支那の脅威が難しくて分からないのに自衛隊配備反対とは

「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会　反対派から飛び出す無責任発言

2016/10/29

　尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

　■拍手や怒号飛び交う

　「中国の回し者が！」

　「島を戦場にするな！」

　石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。

　沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

　討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。

　尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。

　 「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」

　佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。

　佐藤氏は「無責任だ」と批判した。

　もう１つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。

　東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。

　中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

　■本土支援者も石垣に

　石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。

　これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。

　崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。（半沢尚久）
(産経新聞）

（引用終了）

---

　カラスが鳴かない日はあっても、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域に支那の公船が現れない日はなく、接続水域どころか、領海まで侵入するなどしており、そのため海保の巡視船が警告するもの、これを無視し、尖閣は支那の領土だと返答していることから、海保の警戒の隙をついて尖閣に上陸し占拠することを画策していると思われる。

　支那は尖閣を占拠した後に、九州南端から台湾北東にかけて連なる南西諸島と言われている島嶼群のうち、宮古島や石垣島などを奪って、太平洋への自由な出口を確保して、西太平洋を支配を狙っているのであり、現状では南西諸島のどこを通っても自衛隊に探知されてしまうからである。 　

　だから沖縄は日本の防衛の最前線と言える訳だが、その沖縄から聞こえて来るのは基地反対の声ばかりで、その理由は琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄のメディアにあり、反対の声しか取り上げないのだから当たり前だし、だから尖閣の現状も見て見ぬふりをしているとしか思えない。

　沖縄における基地反対運動の重点が普天間から移設先となる辺野古に移ったと思っていたら、今度は米軍ヘリパッド建設反対のために東村高江となり、反対派の連中も忙しいようで、もう若くないのだから、だいぶお疲れではないかと心配しているが、健康を害する前に自宅に戻って孫の相手でもしたらどうかと言いたくなる。

　高江におけるヘリパッド建設反対も良く分からない反対運動であり、米軍の北部訓練場の一部返還に伴って行われているヘリパッド建設工事なのに、それに反対するとなれば、北部訓練場の一部返還のこと知らないのではないかと言いたくなるし、おそらく、何だか良く分からないが基地反対だからと参加しているのではあるまいか。

　産経新聞によれば、尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれたそうであり、推進派の佐藤正久参院議員が支那の海洋進出への認識をただされた際に、配備反対する医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏は「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」と答え、自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語ったと言うのだから、もう呆れるしかない。 　

　支那の脅威についてどう思っているのか自分の意見もないから「難しくて分からない」と答えたのであろうが、自分の意見も言えないほど難しいのならば黙っていれば良いし、配備反対派として討論会に、この程度の認識で参加して、推進派と討論など出来る訳はない。もし上原氏が支那の脅威を認めた上で、自衛隊の配備に反対するとなればば、推進派から論破されることが分かっているから支那の脅威に関して分からないふりをしているのであろう。 　

　東日本大震災の際に、自宅が被災したり、家族の安否も不明な自衛隊員もいたが、それでも「すべては被災者のために」と救助活動などに従事した訳で、そのことは被災者でなくとも知っている国民も多いし、今や大きな災害現場で、もっとも頼りになるのは自衛隊であり、反対にもっとも嫌われているのは偏向マスコミとサヨクの連中で、被災者から自衛隊に感謝する手紙は届いても、偏向マスコミとサヨクは罵声を浴びせられているだけではないか。 　

　サヨクは普天間から辺野古へ、そして今や東村高江に勢力を集中している感があるが、新たな活動先として石垣島が加わったことで何かと忙しいようで、そうなると勢力の分散を図るしかなく、だから、まともな討論も出来ない者しか派遣することが出来なかったのであろう。支那の脅威について「難しくて分からない」と答えたえ上原氏は医師だそうだが、石垣島の島民なのか知りたいものであり、自衛隊配備に反対するために住民票だけ移動して、普段はほとんど島におらず、それでも島民代表になったかのように、討論会に参加しているとなれば島民からは嫌われるのは間違いない。
（2016/10/31)

写真：２８日夜、石垣市で開かれた公開討論会（半沢尚久撮影）

生活保護受給者の医療費自己負担は当然

生活保護でも医療費自己負担 過剰受診抑制へ財務省提言

2016/10/27

　財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに2017年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。

　生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。
(共同通信）

（引用終了）

---

　定年退職して毎日が日曜日になると趣味、旅行、グルメなどを楽しんでいる方も世間にはいるであろう。年金の他に貯えもあれば、毎日遊んで暮らすことも出来る訳だが、今まで働いていたのだから、のんびりしたいと思うのは当然であろうし、それでも仕事に行くことがなくなり、遊ぶこと以外にすることがないのも辛いもので、だから、朝食後にコーヒーを飲みながら「さて、今日は何をするか。困ったなあ」とため息が出るような生活が決して良いとは思えない。

　私と同年齢の方が、遊んでいるのを見ても、羨ましいとは思わないし、することがないから遊んでいるのかと思うようにしており、私の場合は毎日することがあって、遊ぶ暇もない程忙しい日々を過ごしているが、それが苦だと思っていないし、今日は何をするかではなく、どれを先にやるかであり、それでもやりきれず、翌日に持ち越すことも多く、また、新たに頼まれ事が入ることもあるし、だからやる仕事があるのは幸せであり、遊んでいては得られないものである。

　病気や身体障害のために働くことが出来ない方のために生活保護制度があるが、怠けくせが付いて働く気がないのに、収入がなくて生活に困窮していると嘘を付いて、生活保護を受給しているケースもあるようだが、本音は遊んで暮らしたいからあろう。体の調子が悪いと、病院に行ってさえすれば、行政を騙すのも簡単だし、まして生活保護受給者の医療費は全額公費負担なのだから、受給を継続するためには病院通いは欠かせないと言う訳で、年金だけで生活している者でさえもある自己負担が受給者にないとなれば、遊びついでに病院に行く受給者は増えるばかりであろう。 　

　共同通信によれば、財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言したそうだが、自己負担は当然であり、遊んで暮らしているので暇なすぎて病院に行って体調不良を訴えて薬を貰い、それを転売して儲けている者もいるようだから、そのような不正をさせないためにも三割でなくとも一割負担か、それとも一律1000円程度の負担にし、全額公費負担は見直すべきである。

　この記事中に「行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討」とあるが、医師は一度掴んだ患者は離さないと 言われているのだから、生活保護受給者であろうがなかろうが、来院する患者はお客様であり、カネづるなのだから、医師が受給者に対して受診回数が多いことを指摘し、改善指導するかどうか疑わしい。

　生活保護は期限を決めて受給させるべきで、「受給したら一生ものだ」と言われないためであり、また働くことより、生活保護を受給した方が得になってはならず、正直者がバカを見るような制度では困るのである。だが受給者の中には、行政から就労指導されないために、体の調子が悪いことにして、病院に行っている者がいる訳で、医療費の全額公費負担は自立を促すためであるのに、無料だからとして反対に病院行きを増やしているのではなかろうか。何でも免除し、医療費の自己負担もさせず受給者を甘やかしてきたことが、医療扶助費の増大になり、財政を圧迫しているのであり、年金受給者でも自己負担なのに、それより多く貰っている生活保護受給者は自己負担なしとは、こんなふざけた話はないだろう。
（2016/10/29）

都知事選に立候補した桜井氏を脅迫した男子高校生とは

在特会前会長に「殺すぞ」「ばりきもいねんけど」　ツイッターに書き込んだ高校生ら５人書類送検

2016/10/26

　７月３１日投開票の東京都知事選に立候補した「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏（４４）をインターネットで脅すなどしたとして、警視庁が脅迫や公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、栃木県佐野市の男子高校生（１７）ら５人を書類送検していたことが２６日、捜査関係者などへの取材で分かった。「反応が面白かった」などと容疑を認めているという。

　送検容疑は７月中旬、桜井氏を「殺す」「当選させたくありません」などとツイッターに投稿したなどとしている。５人は互いに面識のない他人だった。

　桜井氏が警視庁に被害届を出していた。桜井氏は都知事選に無所属で出馬して１１万票超を獲得し、落選した。

　桜井氏をめぐっては出馬したころから、ネット上に桜井氏を攻撃する文言が出始めていた。

　 　《これは脅しではない。覚悟しておくことだ》

　７月１６日、都知事選期間中にツイッターでこんな文言の殺害予告が書き込まれた。その後も、《桜井誠ばりきもいねんけど。桜井誠もその支持者も全員おれがぶち殺したるわ》などとツイッターの別アカウントから殺害予告は続いた。

　桜井氏は当時、警視庁に被害を相談していた。桜井氏は今月２５日、ブログで東京地検から５人の処分について連絡があったことを明かすとともに、《自分の経歴に汚点を残し、これからの人生お先真っ暗な状態になるだけです》と主張し、《ようやく桜井の都知事選が、終了しました》と胸の内を明かした。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　世間には不愉快になるので顔も見たくないと思える者が何人かいるが、その何人かの中で特に見たくないのは舛添前東京都知事と民進党の蓮舫代表であり、この二人に共通するのは自分の非を認めず、言い逃れに終始している卑怯者だからである。舛添氏は辞任して都庁を去ったので、今ではテレビに顔が出ることはなくなったのでホッとしているが、国籍不明の蓮舫氏は未だに居座っているようで、今日も偉そうにテレビで安倍政権を批判していたが、批判する前に自身の国籍のことで証拠を示して説明することがあるのに、なぜやらないのかと言いたくなる。 　

　舛添氏が辞任したことで行われた都知事選では小池百合子氏が大勝して、新知事に就任したが、小池氏と蓮舫氏を比べると分かるように、政治家としての資質が蓮舫氏にはないからであり、それでも自分には資質があると勘違いをしているようだが、だから総理を目指すなどとの妄言を吐いているのであろう。都知事選と言えばいつも多くの立候補者があるようで、７月の都知事選では確か１１名が立候補した記憶があるが、中には毎回、立候補するものの、必ず落選する者もいるようだ。

　７月の都知事選で立候補し、１１万票を獲得したものの落選した「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏だが、偏向マスコミは桜井氏を敢えて取り上げない選挙報道に終始し、産経新聞だけが演説をテキスト化して報じただけであった。桜井氏の活動に関して批判的な勢力もいるようだが、誰かを差別している訳ではないし、在日朝鮮人が受けている特権を廃止しようと訴えているだけだが、今まで在日を公然と批判した者がいなかっただけに、在日が桜井氏を何とか潰そうとして、様々な妨害をしていたようで、街頭演説動画を見ると、それが良く分かるし、またネットで「殺す」などと脅迫されたことから警視庁に被害届を出していたそうである。

　産経新聞によると、桜井氏を「殺す」「当選させたくありません」などとツイッターに投稿したとして、警視庁は栃木県佐野市の男子高校生（１７）ら５人を、脅迫や公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、書類送検していたことが２６日、捜査関係者などへの取材で分かったそうだが、仮にも都知事候補者の一人であるにも関わらず、選挙戦の最中に、桜井氏への殺害予告を報じた偏向マスコミはなかったようで、これは桜井氏が注目されないように敢えて報じなかったとしか思えない。

　男子高校生と言っても在日であろうし、いくらネット上だとしても「殺す」などと脅迫すれば、投稿した者が特定されることを知るべきであろう。書類送検された高校生の名前出せないとしても他に４人いる訳だが、その中に成人がいれば、名前を出すべきで、その成人の国籍、職業、名前、年齢に続いて「ら５人」とするのが正しい報道であろう。

　桜井氏は「日本第一党」を結党したそうで、今後は政党としての活動となるので、今回のような脅迫や妨害には被害届を提出するなどして毅然と対応して欲しいもので、日本に在日から嫌われる政党が一つくらいあっても良いし、在日は批判の対象にしてはならないとの法律もないのだから理由があれば批判すべきであり、そして日本に住みずらくなり祖国に帰りたくなるように仕向けるべきで、その先駆者としての「日本第一党」に大いに期待している。
（2016/10/27）

公認候補者が次点の２位だから蓮舫効果があったのでは

「蓮舫効果なし」と不満表面化＝菅長官、ＴＰＰ早期承認に全力－民進

2016/10/24

　衆院東京１０区、福岡６区の両補欠選挙から一夜明け、いずれも公認候補が敗北した民進党は２４日午後、執行役員会を開き、態勢の立て直しを急ぐ。同党内では「新代表の効果が全くなかった」（中堅）と、蓮舫代表の指導力に不満の声が表面化。また、共産党などとの協力が不十分だったとして「野党共闘を仕切り直しすべきだ」との意見も出ている。 　

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、２補選での自民党勝利について「安倍政権の政策に理解を頂いた。国民の信任に応えるべく、経済最優先で全力で取り組む」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の早期成立に全力を挙げる考えを改めて示した。衆院解散の時期に関しては「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。
　自民党の二階俊博幹事長は同日午前、東京１０区で勝利した若狭勝氏と党本部で面会。若狭氏が、先の都知事選で党方針に反して小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議７人への離党勧告処分の緩和を求めたのに対し、二階氏は「時が解決する」と語った。この後、二階氏は記者団に「小池氏の推薦で大変戦いやすい状況になったことは間違いない」と述べ、小池都政との連携を深めていく姿勢を示した。　
(時事通信）

（引用終了）

---

　いわゆる人気商売と言える職業があるが、世間に名前と顔を知られるようになってテレビに出たり、雑誌で紹介されるようになると自分は特別な人間なのだと勘違いをする者もいるようである。人気とは今日はあっても明日はあるかどうか分からない不安定なもので、銀行も融資をしないと聞いたことがあるし、だから現金を貯めるのに必死になっているかも知れない。

　勘違いは誰にでもあるし、また過ちを犯さない人間はいないが、それを指摘されたら反省して責任を取れば良いのであり、一番いけないのは責任を回避することで、世間に名前と顔を知られている者であれば、マスコミの前で釈明の会見を開く必要もあるし、また何かの理由でマスコミが報じなくとも、ネット追求されることを覚悟しなればならず、それが世間に名前と顔を知られている者に課せられており、だから指摘されないように常に身を処す必要がある訳である。

　偏向マスコミが大きく取り上げることはないようだが、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題は、決着がついたとは言い難く、台湾籍から帰化したと経歴を詐称して立候補し、未だに国会議員の身分のままであるからで、蓮舫氏は１０月７日に日本国籍の選択をしたそうだが、ならば本当に二重国籍が解消されたことを証明する国籍選択後の戸籍謄本などの証拠書類を出せば良いのに、それを拒んでいる訳で、民進党は、そのような者を代表にとどめおくと言うのだから恐ろしい話だ。

　時事通信によれば、２３日に投開票された衆院東京１０区、同福岡６区の両補欠選挙で、いずれも公認候補が敗北した民進党は２４日午後、執行役員会を開き、態勢の立て直しを急ぐ。同党内では「新代表の効果が全くなかった」（中堅）と、蓮舫代表の指導力に不満の声が表面化しているとのことだが、公認候補者は次点の２位だし、民主党政権時代に 「２位ではダメなのか」と言っていた蓮舫氏なのだから、まさに希望通りの２位になったことを喜ぶべきであろう。

　支持率を上げるために党名を民主党から民進党に変え、代表も岡田氏から蓮舫氏に変えたものの、マイナスの効果しかなかった訳で、日本国籍の選択したとは言え、その証拠を提示しない未だに国籍不明の蓮舫氏が代表では効果はあると思う方が間違いであり、蓮舫氏を代表に選んだのは民進党員とサポーターと称する支持者であるにも関わらず、党内から不満が出ているのは驚く他はなく、効果があろうがなかろうが、最後まで責任を持って蓮舫氏を支えるのが筋ではないか。

　良識ある国民からすれば、北京大学に留学した経歴があり、支那の工作員になっている疑いがある蓮舫氏が代表になっている民進党を支持出来る訳はないし、それでも党内では蓮舫効果があると思っていたとなれば、どのような効果があると思っていたのか教えて欲しいものである。民進党は党名を変え、また女性を代表にすれば、国民に好印象を与えて党勢の回復につながるとでも思ったのであろうが、党内の顔ぶは変わっていないのだら、その中から誰が代表になっても民進党の衰退は避けられないし、それでも蓮舫氏で行くとなれば、民進党最後の代表となるであろう。
（2016/10/25）

沖縄では県知事だけでなく県議会もおかしいようで

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト】

沖縄県議会、機動隊撤退要求へ　「土人」発言に抗議　28日にも決議の公算

2016/10/22

　東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会与党３会派の代表者は２１日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で２８日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。 　

　総務企画委員会の渡久地修委員長は２１日、与党の要望を受け、野党・中立の各会派に対し、２５日に委員会を開き決議案を審議できるかを打診した。

　委員会が開けない場合や、開会しても意見が一致しない場合は与党として議会運営委員会に提案し、臨時会の開会を求める。

　与党会派の共産は１９日に県庁に安慶田光男副知事を訪ね、機動隊の撤退と建設工事の一時中断を国へ申し入れるよう要請していた。

　２１日には与党３党であらためて対応を協議し、代表者間で「土人」などの発言そのものに抗議すると同時に、「問題の根幹は反対運動の現場への機動隊動員にある」とし、撤退要求に踏み込むことを確認した。

　機動隊員の「土人」発言を巡っては、翁長雄志知事は２０日に県庁に池田克史県警本部長を呼び抗議。警察庁の坂口正芳長官は同日の記者会見で「不適切であり、極めて遺憾だ」との考えを示した。
(沖縄タイムス）

 （引用終了）

---

　冒頭に掲げた動画を見れば良識ある国民であるならば怒りを覚えるのではなかろうか。沖縄県内の一区域だとしても、まさに無法地帯になっており、米軍ヘリパッド建設に反対するためと称して、活動家の連中が沖縄防衛局の職員を多数で押さえつけ、強制的に座らせて尋問し、顔写真を撮り、帽子や無線を強奪して「テントに連れこむぞ？」と脅迫しているからである。とても日本国内の出来事とは思えず、支那によるチベット人やウイグル人に対する弾圧を彷彿させると言えるだろう。

　このような現場に警察官が派遣されているのであり、活動家から殴られたとしても我慢せよとの指示を上司を受けていたとしても、警察官も生身の人間であり、殴り返すことは出来なくとも、言葉で言い返す程度のことをしないと緊張とストレスから精神的に参ってしまうだろうし、それでも警察官ならば、どんなことを言われても、また、されても耐える必要があると政治家や活動家の連中は思っているのであろうか。 　

　すでに報道されている通り、大阪府警から沖縄に派遣されていた機動隊員が東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する活動家に対して「土人」「シナ人」などと発言した件で、隊員は戒告の懲戒処分を受けたが、偏向マスコミに注文したいのは、なぜ、そのような発言をしてしまったのかを報道することで、上記の動画でも分かるように、とても善良な市民とは言えず、無法者より差別的発言をす警察が悪いと言うのであれば、日本は法治国家とは言えないだろう。 　

　大阪府警の機動隊が沖縄まで派遣されているのは沖縄県警だけでは警備が出来ないからで、その理由は反対派の活動家が、警察官の顔写真や家族の個人情報まで収集し、危害を加えることを示唆しているから、顔を知られていない大阪府警などの機動隊を派遣しているのであり、警察の取り締まりを避けるためとは言え連中の手口は、そこまで巧妙になっている訳で、これも最初から毅然とした対応をしてこなかった沖縄県警や反対運動に理解を示している翁長知事の責任ではなかろうか。

　機動隊員の「土人」発言に関して、翁長知事が批判しているのは県知事としての職責を自覚していないもので、反対派に挑発的な言動はやめて欲しいとなぜ要求しないか不思議でならない。その沖縄では県知事だけでなく県議会もおかしいようで、沖縄タイムスによれば、与党３会派の代表者は２１日、この発言に抗議すると同時に東村高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認したそうである。

　沖縄県警だけでは高江の混乱は制圧出来ないとして　大阪府警にまで機動隊の派遣要請をしておきながら、差別的発言をする警察官が悪いとして「大阪に帰れ」と言っている訳で、ならば沖縄県警だけで対応すれば良いし、それが無理ならば、活動家のやり放題にさせて高江は無法地帯になったと県として宣言すれば良いであろう。

　機動隊がいなくなれば、活動家としてはこれ幸いとして、どんなことをするか分かったものではなく、高江地区に住む住民にもさらに迷惑を掛けることであろう。県議会として、大阪府警から機動隊を派遣が必要とさせる活動家の方を何とかするのが筋であり、道路を不法占拠したり、検問まで行って付近住民の生活に支障を及ぼしているのを知らないのかと言いたくなる。

　罵声を浴びても、殴られても我慢していた大阪府警の若い機動隊員だが、とうとう我慢出来なくなって思わず出てしまった土人発言だが、ネットで拡散している活動家の醜態は、まさに土人であり、やっていることは、とてもまともな人間とは思えないからで、処分されたことは残念であり、納得出来ないが、そのおかげで、沖縄基地に反対する活動家の真実が明るみになりつつあるし、そう思うと、土人発言も無駄ではなかったと言えるだろう。
（2016/10/23）

工事反対派を付け上がらせたのは偏向マスコミだ

反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？　「土人」発言招いた沖縄の異常空間

2016/10/20

　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。

　だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。

　先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。

　ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古では、反対派が設置したテントに機動隊員の写真と氏名と役職が張り出されている。自身や家族の危険を感じながらも、機動隊員は「私たちはプロですから」と耐え忍んで違法行為を辞さない反対派の妨害活動に向き合っていた。

　 　機動隊員だけではない。防衛省の沖縄防衛局職員も８月２５日と９月２４日に反対派の暴力でけがを負っている。８月の事件では職員の電話番号など個人情報が記載された書類を奪われており、防衛省幹部は「職員個人に危害が及びかねない。ゆゆしき問題だ」と憤る。

　暴言を吐いた機動隊員は、こうした状況に耐えられなかったのかもしれないが、怒りの表し方が間違っている。

　問題は、言葉の暴力に満ちた空間の存在が放置されてきたことにある。沖縄県の翁長雄志知事は２０日、発言について「強い憤りを感じている」と語った。しかし、翁長氏が沖縄県警などの機動隊員が受ける侮辱に憤りを表明したことは寡聞にして知らない。

　人を差別することも、子供の安全を脅かすことも許されるはずがない。翁長氏には沖縄を預かる政治指導者として、異常な状況を解消するため尽力することを願ってやまない。（杉本康士）
(産経新聞）

（引用終了）

---

　千葉県にある成田空港は、かって建設に反対する大規模な運動が行われ、極左暴力集団も加わったことから、警察の機動隊と反対派による衝突で多くの死傷者を出す事態になり、そのために開港が非常に遅れたことは記憶に新しい。その空港反対同盟委員長であった故戸村 一作氏は、新空港反対集会の際に「機動隊を殺せ」などと演説したことがあり、反対運動をしている仲間から「いい過ぎではないか」と言われたそうだが「このくらい言わなければダメだ」と聞く耳を持たなかったようである。 　

　戸村氏は殺人を教唆したのだから、偏向マスコミは、その発言取り上げて批判すべきであったが、何の反応もせず、それどこか、大きな騒動になるのを期待してか、あるテレビ局の車が、機動隊を襲撃する際に使用するゲバ棒を極左暴力集団に渡そうと搬送しているのを見つかっており、だから偏向マスコミは、暴力的破壊活動を繰り広げている極左暴力集団の仲間であり、支援者と言えるだろう。 　

　実際に成田空港反対運動で、警戒警備中の警察官６名が極左暴力集団の襲撃を受けて殉職しており、特に昭和４６年９月１６日、千葉県による第二次行政代執行が行われた際に、警備に当たっていた神奈川県から派遣された警察官が極左暴力集団の襲撃を受けて３名が惨殺される東峰十字路事件が発生している。 　

　最初に火炎瓶を投擲して、服に付いた火を消すために転げ回っている警察官をゲバ棒で滅多打ちにしたり、「すき」や「くわ」などの農具で刺し殺した訳であり、だが、当時の偏向マスコミは「成田で警察官３名死亡」と報じたものの、極左暴力集団を糾弾する姿勢は示さず、未だにそのような連中を過激派と称して同情的な報道姿勢を取っているのである。 　

　かっては極左暴力集団と言えば２０代の若者がほとんどだったが、今では６０代から７０代となったので、孫の相手でもしているかと思ったら、沖縄方面に過去の栄光を求めて全国から出張しているようである。そのような連中の主戦場となっているのが、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に反対する運動で、既に報道されているが、警備に当たっている大阪府警の機動隊員が、工事反対派の連中に対して「土人」と発言したことであり、偏向マスコミは相変わらず「土人」と発言した機動隊員を批判するだけで、その前にどのような応酬があったかのか報じていない。 　

　産経新聞によれば機動隊員の「土人」発言について「何から何まで間違っている」としながら「だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない」としている。良識ある国民が知りたいことを産経がようやく記事にした訳で、あの朝日新聞や、沖縄タイムス、琉球新報などは工事反対派の連中がどのような暴言を吐いているのか報じることは太陽が西から昇らない限りあり得ないであろう。 　

　その産経の記事によると機動隊員が工事反対派の連中から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたとか、休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるそうで、これは機動隊員自身だけでなく、家族にまで危害を加えることを示唆している訳で、このような事実を報道しないことで反対派の連中がさらに付け上がり、何をやっても許されるし、批判されることはないと勘違いをするのである。 　

　反対派の連中に自分らの違法行為を棚に上げて機動隊員の「土人」発言は許せないと言う資格があるとは思えない。その連中の中に支那人朝鮮人がいるようだし、また違法検問、車での道路封鎖など異常な状況も偏向マスコミは報じておらず、ネットでしか、それを知り得ることが出来ない。それを偏向マスコミが報道すれば、反対派の連中の運動がやりにくくなるからで、そうなると偏向マスコミは反対運動を沈静化する気はなく、もっと派手にやれと煽っていることになるだろう。 　

　大阪府警は「土人」「シナ人」と発言した機動隊員２人を戒告の懲戒処分としたようだが、反対派の連中に間違ったメッセージを送ったようなものであり、また現場の士気の低下を招くもので、これは支持出来ない。大阪府の松井一郎知事は機動隊員の「土人」発言に関して、「発言は不適切だが、個人を特定して鬼畜生のようにたたくのはやり過ぎだ」とし「混乱引き起こしているのはどちらなのか」と反対派の連中を批判しており、上に立つ者として現場で苦労している者を労うのは当然で、まさに正論であろう。松井知事にあっては、どうか、この機動隊員２人を府庁に招いて激励して欲しいものである。
（2016/10/21）

歴史とは事実であり正しい歴史観など存在しない

中国外務省「日本の政治家は正しい歴史観を」

2016/10/18

　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は１８日の定例記者会見で、超党派の議員連盟による靖国神社への集団参拝について「われわれの立場は明確で一貫している。日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解と相互信頼の増進に資するよう行動することを希望する」と不快感を示した。
(産経新聞） 　

（引用終了）

---

　今年も後２カ月ほどで終わるが、他にすることがないのか、お早うからお休みまで、日本に様々因縁を付けて来るのが支那と韓国であり、隣国に恵まれないのは日本の不幸なのだが、それでもお互いに引越しをする訳は行かないので、このままの状態になるとしても、出来れば関わりたくないし、だから、何か言って来ても、どうせ大したことは言っていないのだから、真剣に聞けばこっちが疲れるから無視すべきである。

　日本と支那・韓国の間で起きている問題のほとんどは朝日新聞が震源地なのであり、朝日が問題にしていなければ、今でも何の問題にもなっていない筈だが、その朝日の手口とはご注進報道と称して、支那・韓国に日本国内の出来事を報告して、批判を呼び込み、それをまた報道する訳であり、事件事故が少なくなり報道するネタがなくなって困れば、事件を作れば良いとするのと同じだと言えるだろう。

　総理や閣僚、国会議員らによる靖国神社への参拝に対して、支那・韓国からの批判を呼び込んでいるのも朝日によるご注進から始まっており、最近では安倍総理夫人の昭恵さんの参拝まで批判するようになっているが、総理夫人とは言え、一私人に過ぎない昭恵さんを批判しているとなれば、そのうち、参拝する日本国民は許せないと言い出すかも知れない。 　

　産経新聞によれば、支那外務省の華春瑩報道官は１８日、超党派の議員連盟による靖国神社への集団参拝について「日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解と相互信頼の増進に資するよう行動することを希望する」と不快感を示したそうである。

　歴史とは事実であり、その歴史に対して、様々な歴史観や歴史認識が存在する訳で、だから国が異なれば同じではないし、むしろ異なるのが当然であって、日本は支那の主張する正しい歴史観とやらに合わす必要はなく、合わせろと言うのは属国になれと言っているも同然ではなかろうか。 　

　支那が日本に対して「正しい歴史観を持ち」などと言うはお笑いであり、なぜならば中華人民共和国とは戦後になって建国した国であるのに、抗日戦争に勝利したとして、今年、大規模な軍事パレードを外国の要人を招いて実施したようだが、参加を見送った国が多かったのは歴史的事実に背いた軍事パレードであったからである。 　

　変えることが出来ない歴史の事実を検証し、その捉え方の違いが歴史観や歴史認識であって、当然ながら、新しい事実が分かれば歴史観や歴史認識が変わってるもので、だから支那外務省の華春瑩報道官が言っている「正しい歴史観」などは存在しないのである。支那が、建国前にあった戦争で散華された英霊たちを祀ってある靖国神社に、日本の国会議員が参拝したら「正しい歴史観を持ち」とか言うのは間違いであり、支那こと正しい歴史的事実を認識せよと言いたい。
（2016/10/19）

写真：参拝を終えた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員ら。中央は尾辻秀久会長＝１８日午前、靖国神社（納冨康撮影）

嘘しか付かない蓮舫氏は支那人と言った方が正解

民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」　国籍法違反の疑いも

2016/10/16

　民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。

　国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。

　蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。

　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。

　 　蓮舫氏はこれまで「昭和６０年１月、１７歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。

　今年９月６日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月１２日に台湾籍が残っていたことが判明。同月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。

　離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　世間には偉そうに人の批判ばかりしている者がいるが、自分にやましいことがあるから批判されないうちに批判しているのでないかと思っている。だが、まともに生きているつもりでも世間からまったく批判されない者はいないであろうから、その批判を謙虚に受け止めて、少しでも身を処すことが大事なのであり、それが分かっているようで分かっていない者が多いのは困ったものである。

　嘘を付くことは決して良いことではないが、時と場合によっては嘘を付いた方が良いことがあるとしても、嘘しか付かないのでは信用されないであろうし、嘘だからすぐバレるので、また嘘を付いて誤魔化す訳だが、それが重なると、どう言う嘘を付いてのか分からなくなってしまい「前に言った事と違うのでは」と追求されて取り返しのつかなることは良くある話で、その典型的な例が民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題ではなかろうか。 　

　産経新聞によれば、その蓮舫代表が、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べ、党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だったそうである。だが、今まで「生まれた時から日本人」「台湾籍から帰化」「１８歳で日本国籍を選択しました。台湾籍は抜いてます」などと供述が二転三転していて、どれが本当なのか嘘なのか分からなかったが、これで、すべてが嘘であったことがバレた訳で、今まで自分の国籍はどこにあるのか真実を明らかにせず、国会議員となり、閣僚まで勤めたと言うのだから、恐ろしい話である。

　蓮舫代表が台湾籍を持っていたとしても、父親は中華人民共和国成立前後、共産党との内戦に敗れた国民党とともに支那大陸から台湾に渡った人々とその子孫である外省人であり、母親は日本人のようだが支那からの帰化人と言われており、そうなると蓮舫代表には日本人の血が流れていないことになる訳で、また北京大学に留学した経歴があるとなれば、その際に取り込まれて支那の工作員になったのではなかろうか。

　台湾籍はあくまでも偽装であり、まだ明らかになっていないが支那籍もあり、日本国籍との三重国籍だと指摘する方もいるようで、民主党政権時代に蓮舫氏が何をやったのかを思いだせば、事業仕分けで、災害対策予算を削減し、また日本の技術力を削いだことや、支那漁船が海保の巡視船に衝突し、支那人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したものの釈放し、衝突した際のビデオ映像も隠蔽して国益を損ねてことなどからして、支那の工作員であると自供しているようなものではなかろうか。 　

　嘘しか付かないとなれば、本人は台湾人のつもりらしいが、支那人と言った方が正解であり、二重国籍がバレたら手続きをすれば良いだろうでは、法律など必要ないだろう。良識ある国民が問題にしているのは蓮舫氏には国籍法違反、旅券法違反、経歴詐称の公職選挙法違反などがあるからであり、また日本国籍がない外国人が国家の中枢に入りこんでいたことは安全保障上の重大問題であって、民主党政権時代に防衛や外交などに関する国家機密が支那や韓国に流れていた疑いがあり、その役目を支那の工作員である蓮舫氏が果たしていたと思われる。 　

　もし蓮舫氏が日本国籍を取得したとしても、信用出来ず、日本人とは認めたくないし、支那に洗脳されているのだから、電話一本で支那にとって必要な国家機密を渡すであろう。それにしても日本国籍を有しないまま参議院議員に当選したのは不可解であり、そのための法整備の必要があるし、蓮舫氏は当然ながら議員資格の剥奪となり、資格がない者が議員になったことで、選挙も無効になることから、民進党は代表を失うことになる訳だが、その民進党には第二第三の蓮舫氏がいるような気がしてならない。
（2016/10/17）

管理人注：リンク先には蓮舫氏の写真が掲載されていますが、あの顔を見ると不愉快になる方がおられるでしょうから、ブログには敢えて掲載しません。

ユネスコへの分担金支払い保留は当然

日本、ユネスコ分担金を保留　「南京」記憶遺産に反発か

2016/10/14

　日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。

　外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。

　ユネスコ分担金支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。

　外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の４～５月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、１０月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約５億５千万円も支払っていないという。
(後略・朝日新聞）

（引用終了）

---

　国際連合とはアメリカ合衆国のニューヨーク・マンハッタン島に本部がある昭和２０年に設立された国際組織であり、英語表記ではUnited Nationsなので日本語に訳せば連合国となる筈だが、なぜか国際連合と呼ばれている。その国連も第二次世界大戦の戦勝国の色が強く残っており、未だに日本を含む第二次世界大戦の敗戦国に対する敵国条項が存在するし、既に戦後７０年も経過しているのに、戦勝国が大きな顔をしていることや、また戦勝国と言えない支那が国連安保理の常任理事国だと言うのだから国連の権威も落ちたもので、だから、いくら国際組織だとしても幻想を抱かない方が良いであろう。

　その国連組織に含まれるが主体性を有し、独立した国際組織になっているものの一つにユネスコ（国連教育科学文化機関）があるが、朝日新聞によれば、政府が今年のユネスコへの分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかったことを報じており、昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられるとし、外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明しているるそうである。

　分担金のユネスコへの支払い保留は当然であり、なぜなら、旧日本軍による南京大虐殺があったとする証拠などないのに、支那に騙されて記憶遺産に登録するようなユネスコに存在価値があるとは思えないからで、支那が出してきた南京大虐殺の資料はどのようなものか明らかになっていないし、当事者である日本側に事実確認しないまま登録するだけのいい加減な組織ならば、日本の負担金など必要ないだろう。

　政府が問題にしているのは、遺産登録に至る審査方法が公開されていないからであろうが、もし公開すれば日本人居留民が支那人により虐殺された通州事件などの写真を、南京大虐殺のものだとして出した来た支那の嘘がバレるからであり、だから日本側が知らないところで審査が行われ、支那に言われるままユネスコは南京大虐殺を事実であると認めてしまったとしか思えない。

　ユネスコの下部組織であるアジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会の議長は支那人で、１０人で構成されているメンバーのうち支那人は４名、韓国人１名とのことであり、日本人はいないとなれば、「南京大虐殺の記録」の記憶遺産登録は日本を貶めるために支那韓国による謀略とみなして良いであろうし、もう日本は分担金保留を決めたのだから、カネが欲しいならば支那・韓国に頼めば何とかしてくれるのではあるまいか。
（2016/10/15）

本音は返還されたら困る沖縄の基地反対運動

「どうしてそうなったのかわからない」　菅義偉官房長官が、翁長雄志沖縄県知事の「歓迎」発言撤回に不快感

2016/10/12

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が１１日、米軍北部訓練場（東村など）の年内返還を目指す政府方針を「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したことに対し「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示した。

　また翁長氏は、政府が同訓練場の早期返還に向けて進めるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事についても米新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使用することを理由に容認しない考えを改めて示したが、菅氏は「返還は日米で２０年前に決定した事項だ。訓練場が所在する２つの村長からできるだけ早く返還してほしいと要請を受けている」と翁長氏を牽制。返還によって沖縄の基地負担は大幅に軽減されると強調した。

　翁長氏は８日、那覇市内で菅氏と会談後、同訓練場の年内返還をめぐる政府方針に関し「県の方針でも早めに返してくれとのことなので、その意味では大変、歓迎しながら返還について承った」と述べていた。
(産経新聞） 　

（引用終了）

---

　沖縄県の米軍普天間飛行場は、住宅地に隣接していることから、世界一危険な基地だと言われ、返還を要求する声が沖縄県民から出たので、政府は抑止力を維持する観点から、県内移設を模索して、同県名護市辺野古への移設が決まったものの、なぜか沖縄県は反対に転じている。

　普天間は危険だと言っておきながら移設には反対とは奇妙な話だが、そうなると普天間は反対運動をするために絶好な基地であるので存続させたいとしか思えず、移設先となる辺野古では海を埋め立てた基地となり、住宅地にも隣接しないことから、反対運動がやりにくいからではなかろうか。 　

　口を開けば基地負担軽減を訴える沖縄県だが、基地を返還して欲しいのか、欲しくないのか良く分からなくなってきており、翁長雄志沖縄県知事は８日、菅義偉官房長官と会談した際に、菅氏から「米軍北部訓練場の年内返還」の意向と、今回の返還区域に含まれない東村高江のヘリパッド移設工事も年内完成の見通しだと告げられると「歓迎する」と述べたようである。 　

　産経新聞よれば翁長氏は「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したそうであり、菅官房長官は「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示したとのことで、何がどう不適切であったのか翁長氏は答えるべきだが、おそらく、基地が返還されれば、補助金や地代が入らなくなるとして、返還を歓迎出来る訳はないと基地反対派から突き上げがあったのかも知れない。 　

　先の都知事選で落選したものの認知症の初期症状にある候補者がいたが、翁長氏も同様で、基地反対が県の方針なので米軍北部訓練場の年内返還に反対するとは言えず、思わず歓迎すると言ってしまったのであろう。だが、よくよく考えたら補助金を取るために何でも反対することになっていることに気がついて、前言を翻した訳で、もう、どうしたら良いのか翁長氏自身も分からなくなっているほど症状が進行しているとしか思えず、沖縄県における基地反対運動とは返還を望まない奇妙な運動らしく、それも県知事が先頭に立っていると言うのだから驚くべきことである。
（2016/10/13）

空気清浄機の稼働で支那はアホな国だと再確認した

 

「北京にクリーンな空気を！」世界最大の空気清浄機が稼働…“焼け石に水”で警報発令　元から絶たなきゃダメ

2016/10/10

　微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が深刻化する中国の北京で、世界最大という高さ７メートルの空気清浄機が稼働を始めた。オランダ人芸術家のダーン・ローズガールデ氏が中国政府当局の支援を受けて建設した。もちろん、こんなもの１台で北京の空気がきれいになるはずもなく、啓蒙（けいもう）活動の一環という。案の定、稼働２日後には大気汚染が「健康に極めて悪い」レベルに達し警報が発令され、“焼け石に水”を通信や米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、ローズガールデ氏は９月２９日に北京で記者会見し、「スモッ印象づけた。中国では大気汚染による疾患で年１６０万人が命を落としたとの調査研究もあり、抜本的な対策が急務だ。

　「これは世界最大のスモッグの掃除機だ。１時間当たり３万立方メートル、１日当たりではサッカースタジアムの広さに相当する空気をクリーンにし、北京市民に供給する」

　ロイターグフリー・タワー」と名付けた巨大な空気清浄機を内外のメディアにお披露目した。

　タワーは、同氏が率いる「スモッグフリー・プロジェクト」チームが２０１３年から開発を続け実用化した。周囲３６０度の空気を取り込み、ＰＭ２・５（直径２・５ミクロン）～ＰＭ１０（直径１０ミクロン）までの微小粒子状物質を７５％以上除去し、クリーンな空気を放出する仕組み。
(以下略・全文はリンク参照、産経新聞） 　

（引用終了）

---

　宇宙から日本列島を撮影した写真を見ると、山林が広がっている緑溢れる国であることが分かるし、その山林が集めた雨は豊富な栄養素を含んだ川となり、海に注いでいることから、プランクトンが集まり、それを目当てに魚も集まってくる訳で、だから日本の沿岸漁業は山林のおかげであり、その御礼なのか漁師が植林の支援をしているとの話を本で読んだ記憶がある。

　砂漠や、山があっても禿山しかない所から流れ出している川が注いでいる海には魚や海藻類はほとんど見られないようで、その例として支那大陸は奥地がほとんど砂漠化していることから、沿岸漁業が壊滅状態となり、だから今や支那の漁民は世界各地に漁船を繰り出すようになった。あの支那人のことだから、漁法もデタラメで既に大きな問題になっており、獲ってはいけない稚魚まで根こそぎ獲ってしまうと言うのだから、自然保護とか環境に配慮するとの考えはないようだ。

　支那と言えば、大気、土壌、水質などがすべて汚染されており、人の住めない国になりつつあるが、そうなったのも自業自得であり何ら同情する気持ちはないが、支那共産党政府としても何とかしなければと言う気持ちくらいはあるようで、産経新聞によれば、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が深刻化する北京で、世界最大という高さ７メートルの空気清浄機が稼働を始めたそうである。

　オランダ人芸術家のダーン・ローズガールデ氏が建設したこの清浄機は１時間当たり３万立方メートル、１日当たりではサッカースタジアムの広さに相当する空気をクリーンにし、北京市民に供給するとのことだが、大気汚染を空気清浄機で何とかしようとする支那人の発想には理解出来ず、環境汚染で世界を滅ぼすのは支那であると断言しても良いのではあるまいか。

　支那としても大気汚染が発生している原因は何か分かっている筈であり、産経新聞にも「発生源を元から絶たなければならない」と書いてあるように、工場の煙突から排出される汚染物質を含んだばい煙が汚染の原因であれば浄化装置を付ければ良いのに、カネが掛かると言う信じられない理由で、何の対策もせず、汚染物質を垂れ流しているようだ。

　日本は支那の大気汚染の影響を受けることから、対策費用や技術、浄化装置などを支援しているが、支那は何もしていないようで、何と浄化装置を外して外国に転売してしまったと言うのだから呆れるしかなく、その国から故障したとのことで、日本に修理の依頼があって転売がバレた訳で、だから支那に何をしてやっても無駄と言うことになるし、今回の空気清浄機の件で支那はアホな国だと再確認した次第である。
（2016/10/11）

写真：北京で稼働を始めた世界最大の空気清浄機「スモッグフリー・タワー」をお披露目するオランダ人芸術家のダーン・ローズガールデ氏＝９月２９日（ＡＰ）

日弁連の死刑廃止宣言は瀬戸内氏の発言で無駄になった

日弁連が謝罪…瀬戸内さん「殺したがるばかども」発言で　「被害者への配慮なかった」

2016/10/07

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判し、「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言したことについて、日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪した。

　大会では、死刑制度に関する前日のシンポジウムの担当者だった加毛修弁護士が、瀬戸内さんのメッセージについて説明。発言の意図について「死刑制度を含む国家の殺人のことであり、犯罪被害者へ向けられたものではないと考えている」と釈明したうえで、「『ばかども』という表現は確かに強いと感じたが、瀬戸内さんの思い切りよい持ち味でもあり、そのまま使うことになった」と話した。

　瀬戸内さんのメッセージが流された当時、会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発が出ていた。
（産経新聞）　 　

（引用終了）

---

　世間には人から尊敬されなければならない職業があり「さすが」とか「我々凡人とは違う」などと言われる必要がある訳で、だから、その生き方やものの考え方が世間の模範となるようでないと尊敬されないであろう。だが、カネになることしかしないとか、平然と人の心を傷つけること言ったり、今自分があるのは世間の皆様のおかげなどとの気持ちを忘れて謙虚さを失えば批判されるのは当然ではなかろうか。 　

　そのような職業に一つは僧侶（坊主）であり、我々凡人に人の道を説く説教をするのだから、自然と頭が下がる存在でなればならないが、どうも評判は良くないようで、すべての僧侶のそうではなく、一部におかしいのがいるから「クソ坊主」とか「坊主丸儲け」などと言われている訳である。だから、僧侶が檀家の皆様からのお布施などで生活をしているとの認識を持っていれば、袈裟を翻して高級外車などには乗らない筈で、かと言って何も車に乗るなと言っているのではなく、普通の国産車で十分なのに、なぜ高級外車なのか理由を聞きたいものであり、これでは僧侶に良い感情を持つことなど出来なくなるであろう。 　

　人がカネを持つようになったり、それなりの地位を得たり、また世間に顔と名前が知られて有名になると、ほとんどの方は変わると言われており、それも良い方に変れれば良いのだが、悪い方に変わる訳で、僧侶も例外ではなかったようである。 　

　産経新聞によれば、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判し、「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言したため全国犯罪被害者の会のメンバーなどから反発が出たために、このメッセージに対して日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪したとのことだが、謝罪するのは瀬戸内氏本人なのに、日弁連がいくら代わりに謝罪しても無意味ではなかろうか。 　

　知名度がある瀬戸内氏が死刑制度に反対なので、日弁連はメッセージを依頼したのであろうが、シンポジウムで流す前に内容を確認したところ 「表現は確かに強いと感じたが、瀬戸内さんの思い切りよい持ち味でもあり、そのまま使うことになった」とのことだが、「表現は確かに強いと感じた」だけとは驚きであり、「ばかもの」と言っている点から問題だとして、流すべきではないメッセージと思わなかったとなれば弁護士とは、その程度の頭しかないのかと言いたくなる。

　「殺したがるばかども」とは犯罪被害者や、その遺族。また死刑執行に携わる刑務官や執行を命ずる法務大臣。さらには死刑判決を下す判事などを指していることは明らかなのに、それでも流すことで、どのような影響があるか考えなかったようで、にも関わらず「犯罪被害者への配慮がなかった」と謝罪で済むならば弁護士はいらないだろう。 　

　日弁連の一部に、死刑制度を廃止するとの主義主張が絶対正しいとの思考に凝り固まっている連中がいるようで、まさに思い上がりも甚だしいと言わざるを得ない。おそらく瀬戸内氏と同じような考えを持っており、そこには被害者や、その遺族の心情など何ら理解しておらず 「死刑を望むような遺族は殺人犯だ」「死刑は国家による殺人だ」などと言っているようでは、人差し指を頭の上でくるくる回して「これかも」と思いたくなる。

「殺したがるばかども」とは死刑囚のことで、瀬戸内氏が死刑賛成派であるかのように勘違いされた方もいるであろうが、そうではなかった訳で、仏に仕える身でありながら、殺された被害者や、その遺族などを殺人犯であるかのように批判しているのだから話にならず、これでは日弁連の死刑廃止宣言は瀬戸内氏の発言で無駄になったと言えるだろう。
（2016/10/09）

写真：何とも醜い瀬戸内寂聴のご尊顔（笑い）

韓国気象庁は本当の予報を出さないと言われているが

日本に向かうはずでは？台風予想が大外れの韓国気象庁に政界やネットから批判＝「日本から気象情報を買った方が得」「韓国気象庁は中継庁なんです」

2016/10/06

　2016年10月5日、韓国南部を直撃し大きな被害をもたらした台風18号について、韓国気象庁がその進路や勢力の予想を完全に外したと、韓国・ソウル新聞が6日付で報じた。

　5日に韓国南部の済州島から朝鮮半島南東部を通り東へ向かった台風18号により、韓国では同日午後11時現在で4人の犠牲者と5人の行方不明者が出たほか、釜山や蔚山などで停電や浸水、建物の破損などの大きな被害が出た。

　しかしこうした被害、多くの韓国人にとっては予想外のものだった。台風18号について、韓国気象庁は「日本列島に上陸する」と予想し韓国への影響を想定せず、ほとんど注意喚起もしていなかったためだ。台風はこの予想とは異なり4日以降に済州島に接近、朝鮮半島南岸をかすめ釜山を直撃するルートをたどった。気象庁関係者は想定外の被害が出てしまったことを受け「秋に発生する台風は夏に比べ強力にはなるが、今夏は猛暑のため海水温度が高く台風の大きさの割にエネルギーが大きくなった」とし、18号が異例ずくめであったことを強調している。

　一方、政界などからは「被害規模が当初予想をはるかに超えてしまったが、被害を拡大した要因の一つは、台風の進路と勢力を予測できなかった気象庁の不十分な予報にある」と批判の声が上がっている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「気象庁はこの夏から文句を言われてばかりだなあ。冬は大雪や寒さの予報でまたどんだけ外すんだろう？」
「一言で言うと、ここはまともな国とは到底言えない」
「気象庁は廃止して、日本から気象情報を買う方がいい。その方がずっと得だよ」

「日本の気象庁は強風が吹くはずだと2日も前から予測してたよ」
「韓国は気象庁ではなく中継庁なんです」
「これで国家機関というところがすごい」
「今年はすべてが異例だったと言い訳するつもりだな。暑さも雨も台風も」

「“うそ庁”がとうとう台風クラスの大問題を起こしたか。『おおかみ少年』の物語のラストを忘れたかな？」
「これだけの大被害なのに、ニュースは大したことのない台風が通り過ぎたみたいにずいぶん静かだったな」
「僕は日本の気象庁の予報を見て避難した。韓国に信じられるものはないからね」（翻訳・編集/吉は金）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

---

　世界で一番高い山は、ヒマラヤ山脈にある標高8,848メートルのエレベストであり、また世界で最も深い場所とは水深1万mを超えるマリアナ海溝のことである。地球をリンゴで例えると、皮の部分がエレベストの山頂からマリアナ海溝の最深部になるそうで、だから人類は地球内部のことなど何も分かっていないのは当たり前な話ではなかろうか。

　地球物理学とは気象、火山、地震などを研究するもので、私も子供の頃は、気象通報を聴いたり、台風の進路を地図に書き込むなど興味を持っていたが、当時は東大や京大など、とても入学出来そうもない大学にしか地球物理学科はなかったので、諦めて別の道に進んだが、今でも興味を持っているし、探せば本棚のどこかに大学で使われている地球物理学の本が残っているかも知れない。

　今では、野菜作りに精を出しているただのジジイになってしまったが、気になるのは天気のことで、晴れが続いても困るし、雨が降り続いても困る訳で、例えば種を蒔く時期も毎年同じではなく、天気の様子で判断しなければならないし、それでも失敗することがあるので「何をやってもダメだ」が口癖になってしまった。

　日本は毎年のように台風が来襲する国であり、それでも気象庁が出す情報のおかげで、進路予想などが分かるので、対策を取ることが出来る訳であり、人間の力では進路を変えることなど出来ないのだから、自然とは恐ろしいものだとの認識を持つ必要があるが、韓国はそう思っていないようである。

　レコードチャイナによれば、１０月５日、韓国南部を直撃し大きな被害をもたらした台風１８号に関して、韓国気象庁は「日本列島に上陸する」と予想し韓国への影響を想定せず、ほとんど注意喚起もしていなかったそうだが、日本の気象庁が発表していた進路予想とほぼ一致するコースを進んでいたのに、何の警報も出さなかったとなれば、韓国気象庁とは何のためにあるのか。

　台風の進路予想で描かれている予報円とは、その中のどこかを台風の中心が通過すると推定している訳で、必ずしも予報円の中心を通過するものではないのであり、今回の台風１８号では日本の気象庁は朝鮮半島の南端に予報円がかかると進路予想していた筈だが、それでも韓国気象庁は影響を想定していなかったのは、韓国にとって都合の悪い予報を出せないとして、日本に上陸するとの都合の良いまさに予報ではなく願望を出していたことになり、もう呆れるしかない。

　韓国気象庁は本当の予報を出さないと言われているが、行楽シーズンともなれば好天に恵まれないと、観光客相手に商売をしている方は困る訳であり、それでも天気を変えることなど出来ないにも関わらず、雨や強風などの悪天候の予報では観光客が来なくなるので困るとして文句を言う者がいるようである。だから仕方なく、好天に恵まれるとかの嘘の予報を出すらしく、韓国の天気予報がほとんど当たらないのは、その国民性にある訳で、今回の台風に関して韓国気象庁は日本の気象庁と同様な進路予報があるいは出来たかも知れないが、その予報が当たれば当たったで、大きな被害が出たのは、そんな予報を出してためだと批判を浴びるだろうから、台風は日本に上陸し、韓国への影響はないと予想しておいて良かったのではあるまいか。
（2016/10/07）

写真：5日、韓国南部を直撃し大きな被害をもたらした台風18号について、韓国気象庁がその進路や勢力の予想を完全に外したと、韓国・ソウル新聞が6日付で報じた。写真は台風18号が襲った韓国。

赤旗は共産党の機関紙であって新聞ではないのだから

「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も

2016/10/04

　豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。 しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。

野党担当記者の話。

「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。
まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」

もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。

「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。
日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」（同）

一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。

元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。
しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」

とした上で、その理由については、

「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。
選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。
今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」

豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。
(週刊新潮１０月６日号）

（引用終了）

---

　今年７月３１日に投開票が行われた都知事選で、民進、共産、社民、生活の野党４党が、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を支持したものの見事に落選したのは、鳥越氏が「私は昭和１５年の生まれです。終戦の時、２０歳でした。もちろん、空襲も防空壕（ごう）に逃げたことも覚えています」と発言をするなど、明らかに認知症の初期症状が出ているボケ老人に都政は任せられないとの良識ある都民の判断があったからであろう。

　当初は野党候補として弁護士の宇都宮氏が立候補を表明していたものの、後出しじゃんけんのように鳥越氏が立候補に意欲を見せた途端に、知名度があることから当選の可能性が高いとして、なんと宇都宮氏を引きずり下ろして、鳥越氏支持に回った訳だが、演説さえもまともに出来ないボケ老人であることがすぐに分かり「こ りゃ、だめだ」と野党４党は頭を抱えることになった訳である。

　それでも、動員をかけて街頭演説に人を集めて、支持する者が多いようにしなけばならないのは何とも哀れであり、その動員に応じて、鳥越氏の街頭演説を聞きにきた方もいる訳だが、政策も語らず、わずか１分程度で終わってしまえば「ふざけるな」と言いたくもなるだろう。テレビに出ていた支持者と思われる年寄りの男性が「人を集めとして、これでは離れるよ」と言っていたが、おそらく共産党の支持者であり、前回の都知事選で善戦した宇都宮氏を引きずり下ろして、鳥越氏支持に回った党への不審感があり、もう共産党を支持するのは止めたいと思ったから出た言葉ではなかろうか。

　都知事選で鳥越氏を支持した共産党の方針に党員離れが起きるのでないかと予想していたが、週刊新潮によれば、機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が、７月と８月の２カ月で大幅に下落したとのことであり、まさに都知事選の影響であり、前述した年寄りの男性が「人を集めとして、これでは離れるよ」と言っていたのが現実に起こった訳で、２０万部発行の日刊版は約３万５０００部減、そして、１００万部発行といわれる日曜版は７０００部減少とのことであり、それだけの党員などが共産党を見限ったことになり、もう党勢の拡大は望めないのだから休刊ではなく、廃刊すれば良いだろう。

　しかし、日刊版の約３万５０００部減とは凄い話で、ともかく共産党はカンパの強制が凄まじく、選挙で公認候補者が当選すると歳費の約３０％をカンパさせられるようで、それが嫌になり離党する者までおり、共産党は政党助成金は受け取らない清潔な党だと自負しているが、その代わりに所属議員や党員から多額の党費やカンパを集めているからで、清潔な党どころか搾取が得意な党なのである。

　共産党の支持者は年寄りが多いようで、そうなると後何年もしないうちに赤旗の発行部数が減っていくことになり、今の若者はネット環境を得ていることから共産党など見向きもされないし、間違っても党勢の回復はあり得ず、衰退する一方だろう。

　朝日新聞も発行部数激減とのことだが、赤旗と記事が同じだから、２紙を取る必要はないとして、朝日をだけを購読していたサヨクでさえ止めているようだ。共産党は支那から工作資金を得ているだろうから、赤旗など廃刊してもカネには困らないだろうし、そもそも赤旗は共産党の機関紙であって、極左暴力集団である中核派の「前進」、同じく革マル派の「解放」などと同じであり新聞ではないのだから、休刊でも廃刊でも、報道する必要性はまったくない。
（2016/10/05）

冤罪をなくすことと死刑を廃止することは関係ない

日弁連が死刑廃止宣言へ＝遺族反発、7日大会で採択

2016/10/01

  日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。
  大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。
日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。
  今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。
  これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。
  宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。
(時事通信)

(引用終了）

---

　毎日のように凶悪事件が発生しているが、その多くが在日朝鮮人によるものであるにも関わらず、偏向マスコミは逮捕された容疑者名をなぜか日本人風の通名で報道放送しており、芸能人でも犯罪を犯して逮捕されれば本名が報じられのに、在日に限っては本名が隠されているのは奇妙と言う他はない。都合悪くなれば簡単に変更出来る通名となれば、同一人物でも、まったくの別人になりすますことが出来るのは大きな問題であろう。

　在日の連中は日本では本名を名乗ると差別されるので、通名でなければ生活できないとのことだが、息を吐くように嘘を付くと言われているのが朝鮮人であり、悪事を働いたり、貯金の限度額を越えそうになると異なる通名で通帳を新たに作る際などに通名がフルに利用されている訳で、こんなおいしい話はないし、まさに在日特権なのだが、それでも特権は存在しないと言うのだから、もう呆れるしかない。

　殺人事件を起こす確率は在日の方が日本人の何倍にもなるようで、刑務所に収監されている者のほとんどは日本人だが、殺人などの凶悪事件を起こして収監されている者となれば、在日の方が多くなるのは当然であり、中には死刑判決を受けた者もいるであろうから、在日の仲間が多いと言われている弁護士が必死になって死刑回避のために声を上げているようである。

　時事通信によれば、全国の弁護士を集めて福井市で７日に開く「人権擁護大会」において、日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針を採択するとのことで、この宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話し、また自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発しているとのことだが、冤罪をなくすことと死刑を廃止することは関係ない話ではなかろうか。

　弁護士にしてみれば冤罪によって、死刑になる者があったら確かに取り返しがつかないとするのは理解するが、冤罪は死刑に限らず、懲役１年であっても、取り返しがつかないのは同じではないか。しかし最近は、冤罪とは言い難いのに無罪判決が確定する事例が散見されることに弁護士として、どう考えているのか聞きたいものである。 　

　殺人事件を起こしたにも関わらず、容疑者が徹底的に否認し、有罪とするのは証拠不十分だとして無罪となる訳で、その否認の仕方も弁護士と共謀している疑いがあるのは接見が可視化されていないからで、もし、否認を教唆しているのではとなれば恐るべきことであろう。

　弁護士が死刑廃止の宣言するのは、どんな極悪非道なことをした者であっても死刑ではなく最高刑を終身刑とすべきだとしているのであろう。そうすれば、再審請求を繰り返して、それが認められれば無罪判決を勝ち取れるかも知れないからで、死刑が執行されれば取り返しがつかないのは、再審による無罪を勝ち取ることが出来ないからに他ならない。 　

　一部の弁護士だとしても、死刑廃止を訴えているのは前述したように仲間の在日のためであり、日本人を何人殺しても死刑にしないために廃止を宣言しようとしている訳である。どうしても死刑を廃止したければ弁護士を辞めて、それを訴える公約を掲げて選挙に出て国会議員になり刑法を改正すれば良いだろう。 　

　しかし、国民の８０％以上が死刑制度に賛同しているとなれば、当選も難しいし、だから弁護士のまま騒いでいるのが精一杯なのであろうが、ただでさえ在日による凶悪事件が多いのに、弁護士が死刑廃止を提言するようではますます増えることになり、その仕事も忙しくなるし、カネも入って来るだろうが、そうなると自分らの生活を少しでも楽にするための死刑廃止なのかと言いたくなる。
（2016/10/03）