私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

北朝鮮はテロ支援国家というよりテロ国家だ

2017年02月27日 20時41分00秒 | 北朝鮮関連

ジョンナム氏の遺体から猛毒のVX検出 マレーシア警察が発表

2017/02/24

 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は24日、遺体から猛毒のVXが検出されたと発表しました。殺傷能力が高く製造に専門的な知識が必要な猛毒が使われたことが明らかになり、警察は入手経路などを捜査しています。

 この事件で、キム・ジョンナム氏は女2人に襲われたあと、空港の職員にめまいがするなどと訴え、病院に搬送される途中で死亡しました。

 マレーシアの警察は実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女2人が液体をジョンナム氏の顔に塗りつけたとして、遺体を司法解剖して死因を調べていました。その結果、警察は24日、目の粘膜と顔から採取した物質を分析したところ猛毒のVXと特定したと発表しました。

 VXは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されています。製造に専門的な知識が必要で極めて入手が困難なため、警察はVXの入手経路などを捜査しています。

 警察は、すでに出国した北朝鮮国籍の容疑者4人を特定して北朝鮮側に身柄の引き渡しを求めるとともに、北朝鮮大使館の2等書記官らからの事情聴取を要請していて、北朝鮮の工作機関が犯行に関わっていたのかが焦点となっています。
(以下略・全文はソースで・NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致事件の解決とは、拉致被害者全員の帰国と、拉致実行犯の引き渡し、謝罪と賠償などだが、北朝鮮は金正日時代に拉致被害者数人を帰国させただけで、その後は日本政府の要請に対して何の反応も示しておらず、拉致問題は既に解決していると抗弁している。

 その北朝鮮が拉致を実行するに当たり、日本国内にそれを支援する者がいた筈で、なぜならば拉致対象者は誰でも良い訳はないし、北朝鮮にとって役に立つ者でなければならず、また日本政府や公安関係者であると後々面倒になるとして対象者としなかったと思料されるので、だから拉致対象者を選択する者がいなければ拉致は不可能であったのではあるまいか。

 朝鮮総連が拉致に関わっているのは間違いないであろうが、それを認める訳はないし、だから日本人の在日朝鮮人への不信感が高まっている訳で、また拉致問題の解決に向けて在日が本国北朝鮮に対して要求したとの話は聞いたことはないが、そのような要求をすれば、日本人拉致は北朝鮮という国家の方針として実行されたものだとして、国家反逆罪に問われることから黙っているのであろう。

 北朝鮮は前述した日本人拉致、全斗煥大統領一行を暗殺しょうとしたラングーン事件、偽造パスポートを使い日本人に成り済ました北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件などの例からして、テロ支援国家というよりテロ国家なのであり、だから日本においても、北朝鮮によるテロが再び起きる可能性があると思われる。

 既に大きく報道されているが、マレーシアのクアランプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が暗殺されたのは、独裁者である金正恩党委員長にとって、異母兄弟だとしても金正男氏は自分の存在を脅かすものだとして暗殺する対象にした訳で、まさに狂気の独裁者であり、また、そのような独裁者を崇める朝鮮人が、日本国内に多数いることも大きな不安材料であろう。

 NHK NEWS WEBによれば、マレーシアの警察は24日、暗殺された金正男氏の遺体から猛毒のVXが検出されたと発表したそうである。VXは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されていて、製造に専門的な知識が必要で極めて入手が困難となれば、実行犯のベトナム人とインドネシア人の女2人は北朝鮮の工作員から、VXを渡され犯行に及んだものだと推認される。

 実行犯の女2人は、わずかな量でも死に至ることもあるVXに対する知識がないまま素手で金正男氏の顔に塗りつけたものの、すぐに手に付いたVXを洗い流したことから助かったようで、北朝鮮にとっては実行犯の女2人も死んで欲しかったであろうが、生き残ってしまったことは大きな誤算だったと言えるだろう。

 他の誤算としてはマレーシアにはVXに関する知識はなく、その検知も出来ないだろうと思っていたかも知れず、だから金正男氏の死因は不明とされ、北朝鮮による化学兵器を使用した国家ぐるみの犯行などと言った批判をかわすことが出来るとしたのであろう。

 また防犯カメラの映像などから実行犯の女2人にVXを渡したり、暗殺の監視役と思われる北朝鮮の工作員が判明し、さらに北朝鮮大使館員が関与していることが分かったとなれば、マレーシアを激高させる材料が揃ったも同然で、なぜならば自国の空港内で、多数の方が巻き添えになる恐れがある化学兵器VXを使用してのテロが敢行されたからである。北朝鮮大使館にはVXが残存しているであろうから、新たなテロを阻止するためにマレーシアは北朝鮮との国交断絶を覚悟してまで、大使館内を捜索してVXを確保すべきではなかろうか。
(2017/02/27)

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韓国人観光客が日本に来れば来るほど嫌韓が増える

2017年02月25日 19時42分48秒 | 韓国関連

韓国人の10人に1人が日本観光へ、飛行機が取れないほどの人気の理由は?=「親日清算と叫びながら日本に行きたがる韓国人って…」―韓国ネット

2017/02/23

 2017年2月22日、韓国・マネートゥデイによると、韓国から日本に向かう航空機の搭乗率が満席に近い90%に達していることが分かった。格安航空会社(LCC)による積極的な路線拡充と円安、高齢化などが重なった効果とみられている。

航空業界によると、今月(17日時点)の韓国−日本路線の韓国大手2社の搭乗率は、大韓航空87%、アシアナ航空90.2%に達した。11年の東日本大震災の影響で急減した日本への旅行者は13年には震災前の水準に回復し、15年に初めて400万人を突破、昨年は509万人を記録した。実に韓国国民の10人に1人が日本に出掛けたことになる。

日本への旅行者の増加は、韓国のLCCが日本路線を積極的に増便したことが要因の一つとみられており、15年に週600便台だった日本路線が16年冬季シーズンには週950便以上に急増した。

LCCが航空運賃を大幅に下げ新規旅行者の創出に貢献する中、最近の円安も日本への旅行需要を喚起する大きな要因となっている。昨年中旬に100円1150ウォン台だった為替レートは、今月15日には100円1000ウォン台を割り込み円安ウォン高に振れている。

さらに韓国で進む高齢化も無視できない要素だ。海外旅行先として近隣国を好む高齢者人口の増加が日本旅行者を増やしているのだ。実際、11年に310万人だった50代以上の出国者数は、昨年には575万人となり85%も急増した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の悪口を言いながら、日本に旅行してお金を落としている」「親日清算と叫びながら日本に行きたがる韓国人って何なんだろう?」「韓国人の真意が分からなくなった」「韓国人の国民性を考えてみるべき時だな」など、自国民の矛盾した行動に疑問を呈する意見が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)
(レコードチャイナ)

(引用終了)  


 海外旅行は約13年前に台湾に行ったのが最後で、旅券の更新もしなかったことや、畑仕事が忙しく、また色々と頼まれ事が多くなったことから、旅券を再取得してまで、どこかに行くほどの暇も気持ちもなくなってしまった。国内旅行にも行かないのだから海外旅行など疲れに行くようなものだと思っており、それより働いている方が人から頼りにされているとの喜びがあるからである。

 韓国と言えば日本から最も近い隣国であり、そうなると海外旅行を楽しみたい日本人の多くが手軽な渡航先として訪問していると思っていたが、そうではないようで、 韓国最大の格安航空会社(LCC)チェジュ航空(JJA/7C)は、2月22日から3月7日まで「春旅キャンペーン」として、日韓路線の航空券を最安2,000円からと設定した割引販売を行っているそうであり、要するにここまで航空運賃を値下げしないと、日本人が韓国に来ないからであろう。これほどの格安運賃を利用しない手はないので、在日の連中は是非とも帰国して欲しいもので、生活保護を受けて優雅な暮らしをしているのだから2,000円くらい何とか捻出出来るだろ。

 いくら航空運賃が格安でも、また無料であっても、反対にカネを貰ったとしても行きたくないのが韓国と言う国であり、これは日本人だけの印象ではなく、他の外国人も同じ印象なのであり、かって韓流に夢中になって憧れの韓国を訪問したが、汚くて臭かっただけだと失望して帰って来たとの話もあり、あの支那人でさえ、一度行ったら二度と行きたくない国だと言うのだから、どれだけ酷いか分かると言うものだ。

 韓国とは世界最悪の反日感情を持っている国であり、そうなると日本が憎い韓国人が日本にやって来ることなどあり得ない筈だが、実際は訪日する者が多いそうで、レコードチャイナは、韓国・マネートゥデイによると昨年(2016年)に韓国人の10人に1人が日本に観光旅行に出掛けているとして、飛行機が取れないほどの人気だと報じている。

 日本人で韓国に好感を持っている方は少なく、反対に嫌悪感を持っている方が遥に多いのは今まで韓国が日本に対して言ってきたことや、行って来たことが原因であり、自分らにとって都合が悪ければ歴史までも捏造するし、どんなに無茶なことを言っても日本に譲歩させることしか考えておらず、であるから際限なき反日感情から日本を憎悪の対象にしておきながら、日本人が住む日本に来たがる韓国人が多いのは理解し難いものがある。

 韓国のネットユーザーからは「日本の悪口を言いながら、日本に旅行してお金を落としている」「親日清算と叫びながら日本に行きたがる韓国人って何なんだろう?」「韓国人の真意が分からなくなった」などの意見が多く寄せられそうだが、まさにその通りではなかろうか。

 嫌いな国である日本に来る理由が放火、仏像盗、稲荷神社破壊、寺社仏閣への落書き、強盗や強姦など日本の安全を脅かすことばかりとなればビザを復活して入国検査を厳格すべきであろう。ともかく、来日韓国人が多い観光地は不愉快になるとして日本人が寄り付かなくなって嫌韓感情が更に高まる様相を呈しており、また他国の観光客にとって、韓国人がいなければ、もっと快適な観光を楽しめると思っているのではあるまいか。韓国人は世界中から嫌われているとの自覚もないし、このままではダメだとも思っていないであろうから、何とも哀れな民族だと言えるだろう。
(2017/02/25)

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自民と維新以外は日本国民を守る気がない亡国政党だ

2017年02月22日 19時39分29秒 | 政治

自民副総裁、敵基地攻撃の具体化検討も=維新前向き、公明は慎重

2017/02/19

 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示した。
 公明党の山口那津男代表は「日本が具体的にそうした攻撃能力を検討する計画はない」と慎重な立場を強調。民進党の江田憲司代表代行は「圧力は直接的な軍事オプションでなくても(かけられる)」との認識を示した。共産党の志位和夫委員長は「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と強く反対した。 
(時事通信)

(引用終了)


 これは仮定の話だが、ある国が日本に対して、絶対に受け入れることが出来ない要求を突きつけてきて、もし日本が受け入れない場合はミサイル攻撃をすると脅迫し、それが冗談ではない証拠だとして、ある無人島にミサイル攻撃を行って着弾したが、死傷者は無人島であるのでなかった。そして二撃目のミサイルは人口が密集している大都市に向けて発射すると示唆している場合に日本としてどうしたら良いのかとの話である。

 核兵器に対する抑止力は、こちらも核保有するしかないのと同様に、ミサイル攻撃に対する防衛は迎撃体制の強化と、その発射基地を攻撃する能力を保有することであり、今まで、核保有に関することと、ミサイル攻撃を避けるためとは言え外国にある基地を攻撃する能力についての論議が行われたことはなく、敢えて避けられてきた感があるが、日本の周辺国は何をするか分からない国ばかりだとの認識を持って論議を開始すべきであろう。

 日本の不幸は、敗戦のショックなのか戦争のことを考えなければ日本は戦争から避けられると真剣に思っている連中がいることであり、まさに平和ボケであり、世界に日本と言う国しかない訳ではなく、また戦争は相手があることで、いくら日本が戦争を避けたいと思っていても、前述した仮定の話のような国があって、ミサイル攻撃を示唆している場合に、憲法第9条も何の役にも立たないし「そんなことは止めてくれ」と言っても、話が通じる訳はない。

 戦争を避けるためには、日本も抑止力としての防衛力を強化するしかない訳だが、時事通信によれば、自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べ、日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示したそうである。

 だが、公明党は「検討する計画はない」として慎重であり、民進党は「なくても圧力はかけられる」とし、共産党はいつものように反対しているようだが、日本に対してミサイル攻撃が予想され、その敵の発射基地が情報から判明した場合に、その基地を攻撃する能力を日本として保有しない方が良いと言うのであれば、自民と維新以外は日本国民を守る気がない亡国政党と断じざるを得ない。

 共産党だけは先制攻撃の話にすり替えているようだが、もし最初のミサイル攻撃に対して迎撃に失敗した場合に、再度の攻撃を受けないように敵基地を攻撃するのも自衛の範囲であり、その能力を保有していれば、ミサイル攻撃するような国に対する抑止力にもなるだろう。

 日本が再び被爆国にならないためには核武装するしかないし、なぜなら核廃絶など不可能であるからで、また敵基地攻撃能力に関しても保有している方が、日本の安全保障に資することが間違いなく、国防は最大の福祉だと言われているにも関わらず、それが分かっていない政治家が未だに存在するのは困ったものである。
(2017/02/22)

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犯罪を実行する団体は普通の団体ではない

2017年02月19日 20時57分38秒 | 政治

一般団体、犯罪実行なら対象=「共謀罪」見解、野党追及

2017/02/17

 法務省は「共謀罪」の構成要件を改め組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、16日の衆院予算委員会理事懇談会に提示した。これに対し、野党は17日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及を強めた。

 政府はテロ等準備罪の対象について、暴力団や麻薬密売組織などの組織的犯罪集団に限り、一般市民は対象にならないとしてきた。見解に関し、安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で「そもそもの目的が正常でも、一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と指摘。オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と強調した。
 一方、金田勝年法相は閣議後の記者会見で「団体の意思決定で犯罪行為を反復、継続するなどの状況に至らない限り、犯罪団体に一変したと認められることはない」と述べ、団体が変質したかどうかは慎重に判断する方針を示した。
(時事通信)

(引用終了)


 かって日本に不法入国しようとして、国外退去処分を受けたことはある北朝鮮の金正男氏が、13日マレーシアのクアランプール国際空港で暗殺された。実行犯は2人の女で北朝鮮の工作員と見られており、当然ながら金正恩党委員長の指示によるものであろうが、自分に歯向かう恐れがある者は誰であろうと、躊躇なく暗殺を指示する訳で、異母兄弟である金正男氏でさえも例外でなかったとは、まさに残忍な独裁者であり、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義の本質を表した出来事だと言えるだろう。

 金正男氏が国外退去処分を受けて出国する際のふてぶてしい態度を記憶しているが、金正日の後継レースから脱落した後、同氏はマカオや北京などで暮らしていたようで、伝えられていた動静からはふてぶてしい態度は感じられず、記念撮影にも気軽に応じていたそうである。

 世界には、暗殺でさえも正当化する北朝鮮のような国もあるのだから、日本においても、目的のためには手段を選ばない集団が現れる恐れもあるし、既に公安当局により、その恐れがあるとして視察対象となっている政党や集団などもあることから、実行される前の計画段階で、取り締まりが出来るように法整備しておくのは当然ではなかろうか。

 時事通信によれば、組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、16日の衆院予算委員会理事懇談会に提示したそうであり、野党は17日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及する姿勢を示しているそうである。

 なぜ追及するのか意味が分からないが、犯罪を計画しなければ適用されないのだから、野党が騒ぐ理由はない筈であり、犯罪を実行する団体は普通の団体ではないし、 また今までは普通の団体であっても犯罪の実行を計画した段階で普通の団体ではなくなるのは当然で、それが分からない野党の連中がいるのは驚く他はない。

 安倍総理が言及したように、かって宗教法人であったオウム真理教が、東京都民全員の致死量に相当するサリン70トンの製造を始めていた段階で、まさに犯罪集団に変貌していると言えるし、もし、テロ等準備罪が既に成立していたとなれば処罰対象になったであろうが、だが当時は、それを取り締まり法律がなかったことから地下鉄サリン事件を防ぐことが出来なかったのである。

 民進党の山尾議員は、一般市民もテロ等準備罪として処罰対象になりかねないと心配しているようだが、普通の団体が、テロを行うために凶器などを準備して犯罪集団となっても処罰の対象にするなと言いたいのか。テロや犯罪には無縁な一般市民にテロ等準備罪が適用されて処罰対象になるとは、どのような場合を想定しているか是非とも教えて欲しいものだ。

 今回の改正案は、凶器などを準備して犯罪実行に向けての具体的な準備行為があった場合に処罰対象とするもので、犯罪を計画したり相談した段階で処罰するとの共謀罪とは異なることからテロ対策として十分とは言えない法案ではなかろうか。市民団体とは言いながら、様々な犯罪に手を染めている団体があるが、やっていることがテロ行為ならば、いくら市民団体を自称しても、テロ団体と言うしかないし、であるから沖縄における基地反対の市民団体による抗議行動は、デモとは言い難く、明らかに組織犯罪であり、処罰対象として取り締まるのは当然であろう。
(2017/02/19)

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共産党と組むようでは民進党の終焉も近い

2017年02月16日 20時42分23秒 | 民主党関連

NHK世論調査 各党の支持率

2017/02/13

 NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が38.2%、民進党が6.4%、公明党が2.8%、共産党が4.4%、日本維新の会が1.4%、自由党が0.4%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が40.1%でした。
(NHK NEWSWEB)  

(引用終了)  


 NHKや朝日新聞などの偏向メディアが実施する世論調査の方法とは、無作為に抽出した世帯に電話を掛けて、回答を求めるものだそうだが、おそらく平日の昼間に固定電話に出られる世帯となるだろから、当然ながら偏ったものとなり、だから信憑性がないと以前から言われているのは当然だろう。今までわが家には、そのような電話が掛かってきたこことは一度もないが、あったとしても偏向メディアに協力することはあり得ないし、なぜならば世間で最も信用がない連中だと思っているからである。

 なぜ世論調査をするのかと言えば、偏向報道放送によって、国民が、どれほど騙されているのかを確認するためであり、その例として、民進党が民主党であった時に、偏向メディアによって「今時代は民主党」との世論誘導が行われ、民主党を支持して投票しなければ国民にあらずとし、それに沿った世論調査の結果を発表していたことから、民主党政権の誕生に至ったのであり、だから政権交代は偏向メディアのおかげだと言えるだろう。  

 だが、良識ある国民が偏向メディアが推薦するような政党はダメだとすぐに認識するようになったのは、政権運営が出来ない民主党の無様な姿からであり、かって民主党代表であった小沢一郎は「民主党には政権担当能力はない」とまで言っていたが、まさにその通りであった訳で、能力がある者が能力がないふりをすることは出来るが、最初から能力がない者が能力があるふりをすることは出来ないし、バカなふりをするのと本当のバカと違うのと同じである。

 NHK NEWSWEBによれば、世論調査による各党の支持率が報じられているが、その中で、民進党が6.4%と前回の調査と比較してマイナス2.3%となっているようであり、まだ6.4%も支持する者がいるとは驚きだが、支那の工作員の疑いがある蓮舫氏が代表でも支持する理由を聞きたいし、それでもマイナス2.3%となったのは、やはり蓮舫効果があったと言えるだろう。

 民進党の支持率減が顕著なっている理由として共産党と協力関係を続けているからであろうし、最大の支持母体になっている連合から化学総連が離脱し、自民党支援へ移行したのは、そのような民進党への不満があるからで、連合の民進党離れが加速している訳だが、暴力革命を目指している共産党と協力し、日本の国力を落とすことしかせず、日本は死ねとして日本の滅亡を願っている政党ならば、当たり前である。

 共産党と組むようでは民進党の終焉も近いが、反対することや批判は出来たとしても、 民進党としてこうした方が良いとの提案がなされたこともなく、要するに論議が出来ない政党なのであり、過去には驚くことに自民党が出した法案を廃案にすることが対案だと言っていたことがあるので、もう呆れる他はない。

 すっかり人相が悪くなり、女性からも嫌われている蓮舫氏だが、民主党時代に仕分けの女王として有名になったが、「二番ではダメなのか」との発言は明らかに日本のための仕分けでなかった訳で、だから、いくら民進党と党名を変更したとしても、顔ぶれは変わらないし、また無能者しかいないようで、加えて、今後も蓮舫氏を代表として担ぎ続けるようでは、支持率は下がる一方であろう。
(2017/02/16)

写真:NHK NEWSWEBによる各党の支持率

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窃盗犯人の動画を公開した眼鏡販売店を支持する

2017年02月13日 22時21分57秒 | 社会問題

眼鏡店が「万引き犯」画像 「返却せねばモザイク外す」

2017/02/09

 眼鏡販売店「めがねお~」の運営会社(東京都台東区)が、同区の店舗で万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかった。顔にはモザイクがかけられ、3月1日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告している。

 画像や説明によると、2月4日、この人物が来店後に眼鏡7本(時価約21万円相当)がなくなったという。警視庁上野署に被害届を出したとして出頭や返却を求め「3月1日よりモザイクナシの動画をここに公開します」と書いている。同店の店長は9日、取材に対して「詳しいことはわからない。社長に聞いてほしい」と話した。

 万引きをめぐっては、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市の店舗が、客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約2週間貼り出していた。外部から指摘があり、7日に取り外した。「セブン―イレブン」の神戸市の店舗でも、防犯カメラに映った客の画像を「万引き犯」とみて一時、店内に貼り出していた。8日に撤去された。
(朝日新聞)

(引用終了)


 刑法235条(窃盗)は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪として、10年以下の懲役に処する」と定められている。窃盗の手口は、空き巣、忍び込み、ひったくり、置き引きなど様々だが、財物を窃取された被害者にしてみれば、その手口が何であろうと盗まれた財物を返して欲しいだろうし、また犯人を憎む気持ちは同じではなかろうか。

 わずか1円でも盗めば窃盗であり、また手口によって、大袈裟にすべきでないと言う方がいるが、これはおかしな話ではなかろうか。例えば万引き事件がそうであり、被害を受けた者からすれば死活問題になることもあるし、また犯人を捕まえたとしても盗んだものを返せば穏便に済ますことも間違いであり「すいませんで済むなら警察はいらない」と言われているではないか。

 万引きの被害にあっても、警察の能力からして犯人が100%検挙され、すべての被害が回復する訳ではなく、ほとんどが泣き寝入りとなるだろう。だが、何度も被害に遭っている者からしてみれば、たまったものではなく、何らかの防衛手段を取る必要に迫られる訳であり、だからスーパーなどには防犯カメラが設置されているのは珍しいことではないが、そのカメラに捕まえることは出来なかった万引き犯が写っていれば、それを活用し、何とかして万引き犯を捕まえ、被害を回復したいと思うのは当然だろう。  

 朝日新聞によれば、眼鏡販売店「めがねお~」の運営会社(東京都台東区)が、同区の店舗で眼鏡7本(時価約21万円相当)を万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかったとのことで、顔にはモザイクがかけられ、3月1日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告しているそうである。  

 この件に関して賛否両論があるようであり「個人情報を晒すのは良くない」とか「犯人にも人権がある」また「今後の犯人の人生が心配だ」などだが、なぜ犯人のことより万引きの被害により損害を出している眼鏡販売店の今後のことを考えないのかと言いたくなるし、もし経営不振に陥って廃業になっても万引き犯人の人権の方が大事だと言うのであろろうか。

 現行犯人の逮捕は一般人にも認められており、その場合は速やかに警察官に引き渡す必要があるが、今回の眼鏡販売店の場合は、万引き犯人を現行犯人として逮捕は出来なかったものの、防犯カメラに眼鏡を盗む様子が動画として残されているとなれば、まさに現行犯人であり、被害に遭った眼鏡販売店として、出来ることは何でもすべきであり、であるから批判を覚悟の上で動画を公開に踏み切った方針を支持したい。  

 この眼鏡販売店は、その動画をネットに公開して、犯人に心当たりのある方に情報提供を求めている訳で、公開しない場合は犯人は更なる犯行を繰り返すだろうが、すでに顔にはモザイクがかけられているとはいえ、公開されているとなれば、今頃、犯人はビビっている筈である。

 そうなると犯罪の抑止にもなるし、利点の方がはるかに多いだろうから、防犯カメラの映像などから犯行は間違いないと確信出来る場合は、犯人の顔がネットに晒されることが当たり前の世の中になった方が良いし、万引きによる被害が全国で一日平均16億円となれば、それを抑止するためにやむを得ないことであり、世界から日本は治安の良い国だと言われているが、この有様ではとても誇れないだろう。
(2017/02/13)

写真:眼鏡販売店「めがねお~」が公開した万引き犯人

追伸

 このコラムを書き上げた後に、東京都北区の眼鏡販売店からおよそ56万円相当の眼鏡フレーム3点を万引きしたとして、13日、警視庁に逮捕された男が、既にネット上に公開されている男と身体的な特徴や手口がよく似ていることがわかったそうで、まさに公開の意味があったことになる訳である。

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駐日韓国大使を召還しても日本は何も困らない

2017年02月10日 19時07分00秒 | 韓国関連

「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部

2017/02/07

 ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。

 禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。
(時事通信)

(引用終了)


 わが国において反日活動に勤しむのは偏向マスコミとサヨクなどだが、日本国籍をもっている日本人が「日本が嫌いだ」とか「日本は死ね」などと言っているのだから、異常と言う他はないし、だから相手にされなくなっているのであり、そこまで日本が嫌いならば、好きな国に行けば良いのに、なぜか日本にいる方が良いらしいが、その点が理解出来ない一つである。

 反日と言うくらいだから、朝に始まって昼ごろには終わる半日位ならば少しは良いのだが、お早うからお休みまで、良識ある日本人の暮らしを邪魔しており、だから寝ても覚めても‎反日を叫んでいるのは大変だろといつも思っている。沖縄には、反日を叫ぶサヨクが集結しているようだが、映像を見るとほとんどが高齢者であり、いくら、仕事がなくて暇だとしても、恥ずかしいことをしているとの自覚がないようでは困ったものである。

 さて、反日と言えばそれを国是にしている国が韓国であり、なにせ日本を貶めるためには何でもする国だし、また国民の意識が反日無罪なのだから、日本との真の友好などあり得ず、だから、今や「助けない。教えない。関わらない」との非韓三原則が、韓国との最善な関係ではないかとの認識が日本国民に芽生えているのは当然ではなかろうか。

 今まで、韓国に譲歩ばかりしてきた日本だが、慰安婦問題での日韓合意を無視し、韓国が慰安婦像を撤去する様子がないことから、日本政府は長嶺駐韓大使を一時帰国させる措置を取っているが、時事通信によれば韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、同大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示したそうである。

 日本政府は慰安婦像を撤去すれば長嶺駐韓大使を帰任させる方針らしいが、その様子がなければ、いつまでも帰任しないことになる訳で、だから対抗措置として駐日韓国大使の召還を言い出せば、日本は諦めて長嶺大使を帰任させると思っているのであろうが、召還したとしても日本は何も困らないし「どうぞ遠慮なく」と言いたい。

 長嶺駐韓大使の一時帰国を日本国民の多くが評価しているのは、韓国は条約も合意も守らない無法国家と思っているからで、また、今まで韓国には何度も裏切られていることから、この程度の対抗措置では生ぬるいのではなかろうか。もし、駐日大使の召還となると、次は国交断絶の声が韓国側から出るだろうが、慰安婦像を撤去すれば済むのに、意地になって、それを拒絶しているのは、今まで日本に譲歩したことはなく、これからも譲歩しない方針となれば、前述したように韓国側から是非とも国交断絶の声を上げて欲しいもので大いに期待している。
(2017/02/10)

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いくら日中友好などと言っても日本人は信用しない

2017年02月07日 20時46分00秒 | 支那関連


在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱

2017/02/05

 ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。

 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

 デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「JAPANが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。

 デモを主催した来日10年になるという中国人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。
(産経新聞)

(引用終了)


 日本にも多くの外国人が在留するようになったが、あくまでも外国人であるから日本に迷惑を掛けないように慎ましく暮らして欲しいもので、日本が嫌いだなどと言って反日活動に勤しむ外国人は祖国に帰って欲しいものであり、そして、二度と日本に来なければ良いし、日本人から歓迎されず、嫌われているようでは何かと居心地が悪くなるだけであり、だから外国人はこの日本では居候の身であるとの自覚を常に持つことが必要であろう。

 嫌われている外国人と言えば支那人と朝鮮人であることは良識ある日本国民のほとんどが認識していることであり、それは日本だけの話ではなく、多くの国で嫌われているようで、良い評判など一度も聞いたことはないし、友好国が皆無なのだから当然なのだが、自国ではなく外国に住んでいるならば、その国に対して何をすべきであり、また何をしてはならないかが分かっていないようでは話にならない。

 産経新聞によれば、在日支那人が5日、アパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えている件で、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで抗議デモを実施したそうであり、「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたようだが、シュプレヒコールを上げることはなかったとのことで、また、このデモに対して抗議する団体もあり、現場は混乱したと報じられている。

 政治家でもない一私人が書いた著書に対して、抗議のためにデモまでするのは異常であり、まして、ここは日本なのに、外国人である支那人が本国から指令だからとしても、デモをすれば、いくら日中友好などと言っても日本人は信用しないし、そもそも支那が考えている友好とは「どのようなことでも日本が譲歩せよ」なのであり、その方が日本にとって幸福だとしているのは、いわゆる中華思想から来ているもので、だから日本人と支那人がお互いに分かりあうことは永久にないのである。

 日本は言論の自由が認められている国であり、「南京大虐殺」を否定し、それを著書にするのも自由であり、反論したければ、言論で行うべきで、デモなどの手段で、その著書の撤去を要求するのは間違いであり、その前に著書の内容に誤りがあるならば、証拠を示して、反証すれば良いのになぜしないのか。

 支那共産党は「南京大虐殺の証拠は山ほどある」などと言っているようだは、今まで、その証拠を見たことは一度もないし、既に出ている写真は南京大虐殺とは異なるもので、「これこそ間違いない」と言っていた写真も間違いだったではないか。尖閣諸島に関しても同様で、古代からの支那の領土らしいが、ならば、その証拠を出して欲しいものだが、そのように言うだけで、一度も証拠を見たことはなく、だから、支那とは平然と嘘をつく国であり、それが国民性だから、国際社会で嫌われている訳である。

 今回のデモに参加者した者は少なかったとしても、本国からの指令があれば、在日支那人と帰化支那人による大規模なデモが行われる恐れがあり、日本ではほとんどのデモが許可されるとなれば、当初は平穏なデモだとしても、次第に騒乱状態となるデモに発展する恐れはあるだろう。

 国外に住む支那人は帰化支那人を含んで国防動員法によって、有事の際に動員令が発令されることになっており、すなわち、支那政府の指令があれば、日本に在住する支那人によって、破壊活動が行われることであり、そうなると、日本共産党や極左暴力集団が、破壊活動防止法による要視察団体に指定され公安当局による視察対象になっているのと同様に、日本に在住する帰化した者を含んだ支那人も視察対象とすべきである。

 既に北京五輪の聖火リレーで長野市が騒乱状態になった事例があることから、デモ程度ならば良いではないかと油断してはならず、なにせ支那人だから何をするか分からないし、「支那人を見たら泥棒と思え」などと言った程度を越えており、日本そのものを乗っ取ろうとしていることから日本国民は支那人の動向に注視し、おかしな動きがあれば、公安当局への通報を怠ってはならない。
(2017/02/07)

写真:アパホテルに向けて行進する在日中国人の団体=5日午後、東京都新宿区(菊本和人撮影)

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翁長沖縄県知事が税金で3回目の米国観光旅行か

2017年02月04日 18時47分03秒 | 沖縄関連・基地問題

辺野古断念をトランプ政権に促す…沖縄知事が渡米

2017/02/01

 沖縄県の翁長雄志知事がアメリカのトランプ新政権にアメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設断念を促すため、首都・ワシントンに入りしました。

 沖縄県・翁長雄志知事:「新しく大統領が代わりましたので、そういった人脈含めていい形でつながるものがないか」
 日本時間の先月31日夜にワシントン入りした翁長知事は現在、連邦議会調査局で担当者と面談しています。4日間の滞在で、連邦議会の議員やシンクタンクの有識者に移設断念を訴えます。訪米は3回目ですが、オバマ前政権がこだわってきた基地移設を断念するようトランプ新政権に促したい考えです。
(テレ朝 NEWS)

(引用終了)


 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場が、住宅密集地に隣接していることから危険だとして、沖縄県側から移設の要望があったことから、橋本内閣当時に、同県名護市辺野古への移設が決まったが、あれから既に20年が経過しているものの、未だに移設は完了しておらず、2月6日から埋め立てに向けての護岸工事がようやく始まると言うのだから、飽きれてものが言えない。

 これだけ工事が遅れている原因の一つは、民主党政権で初代総理となった鳩山氏が、普天間の移設先を「最低でも県外」と言って、その移設先を決めないまま民主党への支持を訴え、決まっていた辺野古への移設を反故にしようとしたことで、結局は辺野古以外に移設先はないと理解し、鳩山氏は退陣した訳だが、その混乱が続いたことで、移設工事の中断を余儀なくされたことである。

 もう一つの原因は沖縄県知事選において、辺野古への移設に反対する翁長氏が当選し、仲井真前知事の行った辺野古の埋め立て承認を瑕疵があるとして取り消したことから、移設の是非をめぐって政府と県の訴訟に発展したことである。昨年12月に政府の勝訴が確定し、翁長氏は埋め立て承認を取り消した自らの処分を撤回したが、その混乱も、移設工事の遅れとなったことは間違いなく、だから沖縄県として普天間を返還して欲しくないのかとの批判を招いているのは当然だろう。

 基地負担の軽減を訴える沖縄県だが、その先頭に立っている翁長氏は普天間をどうしたいのかを言わずして、ともかく辺野古への移設は認めたくないようで、テレ朝NEWSによれば、その翁長氏は米国を訪問しているようであり、トランプ新政権に辺野古への移設断念を促すためだそうである。

 今回で3回目となる訪米になるが、支那の工作員との疑惑がある翁長氏を米国政府がまともに相手にしてくれるとは思えず、米軍基地がある沖縄県の知事だとしても、おそらく会ってくれるのは補佐の補佐クラス程度で、辺野古への移設断念の話をしても「私に言われましても、良く分からない」と言われるだけだろう。

 翁長氏が何度も訪米するのは辺野古の件で、しっかりやっているとのアリバイ作りのためであり、喜ぶのは支那、反日サヨクくらいで、良識ある国民はアポなしで米国政府の要人と会談出来る訳はないとして、また税金で米国観光旅行かと感じるだろう。ここまで書いたところ、共同通信が伝えるところによれば、その翁長氏がトランプ米国大統領氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにしたものの、同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかったようである。  

 翁長氏はジョージ・ワシントン大で講演はしたようだが、米国政府の要人とは会談は出来ていないようであり、まさに何のために税金を使って米国に行ったのは分からず、国務長官と握手して自己紹介したことが唯一の成果となるようで、米国観光旅行なのだから、自己満足しているかも知れないし、沖縄県民も、このような方が知事では恥ずかしいのではあるまいか。 
(2017/02/04)

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生活保護受給者は働いていないのだから

2017年02月01日 20時36分14秒 | 社会問題

生活保護の受給者 1日2食以下が27% 長野県民医連調査

2017/01/30

 長野県の県民主医療機関連合会(松本市)は、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対する生活実態調査の結果を発表した。

 1日に3回食事を取れている人は53%で、1回が7%、2回と不定期がそれぞれ20%あった。

 180人を対象に職員が聞き取り調査を行い、回答者の平均年齢は66・7歳だった。1カ月の食費は2万円未満が24%で、35%が満足のいく食事が取れていないと回答した。1週間の入浴回数も1回が19%、2回が32%と節約している。理美容の利用回数は「年0回」が26%あり、2年前に実施した前回調査よりも16ポイント増加した。

 調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析した。
(livedoor NEWS)

(引用終了)


 年金生活者となって約10年が経過したが、働いて給料を貰っていた現職時代と異なるのは、生活が質素になったことであり、年金だけの生活なので当然なのだが、だから、旅行にも行かず、外食もしないし、畑で収穫出来た野菜を食べて、家計の負担をなるべく減らすようにしており、だから、年金生活者だからと言っても何もすることがなく暇な毎日を過ごしている訳ではない。

 知人友人らとの世間話の中で、定年退職した後をどう過ごすのが良いのか話題になることがあるが、私は「働くことが一番ではないか」と話すようにしている。年金や預貯金などの蓄えが十分あれば汗を流して働かなくとも、旅行、グルメ、趣味などと遊んでいても生活に困らないだろうが、しばらくすると飽きがきて、することがない毎日となり、また働いていないのに美味しいものを一日三食も食べていれば体重が増えて、病気の原因になるからである。

 だから、定年後も働くことで人様のお役に立つことが一番良いのであり、仕事さえ選ばなければ、人手不足で困っているところは多いだろうし、汗が出るとか、服が汚れるなどと言っていたのではダメであり、ともかく何でもやってみることで、いつまでも過去の栄光を忘れず、仕事を選んでいるようでは怠け者と言って良いであろう。  

 黙っていてもカネが入って来るとなれば、働かずに遊んで暮らした方が楽だと思っている者が世間にはいるようで、いわゆる生活保護受給者のことであり、何かの理由で働けず、受給者となったのだから、一日でも早く受給者から脱出するための努力をすべきなのに、それをしないばかりか、中には一旦受給者となれば一生ものだと思っている不届き者もいるようだ。  

 livedoor NEWSによれば、長野県の県民主医療機関連合会が受診する生活保護受給者180人を対象に職員が聞き取り調査を行ったところ、1日に3回食事を取れている人は53%で、1回が7%、2回と不定期がそれぞれ20%あったそうで、調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析しているとのことである。

 生活保護受給者は働いていないのだから、1日に3回も食事をする必要があるとは思えないし、なぜなら毎日やることもなければ寝ていることが多いだろから、2食でも食べ過ぎで、そうなると鈴木准教授の「極度に切り詰めた生活を強いられている」との分析は、1日に3回の食事が出来ないのは受給額が少ないからではなく、前述したように、その必要がないからで、明らかに間違った分析だと言えるだろう。  

 この調査をした長野県の県民主医療機関連合会とは共産党傘下の組織であり、このようなデータを公表した目的は、受給額の引き上げを狙ったものであろうが、それより、生活保護申請者に共産党の議員が付き添って行政に圧力を掛けて、申請を認めさせ、その見返りに赤旗の購読と選挙の際の投票依頼を止めたらどうだ。  

 ネットでは生活保護のことをナマポと言って、受給者に対する批判が高まっているが、その批判は病気や身体障害など、やむを得ない事情で受給するに至った者に対するものではなく、不正受給者や、働かずに楽して暮らしたい単なる怠け者、また外国人でありながら受給している者に対するものである。  

 受給者ならば、人から後ろ指を指されないような慎ましい生活をすべきなのに、毎日パチンコ行っているとか、回転寿司店で山のように食べているなど受給者とは思えない振る舞いがあるからで、このような受給者がいるようでは、期限を決めた生活保護制度にするのも一つの方法ではないか。今のように20代の若者でも受給可能で、それも一生ものとなれば、国が怠け者を作っているようなもので、カネさえ入れば敢えて働かなくても良いと思っているのであろうが、喜びとは働くことでしか得られないし、遊んでいるだけでは虚しさが残るだけではなかろうか。 
(2017/02/01)

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