辺野古地区の住民のほとんどは移設賛成となれば

辺野古の地域振興費を直接交付へ

2015/10/26

　政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。

　国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。

　懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の各区長が出席した。
(デイリースポーツ) 　

（引用終了）

---

　沖縄県民は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長氏を知事に選んだことは正しいと思っているのであろうか。住宅地に隣接していて危険だとして普天間の移設を要望していたのは沖縄県民であった筈だが、だから国は何年も沖縄県などと協議して、ようやく辺野古への移設が決まったにも関わらず、翁長氏はそれに反対だと言うのだから何が何だか分からない。ならば普天間固定となるのに、それは言わずして、ともかく辺野古に移設させないとしか言わないのでは知事として資質を疑わざるを得ない。

　安全保障は国の専権事項であり、沖縄県独自で外敵から県民の安全を守ることなど出来る訳はないが、翁長氏や名護市の稲嶺市長は移設反対を叫ぶだけで国に逆らうことがあたかも正しいと思っているのだから話にならない。それでも翁長氏は基地の問題と国からの沖縄振興予算は別だとしており、要するに基地反対だが、カネだけは貰うと言う訳で、世間には厚顔無恥と言われている人でも翁長氏には負けるのではあるまいか。

　沖縄振興予算は使い道が決まっていないそうで、また毎年３７００億と言われている振興予算の使途内訳が公表されたこともないと言うのだから驚く他はないし、もし基地反対運動のための参加者の日当などに予算が使われているとしたら趣旨に反すると言うしかない。沖縄県が使途内訳を公表しないのは公表出来ないことに使われているとみて良いであろうし、また基地反対を叫べば叫ぶほどに振興予算増額に繋がるとなれば沖縄にある基地はカネになると言う訳である。

　デイリースポーツによれば、政府は２６日、普天間の移設先となる名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えたそうであり、これは移設反対派の稲嶺市長の頭越しに支援するもので、同市長が振興予算の受け取りを拒否しているから、移設先となる辺野古に直接交付するしかない訳で、良い案ではなかろうか。

　沖縄県が国から受け取っている年３７００億と言われている振興予算の中から、基地が出来る地元の辺野古に何も渡っていないのは不可解で、前述したように稲嶺市長が移設反対の立場から振興予算の受け取りを拒否しているからであろう。

　辺野古地区の住民のほとんどは移設に賛成しているとなれば、途中でピンハネされる恐れもない方法とは辺野古地区の住民に直接交付が一番であり、沖縄県や名護市は面白くないであろうが、国に協力する気がないのだから仕方がないし、また、同じ名護市でも振興予算を受け取れない地区もある訳だが、移設反対の稲嶺市長を支持したのだから当然ではないか。

　国に協力する気がなくとも沖縄に膨大な振興予算が交付されて来たことに釈然としない国民も多いであろうし、だから翁長氏のように、いくら基地反対を叫んでも国はカネを出すだろうとの図々しい考えを持った者が知事になる訳で、今後は国に協力する自治体と、そうではない自治体とでは振興予算に差を付けるべきで、同じ沖縄でも、自衛隊を誘致しようしている石垣島や宮古島などには直接交付した方が良いし、県に交付すれば基地反対の工作活動に使われて、まさに税金の無駄遣いになるだけである。
（2015/10/29）

北星学園大は売国奴を雇用し続ける必要はない

元朝日記者の雇用打ち切りも　脅迫問題で北星学園大

2015/10/24

　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５７）が、同大の田村信一学長から、来年度の非常勤講師の雇用契約を打ち切る可能性もあると伝えられていたことが２４日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、学長は植村氏と支援者らに、学内の警備費が昨年度より増えていることなどを説明し、「雇用打ち切りを求める教職員も多い。契約打ち切りもあり得る」との趣旨を伝えたという。植村氏らは雇用継続を求めている。

　大学は雇用を継続するかどうかについて１１月中には決定する見通し。

　植村氏は平成３年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた朝日新聞の報道に関わった。週刊誌記事などで「捏造」などと批判され、大学に脅迫の電話や抗議文が届いた。

　植村氏は週刊誌の記事や論文などで深刻な人権侵害を受けていると主張し、出版社や筆者に損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こしている。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　普段は野菜と花を作っているだけの冴えないジジイなので、世間から注目されることはないだろうし、間違っても偏向マスコミなどから取材を受けることはあり得ないと思っている。それでも、何かの事由で、取材させて欲しいと要望があったとしても、丁寧に断るつもりで、何も悪いことはしていないとしても偏向マスコミを通じて顔が知られて良いことは何一つないからである。

　有名人になるとテレビに出たり、新聞の記事になったり、毎日色々と忙しいだろうが、それをすることで飯を食っているのだから当然な話で、また仕事でなくとも街中を歩いているだけでも顔が知られているので、うっかりしたことは出来ないのが有名人の辛さであり、だから何かと不自由なのは仕方ないことで、それが嫌であれば世間に名や顔が知られるようなことをしなればいいだろう。

　悪いことをして有名になった方も多いようで、特に売国奴としての烙印を押されている方は、顔を晒して街中も歩けないであろうし、どこにいても罵声を浴びせられる恐れがあるとなれば尚更で、まさに自業自得と言うしかない。そのような売国奴に限って、自分の過ちも責任も認めないようであり、バカに付ける薬はないと言うが、平然と国を売って恥じない売国奴にも付ける薬はないし、現代医学では治療手段もない病気の一種ではなかろうか。

　朝日新聞を退社し、札幌市にある北星学園大の非常勤講師となった植村隆氏と言えば、日本軍が朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行し、慰安婦にしたとする捏造記事を書いたことで名が知られて典型的な売国奴で、挺身隊とは工場などに戦時動員する制度で、私の母や叔母が挺身隊として、近くの工場で働いていたと話をしてくれたことがあるので、慰安婦とはまったく別な話なのである。

　だが、植村氏の義母である梁順任（ヤン・スンニム）が、戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目でカネを騙しとった詐欺の疑いでソウル市警察当局に摘発されたことから、その裁判を有利にするために前述した記事を書いた訳であり、だから植村氏は義母の金儲けの片棒を担いだ共犯者と言っても過言ではないだろう。

　産経新聞によれば、その植村氏に対して、北星学園大の田村信一学長から、学内の警備費が昨年度より増えていることなどを説明し、「雇用打ち切りを求める教職員も多い。契約打ち切りもあり得る」として、非常勤講師として雇用契約を打ち切る可能性を伝えたそうである。

　同大学に脅迫の電話や抗議文が届いていることが問題ではなく、植村氏を雇用している北星学園大の姿勢が問題であって、警備費を掛けてまで雇用する価値があるのかと言いたくなる。朝日新聞にいた植村氏が慰安婦に関する捏造記事を書いたことが分かっていながら雇用したことがそもそも間違いなのであり、非常勤講師ならば、おそらく１年単位の契約であろうから、具体的な理由は告げずに諸般の事情から契約打ち切りで良いではないか。

　植村氏が捏造記者であるとして雇用しなかった大学もあるようだし、もし雇用していたら北星学園大のようになった訳で、私立大学となれば非常勤講師とはいえ問題がある人物がいるのは大学自体の評判を落とすことになり、また志願者の減少や卒業生に対する企業採用にも悪影響を及ぼす恐れもあるだろう。

　北星学園大は売国奴を雇用し続ける必要はないし、植村氏が雇用継続を要求したとしても雇用契約の打ち切りを告げれば良いのだが、問題は植村氏の妻が朝鮮人となれば、その仲間の団体が押しかけて来て「解雇は差別だ」などと騒ぎ解雇出来なくなる恐れがあるからである。朝鮮人は無論のこと身内に朝鮮人がいる者は最初から雇用してはいけないのであり、植村氏のおかげて有名になった北星学園大だが、さてどうなるか生暖かく見守りたいと思っている。　
（2015/10/26）

支那共産党のスパイの疑いがある翁長氏となれば

「埋め立て承認取り消しは違法」　宜野湾市民が翁長知事提訴　「中国の脅威に触れず」

2015/10/20

　沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民１２人が２０日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

　訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

　翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。

　元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　私の住んでいる神奈川県にも多くの米軍基地があるが、昭和４０年代から同５０年代に掛けては、反日サヨクども大規模な基地反対運動が行われていたものの最近では行われているとの話は聞いたことはない。偏向マスコミは報じていなくとも、少しは行われているかも知れず、報道されないのは参加者が極めて少数だからであろうが、かって米海軍横須賀基地周辺で行われた米原潜や空母を巡っての大規模な反対運動を懐かしむ反日サヨクどもも多いに違いない。

　基地反対運動は沖縄に集中している感があり、それも本土から移住した年をとった反日サヨクどもがほとんどだと言うのだから、その思想は変わらないようである。沖縄ならば、めったに雪も降らず、また海水浴が出来ないのが１年のうち２カ月間だけだそうで、だから年をとれば寒いより暖かい方が良いとして沖縄で余生を過ごすことにしたのであろうが、沖縄県民とすれば、こんな迷惑な話はないであろう。

　沖縄に反日サヨクどもが移住するようになると選挙の結果にも影響が出ることになる訳で、前回の知事選で仲井真弘多前知事をやぶって、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選したのは、その影響があったと思われ、反日サヨクであれば翁長氏を支持するからである。 　

　住宅地に隣接していて危険だとして、沖縄県民の要望で普天間飛行場の移設が橋本内閣当時に決まり、沖縄県や地元自治体と協議して、移設先として名護市辺野古に決まり、県が埋め立て承認したことから既に工事が始まっている訳だが、その後の選挙で、辺野古への移設に反対する翁長氏が当選し知事になったとしても、工事を中止させることなど出来るとは思えない。

　翁長氏は仲井真前知事の行った辺野古の埋め立て承認を取り消して、なんんとか移設を阻止しようと必死になっているが、支那共産党のスパイの疑いがある翁長氏となれば支那の意向に逆らえる訳はないので、必死にもなるで あろうし、見ていると哀れであり、まったく恥ずかしい典型的な売国奴だと言えるだろう。

　産経新聞によれば、そのような翁長氏に一矢に報いるために宜野湾市民１２人が２０日、辺野古の埋め立て承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こしたそうである。

　辺野古への移設が遅れることは普天間飛行場周辺住民の騒音被害や墜落の危険にさらされたままで生存権が侵害された状態が続くとし、また翁長氏が辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張していることに関して、代理人弁護士は尖閣防衛や支那の脅威に一切触れていないと批判しており、まさに正論であり、沖縄は知事より一般市民の方がまともであったと少しは安心した。

　翁長氏は普天間の固定化を望んでいるとしか思えないが、辺野古への移設に反対ならばそう思われても仕方ないし、ならば沖縄県が今まで普天間の移設を政府に要望していたのは何だったのかと言いたくなる。とにかく何でも反対すれば政府からのカネが増えることは分かっているからであろうが、沖縄には毎年３５００億円以上の振興予算が投入されているのは、今ままでの基地反対運動の成果だと言えるだろう。　

　支那が尖閣諸島だけでなく、宮古島や石垣島などの占拠を画策しているにも関わらず、その脅威に一切触れていないのは県知事として県民の生命財産を守る気はないと言わざると得ないし、右手の人差し指を頭の上でくるくる回して「これかも」と思っている県民も多いのではあるまいか。
（2015/10/23）

自ら異常さを発信するのは朝鮮人の特癖

産経前支局長に懲役１年６月求刑＝韓国大統領らの「名誉棄損」

2015/10/19

  【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の公判が１９日午後、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役１年６月を求刑した。 　検察側は「大統領の男女関係に関する虚偽事実を掲載し、名誉を棄損した」などと主張した。
（時事通信）

（引用終了）

---

　韓国と言えば世界最悪の反日国家として知られているので、日本人が旅行に 行くことは避けた方が良いし、行ったら帰って来られないかも知れず、現に韓国を旅行中の日本人女性の何人かが行方不明になっており、韓国の捜査当局も探している様子もなく、いつものように日本人がどうなろうが知ったことではないと言う訳である。

　知れば知るほど嫌いになる国とも言われている韓国だが、かっての捏造された韓流ブームに騙されて、憧れの国である韓国に行ったものの、あまりにも酷い国で、また異常な国民性に幻滅して、反対に嫌韓になってしまった方も多いようだ。なぜ韓流などに夢中になったのだろうと反省し、もう偏向マスコミは信用出来ないとして、ネットで韓国のことを調べ出すと驚くことばかりだったであろうし、支那や北朝鮮と共に韓国は特亜国と言われて他のアジア諸国と区別されて呼称されているのは、反日を国是とする国であるからに他ならない。

　価値観を共有する重要な隣国から、今では重要な隣国となった韓国だが、隣国であるのは間違いないとしても、決して重要な隣国でないと思うし、厄介な隣国とか、関わりたくない隣国と言った方が正解であり、言論の自由もないようだし、三権分立しているようでも、事後法で過去を糾弾し、法はあっても、その解釈を感情に委ねることもあると言うのだから、支那と同じように人治国家と言った方が正解であろう。

　時事通信によれば、韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の公判が１９日午後、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役１年６月を求刑したそうである。加藤氏は朝鮮日報の記事から引用し、日本で発行されている産経新聞に記事を書いたものだが、なぜか韓国の捜査当局は元記事を書いた朝鮮日報の記者には何の責任も問うことはなく、それを引用しただけであっても日本の新聞だから許せないとして名誉毀損で起訴したとしか思えない。

　１１月にも行われる次回公判で判決が言い渡される予定とのことだが、公判に元記事を書いた朝鮮日報の記者は多忙を理由に出廷しなかったのに、ソウル中央地裁は勾引状を発することもなく、そのまま公判が進行したのは異常の何者でもないし、そもそも起訴されるべき事由もないのだが相手が日本や日本人となれば何でもするのが韓国という国なのである。

　そうなると無罪判決では韓国民の感情が許さないとなれば、有罪判決が下される可能性が高いが、もし執行猶予付きであったとしても、韓国の異常さを世界が再認識することになるだけで、このように自ら異常さを発信するのは朝鮮人の特癖で、今から、どんな判決が出るか楽しみにしている。
（2015/10/20）

写真：ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長　＝１９日、韓国・ソウル　（大西正純撮影）（産経新聞から）

共産党の自衛隊嫌いは良く知られているが

自衛隊が車内広告占拠 首都圏ＪＲ、私鉄に観艦式広報 乗客「そら恐ろしい」

2015/10/17

　「部隊（隊員等）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で１８日に神奈川県横須賀沖で開催される自衛隊観艦式の広報ポスターが、ＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠しています。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。　(野村説)

　観艦式は、防衛省によれば「明治元年、天皇陛下をお迎えして実施された」のが始まりで、「最高指揮官（内閣総理大臣）が艦隊を観閲することにより、国際親善や防衛交流を促進すること」が目的とされ、「一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感」できることなどをうたい文句にしています。今回で２８回目。

　広報ポスターは、東京都港区に本社を置く大手私鉄・京急電鉄のブルースカイトレインやＪＲ東日本中央総武線の各駅停車車両、横浜市営地下鉄ブルーラインの鉄道車両で１日以降、順次姿を現しました。１編成すべてが自衛隊の広報ポスター（１０両編成なら１４０枚）で乗客の頭上が占拠されている状況も生まれています。

　乗客からは、「そら恐ろしい」（７０代女性）、「ともかく、ぞっとした」（男性・世田谷区在住）などの感想が相次いでいます。

　同様の広告はＪＲ東日本の横須賀駅や横浜駅構内などにも張りだされているのに加え、「ハチ公」で知られる渋谷駅前交差点の大型電光掲示板でも放映されています。

　防衛省海上幕僚監部の広報室は、ポスターは計１７６０枚刷り、車両の選定にあたってはイベント開催地を考慮したと話します。しかし、ポスターなどの製作経費や広告代については「申し上げられない」と回答しませんでした。
(しんぶん赤旗） 　

（引用終了）

---

　阪神大震災の時に、被災地に向かう自衛隊の車両群を見た方がテレビ取材を受け、それが放送されたことがあったが、その方は「私は今まで自衛隊はいらないと思っていた。だが警察や消防の救助隊を見ても何も感じなかったが、こんな頼もしいものとは思わなかった」としみじみと話していた記憶がある。また、ほんの数秒間だったが、テレビにその車両群に向かって両手を合わせて祈るような姿勢を取っている方が写ったこともあった。

　前者の方は自衛隊に対して特殊な考えを持っていたのであろうが、やはり大きな災害などでは自衛隊でなければ対応が出来ないことを理解した訳で、実際に阪神大震災で被災者の中には自衛隊嫌いから一転して自衛隊ファンになった方もいるようであり、またネットで配信されている動画の中に、災害派遣の任務が終わり、撤収する自衛隊に被災者が涙を流して別れを惜しんでいる場面には被災者ではない私でさえ感涙してしまう。

　東日本大震災では全国各地から自衛隊の災害派遣部隊が被災地に入っているが、阪神大震災の時のように、その車両群に向かって両手を合わせて「早く助けに行って下さい。よろしくお願いします」との意味で祈った方もいたようで、また、高速道路のサービスエリアなどで休憩中の自衛隊員は、多くの方から被災地に向かう途中だと分かると激励されたそうであり、国家国民を守る自衛隊に嫌悪感を抱き、罵るのはほんの一部の方ではなかろうか。

　しんぶん赤旗と言えば日本共産党の機関紙であり、党の主張を内外に宣伝するものなので、良識ある国民は読む必要はなく、読めばおかしな病気になってしまう恐れがあり、だから共産党は暴力革命を目指している政党とは名ばかりの暴力集団であると深く認識している方だけが、共産党がまたアホなことを言っているとしてあくまでも参考のために読むならば良いであろう。

　１８日に自衛隊観艦式が相模湾において行われたが、しんぶん赤旗によれば、その広報ポスターがＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告として１編成すべてに掲示されているケースもあるとして、さも問題であるかのように報じている。その記事の中に、乗客からは、広報ポスターについて「そら恐ろしい」（７０代女性）、「ともかく、ぞっとした」（男性・世田谷区在住）などの感想が相次いでいるそうだが、乗客の中には色々な方がいるだろうし、もし共産党員や支持者であれば、そのような印象を持ったとしても何ら不思議ではない。

　共産党の自衛隊嫌いは良く知られているが、そうなると党員や支持者に対して災害時においても自衛隊に助けを求めてはならないと党中央は指令を出した方が良いし、実際の災害現場で、被災した党員や支持者が、自衛隊の助けを拒否したとして誇らしげにしている様子をしんぶん赤旗が報じれば良いだろう。しかし、東日本大震災でも被災した党員や支持者がいた筈であり、それでも自衛隊が作った食事を頂き、風呂にも入ったことであろうが、普段から自衛隊は憲法違反の存在だと言っておきながら、平然とお世話になるのだから、思想とは恐ろしいものだ。

　前述したように共産党は暴力革命を目指しており、その革命のために邪魔になるのは自衛隊や治安機関である警察や公安調査庁となれば、敵とみなして批判の対象にし、共産党に対する調査活動を牽制することである。良識ある国民は自衛隊を恐ろしい存在だとは思っておらず、むしろ頼もしいと思っており、だから、自衛隊の広報ポスターを見ただけでぞっとするのは共産党員や支持者だけと言うことになり、もう治らないと思うが早く病院に行った方が良いだろう。
（2015/10/18）

写真：共産党員やその支持者だけがぞっとする自衛隊観艦式の広報ポスター

舛添氏が都知事である限り様々な問題が起こる

「東京ブランド」ロゴ、普及に５億円…都予算

2015/10/14

　「東京ブランド」を世界に発信するロゴ「＆ＴＯＫＹＯ（アンドトーキョー）」について、都は１３日、制作や普及のための予算が総額５億１０７０万円に上ると発表した。

　内訳は、デザインなどロゴの制作そのものに５００万円、商標登録に向けた調査に２５４０万円、ＰＲ映像などの経費に７０１０万円など。ほかにも、ロゴの入ったグッズの作製に７８４１万円、キャンペーンの実施費用として２億１１７６万円などを盛り込んでいる。　

　ロゴの画像は、１６日から都が設ける「東京ブランド」のホームページから入手でき、ロゴは誰でも無料で利用できる。都は、「＆」の前に様々な言葉をつなげることで、利用が拡大していくことを想定している。 　

　１６日からは活用事例を一般から募集し、発表会などで広く紹介していくという。
（読売新聞） 　

（引用終了）

---

　人相とはよく言ったもので、その人の生き方や、ものの考え方が顔に出るものであり、温厚な顔をしたヤクザがいないように悪人は悪人面をしているのが普通で、中には例外があるかも知れないが、人相や特に目つきで人は判断されてしまうようである。 　

　知り合いの家で、世間話をしている時に、テレビに舛添要一東京都知事が写った際に「この人は人相が良くないし、目つきもおかしい」と言っていたこととがあり、その知り合いは８０代後半のご夫婦で、今まで色々な人とのお付き合いもあったろう。だから人を見抜く眼力も相当ある筈で、そのような方から舛添知事の印象は良くないと言われるようでは東京都の顔として相応しくないし、現にそう思っている方も多いのではなかろうか。

　５年後の２０２０東京五輪が開催されるが、猪瀬都知事時代に五輪誘致に成功したものの、その後、猪瀬氏が辞職したことから、都知事選が行われて舛添氏が当選した訳だが、五輪誘致に奔走した訳でもないにも関わらず、今では五輪のためと称して都民の納めた血税を湯水のように使っているようだ。 　

　五輪開催都市視察と称して、年に何度も海外旅行に行ったり、やらなくもいいことに多額の税金を使っているからで、読売新聞によれば、「東京ブランド」を世界に発信するロゴ「＆ＴＯＫＹＯ（アンドトーキョー）」について、都は１３日、制作や普及のための予算が総額５億１０７０万円に上ると発表したそうである。

　このロゴの制作には１億円以上の税金が使われているようで、舛添氏は著作権もない記号であるとし、誰でも自由に使っていいと言っているが、何処にでもある単なる記号のロゴとなれば、多額の税金を使ってまでデザイナーに依頼する必要はないし、都の職員から募集すれば済む話であり、デザイン料も払うことはないだろうし、既に払ってあれば返納を要求すべきではなかろうか。

　ともかく、舛添氏が都知事である限り様々な問題が起こるであろうし、このロゴの制作や普及のための予算が総額５億１０７０万円に上るとは狂気の沙汰であり、そこまで税金を無駄に使うのは何か裏がありそうで、都民が納得するように説明すべきである。新しい東京五輪エンブレムが出来れば、いやでも東京ブランドが世界に発信されるのだから、敢えて「＆ＴＯＫＹＯ」は必要ないし、制作したことは大いに疑問であり、都民はリコールで舛添氏を辞めさせないと五輪は大失敗するだろう。
（2015/10/16）

瑕疵は那覇空港拡張工事の埋め立てにもあるかも

 

沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し

2015/10/13

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った。午前１０時からの記者会見で正式表明する見通し。

　防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。

　翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。

　防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。

　取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた。

　８月１０日から９月９日までの１カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は９月１４日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。

　翁長氏は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を１０月７日に行うと通知した。防衛省は聴聞出頭の代わりに９月２９日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。県は１０月７日に聴聞手続きを終了した。
（産経新聞）　

（引用終了）

---

　運転免許を取得したのは２１歳の時だったが、自動車学校に行って、まず仮免許を取得し、その後路上教習を何度か行った後に本免許の技能試験に合格したことから自動車学校の修了証明書を持って、運転免許試験場に行き、学科試験だけを受けて何とか合格し、晴れて免許証を取得した記憶がある。

　取得してから、まもなく４８年になるが、この間、幸いに事故の経験はなく、よって自動車保険を使ったことはないが、だからと言って保険が無駄とは思わないし、時々事故現場に遭遇することがあるが、明日は我が身だと思って、慎重な運転を心がけている。

　免許とは一般に禁止されていることを条件を付けて解除することであり、運転免許の場合には自動車運転の技能があり、道路交通法を理解していることなどで免許を交付しても差し支えないと公安委員会（警察）が判断することである。また一旦交付を受けても、重大な事故を起こしたとか、交通違反を繰り返せば、免許の取り消しや、期間を定めての停止処分になることがあるのは言うまでもない。

　もし、自動車運転の技能があり、道路交通法を理解しているとして免許を取得した方が、何年か後に技能試験や学科試験の方法に問題があったとして、公安委員会（警察）から免許証を返納するようにと言われたら、素直に返納するであろうか。前述したように重大な事故を起こしたとか、交通違反を繰り返していればまだしも、免許証を取得した方に何の落ち度もなく、返納した時点で無免許となり運転出来なくなるから返納に応じる訳はなく、当然ながら裁判になるだろうが、どんな判断が示されるか良識ある国民であれば最初から分かっているだろう。

　この自動車運転免許の話と似たような話が産経新聞に掲載されており、それは「沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った」と言うものである。

　行政機関である沖縄県が一旦出した埋め立て承認を「あれは前知事が承認したものだ」として、後任の知事である翁長氏が取り消しをしていたのでは、何年もかかる公共事業など出来ないし、知事が代わる度に承認や取り消しを繰り返すことにもなりかねず、そもそも国の事業として行われる辺野古の埋め立て承知を取り消す法的根拠は存在しない。

　沖縄県は沿岸部の埋め立て面積が全国で一番多いと言われているが、県の担当者は埋め立て申請があれば現地調査などを経て審査し、承認してきたのであろうから、辺野古の埋め立てが初めてではない訳で、にも関わらず翁長知事から「承認したのは誤りだ」と指摘されたのではたまったものではないし、瑕疵は那覇空港拡張工事の埋め立てにもあるかも知れないので、工事を一時中止した上で良く調べて公表して欲しいものだ。

　翁長知事の所には支那から普天間飛行場を名護市辺野古に移設させるなと指令は来ているとしか思えず、また反日サヨクとしても、市街地にある普天間の方が抗議活動もしやすいのであろうが、世界一危険な基地だとして撤去を要求していたのに移設先として辺野古に決まれば反対だと言う訳で、何が何だか分からないとはこのような事を言うのであろう。

　 防衛省は今回の辺野古の埋め立て承知取り消しを受けて、公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てるようだ。それが認められると翁長知事は訴訟に踏み切るであろから、沖縄県は防衛省との間で法廷闘争を繰り広げることになる訳で、それでも翁長知事は基地問題と沖縄振興予算は別だとして要求しており、厚顔無恥と言う四字熟語がこれほど似合う方も珍しいし、知事しての思想に瑕疵があると言わざるを得ない。
（2015/10/13）

写真：沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認を正式に取り消した名護市辺野古沿岸部（産経新聞から）

ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府

2015/10/10

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
(産経新聞）　

（引用終了）

---

　「嘘つきは泥棒の始まり」と言うことわざがあるが、最近は泥棒の他に「嘘つきは民主党の始まり」とも言われるようで、これは嘘ばかり付いているからであり、間違いを指摘されても謝罪せず、新たな嘘を付いて言い逃れようとするからである。いわゆる特亜国のやり方に似ているが、民主党が何かと特亜国の肩を持つのは嘘の付き方を教えられているからであろうか。 　

　息を吐くように嘘を付くのは朝鮮人だが、平然と嘘を付くのは支那人であり、これは共産主義者の特徴であり、嘘を付くことでしか自分らにとっての正当性を主張することが出来ないからである。それは日本共産党も同じで、既に成立した安全保障関連法を戦争法案だとした、明日にでも戦争が始まるのではないかと法案に反対していたが、そのような様子はないし、偏向マスコミも共産党に、いつ、どの国との間で戦争が始まるのか聞いてもいないようで、まさに、どちらもデタラメの極みであろう。 　

　今は世界の嫌われ国家になった感がある支那だが、友好国はないし、周辺国すべてと紛争を起こしており、つくづく支那という国がなければアジアは穏やかであると思われる。歴史の捏造を得意とし、戦後に建国した国であるのに、その前から抗日戦争の主役だったと言うのだから呆れるばかりだ。 　

　自国民だけでなく、チベット・ウイグルなどで現在進行形の大虐殺を敢行中の支那共産党だが、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義思想とは目的のためには殺人でさえ正当化するのであり、かっての戦争での犠牲者を遥に越える自国民の大量虐殺を行ってまで、体制を維持しようとしており、責任は他人に押し付け、手柄となるものは他人のものでも自分の手柄にしてしまうのであり、だから支那共産党が自分らの考えが間違っていたとか、謝罪することは永遠にないのである。

　いわゆる「南京大虐殺」とは、戦時中に南京において旧日本軍が非戦闘員を３０万人も虐殺したと言われているもので、これは支那の一方的な主張であって、その証拠だと言わるものは皆無である。当時の南京には外国の特派員も多数入っていることから、大虐殺があれば見たものはいる筈だし、また多くの写真が残っているだろうが、南京大虐殺記念館に展示されている写真は南京における大虐殺を裏付けるものでないことが亜細亜大学の東中野教授などの日本側の研究者によって検証されており、捏造された写真や、南京以外で撮影された写真、また馬賊の写真などで、大虐殺はなかったことは証明出来ないので、あっと言っている支那が、その証拠を出せば良い話ではなかろうか。

　産経新聞によれば、支那がユネスコに申請していた「南京大虐殺文書」が世界記憶遺産に登録されたそうであり、ユネスコの関係者はまんまと支那に騙されてしまった訳で、残念と言うしかないが、日本政府は「南京大虐殺文書」には重大な疑義があるとしてユネスコに申し入れていたにも関わらず、それを検証もせず登録を決めたのは支那政府に買収されたとしか思えない。

　日本政府は、ユネスコへの分担金拠出の一時凍結を検討するなど「断固たる措置取る」ことを表明しているが、今まで何だかんだ言ってもカネを出してきた日本だから、ユネスコも日本は分担金を今まで通り出すだろうと思っているであろう。もうそろそろ日本は「いい加減にしろ」と怒っても良いのではなかろうか。

　分担金拠出などの一時凍結を検討ではなく、即刻停止すべきであり、米国でさえユネスコの体質に問題あるとして分担金拠出を中止しているのだから、日本も真似をしても良いだろう。もし、日本が分担金の拠出を継続すれば、何の証拠もなく嘘や捏造だと言われている「南京大虐殺」を認めたも同然であり、日本が出さない分は支那が出せば良いし、ユネスコが今まで登録された日本の世界遺産を取り消せば、潔く受ければ良い話である。

　ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに国連の分担金も停止すべきで、戦後７０年にもなろうとしているのに、未だに敵国条項が削除されていないからであり、国連とは連合国と言う意味で、その連合国にとって敵であった日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国が対象となっており、国連加盟国は安保理の許可なくとも軍事的制裁を課すことが容認されているのである。

　今や世界の敵国は支那であり、それが安保理の常任理事国だと言うのだから国連の権威を失わせるもので、南シナ海において公海上にある暗礁を埋め立てて自国領土として宣言し、領海の設定までしてしまう世界最大の侵略国家であり、それが７０年以上前のありもしない「南京大虐殺」で世界遺産登録を果たし日本を貶めようとするのは、現在の侵略を世界の目からそらすためではなかろうか。
（2015/10/11）

写真：犠牲者３０万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）

支那人には日本より韓国の方が良く似合う

中国人観光客「二度と韓国に行きたくない」　訪韓外国人が激減のショック　「清潔で誠意ある日本」に人気

2015/10/07

　観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだという。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しい。それも中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響だけではないらしい。旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのだ。「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節（１０月１日）の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになった。
(以下略、全文はリンク参照・産経新聞）

　 （引用終了）

---

　定年退職後に旅行やグルメを楽しんでいる方も多いであろうが、今まで頑張って働いて来たのだから、のんびりしたいと思うのは当然で、テレビの旅番組や新聞に掲載されているツアー募集などを見て「次はここに行って見よう」と夢は膨らむばかりであろう。私の場合は定年退職の記念として台湾に行ったのが最後で、その後は旅行に行くことはなく、今では自宅近くの畑で野菜の栽培をしており、新鮮な上に産地直送なので安心出来るとして女房も喜んでいる。

　海外旅行どころか国内旅行にも行かなくなったのは理由があり、年金生活ではカネがかかることはなるべく避けたいからで、また、今まで人に頼んでいた家の修理などを自分で出来るようになれば費用を抑えることが出来るからと、そのための機材や工具を購入した。また何か家計の足しになるようなことをしたいとして、野菜の栽培が一番良いのでないかと思った訳で、毎日のように畑の様子を見に行く必要があることから旅行に行く暇などないし、もし行く機会があったとしても、旅先で支那人や朝鮮人に出くわしたら最悪だからである。

　支那人がたいぶ来日しているようだが、爆買してくれるから良いお客さんと思っている所もあるとしても、支那人が多くなるのは決して良いことではない。来日した人数と帰国した人数が合っているのか入管はしっかり管理して欲しいもので、そのまま帰国せず、不法滞在者が増えることになれば治安の悪化につながるからであり、まして支那人となれば尚更で、おそらく支那共産党の方針として戦わずして日本に勝つために人口侵略は始まっていると見て良いであろう。

　来日している支那人には海外旅行するならば日本より韓国を勧めたいし、韓国人も日本より支那に行った方が同じ反日国家として気が合うだろうから相互訪問が一番良いのであり、そのうち韓国は支那の属国になるだろうから今から仲良くして欲しいものだ。

　産経新聞によれば、韓国を訪問した支那人観光客から「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」などの理由から「二度と来たくない」とまで言われているそうである。外国からの観光客に対して、何をすべきか、また何をしてはいけないかが韓国人には分かっていないようであり、いくらカネ儲けのためだとしても、あの支那人でさえ、うんざりしているようでは韓国は外国人観光客が好んで行く国にはなれるであろうか。

　日本人観光客の激減に悩んだ韓国が、支那人観光客を呼び込んだものの、その支那人からも嫌われるようでは韓国はマナーのなさと言うか、観光客をもてなすことすら出来ない国と言えるし、韓国が良く見えるのは韓流ドラマの中だけだった訳で、行ってみたら世界最悪の国だったとはもう笑うしかない。

　日本において嫌韓ムードが起きたのは、偏向マスコミが捏造した韓流ブームで韓国のことをもっと良く知りたいとして訪韓した方の多くが、反対に二度と行きたくないとの印象を持ってしまったことであり、それがネットで拡散したもので、まさに偏向マスコミに騙されていたとして、嫌韓ムードは同時に偏向マスコミ不信につながることになったと言えるだろう。

　支那人が「二度と韓国に行きたくない」と言う気持ちは理解するが、だからと言って日本の印象を「秩序正しく清潔なことはもちろん、人々まで親切だった。」として次々と日本を訪問するは避けて欲しいもので、日本人が、日本の観光地でありながら、騒がしい支那人や韓国人のために、のんびりと散策出来ない状態になりつつあるからである。

　前述したように、支那と韓国は同じ反日国として仲良くして欲しいもので、今は「二度と韓国に行きたくない」と言っても、いつかは何度でも行きたくなる国になるかも知れないので何も心配することはない。ともかく、道端で平然と脱糞をするマナーの何たるかも理解しない支那人には日本より韓国の方が良く似合うのではなかろうか。　
（2015/10/09）

写真：ソウルの中心市街地・明洞。訪韓外国人観光客が減少するなか、特に中国人が減っていた。

米軍が撤退すれば日本は自主防衛するしかない訳だが

「外国基地、１００年あり得ない」河野洋平氏が沖縄語る

2015/10/05

　沖縄・辺野古への米軍基地移設をめぐり政府と沖縄県が対立する中、２０年前に起きた米兵による「少女暴行事件」の時の外相だった河野洋平氏（７８）が朝日新聞のインタビューに応じた。当時、日米地位協定の改定や兵力の大幅削減の方向に踏み込めなかったことを「沖縄の情勢や県民の意思が米国にどれだけ伝わったか」と悔やみ、辺野古移設について「つくれば２０～３０年は使うことになる。１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない。沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」と語った。
（以下略、全文はリンク参照・朝日新聞デジタル）

　 （引用終了）

---

　年をとらない人はいないし、気持ちは若いつもりでも、年には勝てないもので、だから無理をしないで何でもぼちぼちやるようにしているが、それでも常に何かしていないと気が済まない性格なので中々ぼちぼちと言う訳にはいかない。だから近所や知り合いの方から「体の気を付けて」と言われることが多いが、これからも人様のお役に立ち、また頼りにされるのを生きがいとし、間違っても「あのジジイまだ生きているのか」と言われないようにしたいものだ。

　いわゆる売国奴と言われている連中ほど年を取れば取るほど「まだ生きているのか」と言われて批判の対象になっているようで、日本のためになるようなことをせず、どこかの国の手先になり日本を貶めることに快感を覚えているのだから話にならず、また間違ったことをしているとの意識もないのだから精神疾患の一種だと思っている。

　政治家が引退して、元政治家となっても、売国奴と言われていた者ほどおとなしくしておらず、未だに自分の発言に影響力があると勘違いをしているようであり、その典型的な元政治家と言えば河野洋平氏ではなかろうか。年を取っているので、老け顔になるのは当たり前だが、それにしても何とも醜い顔になったものだとの印象を持っているが、今までの生き方がそのまま顔に出ているからであろう。

　その河野氏が朝日新聞のインタビューに応じたことが報じられているが、慰安婦を巡る自身の談話に関して、国会の証人喚問に応じるか、その前に自ら出向いて弁明するのが先であり、同じ売国で気が合う朝日だからとしてもインタビューに応じる暇があるのかと言いたい。

　そして、米軍普天間飛行場の辺野古移設について河野氏は「つくれば２０～３０年は使うことになる。１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない。沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」と語ったそうであり、米軍基地があるのは沖縄だけではなく東京都や神奈川県などにもあるが、なぜ沖縄の基地だけをなくす必要があるのか国民に納得出来るように説明すべきであろう。

　これは反日サヨクの言っていることと同じで、ただ基地をなくせと言うだけで、米軍が撤退すれば日本は自主防衛するしかない訳だが、それは言わずにただ米軍は出て行けでは、日本侵略を画策する支那を喜ばすだけであり、この発言で、河野氏は明かに支那の手先だと分かるし、そう言われるのも承知かも知れない。

　「１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない」と言っているが、あり得ないとする理由や具体的な話もしていないし、朝日も「沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」との発言さえ取れれば満足なのであろうが、その後の自主防衛の話など敢えて聞くまでもないと言うか河野氏も朝日も何も考えていないと言った方が正解であろう。
（2015/10/07）

写真：沖縄の問題に関する米国との交渉を語る河野洋平氏＝東京都内、川端俊一撮影（朝日新聞デジタルから）

朝鮮半島有事に在留邦人は韓国の人質になる恐れ

 

有事の邦人退避、韓国が協議に応じず　米艦に乗船が難航

2015/10/02

　朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないと、複数の日韓両政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権を行使する一例に、邦人を乗せた米軍艦船の防護を挙げた。だが、邦人が米艦へどう移動するかについて議論は深まらない。日韓関係が冷え込み、両国の防衛協力が進まない現状も影響している。

関係者によると、日本政府はこれまで、邦人退避をめぐる協議を行うよう、実務レベルで求めてきた。韓国側が日本の呼びかけに応じないことについて、韓国政府関係者の一人は「非常に敏感な問題であるうえ、韓日関係の冷え込みも影響しているようだ」と語る。

　外務省の資料によると、韓国の在留邦人数は２０１４年１０月現在で約３万７千人。日本政府は１９９４年の第１次朝鮮半島核危機以降、韓国在留邦人の退避策を検討してきた。特に、邦人が集中するソウルは北朝鮮との軍事境界線から約６０キロしか離れていない。北朝鮮軍が境界線の近くに配備する長距離砲を使った場合、数十分で相当な被害が発生するとみられている。
(朝日新聞）

（引用終了）

---

　偏向マスコミが韓国から工作資金を得て捏造したものだと言われている韓流ブームだが、今では「そんなブームがあったのか」と言われまでになっているが、それでも一部の放送局では未だに韓流ドラマと称するものが放送されているようである。韓国に親近感を抱いて貰いたいと必死になっているのであろうが、何とも哀れであり、韓国と聞くだけで不愉快になるのだから、いい加減に放送を止めたらどうかと言いたい。

　韓流ブームに騙されてしまった方も世間にはいるであろうが、韓国に憧れて渡航したものの、ドラマと現実の韓国が余りも異なり、失望して帰国した方がほとんどで、私の知り合いの女性も何年か前に韓国に行ったようだが、なぜか、その話は一切しないので、楽しい旅行ではなかったからだと思っている。

　今の嫌韓ブームは韓流ブームから始まったと言われているのだから、もう笑うしかないが、日本人が韓国に行けば、どのように扱われるか知れ渡ったからで、決して日本人を歓迎する国ではないし、日本人がどうなろうが知ったことではないと言う訳で、現に、韓国に一人で行った日本人女性が行方不明になっており、その続報もないので、未だに行方不明のままなのであろう。

　１０年ほど前に海外旅行を計画した際に、反日国である支那と韓国だけはまったくの対象外であった。行くならば不愉快な思いをすることはないだろうと思って台湾にした訳で、実際に行って正解だったし、私が日本人と分かると親しげに声を掛けて来たり、また東日本大震災の際に台湾から寄せられたご厚情からしても日本と日本人に対する台湾人の思いを再認識し、台湾で何かあれば、恩返しをしなければと思っている。

　台湾とは異なり日本人がどうなろうが知ったことではないと言う国が韓国であり、朝日新聞によれば、朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないそうで、韓国政府関係者の一人は「非常に敏感な問題であるうえ、韓日関係の冷え込みも影響しているようだ」と語っているとのことである。

　韓国の在留邦人数は２０１４年１０月現在で約３万７千人とのことで、有事の際に米軍艦船での退避が検討されており、その艦船を自衛隊が防護することが集団的自衛権を行使することになるので、韓国政府として気にくわないからあろうが、有事の際に在留邦人の安全確保をする気がないとなれば、早急に帰国させる必要があるし、また外務省は渡航先として韓国は危険だとして注意情報などを出すべきだろう。

　朝鮮半島有事でも在留邦人は韓国政府から助けて貰えず、また日本からも助けに行くことも許されないとなれば韓国は敵国と言っても過言ではない。そうなると日本に逃げてくる韓国人を助ける必要もない訳で、戦争中の敵国人を無闇に迎え入れることなど出来ないからである。

　かって日本の敗戦後に朝鮮半島から引き揚げようとする日本人が地獄のような体験をしたのは歴史的事実であり、日本人に対する憎悪と裏切りは当然だとする韓国人が、有事の混乱状態に乗じて、再び日本人狩りのようなことを行う恐れがあるだろう。

　また、韓国政府が有事の際に在留邦人の安全確保をする気がない理由として日本が竹島奪還に動くことを予想し、日本人を人質にすることを考えているからであろう。戦後の混乱期において公海上に勝手に李承晩ラインを引いて、ラインを越えた日本漁船を拿捕し、またその際に多くの漁民を死傷させたり、長期間抑留し、その返還の条件として、日本の刑務所の収監中の在日朝鮮人の無条件釈放と、特別永住を認めさせた過去があるからである。

　北朝鮮の韓国攻撃で始まるであろう朝鮮半島有事の際には在留邦人は韓国政府の人質になり、返還の条件と費用だとして身代金を要求されるであろうし、また前述したように竹島奪還させないための人質でもある訳であり、であるから何でも日本からカネをたかることしか考えていない韓国となれば、何があっても日本は助けない方が良いし、支那も同様ではなかろうか。
（2015/10/04）

写真：朝鮮半島有事の際の邦人退避のイメージ（朝日新聞）

国連の場で平然と嘘を付く支那の習主席

習氏、戦勝国の立場強調　南シナ海、干渉許さず

2015/09/29

　中国の習近平国家主席は２８日、国連総会一般討論で演説し「中国人民は（抗日戦争で）３５００万人の死傷者を出しながら、世界の反ファシズム戦争勝利に大きな貢献をした」と「戦勝国」の立場を強調し、中国が「世界の人民と共に勝利７０周年の記念式典を盛大に行った」と述べた。

　習氏は「中国は永遠に覇を唱えず、拡張（政策）も行わない」と述べる一方で「主権と領土保全への侵害や内政干渉は許されない」として、南シナ海での岩礁埋め立てを批判する米国などの干渉を拒否する姿勢を示した。

　習氏は「中国・国連の平和発展基金」として１０年間に総額１０億ドル（約１２００億円）を、アフリカ連合（ＡＵ）には平和維持のための軍事支援として１億ドルをそれぞれ拠出すると発表した。（共同）
(zakzak)

（引用終了）

---

　戦時中に旧日本軍が支那の南京において、非戦闘員を３０万人も虐殺したと言われているいわゆる南京大虐殺は、何の証拠もないし、その時の写真だとして南京大虐殺記念館に展示されているものは、まったく関係がないものだそうである。支那が大虐殺があったと主張するならば、あったとの証拠を出せば良いことだが、日本側の主張は、戦闘中であることから死傷者があったことは間違いないとしても、それが終わった後に、非戦闘員を組織的に３０万人も虐殺した事実はないとしており、なかったことは証明出来ないので、あったと言う支那が証拠を出すしかない訳で、それを待っているのだが、まだ出て来ないようだ。

　なにせ支那は抗日戦争で３５００万人の死傷者を出していると主張しており、その数字がなぜか年々増えているそうであり、南京で３０万人も虐殺したとなると、他の都市などで、３０万人どころではない１００万、２００万単位の大虐殺がないと、なかなか３５００万人にはならないような気がするが、そのような話は聞いたことはないし、まさに支那人の言うことは嘘ばかりで、だから何を言っても信用されないのである。

　zakzakによれば、支那の習近平国家主席は２８日、国連総会一般討論で演説し「中国人民は（抗日戦争で）３５００万人の死傷者を出しながら、世界の反ファシズム戦争勝利に大きな貢献をした」と「戦勝国」の立場を強調したそううである。国連の場で平然と嘘を付くようでは話にならないし、大東亜戦争中の日本の非戦闘員を含む死者は約３００万人と言われているのに、その１０倍以上の死傷者を支那が出しているとなれば、間違っても「戦勝国」とは恥ずかしく言えない筈だが、そこは支那人であり、恥とは何か分かっていないからであろう。

　日本相手にそれだけの死傷者を出したならば、支那は日本が怖い筈であり、日本とは二度と戦いたくないであろうが、なぜか沖縄県石垣市の尖閣諸島を手始めに沖縄の占拠を画策しているのは不可解で、このところの急激な軍事力の増強は支那には軍事的にはかなわないと日本に思わせ、その手始めは日本に尖閣防衛を諦めさせることで、戦わずして勝つことを狙っているのではなかろうか。

　支那人は嘘しか言わない民族だと思っており、習主席の国連総会での演説の中で、南シナ海での岩礁埋め立てを批判する米国などの干渉を拒否する姿勢を示したが、満潮時に海面下に没して島とはみなされない岩礁は、どこの国も領有権を主張することが出来ず、いわゆる公海となるので、航行の自由が確保されてい訳である。にも関わらず、その岩礁埋め立てて満潮時にも海面下に没しない人工島を形成すれば、自国領土になると習主席は主張している訳で、このようなことを平然と行うのは世界最大の侵略国家である支那くらいであろう。

　習主席の国連演説の会場の写真を見ると、ガラ空きのようで、演説を聞いても意味はないと世界は支那を見放している訳であり、今や世界の嫌われ国家になった感があるが、何があっても支那を助けようとする国はないだろうし、日本も例外ではない。これから支那はどうなって行くのか生暖かく見守りたいが、世界最悪の環境汚染や砂漠化などで、次第に人の住めない国になるだろうし、そうなると東洋の貧しい国に転落し、人民服を着て自転車に乗っていた時代に戻るしかないだろう。支那人は支那と運命を共にし、自国からは出ない方が世界人類の幸せであり、そして、中華人民共和国と言われていた侵略国家のなれの果ては廃墟となった高層ビル街が巨大な遺跡として無残な姿を晒すようになるだろう。
（2015/10/01）

写真：習主席の国連演説の会場の写真