中国指導部 恒大集団の経営危機で軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令
2021/10/17
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。
これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。
実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。
このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。
地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。
また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。
RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。
このため、国際的な信用格付け機関で、自転車であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産（GDP）の約10％を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4％から8.1％に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2％から5.3％に引き下げている。
(NEWS ポストセブン）
（引用終了）
偏向メディアの特徴の一つに支那の不都合な真実を伝えないことで、また政治家の中には支那に弱みを握られているのか、明らかな内政干渉にも何の反応もせず、武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大に対しても震源国が支那であるのにマスクや防護服などを支援するアホな政治家もいるし、さらには支那に進出した日本企業は大事な技術を盗まれるなど、その発展に貢献しており、支那を崩壊させて東洋の貧しい国に転落させないと世界が支那によって支配されてしまうとの危機感を世界各国は持つべきではなかろうか。
ネットで公開されている動画には、水害、停電、ビルの崩壊、ゴーストタウンになっているマンション街、入居者もなく荒れ果てたショッピングビルなどの映像があるが、それを見ていると支那は終わった国と言えるかも知れず、需要もないのに、開発して供給をし続けたとしか思えないし、これでは不動産会社の破綻が起きるのは当然である。
NEWS ポストセブンによれば中国（支那のこと以下同じ）不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになったと報じている。
実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあったそうだが、天安門事件では自国民を多数虐殺している支那共産党のことだから、再び騒乱状態になれば、マンション購入者が数百人ではなく、例えば数千万人であっても、躊躇なく武力で粛清と称する虐殺を行って恒大集団などと言う会社は最初からなかったことにするであろう。
支那共産党員以外の命など何とも思っていないのだから、不動産会社の一つが潰れて自国民が路頭に迷ったとしても救済するとは思えない。だから騒乱状態になることを予想して、人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令したのであろうが、諸外国とは異なり、人民解放軍は国軍ではなく、支那共産党を守るための軍であることから、年に全土で１０万件を超えると言われている暴動の矛先が支那共産党に向かわないように自国民であろうが、平然と虐殺する訳で、そこには罪の意識はなく、支那共産党に歯向かったとの敵意しかないのである。
恒大集団以外でも不動産企業の破産が続いている支那だが、頭金を払っているのにマンションが完成せず、入居も出来ないのに支那共産党も救済する気もないとなれば、騒動でも起こしたいだろうし、むしろ、そうすることで怒り矛先を支那共産党に向けることになれば、第二の天安門事件が起こるだろう。だが今回は支那全土での騒動となるだろうから、人民解放軍や武装警察部隊などによる鎮圧が不可能となり、習近平以下の支那共産党員連中の国外脱出が始まれば、ようやく支那が崩壊し、かってのように人民服を着て自転車に乗る時代に戻り、世界支配の野望も果たせなくなり、迷惑を掛けることでは右に出る国はない支那がなくなることが世界人類の願いあるのでまさに朗報ではなかろうか。
(2021/10/20)
