが、今では政界を引退されて、おとなしく生活をされていると思っていたところ、反日テレビ局に出演しては、相変わらずの妄言を吐いているようで、偏向マスコミが「良い政治家」として高く評価していたことから、テレビ出演の機会もあるのであろうが、わが国の政治を大きく歪め、国益を失うことばかり言い、それをしてきた悪徳政治家と言った方が正解であろう。  

 報道によれば、その野中氏が、大津市民会館で6日開催された永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムinしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)で講演し、「在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていない」「欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだ」と述べたそうである。  

 納税していることと参政権とはまったく関係ないことを野中氏は知らないらしいが、ならば、参政権はいらないと申告すれば税金が免除されるのかと言いたくなるし、支那のように参政権がない国では、国民には納税義務はないのか。今では多くの日本人が海外に住んでおり、その国に納税しているが、無条件で参政権など与えられておらず、納税は公共サービスの対価であって、また納税していないことを理由に参政権が剥奪されることなどあり得ない。  

 日本の運命は日本人だけで決めるべきもので、それは日本と運命を共にする覚悟があるからであり、いつでも祖国に逃げ帰ることが出来る外国人に、その覚悟があるとは思えず、それでも政治に口を出したい理由は、自分達に都合の良いように法を曲げることで、国民ではなく、居候に過ぎない外国人に参政権を付与することは憲法違反であり、また国民にとって何のメリットがあるのかと言いたくなる。

 野中氏が「欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分」と述べているのは、韓国・北朝鮮との「戦後補償」のことを差しているようだが、日本は韓国・北朝鮮と戦争をした覚えもなく、「戦後補償」などあり得ない話であり、どうしてもしたければ野中氏が個人的に補償すれば良いではないか。

 納税していることと参政権とはまったく関係ないことを知らない政治家が多いようだが、そのような政治家のことを売国奴と呼んで良く、国民は「いない方が良い政治家」と認識するであろう。
(2009/12/08)

 写真:「いない方が良い政治家」だった野中広務氏

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無能総理のおかげでやつれてしまった岡田外相

2009年12月06日 22時38分16秒 | 民主党関連

日米協議「もう限界」 岡田外相、普天間解決に危機感

2009年12月6日3時55分

 岡田克也外相は5日、那覇市で地元紙の沖縄タイムス社の岸本正男社長らと会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる日米協議について「2カ月間みっちりやってきた。もう限界だ」と述べた。鳩山内閣は年内決着を見送ったが、同県名護市辺野古に移設する日米合意の履行を求める米側の反発は強く、辺野古以外にこだわれば移設そのものが困難になるとの厳しい認識を示したものだ。

 同席者によると、岡田氏は岸本氏との会談で、これまで模索してきた嘉手納基地への統合について「難しい」と表明。「(現行計画は)日米間で煮詰まっていた話。元に戻って議論とはならない」「選択肢はもうない」などと、辺野古移設を受け入れるしかないとの考えを示した。

 岡田氏はこの後の記者会見で、「合意が実現できない時に(日米間の)信頼関係がどれだけ維持されるのか。日米関係の現状に、非常に強い危機感を持っている」と語った。また、問題の先送りは解決につながらないとも強調。「外相として打開しなければいけないと思っている。打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語り、ぎりぎりの妥協策を探りたい意向だ。

 ただ、鳩山政権は、辺野古移設を決断すれば、社民党を含めた連立政権がもたないと判断している。新たな策を見つけるのは極めて困難な情勢で、対米交渉上、新たな移設先の検討の余地がないなら、移設問題は暗礁に乗り上げる可能性が高い。

 日米作業部会に出席した米政府当局者らと4日に会った民主党関係者によると、当局者らは移設が進まなければ普天間飛行場の老朽化した施設を更新する予算措置を取る可能性を伝えた。岡田氏の発言の背景には、こうした措置が取られれば、現状の固定化につながるとの危機感があると見られる。
(朝日新聞)

(引用終了)


 先の衆院選で岡田克也外相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、「最低でも県外・国外移設」を連呼していたが、選挙後は「選挙公約はマニフェストではない」として、前言を翻し、さらに県外・国外移設が困難であることが分かると今度は嘉手納統合案まで持ち出したものの、統合は困難との結論が既に出ているものであったことから、その案もダメとなってしまった。

 さらに閣僚級会合で、移設先の方針決定を年内決着とせず、来年7月の参院選後まで先送りする方針を米側に伝えると、ルース駐日米国大使は激怒したとのことで、岡田外相は「(日米協議を)2カ月間みっちりやってきた。もう限界だ」と述べ、既に日米政府間で合意している辺野古への移設しか選択肢はないとの認識に至ったようだ。

 朝日新聞に「会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相」として岡田外相の写真が掲載されているが、その顔はやつれており、日米協議が進展しなかったことでの疲労が溜まっているのであろうが、鳩山総理にリーダーシップがなく、自分自身で何も決めることが出来ず、岡田外相が「早急に結論を」と進言しても「結論を出す日は、まだ見えない」と答えるしか能がない訳で、このような無能総理では岡田外相は更にやつれるだけであり、倒れる前に外相を辞任した方が良いのではなかろうか。

 民主党は日米政府間で合意していた普天間の辺野古への移設を見直し、県外または国外移設を訴えてきたが、具体的な移設先をあげていた訳でなく、ともかく辺野古ではダメだと言っていただけであり、政権交代したとしても外交・安全保障に関しては政府間合意を継続しなければならず、政権交代すれば、何もかも自分たちの思い通りに出来ると思っているとしたら、大きな勘違いであり、一方的な合意破棄となれば米国に限らず、どこの国であっても怒るであろうし、それは日本という国に対する不信感にもつながるであろう。

 米国とすれば普天間は移設せず現状維持でも良いと思っているであろうから、もし、移設が白紙になったとしたら民主党はどうするのか。誰れかに責任をとらせるとなれば、それは誰なのか。社民党のせいにして連立を解消して、責任をとらせるかも知れない。

 2カ月もかけて日米協議を行って得たものは何もなく、反対に日本の対外的信用が失墜して国益を大きく損なっただけであり、日米政府間で合意していた当初の辺野古への移設が最終的に決まったとしても、日米関係が元に戻るのは容易ではなく、安全保障問題よりも社民党との連立を優先した脱税総理には、岡田外相がなぜやつれたのかも、深刻な日米関係の悪化も理解できないであろう。
(2009/12/06)      

写真:会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相(朝日新聞)

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