私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

山本太郎の次は共産党とくっつく小沢一郎氏

2020年09月29日 21時41分08秒 | 民主党関連

志位・小沢氏が「政権奪取宣言」

2020/09/26

BS―TBS「報道1930」
「次の総選挙で絶対に政権交代を実現する」(小沢氏)
「次の総選挙で政権をとる」「共産党も含めて新しい政権をつくる」と宣言を(志位氏)

 「次の総選挙で、政権交代を実現する」――。日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の小沢一郎衆院議員が2人で出演する初めてのテレビ番組となった24日のBS―TBS「報道1930」。ハイライトは、野党連合による「政権奪取宣言」でした。
(以下略。全文はリンク参照。しんぶん赤旗)

写真:立憲民主党の小沢一郎衆院議員(左)日本共産党の志位和夫委員長(右)

 
(引用終了)


 平成21年8月に実施された衆院選で、民主党(当時)は政権交代をなし遂げ、約3年3ケ月に及ぶ悪夢の民主党政権と言われている暗黒の時代が始まった訳だが、国民の選択なのだから仕方ない話しだとしても、なぜ多くの国民は民主党に投票してしまったのであろうか。民主党に投票する気にさせたのは、おそらく偏向メディアによる「民主党政権で何もかも良くなる」との世論操作に騙されたからで、だから多くの国民が「メディアが推薦するならば良い政党なのだろう」との気持ちになってしまったのである。
 
 私のように偏向メディアを一切信用していない方であれば、民主党を支持することはあり得ないだろうが、当時はネットでも民主党の支持者による書き込みもかなりあったので、偏向メディアの影響力がネットにも及んでいたことになり、今では、悪夢の民主党政権で多くの国民が得た認識は「メディアが推薦するような政党は支持しない」となってしまったのであり、だからメディアに不偏不党、公正中正を要求しても最初から無理だったと言えるだろう。
 
 偏向メディアの他に民主党政権の誕生に貢献したのは現立憲民主党の小沢一郎衆院議員であり、政権交代をなし遂げた際に当選した民主党の議員らから、拍手される様子が報道されたからである。確か民主党は「国民の生活が第一」だと言うだけで、具体的な政策を掲げてしなかった気がするし、自公政権を倒して政権交代することが目的で、倒した後のことは何も考えていなかったとしか思えない。
 
 さて、しんぶん赤旗によれば、その小沢氏が、日本共産党の志位和夫委員長と24日のBS―TBS「報道1930」に出演し、「次の総選挙で、政権交代を実現する」と述べ、志位氏も「共産党も含めて新しい政権をつくる」と宣言したそうだ。すっかり落ちぶれてしまった小沢氏は、ついこの間、山本太郎とくっついたと思っていたら、今度は共産党とくっつくとは情けない話しであり、かっては自民党に所属し、幹事長などを歴任した経歴があるのに、政治家としての信条を持ち合わせていない小沢氏らしい動きではなかろうか。
 
 共産党は「確かな野党」を宣言していた気がするし、要するに政権政党になる気はなく、政府与党を批判し、足を引っ張るだけの存在でありさえすれば良いと思っているのであり、だから対案を出さなくとも野党だからと偏向メディアから批判されることもないからで、ま正に気楽な野党のままの方が良いとするのが共産党であった筈である。
 
 だが、小沢氏から、おだてられて、その気になり、立憲民主党と共に政権政党を目指すととの宣言をした志位氏だが、政権交代したらどのような政治を行うかが見えて来ないし、その前に日本のような民主主義国家で共産党が政権に加わることを国民が許すとは思えず、あり得ない話しで、小沢氏が政治家であれば、いくら政権交代が目的だとしても、共産党だけは野党の一員だとしても組ませてはならないとの認識を持っていなければならないが、政治家ではなく、政治家だから良くわかっていないからであろう。
(2020/09/29)

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韓国が日本にすり寄って来たようだが

2020年09月26日 19時33分32秒 | 韓国関連

日韓は「最も近い友でパートナー」


2020/09/24

 【ソウル共同】韓国大統領府によると、文在寅大統領は菅義偉首相との電話会談で「韓日は基本的な価値と戦略的利益を共有する最も近い友であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために協力するパートナーだ」と述べた。
(共同通信) 

(引用終了)


 韓国は日本からすれば友好国ではなく、敵国と言って良いであろう。なぜならば、日本固有の領土である島根県の竹島を占領中であり、また長崎県対馬を自国領だと主張して、竹島と同様に武力による占領を画策しているし、だから、韓国は最も近い隣国には違いないが、友人のように親しくすべき国とは言えず、間違ってもパートナーとはなり得ない。
 
 日本を友好国であるかのごとく言っている韓国の真の目的はカネの無心のためであり、今まで日本に何でもたかることばかりしてきたのに、恥ずかしいとは思わず、もっと日本からカネを引くネタはないものかと、お早うからお休みまで考えているのであり、そのような韓国を日本は相手にせず無視した方が良いのだが、韓国とすればカネづるである日本に無視されたら困ると思っているであろう。
 
 共同通信によれば、韓国の文在寅大統領は菅義偉総理との電話会談で「韓日は基本的な価値と戦略的利益を共有する最も近い友であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために協力するパートナーだ」と述べたと報道されているが、まったく文大統領の片想いであり、前述したように単に隣国というだけで、友好的な友人でもなく、パートナーでもないのに、冗談にも程があるし、朝晩の挨拶だけの会話しかしない単なる隣人と言った方が正解である。
 
 この電話会談は韓国側の要請で行われたようだが、日本政府とすれば、約束を守らず、日本から借りたカネは返さない韓国を相手にする暇はない筈だが、電話が掛かって来たから仕方なく応じたかも知れない。また文大統領は菅総理の就任に際して書簡送ったとか言っていたが、それは確認されておらず、いつものように嘘を付いているようで、ともかく日本を相手にしないとして始まったのがノージャパン運動なのだから、文大統領が菅総理と電話会談をするのはおかしな話しで、なぜ、すり寄って来たのか理由を知りたいものだ。
 
 文大統領がいくら日本を「近い友」とか「パートナー」とか言っても、何でも日本にたかる癖がある限り日本として韓国を信用出来ないし、今までが今までだけに、友人ではなく、友人になりたいとも思わないとする日本人がほとんどではなかろうか。「韓国は嫌い」とか「韓国は信用出来ない」と敢えて声を出して言わなくとも、韓国製ものは買わないし、カネを貰っても韓国に行きたいとは思わない日本人も多いのである。
 
 韓国が日本にすり寄って来たのは武漢肺炎ウイルスの感染拡大も影響しているであろうが、おそらく相手にしてくれる国もなく、国内経済が沈滞していることで、相当困っていて日本にすり寄るしかない訳だ。だが、既に手遅れであり、日本は韓国とは二度と関わらないことが国民の意思となっているし、約束を守らず、日本から借りているカネを返さず、返す約束すらしていないとまで言っているのだから話しにならず、だからノージャパン運動を更に強力に推進して、日韓関係が単なる隣人同士となり、お互いに幸せのために国交断絶になるのが最善ではなかろうか。 
(2020/09/26)

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人件費の安さから支那に進出した日本企業だったが

2020年09月23日 21時25分51秒 | 支那関連

日本の中国エクソダス? 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る

2020/09/21

 日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

 今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

 日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

 こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

 安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

 これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

 ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

 こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

 現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。

 また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

 したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。

 このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。

 しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。 
(中央日報) 

(引用終了)


 かって「相手の嫌がることはしない」と言っていた総理大臣がいたが、同じことを逆の面から言えば、その相手から嫌がらせされても我慢をして、何もしないと言っているも同然であり、外交とは国益を守るために相手の嫌がることであっても場合によってはするものだし、本当に嫌われないようにするのが一番良いと思っていたとなれば、日本は一方的にやられぱなし国になっていたのではあるまいか。
 
 世界には、相手の嫌がることならば何でもする珍しい国があり、当然ながら世界から嫌われており、それでも姿勢を改めることもなく、謝罪する必要があるのに謝罪せず、「止めて欲しい」と言っても止めずに「わが国に従った方幸せになれる」とまで言っているのだから恐ろしい話しで、だから、そのような国が世界中を支配するようになればどうなるか敢えて言わなくとも分かるであろう。
 
 世界から嫌われている国とは支那のことで、韓国、北朝鮮も同様だが、支那の嫌われ方には及ばないし、その原因の一つとなっているのが武漢肺炎ウイルスによる感染拡大に関して世界に向けて謝罪も補償もしていないからで、今まで支那と関係が特に悪くなかった国や、経済援助を受けていた国でさえ、自国民に多くの感染者を出しているとなれば、「ふざけるな」となって、関係を見直したり、借りているカネは返さないとまで言っているのである。

 支那をこれ以上強大国にさせないために世界は支那が嫌がることは何でもし、その発展を妨げるためには、一切助けないことで、その方法の一つが支那に進出中にすべての外国企業の撤退であり、技術は研究して得るものではなく盗むものだと考えて支那が、進出した外国企業は無論のこと、高度な技術を持っている国に諜報員を送り込んで技術を盗み、それを次自国発展に利用してきたのは明らかではないか。
 
 中央日報によれば、17日に中国(支那)環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載したとのことで、安倍政権が支那から撤退する日本企業に対して一定の補助金を支給することになったからであろう。人件費の安さから支那に進出した日本企業だったが、撤退が正解であり、なぜならば暴動が年10万件以上も発生している極めて不安定な国であり、また反日デモの記憶も新しいし、有事の際に日本人が人質になったり、通州事件のように日本人が虐殺される可能性もあるからだ。

 武漢肺炎ウイルスによる感染症が日本で拡大する前に、支那のやったことと言えば、進出中の日本企業が製造し、日本への出荷が決まっていたマスクを横取りしたことであり、そのために日本国内ではマスク不足に陥ってしまった訳で、だから、支那に生産拠点を持っている日本企業は、法的に出来ないことであっても支那共産党が法の上にあることから、その指示があれば何でも出来てしまうことを知るべきで、まさにチャイナリスクと言えるだろう。
 
 支那に進出中の日本企業は約3万社だそうで、そのうちの1700社余が撤退では少なすぎると言えるし、残りの企業も一日でも早く撤退すべきで、世界最悪の侵略国家であり。人権弾圧国家でもあり支那から撤退する気がない企業のイメージは良くないし、利益も技術も支那に取られて、用済みとなって追い出された日本企業があったことを知るべきだ。
 
 ある日本企業が撤退する際に、金型を粉砕して使えなくした例があるように、破壊出来るものは破壊し、支那に設備などを渡さないようにすべきで、そのまま渡して、経済発展のために利用させてはならず、技術も同様である。それにしても支那進出を煽った日本経済新聞の罪は大きいと言えるし、「新聞を信用するな」と言われていたのに、経営陣が売国奴だらけとなり、加えて支那に騙されて技術を取られ、利益も失った訳で、だから日本企業の支那進出は日本衰退の要員の一つになったのではあるまいか。
(2020/09/23)

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韓国に対しては何の反応もしないのが正解だ

2020年09月20日 20時23分29秒 | 韓国関連

文大統領の書簡に菅首相は無反応

韓日関係改善は容易ではなさそう

2020/09/18

 日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。「ポスト安倍」内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が「コリア・パッシング(排除)」に向かっているのではないかとの懸念もある。

 菅首相は前日の就任後初記者会見でも、「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮との関係についても「安倍晋三(前)首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。

 留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」と言ったが、「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」とも述べた。韓国側が日本企業の資産の売却手続きを撤回すべきだという従来の見解をあらためて強調したものと解釈されている。

 「韓日首脳間の電話会談に関して日本側の要請はあったか」という質問に、青瓦台関係者は「菅内閣発足初日なのに、少し早い質問だ。見守ってほしい」と答えた。青瓦台は同日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会開催後、「常任委員は特に菅首相就任を迎え、韓日関係の発展のため継続的に努力していくことにした」と明らかにした。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員 , 安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
(朝鮮日報日本語版) 

(引用終了)


 「遠くの親戚より近くの他人」と言っても、近所付き合いは難しく、お互いの家で時々お茶を飲む親しい人もいるが、道で遭っても挨拶すらしない人もおり、いくら近所だからとしても親しくするか無視するかは相手によりけりで、「誰とでも親しくすべきだ」が理想かも知れないが、人それぞれ考え方は異なるので、相手を選んで付き合いをするのが健康に良いのではなかろうか。
 
 近所付き合いの難しさは国家同士も同様で、隣国とは仲が悪いのが普通だが、その原因は様々で、言語、価値観、民族などが異なるからであって、だから国境があるのである。日本の不幸の一つは隣国に恵まれないことで、要するに親しくするのは無理な国ばかりなのであり、多くのアジア諸国の中で、そのような国だけを特定アジア国(特亜国)と称している訳で、偏向メディアは世界の声と称して報道するのはなぜか特亜国の声だけで、だから日本に批判的なのである。
 
 世界最悪の反日国家と言えば、韓国のことであり、日本に不幸をもたらす国だとして、非韓三原則「教えない。助けない。関わらない」を唱える有識者もあり、要するに韓国を相手にせず無視すべきだと言う訳だが、そうしないと国益を損ね続けることになるからで、このまま韓国が変わらないとなれば、日本は無視を続けるだけで、困るのは韓国の方だけで、日本は韓国なしでも国は回るし、その方が健康にも良いであろう。
 
 朝鮮日報日本語版によれば、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅義偉新総理に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べ、丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたものの、菅総理からは何の反応もなかったようで、「ポスト安倍」内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ていると報じられている。
 
 韓国が主張する良好な日韓関係とは、韓国としては何もせず、日本がすべての点で一方的に譲歩し、カネを出すことであり、今日まで韓国は様々なことで日本に謝罪を要求し、それで日本が謝罪すれば「責任を認めたのだから」として、さらに「賠償せよ」となり、韓国との友好関係を維持したいとして日本が賠償に応じれば、また「謝罪が足らない」となるのであり、要するに韓国の要求には際限がなく、これが最後になると合意しても、平然と蒸し返すのを得意とする国なのである。
 
 そのような韓国に対して日本政府として、どう対処するかを学習することが大事であり、要するに韓国に何が言及することでもあれば反応すべきだが、特に必要もなく価値がなければ何の反応もしないのが正解で、へたに反応すれば、なにせ相手は韓国であり、難癖を付けて来るかも知れないからであり、この状態こそ日本にとって良好な日韓関係ではなかろうか。
 
 何か困ったことがあってカネが必要となればまた日本にたかれば良いと思っているのが韓国であり、今日まで、そのような韓国を甘やかしてきた政府もようやく韓国無視が日本として一番良い方法だと分かったようで、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大を防ぐために韓国からの入国が禁止されているが、良好な日韓関係を維持するためにも日本人は韓国に行かない代わりに韓国からも日本に来ないで欲しいものである。
(2020/09/20)

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偏向メディアに持ち上げられていた石破氏が最下位とは

2020年09月17日 21時44分00秒 | 政治

自民党新総裁に菅氏選出 全投票数の7割、2位は岸田氏

2020/09/15

 安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を決める自民党総裁選が14日、行われ、新総裁に菅義偉(よしひで)官房長官(71)が選出された。獲得票数は、石破茂元幹事長が68票、菅官房長官が377票、岸田文雄政調会長が89票だった。

 今回の総裁選は、国会議員票(394)と地方票(141)の計535票で争われた。有効投票数は534だった。

 菅氏は7年8か月に渡り、一貫して安倍政権を支えてきた。総裁選出が決まった後、まず安倍首相が壇上に上がり「7年8か月、官房長官として国のために、そして人のためにもくもくと汗を流してきた菅さんの姿を私はずっと見てきた。この人なら間違いない。この思いをみなさんときょう1つにできたのではないか。令和時代に最もふさわしい自民党新総裁ではないか」と語った。

 安倍首相に続き、菅氏が壇上に。菅氏は新型コロナウイルスを「国難」と表現。「危機を乗り越えて、国民一人一人が安心して、安定した生活ができるよう、安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければならない。私にはその使命があると認識している」と、改めて安倍政権の「継承」を強調した。
菅氏の略歴

 菅氏の公式サイトなどによると、同氏は1948年生まれの71歳。秋田県で高校卒業まで過ごし、上京。アルバイトをしながら法政大学に通い、卒業後に衆議院議員秘書、横浜市議などを経て1996年の衆院選で初当選。現在8期目。第1次安倍政権で総務相、第2次安倍政権以降では官房長官として首相を支えた。官房長官としての在任期間は歴代最長。
(yahooニュース)

(引用終了)


 ネットが普及する前は、偏向メディアによる世論誘導が頻繁に行われており、新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」が入選したのは、その証左で、要するに世論とは新聞が作るものだとの思い上がった考えを持っていた訳であり、偏向メディアが垂れ流す情報しか得られない時代に実施された選挙において、多くの有権者は騙されていることに気づかず、誤った判断をしていたと言えるだろう。
 
 しかし、今では偏向メディアが敢えて伝えていなかったり、都合が悪い情報がネットで得られるようになったことから、偏向メディアによる世論誘導も困難となり、嫌われる存在になってしまったのはまさにネットのお陰で、かっては飛ぶ鳥を落とす勢いがあるとか、社会の木鐸とか言われていた過去の栄光も失われ、何か報道すれば「また嘘だろう」とまで言われるようになってしまったのである。
 
 偏向メディアによる世論調査も、実際に不特定多数の方を対象に調査しているのか大いに疑問であり、電話または郵送による調査を行っているとか言っているが、世論調査に積極的に回答する方よりも拒否する方の方が遥かに多いと思われるし、そうであれば、調査結果に偏りが出るのは当然で、また偏向メディアの願望を世論調査の名を借りて報道している疑いがあると思っている。
 
 yahooニュースによれば、自民党総裁選が14日、行われ、新総裁に菅義偉(よしひで)官房長官(71)が選出され、獲得票数は、石破茂元幹事長が68票、菅官房長官が377票、岸田文雄政調会長が89票だったそうである。菅氏は16日に衆院本会議において行われた首班指名選挙で、第99代内閣総理大臣に選出されたことから菅内閣が発足した。
 
 菅氏が総理総裁に選出されるのは予想通りだが、偏向メディアに持ち上げられ、世論調査でも、次期総理に相応しいと第1番に名が上がっていた石破氏が岸田氏にも負けて最下位とはなぜなのか。偏向メディアによる世論調査がいかにあてにならないかが明らかになった訳で、今まで何度も総裁選に立候補して、総理になりたいと張り切っていたのは、偏向メディアの後押しがあり、持ち上げてくれたからであろうが、今回も人相の悪さを隠すために眼鏡で誤魔化そうとしたが、にも関わらず議員票が僅か26票とは、さすが人望がなく、党内で嫌われている石破氏らしい結果ではないか。
 
 石破氏を支持していたのは偏向メディア、野党、韓国などであり、だから、次期総理は石破氏が相応しいと思う多くの自民党議員などがいる訳はなく、反対に絶対に総理にしてはならない人物だと思うだろう。総裁選が最下位では石破派の崩壊が始まるかも知れず、石破総理総裁を実現するために石破派に属していたのであろうが、その可能性がなくなったからである。来年の自民党総裁選に石破氏が立候補するかどうか不明だが、20人の推薦人が集まらず、立候補すら出来なかったとのお笑いが見られるかも知れず、その前に離党すれば、野党が暖かく迎えてくれるだろう。
(2020/09/17)

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蓮舫氏は立憲民主党のイメージダウンに貢献している

2020年09月14日 21時48分58秒 | 民主党関連

〝元芸能人〟蓮舫氏の重要ポスト続投に若手議員が猛反発

2020/09/11

 新党「立憲民主党」(枝野幸男代表)の新人事で、蓮舫参院議員(52)が重要ポストに起用されるとの見方が党内に広がり、若手議員が猛反発している。

 蓮舫氏は10日、都内ホテルで行われた旧立民、国民民主党の合流新党代表「新党代表・党名選挙」で、国民の泉健太政調会長(46)と争い代表選を制した枝野氏の推薦人に名前を連ねた。

 代表選出後の会見で枝野氏は、旧民主や旧民進党出身者らが再結集した新立民人事を15日の結党大会までに決める意向を示した。人事については「全くの白紙だ。奇をてらうことはしない」と話したが、立民の若手議員はこう怒りを爆発させる。

「実は告示直前に若手議員30人が枝野氏、泉氏に続く第3の候補者擁立に動いた。しかし、蓮舫氏らの枝野氏陣営に知られて切り崩された。悔しい思いをしたんです」

 若手議員らは党の代表、党名も変わらないというマンネリ打破のため、れいわ新選組の山本太郎代表(45)にも接触し、野党連携を模索したが結局、不発に終わった。

 立民中堅議員は「我々の力不足です。蓮舫氏は党幹部の参議院幹事長か国対委員長に就くでしょうね」と肩を落とした。

 枝野氏や蓮舫氏ら旧立民幹部らに対し、若手、中堅議員が不満をぶちまける背景には、最近話題となった枝野氏の議員会館の自室での違法(健康増進法違反)喫煙問題や、蓮舫氏の離婚騒動にみる2人の資質の問題があるという。

「他にも、枝野氏は自民党の三原じゅん子参院議員にテレビで『恥を知りなさい』の名ゼリフで斬られても、反論できなかった。蓮舫氏はいい加減、元芸能人の看板を外して、若手・中堅と党執行部の間に入る地味でも重要な役割を果たしてもらいたい」(前出の若手議員)

 新・立民はスタートからまとまるどころか波乱含みの展開だ。
(yahooニュース)

写真:立憲民主党の蓮舫氏

(引用終了)


 安倍総理の辞任表明を受けて自民党では総裁選が行われたが、立候補者の一人である石破茂氏は裏切りを得意としていることから党内での評判は良くなく、人望がない人だと言われているので、自民党の総裁に選出される可能性は極めて低いと思っていたが、予想通り立候補した菅氏、岸田氏に続く3位であった。
 
 人望とは「周りの人から寄せられる信頼や尊敬、期待の気持ち」「信頼できる人物として、人々から慕い仰がれること」などであり、かって自民党が野党に転落して、一番苦しい時に「自民党の歴史的使命は終った」と言って離党した過去がある石破氏となれば、明らかに裏切り者であり、だから石破氏を信頼も尊敬も出来ないと思っている自民党所属議員が多い訳で、総裁になろうとする者が人望がないとなれば、まさに致命的ではなかろうか。
  
 人望がない方は立憲民主党にもおり、当然ながら同党内での評判は良くないし、女性でありながら、女性からも嫌われているようで、その写真を見る度に不愉快になるし、まさに自分勝手であり、周囲に気遣うことなどないから、あのような顔になってしまうのであろう。
 
 yahooニュースによれば、国民民主党と合流した立憲民主党の新人事で、元芸能人の蓮舫参院議員(52)が重要ポストに起用されるとの見方が党内に広がり、若手議員が猛反発していると報じており、要するに立憲民主党のイメージダウンになることばかりしてきた蓮舫氏が再び重要ポストに就けば、偏向メディアへの露出が多くなり、合流による立憲民主党の新しさが失われると言う訳である。
 
 元芸能人であっても今では政治家として立派に仕事をしている方もいるが、蓮舫氏の場合は、その資質があるとは思えないし、なぜならば国家観を語ったこともなく、また何の政策も持たずに、ただ批判するだけであり、それも偉そうに上からの目線で批判するからで、何も出来ないが批判だけを得意とするのは蓮舫氏らしいと言えるだろう。
 
 蓮舫氏は重要ポストに起用されること期待しているようだが、人望がない方がなっても党がまとまるとは思えず、反対に蓮舫氏がいるようではと離党する者が出始めるかも知れない。立憲民主党は国民民主党と合流したことで確かに人は増えたが、蓮舫氏のような国籍不明の議員を抱えているようでは国民から期待されないし、もし政権政党となれば悪夢の民主党政権と同様に何をするか分からないと言われているのである。
 
 また蓮舫氏は立憲民主党のイメージダウンに貢献していると思われるし、なにせ党内からも嫌われているのだから国民に好印象を与える訳なく、だから見たくもない顔として真っ先に名前が出るのは蓮舫氏ではないか。元芸能人で顔も名前も知られていることで、国民を騙してきたが、自身の二重国籍疑惑に関して未だに沈黙しているようでは国会議員として不適任で、もし蓮舫氏が重要ポストに就いて立憲民主党の顔として露出すればするほど逆効果で国民の支持は広がるとは思えない。
(2020/09/14)

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支那人船長の釈放はやはり菅氏の指示だったのか

2020年09月11日 20時12分04秒 | 民主党関連

船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年主席来日中止を危惧

2020/09/08

 前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

 前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

 当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

 事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。
(産経新聞)

写真:菅(かん)直人元総理(斎藤良雄撮影)(笑ってはいけないが)

(引用終了)


 悪夢の民主党政権は、偏向メディアが国民を騙して誕生させたと言って良いであろう。何せ「民主党政権で何もかも良くなる」として、「ダメだったら代えればいい」「一度、試しに民主党に任せて見よう」とまで言って、国民をその気にさせて、日本を崩壊寸前にまでしてしまったのだから偏向メディアの罪が大きいと言えるし、その民主党は国民から見放され僅か3年3ケ月で下野したが、偏向メディアは何の責任も取っていない。

 3年3ケ月に及んだ民主党政権時代の総理経験者は、鳩山、菅、野田の3氏だが、要するに3氏とも約1年しかもたなかった訳で、まさに最低か最悪の総理ばかりだったと言えるし、よせば良いのに、自分には総理としての資質があると勘違いをしていたからであろう。
 
 民主党政権で二代目の総理となったのは菅直人氏だが、在任中の平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、その直後に発生した大津波によって福島第二原発の冷却用電源が喪失し、現場が混乱しているのに、「俺は原発に詳しい」とか言って、自衛隊のヘリまで使って乗り込み、作業員に罵声を浴びせるなどして、さらに現場を混乱させ、原子炉を冷却するための作業を遅らせたために、同月15日に、爆発する事態となったのである。
 
 このように現場に任せるのでなく、口を出すのを得意としている菅氏が、その前年の平成22年9月7日に発生した尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内における海上保安庁巡視船と支那漁船の衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕された支那人船長がなぜか釈放されてしまった件に関して、おそらく責任は取らないだろうが口を出し現場を困惑させてしまったのではと今でも思っている。
 
 産経新聞によれば、前原誠司元外相が取材に対し、その衝突事件に関して当時総理であった菅氏が、逮捕され勾留中の支那人船長の身柄に関して「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言したそうである。確か、釈放された際に、検察が会見まで開いて日本と支那との関係を考慮して釈放することにしたとして、菅氏の関与はなかった報じられていた記憶があるが、前原氏は菅氏の関与を衝突事件から10年を経過したことからやっと認めた訳で、まさに都合が悪いことはすべて隠蔽する最低最悪の総理だったと言えるだろう。
 
 今までは検察独自の判断での釈放であって、菅氏の関与はなかったと民主党は垂れ流していたことになるが、それでも菅氏が「釈放しろ」との指示を認めるとは思えず、産経新聞の取材に「記憶にない」と答えているようだが、自身の手柄になることであれば、いつまでも記憶しているが、責任を問われることとなれば、「記憶にない」と、あの顔でとぼけるのが得意なようで、まさに責任転嫁の常習犯ではなかろうか。
  
 支那が尖閣諸島の占拠を画策し、日常的に領海侵犯を繰り返しているのは、菅氏が総理の立場を利用して、尖閣を守っている海保巡視船に対して故意に衝突させた支那漁船の船長を釈放させて、支那の脅しに屈したからであり、もし民主党政権が続いていたら、尖閣は既に支那によって占拠されていたであろう。
 
 絶対に謝罪せず、責任を取らない支那だが、この衝突事件でも、海保の巡視船が支那漁船の左舷(右舷かも)に衝突したとする絵を出して「我々は被害者だ」と抗弁していたが、元海上保安官の一色正春氏が海保側から撮影した衝突映像をユーチューブで公開したことから支那の嘘がバレたのである。そう思うと、海保を辞職させられた一色氏の勇気ある行動は称賛に値すると言えるし、これこそ日本人ではなかろうか。
(2020/09/11)

 

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菅官房長官は習近平の国賓来日を諦めていないのか

2020年09月08日 21時57分21秒 | 政治

菅氏、習主席来日「日程調整、慎重に」 改憲に向け「環境整備」

2020/09/05

  自民党総裁選に出馬する菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日、産経新聞の単独インタビューに応じ、延期となっている中国の習近平国家主席による国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べた。憲法改正に関しては「必要だというのが多くの国民の声だ。環境整備をしていきたい」と語り、野党側に国会審議を促す考えを示した。

 菅氏はまた、新型コロナ対策について「まず雇用をしっかり守る」と強調。そのうえで「めどをつけたら新たな経済対策という形で回るようにしていきたい」とした。首相に就任した場合の補正予算編成を問われると「経済再生が最優先の内閣だから、全体を見て考えたい」と述べた。

 一方、いわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係に関しては「完全かつ最終的」な解決を確認した昭和40年の日韓請求権協定を挙げ「ここが日韓関係の基本なので、そこはこだわっていくのが当然だ」とした。また、日米関係や対露、対中、対韓外交に関しては政策決定に関与してきたとし、「優先順位を含めて熟知している。そこはしっかり進めたい」と外交手腕に自信を示した。

 衆院解散・総選挙の時期は「国民はコロナ対策をちゃんとやってくれというのが一番だ」と指摘。その上で「今は給付を中心にやっているが、そこから次の経済対策を打ち出すというのが一番大事だ。とにかくコロナ収束に向けて全力でやる」と述べるにとどめた。

 自身の内閣で任命する官房長官は「名前は一切言わない」とする一方、「官房長官は省庁の縦割りをぶち壊してやれる。その責任者なので、取りまとめる(能力がある人物)ですかね」と語った。
(産経新聞)

写真:産経新聞の単独インタビューに応じる菅義偉官房長官=5日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

(引用終了)


 武漢肺炎ウイルスを世界中に蔓延させた支那が、世界に向けて謝罪し、賠償に応じることは、西の空に向かって、まだかまだかと日の出を待っているようなもので、絶対にあり得ないし、また発生源は他の国だと嘘を付いて「わが国には一切の責任はない」と逃げ回ることしか考えていないようである。
 
 つい最近までは米国や日本が発生源だと言って責任を押し付けようとしたが、上手く行かないことから、今では沈黙しており、「人の噂も七十五日」ではないが、しばらくするうちに、きれいさっぱりと忘れ去られてしまうであろうと思っているかも知れない。冗談は習近平の顔だけでして欲しいもので、武漢肺炎ウイルスのために万単位の死亡者を出した国は無論のこと、感染者が出なかった国でさえも支那を世界を不幸にする国だと認めるようになり、もう、まともな付き合いは出来ないとして、今後は支那人の入国を禁止する国があるのでなかろうか。
 
 今年春の「桜の咲く頃」に予定されていた習近平の国賓来日は、武漢肺炎ウイルスの感染拡大の影響で延期となったものの、政府が中止すると言っていないのは支那に媚びる売国奴の二階幹事長などに配慮しているからであろう。産経新聞によれば、自民党総裁選に出馬する菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日、産経新聞の単独インタビューに応じ、延期となっている中国(支那)の習近平国家主席による国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べたと報道されている。
 
 国際社会は脱支那の流れになってきており、日本だけが、今まで通りに支那と付き合う訳には行かないし、もし、習近平の国賓来日が実現すれば、「ついに日本は支那に取り込まれたのか」とのメッセージを国際社会に向けて発信したも同然である。日本固有の領土である尖閣諸島の武力占領を画策し、千基以上のミサイルを日本に向けている支那は友好国ではなく、明らかに敵国ではないか。
 
 菅官房長官におかれては、もし総理に指名されたとなれば、習近平の国賓来日中止を明言して欲しいものだが、「日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べているのは、未だに国賓来日を諦めていないのではと思われるし、世界最悪の侵略国家である支那の習近平は国賓としての資格もなく、世界で最も相応しくない人物だと言えるし、まさに天皇陛下にご迷惑をお掛けすることになる暴挙と言えるだろう。
 
 支那に向けられている国際社会の視線が厳しくなっていることから、それを避けるため天安門事件の後の上皇陛下(当時は天皇陛下)の支那訪問と同様に、また日本を利用して習近平の国賓来日を実現させたいのは明らかで、そのような支那の手口に騙されてはならない。
 
 武漢肺炎ウイルスのために世界中を敵に回している支那だが、米国は支那による世界支配の野望を打ち砕き、東洋の貧しい小国に転落させるために本気になっているのに、日本がするべきことは一日でも早く習近平の国賓来日の中止を明言し、さらに支那をここまで発展させて世界中に迷惑を掛ける国にしてしまった責任を認識し、支那との友好関係はあり得ないとして、距離をおくべきではなかろうか。
 
 具体的には、今後は一切の援助はせず、困ったことがあっても助けない。支那に進出中の日本企業の全面撤退などであり、経済的だけではなく、軍事的な発展をさせないためであり、そうしなければ日本が支那の支配下になる恐れがあり、今までの日本は自分の首を締めるために使うロープを支那に送っていたようなもので、習近平の高笑いが聞こえて来そうである。
(2020/09/08)

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韓国気象庁の予報が当たらないのは

2020年09月05日 20時19分46秒 | 韓国関連

 

韓国気象庁は信じられない?日本の予報をセットで報道する韓国メディア=ネットから落胆の声

2020/08/03

 韓国では気象庁が予報を頻繁に外すことから「誤報庁」「クラ(ホラ吹き)庁」「中継庁」などと呼ばれている。特に今年は豪雨や台風8号の予報を大きく外してネット上で批判の声が高まっており、台風など大きな被害が想定される場合は韓国メディアが日本の予報と比較して報じる事態になっている。

 韓国・YTNは1日、非常に強い台風9号について「日韓の気象庁が違う進路を予想し、またも予報能力が試されている」と伝えた。

 記事によると、韓国の気象庁は「2日夜に済州島の東側の海上を通過して3日明け方には(本土南部の)釜山に上陸し、その後に(本土南東部の)慶尚南道の内陸を貫通して日本海に移動する」と予想した。一方、日本の気象庁は「(本土南西部の)全羅南道の南海岸に上陸して朝鮮半島を貫通する」と予想している。

 記事は「韓国の気象庁の予報どおりなら済州島、嶺南、日本海岸地域を中心に被害が出るが、日本の気象庁の予報が当たればソウルなど全国が危険地域となり被害の程度が大きく変わる」として注意を呼び掛けている。

 これに韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられており、「最近はメディアが日本の予報と比較までするようになった。韓国の気象庁がよっぽど信じられないんだね」とため息交じりの声が多数票を得ている。

 また「日本が正解、に一票」「100%日本の気象庁の予報が当たる。全国的な被害に備えよう」など、日本の予報を信じる声も多く見られる。

 その他「今回も日本に負けたら気象庁をなくして日本から情報をもらおう」「韓国の気象庁は周辺国が発表した1時間後に、それらの情報を合わせて似たような内容を発表している」などと皮肉る声も上がっている。

 韓国のネット上では最近、日本気象協会と韓国気象庁の「ソウルの天気予報の精度」を分析する記事も注目を集めていた。記事は、予測の精度を判断する際に使われる「降水的中率(POD)」と呼ばれる指標を用いて比較して「日本気象協会の予測精度の方が高い」と結論付け、その理由として「日本の予報システムの性能が高いため」と説明した。(翻訳・編集/堂本)
(レコードチャイナ)

(引用終了) 


 今年7月は雨続きで、うんざりだったが、8月になると今後は晴れ続きで、畑の土が乾燥して、葉がだいぶ枯れてしまった野菜もあり、このまま雨が降らないと、収穫出来ない野菜が出て来るのでは心配していたが、8月末から、時々雨が振るようになり、晩秋の頃から春に掛けて収穫する野菜の種も蒔くことが出来たので安堵している。
 
 9月は台風の季節であり、4日現在、中心付近の最大瞬間風速が70m/sを越える過去最強クラスの勢力を持っている台風10号が日本の南の海上を発達しながら北西に進んでおり、5日には南大東島近海を通過し、6日から7日に掛けて九州に接近する見込みで、気象庁や国土交通省は厳重な警戒と早期の避難を呼びかけているそうである。
 
 今年からなのか台風に名前が付いているがなぜなのか。かって、日本の敗戦後に米軍が駐留していた時代には「アイオン」とか「キティ」とかの女性の名を台風に付けていたものの、日本が独立を果たした後は、その年の発生順に台風何号と呼称するだけになっていた筈で、名前が付くのは、その台風によって大きな被害が発生した場合で、例えば「伊勢湾台風」「狩野川台風」などの地域名などが付いている。
  
 今回の台風10号には、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称で「ハイシェン」と言う名称が付いており、それは支那が提案した名称とのことで、日本に接近したり、上陸する恐れがある台風に、日本人には馴染みもなく、意味不明な名称が付いているのは気分が良くないし、国際的には「ハイシェン」でも良いだろうが、日本国内においては台風10号と呼称するだけで良いではないか。
 
 6日から7日に掛けて九州に接近する見込みの台風10号は、その後に朝鮮半島方面に向かうと予想されている。レコードチャイナによれば韓国では気象庁が予報を頻繁に外すことから批判の声が高まっており、台風など大きな被害が想定される場合は韓国メディアが日本の予報と比較して報じる事態になっているとのことで、「韓国の気象庁は周辺国が発表した1時間後に、それらの情報を合わせて似たような内容を発表している」などと皮肉る声も上がっていると報じている。
 
 前にも書いているが、韓国気象庁は本当の予報を出さないと言われており、台風が朝鮮半島方面に向かっている場合は、様々な情報を無視して、台風は進路を東に変えて日本列島方面に向かうと予報したり、大きなイベントが行われる日曜日が雨の予報では主催者は困るし、人も集まらないとして、敢えて晴れの予報を出したこともあるようだ。
 
 人の力で、気象を変えことなど不可能であり、だから、雨が降ったら困ると思っていても、降ることもあるにも関わらず、韓国では気象庁が雨の予報を出したからだと抗議する連中もいるようで、だから、抗議されないために都合の良い予報となる訳で、そうなると予報とは言えず、妄想とか願望と言った方が正解ではなかろうか。
 
 韓国気象庁の予報が当たらないのは、独自の気象衛星を保有していないことから、日本などの他国の情報を当てにするしかないからで、日本の予報を変えることなく、そのまま発表すれば、お得意のパクリがバレるので、少し変えて発表している訳だが、だから当たらないのは当然だ。
 
 韓国は日本なしでやって行くとしてノージャパンを叫んでいるが、ならば気象情報に関してもノージャパンお願いしたいし、嫌いな日本からの情報を参考にして予報を出しているのは恥ではないのか。もし台風10号のために韓国で大きな被害出たとなれば、日本のせいにして、謝罪と賠償を要求するかも知れない。
(2020/09/05)

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裏切りの名人とまで言われている石破氏となれば

2020年09月02日 21時59分48秒 | 政治

石破茂氏が総裁選立候補へ 「国民に選択肢を示すべき」

2020/08/31

 自民党の石破茂元幹事長は31日、総裁選に立候補する方針を固めた。自ら率いる石破派が1日午後に開く会合で意見を聞いたうえで、正式に立候補を表明する。複数の派閥幹部が明らかにした。

 石破氏はこれまでも出馬に向けて調整を進めていたが、安倍晋三首相が任期途中で辞意を表明。このため、緊急対応を理由に全国の党員・党友投票を省略する「簡易型」の総裁選となる見通しで、地方の支持が厚い石破氏には不利として、派閥内では出馬を見送るべきだとの声もあった。

 だが、報道機関の世論調査では石破氏が優位に立つことや、地方の声を反映する党員投票を含めない党の姿勢に不満も高まっていることから、「国民に選択肢を示すべきだ」と判断した。(松山尚幹、石井潤一郎)
(朝日新聞】

写真:カメラマンに囲まれる自民党の石破茂元幹事長=2020年8月31日午後4時46分、国会内、恵原弘太郎撮影

(引用終了)


 安倍総理辞任表明を受けて、自民党はに全国の党員・党友投票を省略する形で総裁選を行って後継者を決めるようで、任期途中の辞任であり、政治の空白を生じさせないためになるべく早く総裁選を行う必要があるのは当然で、過去にも例があるからである。既に指摘されているが、自民党の党員・党友の中に、真の自民党支持者ではない者が紛れ込んでおり、年4000円の党費を払えば、18歳以上で日本国籍を有する方であれば党員・党友になれるそうだが本当なのか。
 
 過去に行われた総裁選で党員・党友票は多いものの、自民党所属議員の票は少なかった候補者がいたことから、特定勢力が自民党の支持者のふりをして党員・党友となって、総裁にしたい者に投票しているとしか思えず、そうであれば特定勢力にとって都合の良い候補者を当選させることが可能だからで、自民党は党員・党友の中に特定勢力の連中が入り込んで可能性があるとして身元調査した方が良いであろう。
 
 その特定勢力とは反日サヨクや偏向メディアなどの連中だと思っている。ここまで書くと、「石破茂氏のことだな」と思い出す方がおられるであろうし、なにせ自民党内では人気はないものの、偏向メディアや野党から評判が良いと言うのだから間違いないし、だから最初から自民党総裁になる資格はなく、立憲民主党などの野党にいた方が似合うのではなかろうか。
 
 その石破氏が31日、総裁選に立候補する方針を固めたと朝日新聞が報じており、仲間である偏向メディアによる世論調査で、石破氏が優位となっていることから、その気になったのであろう。だが立候補する場合は20人以上の党所属議員の推薦が必要であり、19人しかいない石破派となれば立候補を表明出来たとても、実際に立候補出来るのか。

 偏向メディアや野党からの評判が良い石破氏だが、自民党所属議員でありながら、党内での評価は低く、裏切りの名人とまで言われているので、間違って総理総裁になったとしても、自民党だけでなく、日本と日本国民を裏切る恐れがあり、何せあの韓国から石破総理待望論が出ているのだから、その事実からしても、石破氏を支持することはできない。
 
 非自民の細川連立政権が成立し、自民党が野党に転落した苦しい時に、仲間の所属議員と共に再び政権政党になるための努力をする気はなく「自民党の歴史的使命は終った」と言って離党したことがある石破氏だったが、その後、自民党に復党している出戻り議員なのであり、一度でも自民党を裏切った過去があれば何度でも裏切ることは間違いないだろう。
 
 19人いる石破派の議員は、総裁選に立候補する石破氏の推薦人になるのか。もし全員がなったとしても、推薦人の数が一人足りないし、党内から相手にされていない石破氏のために他に推薦人になる議員がいるとは思えず、そうなると、偏向メディアによる世論調査で、いくら石破氏が優位だと持ち上げられていても推薦人が集まらないと言うお笑い劇場になるような気がしてならない。
(2020/09/02)

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