私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

放免されているのにいつまでも戦争犯罪人なのか

2011年08月16日 23時57分28秒 | 韓国関連

「極右、軍国主義的な歴史観」と批判 野田財務相発言で韓国紙

2011.8.16 12:06

 16日付の韓国主要紙は、野田佳彦財務相が2005年に「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し15日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と発言したのを受け、「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」(朝鮮日報)などと批判した。

 朝鮮日報は、民主党代表選に出馬する意向を固めている野田氏を「現時点で次期首相の最有力候補」と紹介。首相になった場合の靖国神社参拝について「仮定の話だ」と明言を避けていることにも警戒感を示した。

 東亜日報は、今回の発言に関して、首相と全閣僚による終戦記念日の靖国参拝見送りを続けている民主党の立場と「相反する」と主張。ハンギョレ新聞も「妄言だ」と反発した。
(共同通信・産経新聞)

(引用終了)


 韓国と聞くと笑いがこみ上げてくるおかしな国だとの印象しかないが、寝る暇を惜しんでまで日本に言いがかりをつけて楽しんでいるからであり、なぜ日本がそれほど憎いのか良く分からないし、かって日本と戦争した訳でもないのに、驚くことに戦勝国を自称しているのだから、まさに世界最大の嘘つき国家だと言えるだろう。  

 かっての日本による朝鮮併合(統治)を韓国としてみれば屈辱的な歴史ととらえ、それがなかったことにしたいのは、歴史を捏造するのが得意な韓国にしてみれば当然かも知れず、であるから日本が行ったかっての戦争とダブらせ併合も侵略戦争の一環だったとして、強制されたものにしないといけない訳で、条約に基づく併合であったにも関わらず、極悪非道で残虐な侵略であったと嘘を付くしかないのである。

 このような韓国と敢えて関係をもつ必要はなく国交断絶した方が良いと思っているが、それでも隣国だからとして付き合うとなれば政治家に特に求められるものは、韓国が嫌がることをやったり、気にさわることを言って牽制することであり、要する韓国から批判されるようでないと日本の国益を守れないからで、それに加えて韓国訪問を拒否されれば、まさに本物の日本の政治家だと言えるだろう。  

 報道によれば野田佳彦財務相が「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との考えを示したことについて、韓国では「妄言だ」とし一斉に反発しているようだが、本来ならば日本と同じ敗戦国であるにも関わらず、それを拒んだことから、戦勝国でもないし、敗戦国にもなりたくないとして第三国と呼ばれた訳で、だから朝鮮人のことを三国人と呼称したのは当然であり、その三国人がA級戦犯と呼ばれた人たちのことで、騒ぐ資格があるとは思えない。  

 そもそも極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯と呼ばれた人たちが問われた戦争を計画・準備・実行した指導者を罰するという平和に対する罪は、この裁判のために作られた事後法であり、戦時国際法というものがあるように、戦争は犯罪ではなく、まして個人の責任を負わせることなど国際法にもなく、東京裁判がいかにデタラメな裁判であったかは連合国側を認めているところである。  

 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効後に、四千万人を越えた戦犯と呼ばれた人たちの釈放を求める署名が集まったことから日本政府は戦犯と呼ばれた人たちの釈放に立ち上がり、国会においても釈放に関する決議が圧倒多数で可決されている。また昭和28年8月3日、同じく国会において「戦争犯罪による受刑者の放免に関する決議」が可決され、そのような罪はなかったとされた訳で、A級戦犯と呼ばれた人たちは昭和31年3月31日までに関係各国の同意を得て全員出所し、B級戦犯と呼ばれた人たちが全員出所したのは 、昭和33年5月30日であったとのことである。(「世界がさばく東京裁判」から引用)  

 以上の点から野田氏が「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と言っていることは正しいのであり、韓国や一部の日本人も未だに戦争犯罪人だと思っているらしいが、もしそうであれば、指摘して欲しいものであり、放免されているのにいつまでも戦争犯罪人でいるのはおかしいとは思わないのであろうか。
(2011/08/16)  

 写真:野田佳彦財務相


最新の画像もっと見る

4 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (verisa)
2011-08-17 10:03:02
日本に文明を与えてもらわなければ今も土人国の
ままだった朝鮮人が何を言ってるんでしょうか。
日本人が世界を敵に回して戦っていた頃、朝鮮人は安全な半島でヌクヌクとしていたわけで、そんな連中に
戦犯云々言われたくありませんね。
彼らが国家関係を上下でしか捉える事ができないので
あれば、何らかの方法で一度どちらが上か思い知らせてやる必要があるかもしれませんね。
その中には竹島の武力奪還も含まれますが。
返信する
Unknown (forest(管理人))
2011-08-17 22:19:58
>verisaさん

コメントありがとうございます。先の大戦中に朝鮮半島で戦闘が行われた様子はなく、当時は朝鮮人も日本人であったにも関わらず、志願して戦地に行った方を除いて、穏やかな生活をしていた訳で、戦犯がどうのこうのと言う資格さえありません。

確かに国家関係には上下はない訳で、話が付かなれば力しかないのが現実ですから、竹島の件も武力奪還を視野に入れた対応を考えるべきで、これが国交断絶につながったとしても仕方ないでしょう。
返信する
Unknown (素浪人)
2011-08-17 23:40:02
南北朝鮮に共通するのは、国際法の遵法意識が欠如していることですね。

日本は、伝統的に国際法遵守の優等生ですから(国内法では憲法からして違法で無効)、粛々と、しかし厳正に対処するだけです。

日本が取るべき対南北朝鮮対処法は、

①日本の主権に係わること(竹島、拉致被害者問題など)

②日本の名誉に係わること(従軍慰安婦ねつ造問題、半島出身者徴用問題、日本海呼称問題、伝統文化詐称問題など)

③国際法に係わること(日韓基本条約無効論など)

これだけに絞っておけば、日本がなすべきことは明白です。
①に関しては、主権国家として当然の外交的圧力を経て、最終的には物理的手段による解決も想定する。
②に関しては、日本政府が積極的に国際的な周知を図ることで世界各国を味方に付ける(今回のインチキ戦犯問題もこれですね)。
③に関しては、その主張が南鮮政府から出た場合には、国際司法裁判所への付託を求める。

今現在、日本と南鮮とで特に問題なのは①②で、今迄日本政府は何ら有効な対抗策を採って来ませんでした。例外は、外務省がやや動いた、日本海呼称問題位でしょう。

しかしながら、政治家に全ての責任を負わす訳に行かず、国民が各人こうした声を上げ、地元の政治家に電話なりメールなりして政治家の思想を知ることが肝要かと思います。総選挙などの国政選挙があれば、地元政治家のスタンスは時間を掛けて洗い出す必要があります。実際に選挙があれば、少しでもマシな選択にならざるを得ないのが現実でしょうが、最悪の選択(民主など)だけは避けたいものです。
返信する
Unknown (ego)
2011-08-18 01:48:54
我々の代表者総理大臣は、日本のトップとして、どうあるべきかを以下の動画で想います。

もう一度、これを観て、いかに現総理がおそまつか、
最悪か、はっきりわかります。

http://www.youtube.com/watch?v=vmkzQ-oziLA

私はこの動画(インタビュー)を観るたびに
吉田茂、小泉純一郎が真の愛国者だと確信しています。

返信する

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。