掲示板 2010年3月分過去ログ (17346～17354）

17354．修正と追加策     
名前：天 の安川    日付：2010/03/31(水) 09:50
松島邦生様の具体的方策はなっとくいくものばかりですが以下の記述は修正を要 すと思えます。

> 我が国の経済発展を可能にした最大の要因は、米国が日本との間に日米安全保障条約を締結し日本国の安全を米国に依存させたことにある。そして米国の核の傘 の下、国防費を最小限にした日本人は経済的豊かさを手に入れることに成功したが

国防費はマイナスの効果ばかりではありません。アメリカ だって兵器の輸出は重要な産業になっています。日本の家電製品や自動車が信頼性の高さから重要な産業にそだったことを考えれば国防費をつぎ込んでもおつり が来るほどの経済効果が出てたでしょう。

具体的方策につけ加えるべきものとして、法律（憲法）で日本国籍を持たないものはギャンブル産業 には就けないようにする。ギャンブル産業は犯罪の原因にもなり、きわめて利潤率が高いから昔から国家かやくざが営むものであった。そんな特殊な産業を外国 人にやらせておいてよいはずがない。パチンコは日本人買収の資金源になっている。パチンコはフイりっぴんで禁止になっている。韓国でさえ禁止になった。国 民をばくち付けにするものだ。自由を唄うアメリカでさえラスベガスなど限られた場所で行うものだ。日本ではいたるところにパチンコ店があるこんな異常な国 はない。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa

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17353．日本は真の友好国との関係を大事にしよう。　　(その一）     
名前：松島邦生（新政党の設立を切望する日本人）    日付：2010/03/31(水) 07:01
（１）わが国はロシア・韓国・北朝鮮・中国等の近隣諸国との関係について、第 ２次世界大戦での反省から、ひ たすら低姿勢で臨み相手を刺激しない外交政策をとり続けてきた。そしてロシア・北朝鮮を除き韓国、中国に対しては、資金援助を含む経済協力・技術支援を 行って経済の発展に協力してきた。そしてこれら諸国の不当な内政干渉に対しては、抗議すら行わず沈黙を守ってきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）戦後６５年経過した現在において、これら諸国に執ってきたわが国の外交政策はよい 成果をもたらしのであろうか。結論的に言えば大失敗であったことを日本政府は深刻に反省しなければならない。それは『軍事力の裏付けがない外交は必ず失敗 する』ということである。わが国は今日（こんにち）まで結果として『敵に塩を送り、自分の首を絞めるロープまで送る』という愚かな行為を繰り返していたの だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）韓国・中国はわが国の支援に感謝するどころか『恩を仇で返す』行為を繰 り返している。この二国の民族は日本民族と姿かたちは似ていても『考え方は１８０度異なる民族』なのだ。下手にでれば付け上がり更に難題を吹っかけてくる 相手なのである。日本列島は四周を海に囲まれるという地理的条件が自然の障壁となって異民族の侵入を困難にし、ために異民族との接触・交流・衝突の歴史的 体験が殆んどなく、これが日本民族をして他民族に対する警戒心を希薄なものとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（４）しかし科学技術の著しい進歩によって交通機関は質的、量的、三次元的に飛躍的な発達を遂げ、、電磁波の活用は大量の情報を瞬時に伝達する 等、『時間と距離』は極限まで短縮可能の状態に到達しつつある。要するに地球が狭くなったのである。このように人類のみが成し遂げた劇的進歩・変化が果た して人類を幸福に導くのかと問われれば、答えはノーである。それは人類の思考回路の発達が自然科学に偏り、社会科学（統治機能を含む人類の営み）が旧態依 然の儘であるからである。　　　続く

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17352．キムヨナのおかげで半島が嫌いになりました     
名前：通りすがり    日付：2010/03/30(火) 18:48
フリーですっ転んでも、ほぼ完璧に滑った浅田真央の点数を上回るとはどんだけ 審判を買収してるんだよ？
朝鮮人は全員半島に強制送還でお願いしたいです。

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17351．新保守党が示す『逞しく凛とした日本国再建』の具体的方策（一案）     
名前：松島邦生（新政党の設立を切望する日本人）    日付：2010/03/20(土) 21:08
（１）日本国籍を持つ男性に対して１８歳～２５歳の間に２年間自衛隊 　　　での集団生活を義務付け る法律を制定すること。民間企業は集団　　　生活の義務を果たした者を優先して採用する等政府の政策に協力　　　する。理由は国家への忠誠心と勇敢な日本 男児の育成のため。（２）『報道機関への就職を希望する者』および『教師を希望する者』　　　　には特に自衛隊での心身両面にわたる訓練を強化し健全にし て　　　　逞しい日本男児をつくりあげると共に、売国奴の浸透を防止す　　　　るため厳密な身上調査を国家機関が行う。理由は第２の久米，　　　　みのも んた、田原、古館の売国奴を出現させないため。　　　（３）『日教組』を初めとする教職員組合結成を法律で禁止する。イデ　　　　オロギーに毒された加入 済み教師を公職追放する。　　　　　（４）『師範学校』を復活する。大学の『教育学部』を廃止する。　　（５）『教師の政治活動』を禁止する。理由は米占 領軍による日本人劣　　　　化政策の一環であるため。　　　　　　　　　　　　　　（６）『マスメデア』の報道番組の『コメンテーター』の廃止および　　 　　『芸能人うわさ番組』の排除、『テレビ電波の使用時間の規制』　　　　理由はイデオロギーに毒された人物による電波悪用を阻止する　　　　ため。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）『敵国の諜報謀略工作員の入国』を窓際阻止、入国審査の厳格化（８）『科学・技術研究機関への外国人採 用禁止』（機密漏洩防止）　（９）『移民受け入れ原則禁止・永住許可原則禁止・帰化条件厳格化』　註　戦後６５年が経過した現在においても、米国が行った 『日本国劣化を目指した占領政策』の内、日本人の精神面での劣化は完全に成功し、わが国における精神的退廃の現状は目を覆うばかりである。なんとしても劣 化した精神力を回復しなければならない。それなしには日本国の再興はあり得ないのである。世界の中心的存在として人類の発展に寄与できる最も可能性のある 国は日本である。日本人としての誇りを持とうではないか！

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17350．逞しく凛とした日本を目指す政治家よ　出でよ！     
名前：松島邦生    日付：2010/03/15(月) 08:54
（１）平成２２年の現在、米・英両国を相手に国民が一丸となって戦った大東亜 戦争（昭和１６年１２月８日～ 昭和２０年８月１５日）を体験記憶している世代は高齢化した少数勢力となり、今や社会から消え去ろうとしている。この世代は敗戦直後の廃墟と化した劣悪な 環境の中から立ち上がり刻苦奮闘し灰燼に帰した日本国を世界有数の経済大国にのし上げる原動力となった世代である。　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）然しながらこの世代の日本人の勤勉さと相まって我が国の経済発展を可能にした最大の要因は、米国が日本との間に日米安全保障条約を締結し日本国の安 全を米国に依存させたことにある。そして米国の核の傘の下、国防費を最小限にした日本人は経済的豊かさを手に入れることに成功したが、それと引き換えに日 本人が失ったものは『自分の国は自分で護る』というきわめて当たり前の常識である『国防意識』の喪失または希薄化である。即ち『日本人の健全な精神』が 『骨抜き』になってしまったのである。国民の国防意識は朝日・毎日の『左翼マスごみ』および『日教組』が敵性国家の犬となって自虐史観を意図的に国民に植 えつける世論工作を行っていることもあり、未だに自国に誇りをもてない国民が増え続け改善されていない。北朝鮮による日本人拉致問題、韓国による竹島の不 法占領、ロシアによる北方４島不法占拠に対して軍事的報復力をもたない日本政府には打つ手が無いのである。従って日本国民の反応は『怒りよりも無力感・絶 望感』にさいなまれ、勇気のない国民に成り下がってしまっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）米国は『日本帝国の復活を阻止し、恒久的に 日本をして米国に報復できない体制を作り上げること（軍事大国化を阻止して日本を封じ込める）』に成功したのである。米国は『軍事力の保有を禁じた改正困 難な憲法』を日本に強制した。その結果、６５年が経過した今日（こんにち）においても、我が国の自衛隊は警察並みの『正当防衛、緊急避難』に該当しない限 り武器を使用することが出来ず、国防軍としての機能を充分に果たせない状態に置かれているのだ。厳密に言えば防衛庁が防衛省に昇格した現在においても自衛 隊は憲法上認められていない組織体であり、憲法の拡大解釈によって認められているだけなのだ。加えて米占領軍の命令により『警察予備隊』として発足した経 緯からシビリアンコントロールと称して軍事の素人である内局官僚が制服組高級幹部の人事権を握り実質支配しており、制服組の彼らに対する不満がくすぶって いる。とりわけ田母神航空幕僚長の愛国的発言すら認めず問答無用とばかりに強制退陣に追い込んだ陰険きわまる防衛事務次官への反発は根強いものがある。内 部に不満が鬱積している事態は正常ではない。イザというときに自衛隊が無用の長物になる可能性は多分にある。そのためには実力集団である制服組を実質支配 する内局官僚組織を解体し、制服組の権限の正常化を図るべきである。最も優先すべきなのは現行憲法を廃棄し国防軍の設立を規定した新憲法を制定し自衛隊を 国防軍として本来のあるべき姿に正すことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）現在の日本政治の最高指導者たる小沢・鳩山は戦争を知らない世 代に属し国防・軍事についての知識および経験は皆無であり、政治・経済・軍事の各面から国際情勢を総合的に分析判断する能力が不足している。そのため,世 界の軍事情勢を的確に把握し我が国に及ぼす影響を分析、対応策を講ずることが出来ず、どの国が我が国の安全を脅かす国家(仮想敵国)であり、どの国が価値 観を共有し信頼に値する国家であるかの認識すら満足に出来ない連中である。いわば政治家としては片輪であり、こういう政治家が最高指導者として君臨してい ることは、指導者としての情勢判断を誤り我が国を危機的状況に陥れる可能性が多分にあり、安全保障上由々しき問題と言えよう。日米核密約問題に見られるよ うに日米関係を悪化させる兆候が既に出始めている。
（５）米軍占領下にあって日本弱体化政策に協力したのが朝日・毎日等報道機関である。『政府批 判に徹せよとのマッカーサー司令官の指示』を忠実に護って占領軍が去った後も戦後６５年間に亘って政府批判を性懲りなく続け社会不安を煽っているのだ。近 年は『親中・反米路線』に方向転換し鳩山・小沢の親中傀儡政権を支援し続けている。今日（こんにち）ほど国民が『左翼マスごみ』を排除し『逞しく凛とした 国家を目指す政治家』の登場を待ち望んでいるときはないのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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17349．ブログ版の「岡田外相は何のために密約を公表したのか」を読んで     
名前：白川    日付：2010/03/12(金) 23:03
＞核を搭載した米艦船の寄港と領海通過もダメとして、。また、今後わ
＞が国に寄港する米艦船が、本当に核を搭載していないかどうか臨検を義務付けることを検討するのか。　
マスコミの報道を「反日」とか「偏向してる」とか「捏造報道」とかと言って、ろく新聞やテレビの
報道をまともに見てないからでしょうね？あまりにも恥ずかしい勘繰りです。
何故て、もう存在しないからですよ。米海軍の艦船に搭載する核兵器が。
冷戦終結後、アメリカとロシアの間で核軍縮条約START2の話し合いで、海軍の戦術核兵器の全廃を決め
ました。これは、アメリカとロシアの海軍が保有する核兵器は、戦略原潜のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイ
ル）にすると言う取り決めで、両国はこの条約に調印し、互いの海軍艦艇から核兵器を降ろして地上の施
設のに封印してあります。
アメリカの戦術核兵器「核搭載型トマホーク」は、ブッシュ父政権時代に核弾頭を外されて「退役」して
います。さらに、核弾頭のW80は外されて地上施設に封印保管されていまして、ついこないだ米国のオバマ
大統領が核戦略の見直しのため「廃棄する」といったばかりです。
だから、密約がどうとか、核搭載艦がどうとか、今はもう何の意味も持たない話です。
（核兵器の大国同士の条約だから、条約を破る行為は、今の御時世だと世界の信用なくす危険性がある）
W80核弾頭が廃棄されれば、日本に寄港する米海軍のに核兵器の搭載の有無を問われたとき、
「何の話だ？搭載できる核兵器はこの世には存在しないだが？」
と返答してくるでしょう。

というか、何でちゃんと調べずに書くかな？調べたら、搭載できる核兵器が無いことが解かるはず。
そうすれば、今回の「密約」で反核団体が「非核三原則をまもれ！！」と騒いだところで、
「はぁ？艦船に核兵器搭載はアメリカとロシアの間で核軍縮条約START2の調印されて、止めてますが何か？
核搭載型トマホークは退役してありませんが何か？」
と反論できるんだけどなぁ

追記
通常弾頭型のトマホークと核搭載型のトマホークは、基本的な機能は同じですが互換性はありません。
つまり、通常弾頭型のトマホークは通常弾頭型専用、核搭載型のトマホークはW80核弾頭搭載専用とし
て生産されたからです。入れ替えて使おうとした場合、重心が大幅に変わるので、発射できてもまともに
飛んで行きません。途中で落下するのがオチです。

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17348．日米密約問題　　　ーーー鳩山・小沢の狙いに国民は騙されるなーーー     
名前：松島邦生    日付：2010/03/10(水) 09:41
（１）民主党政権が我が国の歴史上最悪・最低の政権であることは、今や誰の目 にも明らかとなった。自民党前 政権もいろいろ問題を抱えていたが、少なくとも安全保障問題（国防）と外交については一貫性と継続性を堅持しつつ自由主義陣営の一翼をにない大国としての 役割を果し、自由主義諸国の信頼を勝ち得ていた。
（２）しかるに『マスゴミ』の全面支援をうけて誕生した民主党現政権の政策は確信犯的に『反米・ 親中の方向』に舵を切り替え中国の従属国になろうとしているのだ。民主党は日本人の政党ではない。明らかに中国の傀儡政党である。このまま放置すれば日米 関係は戦後最大の危機を迎えるであろう。鳩山・小沢の売国奴は『政治と金の問題』でマスゴミの追求を受けるに至るや、国民の目を逸らすべく突然、『非核三 原則』について日米両政府間に抜け道があったとする密約問題を持ち出し自民党前政権を非難している。例によって『くずマスゴミ』は『ヨイショ報道』に専念 している有様である。国の安全保障上唯一のパートナーである米国に反旗をひるがえしてでも、７月の参議院選挙で勝利をおさめ権力を維持しようとしている魂 胆がありありなのだ。この二人は、国家の最高指導者として、『１億２０００万の日本国民の生命財産を守り抜く気概・気迫及び責任感』が欠けらも見られない 男なのだ。このような政党を出現せたのは『無知蒙昧なを国民』をミスリードした『マスゴミ』にあり、民主党政権がこのまま続けば将来『日本国を滅亡させた 元凶はマスゴミにある』として歴史上の審判を受けることは確実であろう。日本国を救うためには、一刻も早く鳩山・小沢を政治の世界から追放しなくてはなら ない。民主党議員の７０名近くが三世代前に帰化した外国人の血を引いており、彼らが中心になって『外国人地方参政権付与』の実現を図っている実態に国民は 気付かなければならない。まさに日本が第三国人に乗っ取られ様としているのだ。ドイツ・フランス・英国・オーストラリアの各国は移民を受け入れたことで国 内政治が混乱し、国力の弱化を招く最大の要因になっている。この事実を知れば民主党がいかに危険な政党であるかが分かるであろう。　　　　　　　　　　　

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17347．人間の要素     
名前：天の安川    日付：2010/03/04(木) 18:32
なるほど、そのようなことですか。核以降の新兵器、日本から出てもよい技術で すが、嫌戦思想の虜になっている日本人ではできない相談ですね。いずれにしても戦争に人間的要素が少なくなるのは「もののふ」文化の日本では寂しい思いも します。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa

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17346．新兵器     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：2010/03/04(木) 13:21
＞安川さん、レスが遅くなりました。
>>地震に似た効果を上げるのなら爆発物兵器でしょうか？
　 未だSFの域を超えられないのですが、それはレーザーキャノンだと思います、地震の直後、海外のブログで「幾つものコンクリート片が山の穴から噴出するの が見えた」という証言が載せられました、加えて放射能の防護服と思しき服を着た大勢の兵士が、焼けただれた死体を処理して居る写真も紹介されていました。

　 大地震に先んじる事半年にシナ人民軍が衛星を撃ち落とした事がその契機だと思います、攻撃を受けたと思われる四川の地下には人民軍の先端兵器開発施設が あったのですから、尤も、被害を受けたシナ軍は勿論、米国も其れを発表する事で得られる利益は無いことから、全て写真という状況証拠だけですから、私の妄 想と藁飛ばしていただければ幸甚。

　調子に乗っても、一つ云いますと、大地震自体が、レーザー兵器の産物だと云う説もあります、宇宙から奈良プレートの割れ目は明らかでしょうから、複数の レーザー兵器を集中して狙い撃ちも可能でしょう、勿論火山の噴火も起こせるはずです。

　此の事件で人民軍は一時沈黙を守りましたが、またぞろ傲慢な意見が飛び交っている様です、個人的な功名心や身の程を知らない傲慢さで、抜け駆け等をやっ て、結果全体の利益を失うのは、シナ軍の昔からの自滅パターンですが、全くと云って善い程変って居ない様ですね。

　核開発云々という止まった議論では無く、科学の発展の可能性迄を勘案したものの方が有益な議論に成るのではないかと思います故。

韓国で行方不明の女性は偏向マスコミによる犠牲者か

邦人女性が１月から不明＝江陵の食堂で最後に目撃－韓国

　【ソウル時事】韓国を１人で旅行していた神奈川県藤沢市の無職、棚橋えり子さん（５８）が１月から行方不明になっていることが３０日、分かった。在ソウル日本大使館が明らかにした。韓国警察は事件や事故に巻き込まれた可能性もあるとみて捜索している。
　同大使館によると、棚橋さんは昨年１２月２８日に韓国に入国。１月１日に北東部の江原道江陵市を訪れ、同日午後７時ごろ、市内の食堂に１人で約１時間立ち寄った後、消息が途絶えた。帰国予定日の同４日を過ぎても連絡がないため、家族が捜索願を出していた。
（2010/03/30-16:17　時事通信）

（引用終了）

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　数年前に海外旅行に行く計画を立てた時に、渡航先として支那と韓国はまったくの対象外であったが、自分のカネを使って行くのに、何も反日国に行くことはないと思った訳で、もし懸賞などで支那や韓国旅行が当たったり、誰かに旅費を出して貰ったとしても同様で、敢えて不愉快な気分になるために、行くなど考えられないからである。 　

　韓国では日本が最も嫌いな国とされているようだが、なぜか日本に旅行に来る韓国人が多いのは奇妙な現象であり、どうせ行くならば好きな国にすれば良いのに、嫌いな国になぜ来たがるのか理解出来ず、多くの日本人も韓国人を嫌っているのだから、お互いに関わらない方が良いと思っている。 　

　偏向マスコミが、韓国という国の問題点を報じないばかりか、韓流ブームがあるかのように捏造していることから、それに騙されて、韓国は危険な国との認識を持つことなく、安易に韓国旅行に行く方もいるようで、そのような方は韓国の実情を報じない偏向マスコミによる犠牲者と言っても良いかも知れない。 　

　時事通信によると、韓国を１人で旅行していた神奈川県内の５８歳の女性が１月から行方不明になっているとのことで、女性が安心して一人旅が出来るのは世界中で日本くらいであろうから、他の国では、犯罪被害に遭う恐れが高いからして、それなりの覚悟を持つ必要があるだろう。 　

　この行方不明になっている女性は、やはり韓流ブームに騙された方のようで、韓国には朝鮮ドラマに出てくるような男性ばかりいると錯覚していたかも知れず、海外旅行に行くのであれば、偏向マスコミが報じているようなことは信用せず、また良いことしか書いていない旅行会社のパンフレットなどを鵜呑みにしないことが肝心である。 　

　ネットの掲示板に女性が韓国旅行をしたいと書き込むと、ほとんどの方が、キャンセル料を払うことになっても行ってはならないとレスされるのは、偏向マスコミが報じない本当の韓国のことを知っているからではなかろうか。 　

　韓国が世界最悪の強姦大国であると言われているのが事実であれば報じても良さそうだが、それすらしないことから、被害に遭う日本人が後を絶たない訳で、韓国では日本人が被害に遭ったとしても、無視されて、むしろ手柄とされているようで、そのような恐るべき国に旅行に行くなど考えられないことであり、それでも行かれる方は自己責任としか言いようがないが、それにしても韓国の真実を報じない偏向マスコミの責任は重大だと言わざるを得ない。
（2010/03/30）

容疑者逮捕でも毒ギョーザ事件は全く解決していない

中国製」ぬぐえぬ不安、管理強化求める声も

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことで、事件の被害者や関係者らは「ようやく解決した」と安堵(あんど)した。

　中国からの輸入食品は今や日本の食卓に欠かせない存在で、各地のスーパーでは、買い物客から「ぜひチェックを徹底して」と、切実な声も上がった。

　◆消費者

　東京・江東区の大型スーパーに買い物に来た同区内の主婦（３３）は「ひと安心した」としながらも、「内部の人の犯行と聞いて驚いた。危険な薬品をどうして簡単に工場に持ち込めるのか」と不安な表情。「３人の子どもたちにはできるだけ国産のものを食べさせたいが、冷凍食品などは中国製のものも多い。主婦としては安い冷凍食品は魅力なので、買わないわけにはいかない」と、戸惑いを隠せない様子だ。

　港区のスーパーを訪れた主婦（３８）も、「容疑者が捕まったからといって安心して食べる気にならない」と話し、江東区の繁華街にあるスーパーでは、同区内の自営業八代克夫さん（６４）が、「店を信頼して商品を買うしかないので、管理をしっかりしてほしい」と訴えた。（以下略） 　

(2010/03/27 読売新聞）

（引用終了）

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　平成２０年1月に発生した支那製の冷凍ギョーザによる食中毒事件は、日本の消費者に、支那で作られたものは全く信用出来ないとする認識を持つようになることに大いに貢献したと言えるし、そのギョーザから検出されたのは有機リン系薬物のメタミドホスであり、そのような毒物を故意に混入する者がいて、それを防ぐための管理体制も出来ていないとなれば、また同様なことがいつ発生するとも限らない。 　

　支那共産党政府は、日本で混入したと抗弁し、責任を認めることはなく、刑事犯であるから解決は難しいとまで言って、真相解明を求める日本側を諦めさせようとした訳であり、そうななると、支那で作られたものは全く信用出来ないのは当然だとしても、支那人も信用出来ないことになり、このような不誠実な対応が、チャイナリスクと言われ不安要素となっているのではなかろうか。 　

　報道によれば、支那製の冷凍ギョーザによる食中毒事件の容疑者は逮捕されたとのことでああり、刑事犯であるから解決は難しいとして捜査を打ち切ったとも伝えられていたにも関わらず、今になって、容疑者を逮捕したからとしても、日本国民は支那が日本に毒ギョーザ事件の責任を押し付けようとしたことを決して忘れることは出来ない。 　

　逮捕された容疑者は、メタミドホスをギョーザ工場内で盗み、冷凍保存庫で３回にわたって注入したと供述しているそうだが、確か工場側はメタミドホスは置いていないと言っていたような気がするし、そうであれば、支那人は平然と嘘を付き、それを恥とも思わない民族だと言えるだろう。 　

　支那製の冷凍ギョーザからは、メタミドホス以外の毒物が検出されていることからして、今回逮捕された容疑者の他に容疑者がいることになり、であるから、毒ギョーザ事件は全く解決していない訳で、鳩山総理は支那側の関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待するようなことを言っているが、容疑者が逮捕されたからとしても評価する話でもなく、当たり前のことで、日本側に責任を押し付けようとしたことで、支那に謝罪を求めるべきではなかろうか。 　

　この容疑者の日本への身柄引き渡しは日本と支那の間には犯罪人引渡し条約がないために困難とのことで、そうなると日本側として容疑者を取調べて、その供述の裏付け捜査さえも出来ず、これでは真相究明が出来ないことになり、支那に任せておけば良いと言う話ではない。 　

　冷凍ギョーザにメタミドホスを混入した容疑者が逮捕されたからとしても、支那製の食品の安全性が確認された訳でなく、メタミドホス以外の毒物が検出されていることから不安は残っているのであり、「容疑者が捕まったからといって安心して食べる気にならない」と話している主婦のように、支那製の食品は「毒入り危険！食べるな」との認識になっており、それが改まることはあり得ないと思っている。 　

　日本と日本人を憎んでいる支那人が、不特定多数の日本人を殺害することを目的に、日本向けに輸出されている食品に毒を混入する恐れは今後もあり得ると思っていた方が良いし、また支那では、水、空気、土壌などが世界最悪規模で汚染されているとなれば、敢えて毒物を混入しなくとも、普通に製造されているものでも危険だと認識を持って「チャイナフリー」に心がけた方が良いであろう。
（2010//03/28）

同盟国の戦闘機が飛来したことで何か問題があるのか

Ｆ２２飛来　また通告なく　嘉手納基地に４機

　米軍嘉手納基地に２５日午後３時ごろ、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター４機が飛来した。同基地報道部によると、同機は米アラスカ州エレメンドルフ基地所属で、米領グアムのアンダーセン空軍基地へ派遣配備されている。数日間の滞在を予定し「嘉手納基地の航空機部隊とともに統合的な訓練を行うことができる」としている。嘉手納町への事前通告はなかった。

　Ｆ２２はレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。２００７年から昨年にかけて計３回、一時的に同基地に配備され、今年２月にも４機が飛来して短期間滞在した。

[沖縄タイムス]2010年3月26日 09時40分

（引用終了）

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　沖縄には琉球新報と沖縄タイムスという朝日新聞も驚く程の偏向マスコミがあるようだが、このような偏向マスコミしかないとなれば沖縄県民は可哀想であり、まともな情報を得られず偏ったものばかりとなれば次第に洗脳されてしまう訳である。であるから、何の問題もないのに、大きな問題とされ、また反対に、大きな問題であるにも関わらず、報道されないとなれば、沖縄が地政学上、極めて重要な位置にあるとの認識さえないのは当然だと言えよう。 　

　偏向マスコミこそが、国家国民をダメにしている元凶であると思っているが、なぜ日本政府は米国と安全保障条約を結び、米軍が駐留しているかについて、深く考えたことすらないようで、もし、安保もなく、米軍もいないとなれば、日本が安泰でいられる筈はなく、残念ながら日本の安全は米国抜きにして考えられないのが現実なのである。 　

　ところで、偏向マスコミに共通する点の一つに、米国や米軍に関しては厳しく、何でも悪く捉えることであるが、それとは反対に、日本にとって明らかに敵対国である支那や韓国北朝鮮には何故かやさしいのは不思議でならず、その例として、沖縄タイムスが報じるところによると、米軍嘉手納基地に２５日午後３時ごろ、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター４機が飛来した件で、嘉手納町への事前通告はなかったとして、あたかも大きな問題であるかのように報じている件である。 　

　私から言わせれば、同盟国の戦闘機が、安全保障条約によって提供している日本国内の基地に飛来したとしても、何の問題もなく、日本の安全のために、むしろ頼もしいではなかろうか。この記事は、嘉手納町への事前通告がなかったことを嘉手納町が問題にして、それを沖縄タイムスが報じたのか、それとも嘉手納町として事前通告がある訳はないと思っていたが、沖縄タイムス側から嘉手納町に対して事前通告があったのかなかったのかを問い合わせたところ、事前通告はなかったと回答したので、大きな問題だとして沖縄タイムスが報じたのか、良く分からない。 　

　沖縄タイムスとすれば、事前通告して貰わないと、反対運動をする連中の動員が出来なくなると思っているとしか思えず、もし事前通告があったとしても嘉手納町が何かする訳でもないだろう。善意に解釈すれば、Ｆ２２Ａラプターの写真を撮りたいとする軍事マニアが困るからと思っているのであろうか。 　

　同盟国の戦闘機が飛来したとなれば、むしろ喜ぶべきだが、かって支那の原潜が先島諸島近海において領海侵犯をしたことの方が大きな問題にも関わらず、沖縄タイムスが政府に対して断固とした対応を取るようにと報じた記憶はない。
（2010/03/26）　 　

９条が核抑止力になれば核廃絶運動も必要ないのでは

「最大の核抑止力は憲法９条」予算委で福島氏

　米国の核抑止力を巡り、２３日の参院予算委員会集中審議で、鳩山首相が「日本に必要だ」とし、社民党党首の福島消費者相が「日本の最大の抑止力は憲法９条だ。（９条が核を）日本に撃ち込ませてこなかった」と主張して、見解の相違が表面化した。

　自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。

　福島氏は「核の傘に守られていると言うより、核廃絶に向けて頑張るべきだ」とも強調、佐藤氏が「今の発言は党首としてか、閣僚としてか」と問うと、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁し、委員会は一時中断。再開後、福島氏は「米国の核抑止力について、社民党の見解と（内閣の見解は）違うが、閣僚として従う」と語った。 （2010年3月23日21時38分 読売新聞）

（引用終了）

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　国家として果たすべき最大の福祉は安全保障であって、国民が脅かされているようでは、平穏な生活を営むことは出来ないからして、世界のほとんどの政治家は安全保障に無関心ではなく、如何にしての国家国民を守るかについて努力している訳であり、そのために防衛力の整備などに務めている訳で、宗教のように何かを拝んでいれば安全が保障されると言った考えはないのが現実の世界であると言えよう。

　世界の政党や政治家の中で、わが国の社民党が普段言っているような空想的平和論を唱えているような方は聞いたことはないが、いるとすれば朝日新聞あたりが嬉しそうに紹介するであろうからして、社民党の主張は非現実的であり、国民を守る気もないと言えるし、そうなると、もはや政党とは言えず宗教団体と言った方が正解である。 　

　報道によれば、その社民党党首の福島消費者相が、２３日の参院予算委員会集中審議の中で、米国の核抑止力を巡り、自民党の佐藤正久氏の質問に対して「日本の最大の抑止力は憲法９条だ。（９条が核を）日本に撃ち込ませてこなかった」と答え、また「核の傘に守られていると言うより、核廃絶に向けて頑張るべきだ」とも強調したそうであり、まさに９条真理教の信者らしい発言だが、このような方が現職の閣僚だと言うのだから話にならない。 　

　このような発言をすれば世界中から称賛されるとでも思っているのかどうか知らないが、日本以外の国で憲法９条と同じような憲法を持っていなくとも、核を撃ち込まれてこなかったし、あの戦争の末期に広島長崎に核が撃ち込まれたのは９条のような憲法がなかったからではなく、核抑止力がなかったからではないのか。であるから、９条が最大の核抑止力となる得るとは思えないし、もし９条がなくなると、どこかの国が核を撃ち込んで来るとでも言いたいのであろうか。 　

　わが国独自の核武装の選択をしない代わりに、米国の核の傘に守られることで抑止力となってきたのが厳然たる事実であって、印籠のように９条を掲げていたからではないのは確かであり、福島氏の９条をご本尊にして信仰すれば核抑止力となり得るとの持論は、世界中から称賛されているどころか、笑われていることを知るべきである。 　

　核廃絶を訴えるのは良いとしても、わが国は核保有国ではないのだから、その訴えをするのであれば、支那や北朝鮮などで行うべきであり、サヨクの反核平和運動の矛先ともなっていないのはなぜであろうか。 　

　福島氏は９条が核抑止力になっているから、わが国は安全だと考えているのであれば、核廃絶運動も必要なくなるが、このような非現実的で、また矛盾に満ちた考え方の持ち主でも閣僚が勤まる日本が世界から笑われ、また奇怪な目で見られているのは困ったものである。
（2010/03/24）

黄砂は世界の迷惑者となっている支那人を潰すかも

北京で今年最大の黄砂　２１日に日本全国へ

　中国・北京は、今年に入って最大の黄砂に見舞われ、街全体が黄色に染まった。

　北京市内は２０日朝から空一面が黄色く染まり、車や木々に黄色い砂が積もった。１９日に内陸部の内モンゴル自治区などで大規模な砂嵐が発生し、舞い上がった砂が北京にたどり着いたもので、今年に入って最大の黄砂となった。砂まじりの強風も吹き荒れ、北京市は市民に対し、マスク着用などの対策を呼びかけた。３月と４月は黄砂のシーズンで、今後も大規模な黄砂が発生するものとみられる。

　気象庁によると、この黄砂は西日本では２０日夜遅く、２１日には日本全国に広がる見込みで、屋外では所により黄砂が付着するなどの影響が予想される。
（2010//03/20　日テレニュース２４）　

（引用終了）

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　人工衛星が撮影した日本列島の写真を見ると、国土の約70％が森林地帯で占められている緑あふれる美しい国であることがである良く分かり、また豊富な水資源は米作りに欠かせない水田を潤し、日本の米がおいしいのは、森林地帯から流れてくる肥えた泥や栄養分を含んだ水のおかげであると言えるだろう。そのような水を集めて川となり海に流れ込むことで、日本の海は魚介類や海藻類の宝庫となっている「生の海」なのであり、雨量が少なく砂漠などの荒涼たる国土が多い国では生きた海である筈はなく、海は航行路としての意味しか持たないと言えるだろう。 　

　ところで支那では砂漠化が急速に進行しているとのことで、同じく人工衛星が撮影した写真を見ると、砂漠化によって奥地に行けば行くほど荒涼たる国土が広がっている様子が分かるが、北京でさえも、約１０年後には砂に埋もれてしまうと言われている。 　

　支那人には植樹の考えはないようで、かって日本の援助で植樹が行われたことがあったそうだが、植樹された木を掘り返して業者に売ってしまったり、伐採して燃料として使ってしまうなど、砂漠化を防ぐための対策を講じる様子はないようである。 　

　報道によれば、北京では２０日朝から今年に入って最大の黄砂に見舞われたそうであり、それは１９日に内陸部の内モンゴル自治区などで発生した大規模な砂嵐がたどり着いたもので、この黄砂が、その後日本にも広がり、風が強かった２１日に、何となく空が黄色く見えたのは黄砂の影響だったのであろう。 　

　日本にも影響を及ぼしている黄砂だが、支那共産党の失策によって砂漠化が進行したのが原因と言われており、このことで支那から謝罪はなく、反対に日本向けの輸出製品を作っているためだと抗弁しているのだから話にならない。 　

　黄砂は今や世界の迷惑者となっている支那人を潰すかも知れず、それはタクラマカン砂漠で行った核実験によって生じた放射性物質が、黄砂に混じって支那人の上に降り注いでいるからであり、また水不足のためでもあろうが、風呂にあまり入らない支那人は、そのような放射性物質が体の中に蓄積されることになるからである。 　

  支那共産党による移民政策は、砂漠化の進行を止めるのは不可能だとして、その前に少しでも自国民を国外脱出させるためだと思って良いであろう。だが、世界のあらゆる国に支那人が拡散するようなことになれば、まさに世界の不幸となり得るし、であるから、移民として受け入れることなく、支那人は砂漠と共に消えてしまうことが世界の幸福のためであり、同情する国はないかも知れない。
（2010/03/22）　 　

写真：人工衛星が撮影した砂漠化が進行している支那

民主党には韓国・民団向けの裏マニフェストがあるのか

山岡国対委員長：外国人選挙権法案は今秋以降に先送り

　民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

毎日新聞　2010年3月18日　22時48分

（引用終了）

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　昨年の衆院選で、民主党が掲げていたマニフェストのほとんどは実現せず、敢えて掲げなかったことほど必死になっている様子に怒りを感じている方も多いであろうが、選挙のために都合が良いものばかり掲げて国民を騙したのだから当然と言えよう。

　「国民の生活が第一」と言っていたのも嘘であった訳で、政権発足から６カ月が経過したが、国民生活向上のための政策を打ち出す様子はなく、それとは対照的に外国に対しての援助は多く、日本の富が失われつつある状況は異常の何者でもない。民主党政権がここまで酷いとは思わず、支持してしまった方も今となっては反省していているのではあるまいか。

　民主党がマニフェストに敢えて掲げなかったものの中に、外国人参政権法案があるが、掲げると国民の反発を招き、選挙に影響すると思っていた訳であり、これほど国民をバカにした話しはない。参政権とは国民主権に関わることであり、外国人に参政権を付与して、わが国の政治を左右する権利を与えるかどうかについて国民の信を問わず、選挙に勝利さえすれば、外国人参政権をはじめ、マニフェストに掲げていなかったものを含むすべての政策を国民は支持してくれたものと勘違いをしている訳である。

　選挙に勝つために国民を騙した偽マニフェストの他に、民主党には韓国・民団向けの裏マニフェストがあるようで、それが外国人参政権であって、民団との公約になっていると言うのだから驚いてしまう。

　報道によれば民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談した際に、「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べて、外国人参政権法案を参院選後に先送りする考えを示したそうである。

　国民には知らせず、マニフェストとして掲げないが、外国には公約するのだから、何処の国の国会議員なのかと言いたくなるし、要するに参院選が終われば、外国人参政権に関して国民の批判があったとしても、無視することを公言した訳であり、まさに外国人参政権を焦点にして選挙となれば悪影響を及ぼすことになると自認したも同然ではないか。

　今年夏の参院選で、民主党は偽マニフェストを再び掲げることであろうが、良識ある国民は二度と騙されてはならず、韓国大使と外国人参政権に関して国民の意向も問わないまま裏取引をするようではまさに国を売っているも同然で、国民を愚弄するにも程があり、また韓国が日本在住の同胞に対し、日本の参政権まで与えるように日本政府に要求するのは内政干渉であることは言うまでもないが、売国議員には、その認識さえないのだから話しにならない。
（2010/03/20)

生方幸夫副幹事長の解任は民主党崩壊の序曲か

生方副幹事長、辞任拒否　「小沢氏は元秘書ら３人逮捕されているのに…」

2010.3.18 15:08

　産経新聞が１７日付朝刊で報じた民主党の生方幸夫副幹事長のインタビューをめぐり、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午後、生方氏を党本部に呼び、「執行部を批判した」として、副幹事長職の辞表提出を求めた。生方氏は「辞表を出す理由は何もない」と拒否した。

　高嶋氏は席上、生方氏がインタビューで、「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と発言したことなどを指摘。これに対し生方氏は「元秘書ら３人が逮捕された小沢一郎幹事長の責任が問われないで、私を処分をするのはおかしい」と反論した。
（産経新聞）

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 （引用終了）

　ある趣味の会に１０年程在籍していたことがあるが、会の代表を勤める方の独裁的な考えが嫌になり、会の集まりの日に顔を出すのも憂鬱になってしまったことから、辞めてしまったが、給料を貰うための仕事であればある程度は我慢しなければならないとしても、趣味の会であれば楽しくなければならず、我慢してまで顔を出す意味もないと思ったからである。その後、同じ会にいた方と偶然会うことはあっても、会を辞めた本当の理由は言わず、最初から１０年間だけ在籍する予定で、その後は会の活性化のために辞めるつもりであったと話している。

　親睦のための趣味の会であっても、役員連中の考え方が独裁的で、会全体で考えるべきことでも、役員連中が勝手に決めているようでは、民主的ではないとしての辞めて行く人も出るだろうし、それは、どのような組織でも、当てはまるかも知れない。 　

　民主的ではないと言えば、民主党の生方幸夫副幹事長が１８日、小沢一郎幹事長の政治資金問題に絡み「国民の納得が得られなければ幹事長を辞任すべきだというのが党内のマジョリティー（多数派）だ」と述べ、小沢氏の辞任を事実上、要求したことに関して、同党の高嶋筆頭副幹事長は、生方氏に対して副幹事長辞任を求めたが、応じないことから、「小沢幹事長の了解も得られたので、生方氏には交代してもらう」と述べ、生方氏を解任することを明らかにしたことである。このようなことが、民主主義国であるわが国でまかり通っていることに戦慄を覚えるし、そうなると、民主党は小沢氏を教祖として崇めているカルト宗教団体と断じて良いであろう。 　

　脱税総理と言われている鳩山総理だが、民主党は犯罪行為よりも反党行為に関して厳しく対応する方針のようであり、その反党行為とは小沢氏を批判することも該当し、秘書３人が政治資金規正法違反で逮捕起訴されていることよりも罪は重いと言う訳である。だが、小沢氏の辞任を求める理由もあり、国民の声もあるが、その小沢氏を批判しただけの生方氏が辞任する理由はまったくない。

　民主党内において、小沢氏の幹事長辞任を求める声はあるとしても、それを言えない雰囲気があるようでは、民主党と言う党名が泣くと言うもので、自由にものを言えず、ただ小沢氏の指示に従っているだけであれば小沢私党と言うべきで、辞任すべきは、生方氏が「今の民主党は、権限と財源をどなたか１人が握っている。」と指摘しているように、権力を集中させて、やり放題の小沢氏の方であり、また国民の多くが求めているのは辞任ではなく、議員辞職であって、であるから、小沢氏が居座れば居座る度に自浄作用がない民主党への支持率が下がることは間違いないであろう。

　小沢氏を批判することは民主党にとって反党行為に該当することが、これではっきりした訳であり、他の民主党議員たちは言論の自由もない政党に所属していることを恥とも思わず、歳費さえ貰えば良いとして、これからも小沢氏の言いなりなるつもりか。また日本を特亜に売り渡そうとしている小沢氏を批判せず、媚びるようでは分かっていないと言わざるを得ないし、それは今回の生方氏の解任で民主党が崩壊する序曲になるような気がしてならず、もし本当に崩壊すれば小沢氏を批判しなかった元民主党議員としての汚名を残すことになるからである。
（2010/03/18）

死刑廃止論者の千葉法相は法の権威を失墜させている

「死刑廃止派」千葉法相、半年で執行ゼロ

　鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年９月の就任以来、執行は一度もない。

　自公政権下の昨年７月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は１０９人に上る。法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、２００７年末の１０７人で、現在はこれを上回っている状態だ。

　千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見で、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言。内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べた。

　昨年５月に始まった裁判員制度の対象には、最高刑が死刑の事件が含まれている。死刑制度の存続の是非について、千葉法相は「国民的な議論を起こしたい」と繰り返しているが、省内で研究会を発足させるなどの具体的な動きは何も起こしていない。

　国民が死刑制度について考えるための情報提供も進んでいない。刑場の公開はもちろん、死刑執行状況についての文書の情報公開を請求しても、執行の様子がわかるような記述はすべて黒塗りされている。
（2010年3月16日10時02分 読売新聞）

（引用終了）

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　日教組の教師どもが、国旗国歌に敬意を示すことが出来ないとの思想信条を持っているとして、入学式や卒業式などにおいて、国旗に正対し、起立して国歌を斉唱するようにとの教育委員会からの職務命令が出されているとしても、それを無視して起立せず、処分されることがあるが、これら教師の言い分は思想信条がすべてに優先すると言う訳であり、処分の理由が職務命令違反であるにも関わらず、思想信条の自由が侵害されたとして、処分の撤回を求めて訴訟を起こしているのはまったく不可解である。

　自らの思想信条を優先して、職務命令に従えないと思うのであれば、誰もが職業選択の自由があることからして、教師を辞して、起立して国歌を斉唱するようにとの職務命令はない仕事をすれば良いだろう。何度も職務命令違反で処分されながら、また同じことを繰り返して処分されるようでは教師である前に、社会人として適格性を欠くと言わざるを得ない。

　報道によれば、昨年の９月に法相に就任した千葉景子氏が、死刑執行命令書に署名押印しないのか、就任以来、死刑執行が一度もないと言う異常な状態が続いており、そのために死刑確定者は過去最多の１０９人に上っているそうである。

　千葉法相は「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだったそうだが、ならば、法相の就任したとしても、死刑執行命令書に署名押印することはないであろうから、法相に就任するようにとの代診があったとしても、それを辞退すべきであり、にも関わらず就任したのは、何らかの目的があったからとしか思えないし、また法相として職務の遂行が出来ないことは明らかなのに、敢えて就任させた鳩山総理の任命責任が問われてしかるべきであろう。

　死刑廃止論者であっても良いが、現行法により、凶悪な罪を犯した者に対しては死刑と言う刑罰が処せられることもあり、また死刑制度もあるからして、法相とすれば、そのような現行の法を守るのは当然ではなかろうか。死刑廃止を訴えたいと思うのであれば、まず法相を辞任して、死刑と言う刑罰をなくすために刑法や刑事訴訟法などの改正案を出すべきであり、順序が逆であろう。

　民主党として死刑を廃止しようとしているから、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉氏を法相に就任させたのではないかと思えば理解出来るし、また、その過激な思想信条は法すらねじ曲げ、犯罪者を擁護するなど、止まるところを知らず、法の番人との立場にある法相でありながら法の権威を失墜させている状況を呈している。

　民主党政権になってから、日本は法治国家とは言えなくなってしまったのは、今や脱税総理とまで言われている鳩山総理が、法的な処分を受けないまま総理の職に止まっていることや、思想信条を優先し、法を無視している千葉法相などの存在から言えるのである。
（2010//03/16）

民主党推薦で当選した稲嶺名護市長の支離滅裂な批判

島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、同県名護市の稲嶺進市長（６４）は１３日、政府が有力視する米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案について、「基地の中なら何でもできると言わんばかりで、絶対に許してはいけない。このままでは（県議会が計画している）県民大会だけでなく、島ぐるみ闘争に発展せざるを得ない」と批判した。

　この日、同案に反対する集会が同市辺野古で開かれ、主催者によると、稲嶺市長は地元住民ら約２００人を前に訴えたという。

　稲嶺市長は１月の市長選で、辺野古沿岸部に移設する現行計画に反対して当選した。今月８日の市議会本会議では「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地を造らせないという信念を貫く」との施政方針演説を行い、シュワブ陸上部案に反対する考えを示している。
（2010年3月13日20時49分 読売新聞）

（引用終了）

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　鳩山総理は５月末までに米軍普天間飛行場の移設先を決めるようだが、それが県外案であっても、該当する地元の合意を今から取り付けることなど不可能と言って良いであろうから、移設先が決まらない責任をとって鳩山内閣は総辞職するしかないと思うが、支持率低下や批判を励ましと捉えている鳩山総理であるからして、いつものように何を言っているのか良く分からない弁明をして辞任しない可能性もあると思っている。 　

　普天間の移設先として、自民党が何年も掛けて、地元や米国側を説得して合意にこぎつけたのは名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部であり、その合意を鳩山内閣は反故にして政局に利用し、名護市長選では、基地反対派の候補者を推薦し応援していたことからして、昨年夏の衆院選で選挙公約としていた普天間の国外または県外移設を実現させるつもりであったのであろう。 　

　だが、具体的な移設先を決めていた様子はなく、また日米政府間合意を政権交代したからとしても反故に出来ないにも関わらず、普天間の国外または県外移設を訴えれば衆院選を有利に戦えるとして、出来もしない県外移設すらも、あたかも出来るかのように嘘をつき沖縄県民を騙した訳である。 　

　県外の移設先が決まらないとなれば自民党案である辺野古沿岸部しかなく、そうであれば、民主党は名護市長選で基地反対派の稲嶺進氏を推薦すべきではなかったが、それでも推薦したのは稲嶺氏が落選し、基地受け入れ派の島袋氏が再選されると思っていたとしか思えない。 　

　島袋氏が再選されれば、地元の民意は基地誘致であったことから、県外では移設先がないとして、やむを得ず辺野古沿岸部を普天間の移設先として決定し、この問題を終わらせようとしたのであろうが、基地反対派の稲嶺氏が当選してしまったことから、その目論見は失敗に終わった訳である。 　

　民主党は名護市長選で、基地反対派の稲嶺氏を推薦しておきながら、誰も応援に行かなかったそうであり、そうなると落選して欲しかったからとしか思えないが、他の地方選挙では小沢幹事長が応援に行っても、推薦候補者が落選してしまったことから、名護市長選でも小沢幹事長をはじめ各閣僚が大挙して応援に行けば稲嶺氏は落選したかも知れない。

　報道によれば、その稲嶺氏が、今月８日の市議会本会議で「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地を造らせないという信念を貫く」との施政方針演説を行っているそうであり、民主党の推薦を受けたことから当選したのであろうが、当選した途端に、その恩を忘れて民主党を批判しているのはまさに支離滅裂な話であり、それは基地反対派である稲嶺氏をなぜか推薦した民主党も同様であろう。
（2010/03/14） 　

在日外国人にも子ども手当支給で日本は破綻する恐れ

子ども手当、高校授業料無償化を批判　自民・谷垣総裁、みんなの党・渡辺代表

2010.3.12 20:00

　自民党の谷垣禎一総裁は１２日夕、東京・有楽町のＪＲ有楽町駅前で街頭演説し、衆院厚生労働委員会で可決された子ども手当創設法案について「きちんと制度設計もせずに参院選前にお金を届けようという（選挙）買収だ」と批判した。また、同日に衆院で委員会可決された高校授業料無償化法案と合わせ、「小沢一郎民主党幹事長の政策は選挙至上主義。数の力で国会を押し切り、参院選で国民を買収するようなものだ」と指摘した。

　みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「予算の組み替えをしないまま借金を増やして、バラマキをやることに断固反対したい。日本の国家衰退につながる」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　１２日に、子ども手当創設法案と高校授業料無償化法案が委員会可決されたが、日本を破綻に導くことになるとしか思えず、このために投入される税金が湯水のようにいくらでも涌いてくる訳ではないのに、この法案に賛成した政党や政治家は取り返しのつかないことをしてしまったと断じて良いであろう。 　

　義務教育ではない高校の授業料を無償化する必要はないにも関わらず、なぜ民主党が熱心なのは、ともかく在日朝鮮人との深いつながりがある政党の一つで支持されていることからして、在日の子供が通学する朝鮮学校などの授業料を無償化するために、公立高校などの授業料無償化をセットにして、主な目的である朝鮮学校など件を隠そうしたものの、それが明らかになって批判の声が出ていることから、一時引っ込めているに過ぎず、そのうち必ず支援するであろうと思っている。 　

　子ども手当に関しては、昨年の９月３日に「子ども手当で在日外国人は本国に豪邸を建てるかも」との題で書いているが、少子化対策の一環であるならば、対象を日本人に限定すべきであるにも関わらず、限定しなかったのは、やはり在日が対象から外れてしまうからであって、ともかく、民主党売国政権は外国と外国人に優しいことであれば何でもするつもりらしく、このような政権が４年も続くことになれば、日本が日本でなくなるであろう。 　

　子どもがいる在日外国人にも支給されることだけでも驚きだが、その子どもを本国に残して日本に出稼ぎにきている場合も支給されと言うのだから、貨幣価値が異なり、子どもが多い親であれば、本国に豪邸を建てることも可能であろうし、子どもの人数も申請するだけで良いとなれば、どのような事態なるか火を見るより明らかであり、日本の富はすべて失われることになりかねない。 　

　また、驚くことに日本国籍を持ちながら外国に住んでいる子どもや、親がいない子どもには支給されないそうであり、そうなると子ども手当創設法案は明らかに欠陥法案であって、何が目的かも分からず、在日外国人には優しいが日本人には冷たい子ども手当と言えるであろう。 　

　この子ども手当創設法案に反対したのは自民党とみんなの党だけだったそうだが、民主党売国政権が今年夏の参院選前に支給するために法案成立が急いでいるのは、自民党の谷垣禎一総裁が指摘するように「参院選で国民を買収するようなもの」であり、昨年夏の衆院選で、子ども手当などに釣られて民主党を支持してしまった方は、在日外国人にも子ども手当が支給され、それが際限なく拡大したならば、日本は確実に破綻する恐れがあるとしても、今年夏の参院選ではまた民主党を支持するつもりなのであろうか。
（2010/03/12）

岡田外相は何のために密約を公表したのか

歴代政権の対応批判＝密約解明「政権交代追い風」－岡田外相

　岡田克也外相は９日午後、核兵器持ち込みなどに関する日米の「密約」を認めた有識者委員会の報告書公表を受けて行った記者会見で、「これほど長期間にわたり、冷戦後も国会、国民に（密約の実態が）明らかにされなかったことは極めて遺憾だ」と述べ、密約を一貫して否定してきた歴代政権の対応を厳しく批判した。
　外相は「（同じ政権の枠組みなら）前任者と全く違う答弁はできない。政権交代が追い風になった」と述べ、政権交代が、事実解明と政府見解の修正につながったとの認識を示した。「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の法制化については、「現時点で予定はない」と語った。
　また、外相は自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」の設置を発表。作成から３０年が経過した文書の「原則公開」に向け、公開基準や審査体制の見直しに取り組む考えを示した。　
（時事通信　2010/03/09）

（引用終了）

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　世間には特定の食品を食べると皮膚に発疹が出る方がいるようだが、いわゆるアレルギー症と言われているものであり、生まれつきの体質と言って良いかも知れないが、同じ食品を食べても何の異常もない方もいるのだから、原因も分からず、治療方法がないものもあるようで、そのため現代医学で解明するのは難しいかもしれない。

　アレルギーと言えば、わが国には「核アレルギー」と言われ、核に関することとなれば過敏に反応する体質を持った方がいるようで、それは、かっての戦争末期の広島長崎への原爆投下による惨禍を再び起こしてはならないとし、核兵器の廃絶を訴える人々のことである。そのような人々は、核には核で対応しなければ抑止力にはならないとは考えていないからして、わが国独自の核武装を認める訳はなく、かえって核を持っていない方が安全だとし、またわが国の核抑止力を米国に依存しているにも関わらず、非核三原則の厳守を訴えているのは矛盾の何者でもない。

　わが国の核政策である「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を堅持すれば、再び核兵器による惨禍に見舞われることはないと思うのは幻想であり、被爆国であるが故に世界で唯一核武装の権利があると思っているし、核廃絶を訴えれば、世界から核兵器がなくなるとは到底思えず、核が現実に存在するとの認識に立って、わが国の核政策を考えるべきであろう。

　岡田外相が、核兵器持ち込みなどに関する日米の「密約」があったとし、「これほど長期間にわたり、冷戦後も国会、国民に（密約の実態が）明らかにされなかったことは極めて遺憾だ」と述べ、密約を一貫して否定してきた歴代政権の対応を厳しく批判しているそうだが、驚くような話でもなく、岡田外相の手柄でもない。

　米艦船がわが国に寄港する際に、事前にどこかに核を降ろしてくる訳ではないこと位は、公然の秘密であり、岡田外相は、それを知っていながら知らないふりをしていて、密約の存在を知って初めて知ったかのように装うことで、それを隠していた歴代自民党政権の対応を批判し、民主党への支持を集めようとしているのであろう。 　

　 米の核の傘に守られていながら、「核を持ち込ませず」では核抑止力は機能しない訳で、また米側の見解としての「持ち込ませず」は、日本本土への配備を意味しており、核を搭載した米艦船の寄港と領海通過は含まないとされていたようである。だが、「核アレルギー」を持っている人々が多く、サヨク運動の盛んであった時期でもあったことから当時の自民党政府は国民感情に配慮し、公にしない方が良いと判断してものと思われからして密約と言えるものではない。 　

　何のために岡田外相は調査したのか分からないが、核を搭載した米艦船の寄港と領海通過もダメとして、米側に伝えるつもりなのか。また、今後わが国に寄港する米艦船が、本当に核を搭載していないかどうか臨検を義務付けることを検討するのか。 　

　これが密約だったとしても、何らかの問題が生じるとは思えず、例えば昭和何年何月何日に横須賀基地に寄港した米空母の核が搭載されていたことが、後日分かったとしても、寄港当時に実害があった訳ではなく、むしろ核抑止力が機能しており、わが国は米国の核の傘に守られていたことになるだろう。 　

　岡田外相が手柄のように「やっぱり密約はあった」と公表したとしても、わが国にとって何らかのメリットがあるとは思えず、日米同盟の強化にもならないし、国と国との取り決めの中には公にしない方が良く、互いに暗黙の了解とする場合もある訳で、それを政権が変わったとして公開してしまうようでは、わが国は世界から信頼されるとは思えない。今回の件でも「民主党はこの日本をどうする気か」と思わず叫びたくなる。
（2010//03/10）

普天間移設問題を鎮めるには鳩山総理の辞任しかない

自民幹事長発言を批判＝北沢防衛相

　北沢俊美防衛相は７日、長野県茅野市の会合で、自民党の大島理森幹事長が米軍普天間飛行場移設問題が５月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求める考えを示したことについて、「（普天間問題は）ややもすれば政争の具にされ、『できなかったら辞めるのか』と、こればっかしだ。自民党は『私たちも協議に乗るから一緒に考えよう』と言うくらいの国士的な思いがあっていい」と批判した。
（2010/03/07 時事通信）

（引用終了）

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　米軍普天間飛行場移設問題で迷走する民主党に対して、自民党議員が「民主党には政権担当能力はない」と言っても、民主党は反発するだけだろうが、かって小沢幹事長が自民党との連立協議が不調に終わった際に、同様な発言ををして代表職を辞任した時には、民主党内からは反発する声はなかったような記憶がある。 　

　民主党議員からすれば、小沢氏のこの発言は暴言と言っても良いだろうが、民主党政権になって、普天間を辺野古に移設することを決めていた自民党政権時代の案をひっくり返して反故にしたものの、新たな移設先を決めることさえ出来ないからして、政権担当能力が問われている訳であり、であるから小沢氏の発言はやはり正しかったのではあるまいか。 　

　昨年の衆院選で国外か最低でも県外への移設を訴えていた民主党は、辺野古に代わる新たな移設先が決まっていて、既に根回しが済んでいると有権者は思ったとしても不思議ではなく、であるから民主党を支持したのであろう。だが、政権交代を果たした後に自民党政権時代の案をひっくり返しただけで、実は何も決まっていなかったことから、民主党を支持した有権者は驚いている訳であり、このことは自民党案に何でも反対することが政権交代のためなると思っていたからであろう。 　

　報道によれば北沢防衛相が７日、長野県茅野市の会合で、自民党の大島理森幹事長が普天間問題で、５月までに決着しなかった場合、鳩山総理の退陣を求めていることに関して、「自民党は『私たちも協議に乗るから一緒に考えよう』と言うくらいの国士的な思いがあっていい」と批判したそうである。 　

　呆れてものが言えないとはこのような事を言うのであろう。自民党とすれば長年苦労して、やっと合意していた辺野古案を民主党に潰されてしまったことから怒りたくなるだろうが、一緒に協議するにしても、自民党の案は辺野古案なのであるからして、敢えて協議するまでもなく最初から結論は出ているではなかろうか。 　

　普天間の移設先として国外か最低でも県外と訴えていたものの、それが難しいとなったことから自民党に泣きつき、助けを求めるとは情けない話であり、それとも、自民党に辺野古以外の案を出して欲しいと思っているのであれば、自民党は辺野古ならば賛成するが、それ以外の案を出すつもりはないと言えば良いであろう。 　

　米側は辺野古案で合意しているからして、後は沖縄県や名護市、連立を組んでいる社民党を説得するだけだが、それは民主政権の仕事であり、野党である自民党のやることでなく、静観していれば良いが、ここまでこじれてしまったのは、民主党が反対することならば自民党には負けない能力を持っているだけの政党に過ぎなかったからで、このゴタゴタを鎮めるには鳩山総理の辞任しかないだろう。
（2010/03/08）　 　　

例の法則が発動して崩壊の恐れがあるＴＢＳ

敏腕プロデューサーも逃げ出し始めたＴＢＳ春の乱

2010年03月05日

　かつては“報道のＴＢＳ”“ドラマのＴＢＳ”といわれた民放の雄の地盤沈下が止まらない。

　まず問題視されているのが収入源。広告収入よりも不動産事業収入で救われているのが現状で、これが井上弘会長が民放連の会長になれなかった理由のひとつといわれている。影響は社業にとどまらなくなっているのだ。

　視聴率もひどい。０９年度の局のおもな収入源となるゴールデン・プライム（ＧＰ）帯の年間平均視聴率はＧ帯が９．７％でＰ帯が８．９％。テレビ東京と最下位争いだ。

　社員の待遇についても非難ごうごうだ。

「ＴＢＳは番組制作分を切り離して子会社化しました。当初の約束では待遇はなんら変化はないといっていたのに、現在は出向の形ではなく、社員の多くが転籍を迫られている。目的はもちろん人件費の抑制。子会社に出向している社員は３０歳で１０００万円、制作現場にいれば１５００万円が保証されていたけど、今回の転籍騒動で３００万～５００万円近く給料が激減するという見方が出ている」（事情通）

　ＴＢＳは民放の中でも組合が強いことで知られているが、今はまさにＪＡＬを見ているようだという。ＪＡＬの首を絞めたのも強い組合の存在で、身動きが取れない社員もいるのだ。ただ、ＪＡＬの二の舞いを避けるために多くの社員が転籍に応じる意向のようだが。

　そこで、ＴＢＳから逃げ出す社員が話題になっている。例えば、深田恭子が主演した「ストロベリー・オンザ・ショートケーキ」や山下智久の出世作「クロサギ」などの名作ドラマを手掛けたプロデューサー。３月いっぱいで退社し、なんと日テレの子会社に中途入社するという。また、「５月に放送予定のＧ帯の木曜ＳＰ枠を日テレ系制作会社が請け負う」（テレビ関係者）という話もある。

　そんなこんなでＴＢＳではやる気をなくしている社員も多いようだ。赤坂の悩みは深いか。

（日刊ゲンダイ2010年3月4日掲載）

（引用終了）

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　ＴＢＳと言えば、オウム真理教による「坂本弁護士一家惨殺事件」の１０日ほど前に、坂本氏に対する未放送のインタビュー映像をオウムの早川、上祐、青山の３名に視聴させたことで同一家惨殺の引き金になったり、石原都知事の 「 日韓併合を100%正当化するつもりはない 」との発言を 「 100%正当化する 」 と捏造したテロップを入れて、発言の意味を正反対に伝えるなど多くの不祥事を起こしてる。

　かっては報道ＴＢＳとか言われていた時代もあったようだが、今や捏造報道のＴＢＳとか言われるようになり、ドラマに関しても、朝鮮ドラマが主流となっているのでは、日本人視聴者は見なくなるのは当然で、そうなると、すべての番組において視聴率が下がるのは当然だと言えよう。 　

　視聴率回復を狙って、ＴＢＳではゴールデンタイムにまで朝鮮ドラマを放送するらしいが、偏向マスコミが捏造したに過ぎない韓流ブームが本当にあるかのように勘違いをしているようで、これではＴＢＳは敢えて潰れるような方向に進んでいるとしか思えないが、これで本当に倒産したとしても自業自得であって、同情するに値せず、かえって反日売国放送局の一つであるＴＢＳがなくなることは日本にとって良い影響を及ぼすであろうと思っている。 　

　民放の収入源は企業からの広告収入が主であり、そのためには視聴率が低いとなれば企業とすれば広告効果がないとして、スポンサーを降りて、視聴率が高い番組のスポンサーになったり、また、そのテレビ局全体のイメージが悪いとなれば、視聴率が高い番組があるとしても敢えてスポンサーにはならず他局に移行してしまう場合もあるかも知れない。 　

　ソースが日刊ゲンダイなので、信用出来ない面もあるが、そのＴＢＳでは、広告収入の激減と視聴率の低迷から抜け出せないことから人件費の抑制のために社員の多くが転籍を迫られているそうで、敏腕プロデューサーも逃げ出しているとのことである。　 　

　ＴＢＳがダメになったのは在日枠として、在日朝鮮人やその帰化人を採用し始めたことが原因と言われており、また創価枠と言うものもあるようで、そのような連中が番組編集に深く関わる地位となれば、当然ながら番組の質は落ちると同時に朝鮮シフトとなり、日本人視聴者が思わず目を逸らしてしまう気持ち悪い朝鮮ドラマの放送が多くなってしまう訳である。以上の事由からして、在日と創価に乗っ取られたとしか思えないＴＢＳが、これからも視聴者が期待するような番組を放送することはないであろう。 　

　ともかく、朝鮮人を組織の中に一人でも入れると例の法則が発動して、ロクなことにならないのであり、それをＴＢＳがまた証明したことになる訳で、子会社などに転籍させて者の多くが日本人社員で、転籍させなかったのは在日と創価枠社員となれば、ＴＢＳがダメになった理由が分かると言うものである。 　

　どのような組織でもダメになりだすと、優秀な人間が先に逃げ出すものであり、それは優秀であるがゆえに、他でも使ってもらえて通用するからであって、そうなると、残るは優秀ではない方となる訳だが、ＴＢＳが在日と創価枠で入った社員ばかりとなれば、崩壊の恐れがあるとしても、偏向マスコミの一つであるＴＢＳが潰れれば日本の夜明けは近いと言えるだろう。
（2010/03/06） 　

公安調査庁は民主党を要視察対象団体と指定すべきだ

犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　
（2010/03/03-19:23）(時事通信）

（引用終了）

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　カラスが鳴かない日はあっても、鳩山総理をはじめとする民主党議員による暴言失言は毎日と言って良いほどあり、ネットではかなりの批判があるものの、偏向マスコミが取り上げることはあっても、扱いが小さいのは、昨年夏の衆院選で民主党を持ち上げて、政権交代を成し遂げさせたことからなのか「やはり民主党ダメだ」と今更言えからであろう。

　民主党が国民からの信頼を失って、鳩山政権が崩壊することになれば、それは同時に偏向マスコミに騙されていたとする国民の不信感が頂点に達することであり、さんざ民主党を持ち上げ政権交代しないと日本はダメになると言っていたからして当然で、であるから以前から指摘しているように、偏向マスコミが持ち上げるような政党や政治家を支持してはならず、反対に批判されるような政党や政治家の方がマシだと思っている。

　鳩山総理は宇宙人とのあだ名がついているそうだが、驚くべき発言を繰り返しているから、そのようなあだ名が付いたようである。だが、総理と言う重責を担うようになってからも、同様な発言を繰り返しているとなると、笑い話は済まされなくなり、総理にしか認められていない決断を迫られた時に、果たして適切な決断が出来るか大いに疑問である。

　報道によれば、鳩山総理は３日午後の参院予算委員会で、反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた改革クラブの大江康弘氏の質問に対して「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答え、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示したそうである。

　政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員は自発的に離党したものの、民主党として何の処分もしていないことを大江氏は指摘した訳であり。この鳩山総理の見解は、反党行為は犯罪よりも悪質と考えており、すなわち日本の法律より、党の利益や規約が優先すると言う訳で、逆に言えば、民主党議員が党の利益や規約に反することなく、かえって利益になることならば、犯罪行為も是認されると言う驚くべき発言だと言わざるを得ない。 　

　日本は法治国家であり、支那のように法の上に共産党独裁政権がある人治国家とは違うのであり、支那人は愛国無罪を叫んで、上海の日本総領事館を襲撃し破壊したが、民主党議員や党員は、愛党無罪を叫べば、どのような犯罪でも無罪だと言うのであろうか。 　

　オウム真理教が、麻原教祖の予言や教義のために、サリンを散布し、またオウムにとって都合が悪い者を平然と殺害するなど、わが国を震撼させてことは記憶に新しいが、そのオウムと民主党は、同じカルト集団だと言って良く、公安調査庁は、民主党は党の利益や規約を守るために犯罪行為さえも是認されるとする反社会的集団であると認定し、暴力的破壊活動を行う恐れがあるとして日本共産党を要視察対象団体と指定しているように、民主党も新たに指定すべきであろう。
（2010/03/04）