日本は支那から批判されるような国になるべきだ

人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」

　今月２６日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。

　これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。

　また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。

　会談は、防衛省で約４時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は（中国と周辺国との）２国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

　中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。
（2011年7月31日13時49分 読売新聞）

（引用終了）

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　日本は海洋国家であるから国土防衛のために、海と空からの脅威に対処する防衛力を整えるのは重要となるが、お隣の支那は大陸国家であるからして、多くの陸軍を保有する必要がある訳である。もっとも支那の人民解放軍は国軍ではなく支那共産党の軍であって、だから党の存続が危ぶまれる事態になれば、人民に銃口を向ける訳で、であるから天安門事件で見られたように、民主化を求める学生たちを平然と戦車で轢き殺ろしたとしても罪の意識さえなく確信犯だと言うのだから恐ろしい話である。

　その支那を侵略しようとする国などある訳がないのに、何を恐れているのか凄まじい軍拡を行っているのは何らかの目的があるとしか思えないが、「わが国の軍拡は防衛的なものだ」と言っても、増強された軍事力を背景に周辺国を威嚇しており、東アジアの情勢が良くないのは支那の自衛の範囲を越えているとしか思えない軍拡に他ならない。 　地政学によれば大陸国家が陸軍を備えることは出来ても、同時にそれなりの海軍力を保有することは出来ないとされており、要は維持出来ないからであって、かってのソ連が米国との軍拡競争に破れ崩壊したのは大陸国家でありながら大海軍力を備えようとしたからだと言われており、だから資金不足から建造が途中で中止された空母があった訳である。

　だが、ソ連が建造しようとしたドンガラ状態の空母を、ホテルにすると嘘をついて入手した支那は、これを整備して、就役させようとしている訳であり、高速鉄道もまともに運行出来ない支那が空母を運用出来るとは思えないが、面子をことのほか気にする支那のことゆえ、なんとか運用にこぎつけるではなかろか。

　支那の自衛の範囲を越えているとしか思えない軍拡に日本を含む東アジア諸国は懸念をを表明し、防衛力の増強を図っているが、報道によれば２６日に行われた日本と支那の防衛次官級協議で、人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん) 副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたそうである。 　

　人民解放軍の副総参謀長が、「日本は危険な方向に向かっている」と認識していることは日本にとって何ら危険ではなく、正しい方向と向かっている訳で、支那に褒められるようでは日本は終わりだと思っているが、反対に批判されること、嫌がられることをした方が正解なのであり、小泉元総理が在任中に支那の恫喝に屈せず靖国神社を参拝し、支那から批判されていたが、その方が日本と支那の関係が正常なのであって、批判を恐れて参拝しないから支那から舐められるのでなかろうか。 　

　ともかく南西諸島への陸自配備計画や海自による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針は支那にとって都合の悪いことが分かっただけでも、この計画や方針が日本にとって良い方向になる訳で、空母を保有するようになった支那ならば、気にするようなものではないし、慣れれば良いだろう。世界は危険な方向に向かっているのは日本ではなく支那だと思っており、ともかく日本は支那をはじめとする特ア国から批判されるような国になるべきであって、特ア国以外の東アジア諸国もそれを望んでいると思っている。
（2011/07/31）

韓国は外国人旅行者の安全が保障されない危険な国

自民議員らの入国不許可＝大使呼び通告－韓国外交省

　【ソウル時事】韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、同省に武藤正敏駐韓大使を呼び、自民党議員らが竹島（韓国名・独島）に近い鬱陵島を来週訪問する計画について、「身辺の安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的影響を勘案し、議員一行の入国を許可できない」と通告した。
　これに対し、武藤大使は「遺憾で、事態に冷静に対処し、入国が認められるよう再考を求める。一行は両国関係に否定的な影響を与える意図で訪問するのではない」と反論した。 　法務省は同日、議員らを「入国規制対象者」リストに登録した。 　韓国政府はこれまで、議員らの訪韓自制を求め、李明博大統領も取りやめを強く働き掛けるよう外交当局に指示していた。しかし、議員らが訪韓の姿勢を変えないことから、正式に入国禁止措置を取ることを決めた。ただ、入国そのものを認めないという強い対応に対して、日本側で反発の声も上がりそうだ。
　韓国の出入国管理法は「韓国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるだけの相当の理由がある者」の入国を禁止できると定めている。韓国政府は、議員らがあくまで訪韓する場合、これを根拠に、空港の入国審査場を通過させず、そのまま日本に送り返す方針だ。　
（2011/07 /29-19:54　時事通信）

（引用終了）

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　日本の不幸は、隣国が支那や韓国であることで、世界に友好国が一つもないのは、それ相当の理由がある訳だが、なぜ嫌われているかも知ろうとせず、隣国である日本に近寄ってくる厄介なこの二国を仕方なく相手にしていることに世界は同情しているかも知れない。 　

　支那や韓国との真の友好関係を築くことなど不可能だと思っており、共産党独裁国家である支那は当然だとしても、選挙により議員が選出され、政権交代が行われている民主主義国家である韓国でさえも、事後法によって、過去の行為を罰するなどしており、それが法治国家としてあるまじきことだとの認識もないとなれば、日本として、韓国も異常な国として距離をおいた方が良いであろう。 　

　そのような韓国が日本固有の領土である竹島を武力占領し、また対馬までも自国領だと言い出していることや、さらに日本海の呼称問題でも、世界中に日本の主張は妄言だとして、お得意の歴史を捏造することで、日本を貶めている。 　

　それでも韓国との間には外交関係があり、出入国に関して何らの規制もされていないが、それは日本人に限らず外国人旅行者の身の安全が保障されているからであって、それが保障されないとなれば韓国は危険な国だとして外務省は渡航禁止や注意などの海外安全情報を出す必要があるだろう。 　

　自民党議員らが８月初旬に韓国の鬱陵島を訪問する計画があるそうだが、報道によれば韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、「身辺の安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的影響を勘案し、議員一行の入国を許可できない」と同省に武藤正敏駐韓大使を呼び、通告したと言うのだからこの韓国政府の反応は驚くべきものであり、これは韓国自身が外国人旅行者の安全を保障できない危険な国だと認めたも同然ではなかろうか。 　

　韓国に言わせれば鬱陵島から竹島が見えるそうで、また竹島博物館というのがあり、そこには竹島が韓国領であるとの資料などもあるらしいが、ならば自民党議員ら訪問したとしても何ら問題はないではないか。 　

　韓国に何らかの損害を与えることはない無害渡航の外国人に、身辺の安全確保が難しとの理由で渡航を拒否するとなれば外交は相互主義との観点からして、日本としても同様な対応をする必要があり、それは相手の嫌がることをするのが外交であるからで、例えば対馬を訪問して、自国領だと言っている韓国人の入国は拒否すべきで、また韓国の議員の入国も許可せず報復するのが最善であろう。 　

　日本の国会議員の韓国訪問は危険だとして入国を拒否するのは韓国には要人警護は出来ないことを認めている訳で、そのような国が天皇陛下のご訪問を希望しているとは驚きであり、天皇陛下のご訪問は親日国で、また要人警護が万全な国でなければならず、韓国は当然ながら落選であり、その資格もないと言えるだろう。
（2011/07/29） 　

東日本大震災の被災地から退陣を求められた菅総理

都道府県会議長会が首相退陣の動議採択

2011.7.27 16:50

　全国都道府県議会議長会（会長＝山本教和・三重県議会議長）は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の県議会議長の緊急動議を受け、菅直人首相の退陣を求める緊急決議を採択した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　鳩山前総理は憲政史上最低の総理だったと言われており、あの目を見ただけで、最初からダメだと思っていたが、それでも偏向マスコミは、一昨年の衆院選前から「今時代は政権交代」との民主党を持ち上げる、極めて偏向した報道放送を繰り返し、当時の麻生政権を痛烈に批判して国民を洗脳した結果が民主党の大勝となった訳で、であるから 民主政権の誕生をは一番喜んだのは偏向マスコミではなかろうか。

　ところが、鳩山前総理の米軍普天間飛行場を巡る件などでの迷走ぶりに国民は呆れ、同時に民主党を持ち上げた偏向マスコミにも不信感を抱くようになったのは「騙されて民主党を支持してしまったからだ」と言う訳だが、すべての国民が騙されたのではないのだから、偏向マスコミを信用した方はそれを恥じるべきであろう。 　

　鳩山前総理が退陣し、菅総理が民主党として二代目の総理となった訳だが、今や最悪の総理とまで言われ、朝鮮ドラマではないが、菅総理の顔がテレビに写ると速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるようで、これほど嫌われている総理も憲政史上初めてはなかろうか。 　

　今や国民の関心ごとは菅総理がいつ退陣するかであり、「まだ退陣しないのか」「いつまでやるつもりか」との声があるものの、当の菅総理には退陣の「た」の字もなく、いまだに国民から支持されていると勘違いをしており、厚顔無恥とは菅総理のような態度のことを言うのであろう。 　

　報道によれば全国都道府県議会議長会は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の県議会議長の緊急動議を受け、菅総理の退陣を求める緊急決議を採択したそうである。被災地の復旧復興のため菅総理は全力で仕事をしていると言っていたようだが、その被災地から退陣を求められているのは全力で仕事をしていないからに他ならず、これは県議会議長個人の考えではなく、被災地から退陣を求める声が相次いでいるからではなかろうか。

　この緊急決議に強制力はないとしても、いままで被災地の自治体から総理の退陣を求める決議が行われた事例があったであろうか。まさに前代未聞であり、復旧復興を妨げているのは菅総理だという訳だが、被災地の自治体として、大震災直後から復旧復興に向けて政府に対し様々な要望を出し、また各種支援を何度も何度も要請していたことであろう。 　

　それがまったく進まないのは菅内閣には早期に被災地を復旧復興させるつもりはないとしか思えないし、日本をガタガタにすることが目的ではなかろうか。壊滅的な被害を受けた日本のことをどの国が喜んでいるかを知れば分かる訳で、北朝鮮による日本人拉致に関与したテロ支援組織に資金援助していた菅総理となれば、日本国民がどうなろうと知ったことではないと思っているかも知れない。
（2011/07/27）

支那共産党は自国民を虫けらだと思っている

中国高速鉄道：事故車両の“埋葬”で上海鉄道局「くず鉄だ」

2011/07/25

　23日夜に浙江省温州市内で発生した高速鉄道車両の追突事故で、現場では24日、重機で土を掘り車両を埋める作業が始まった（写真）。中国のインターネットでは「事故原因を隠すための“埋葬”ではないか」との声が広まった。上海鉄道局の関係者は「事故原因の究明には役立たない。もはや、くず鉄だ」などと話した。捜狐などが報じた。

　重機約10台が24早朝、現場に到着した。当初は事故車両をどけて、下敷きになっている可能性がある遺体や証拠品を捜索するとの見方もあったが、車両に手をつけずそばに大きな穴を掘り始めた。作業員は「上部が手配した。車両を埋める」と説明した。

　インターネットでは、「事故原因を隠すための“埋葬”ではないか」との声が広まった。

　上海鉄道局の技術部門の責任者は「事故原因は、回収したブラックボックスや、鉄道施設に残されているデータで解明できる」と説明。「事故車両は、原因解明の助けにならない。もはや、くず鉄だ。整理するのは、事故処理では普通のことだ」という。

　中国政府・鉄道部の王勇平報道官は24日の記者会見で、「現場は非常に複雑な状況だ。坂の下に泥地があり、作業を難しくしている。車両の一部を埋めて土でふたをして、危険を取り除く」と説明した。（編集担当：如月隼人）
（サーチナ）

（引用終了）

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　支那・四川大地震の際に、手抜き工事のために崩壊した学校で、多数の児童が生き埋めとなったが、その救出活動を十分に行わないまま、重機を使って埋めてしまい更地にしてしまったことがあった。生存者がいる可能性もあった訳だが、それより、手抜き工事がバレることを恐れ、そのまま埋めることで、証拠隠滅を図る方が優先された訳であり、このようなことを平然と行う支那という国と友好関係を持ちたいと思うのは大きな誤りであり、油断ならない国としての認識を常に持っている必要があるだろう。 　

　その支那の浙江省温州で２３日に高速鉄道の列車追突事故が発生し、多数の死傷者が出たが、事故の規模からしても死傷者数が少なすぎると指摘されており、世界最先端の技術を駆使して開業させたと自負している高速鉄道のようだから、事故などあり得ないと考えているのであろうが、驚くべきことに事故原因を調査するよりも、事故があったことを隠すことが最優先されているようである。 　

　サーチナの報道によると、列車追突事故が発生した現場において、重機で土を掘り車両を埋める作業が始まったとのことであり、上海鉄道局の関係者は「事故原因の究明には役立たない。もはや、くず鉄だ」などと話し、生存差の確認や遺体の捜索や遺品の回収すらも行わないままに埋めてしまったようである。 　

　自国民の生命や財産を虫けらのようなものだと思っているのが支那共産党であり、言っていることや、やっていることはすべて正しと思っているだけでなく、面子しか頭にないから、いつまでも事故の惨状を晒す訳にはいかないことと、車内を詳しく視調査すると、さらなる遺体が発見され、事故による死亡者が増えることを危惧しているに他ならない。 　

　特に高架部から落下し、宙吊りというか、直立している車両内の捜索は危険でできなかった筈であり、ならば、クレーン車を使って慎重に地表に下ろした後に捜索すれば良いのに、驚くことにそのままドーンと引き落とし、すぐに重機で粉砕しているようで、前述したように自国民を虫けらだと思っているのが支那共産党であり、それは自国民以外の外国人に対しても同然であろう。 　

　支那は今回の事故原因を究明するつもりがないから、事故車両を解体し、埋めてしまったのであろうが、それは高速鉄道が独自に開発した技術ではないからで、原因を究明するにしても、それが出来ないとなれば、早期に運行を再開することで事故そのものがなかったと隠匿し、関係者に責任を押し付けることしか出来ないのではなかろうか。 　

　事故原因を究明しないとなれば、再び同じような事故が起きる可能性が大であり、そうなると支那を訪れる外国人はもちろんだが、支那人でさえ乗らなくなるであろう。この高速鉄道を輸出しようとしている支那だが、今回の事故で支那製は危険との認識を国際社会は持つようになったであろうから、もう輸出は出来なくなったと言えるだろう。
（2011/07/25）

朝鮮総連関係者に韓国の参政権が付与されれば

朝鮮総連系韓国籍者５万人、投票参加への懸念浮上

2011/07/22

【ソウル聯合ニュース】来年から韓国で在外国民の参政権が認められる中、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が投票権を行使することへの懸念が指摘された。

　与党・ハンナラ党の李敬在（イ・ギョンジェ）議員は２２日、聯合ニュースの取材に対し、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人のうち、約５万人が韓国籍を取得していると説明。来年に予定されている総選挙と大統領選挙への影響を懸念した。

　中には事業や学業など個人的な事情で便宜的に韓国籍を取得したケースもあり得るとし、在日本大韓民国民団などから懸念の声が上がっていると強調した。また、朝鮮総連は北朝鮮の指示に左右されるため、投票にある程度影響を与える恐れがあると指摘した。

　李議員は「特別な対策が必要」との考えを示しながらも、「参政権制限に当たるため、法的に対応できる方法がない」と話した。さらに政党間の認識の差があり得ることから、国会で同問題を取り扱うのも難しいとの見方を示した。
（聯合ニュース）

（引用終了）

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　在日朝鮮人が通名という偽名を使って日本人のふりをしていることについて、政治家の中や偏向マスコミからも、それを認めないとする声を聞いたことはなく、日本人であれば本名以外の名前が公的な文書などに通用する訳はないが、在日の場合は通名をいくつも持つことが出来て、また簡単に変えること可能だと言うのだから、これを悪用して脱税しているとしか思えない。 　

　この通名も本名では差別されるとの理由から認められるようになったもので、他にも単なる区別を差別だと騒いで、様々な特権を獲得してきた在日だが、最終目標の一つは外国人参政権であることは間違いなく、国会議員の中に何人かの帰化人がいると言われているが、帰化した理由は参政権をかっての同胞に与えるためだとしか思えないし、その帰化も自分の意思でなく、本国からの指示によるものとなれば、外国人参政権がいかに恐ろしいものか分かるというものである。 　

　外国人に参政権を付与し、移民政策を推進するような国は、最終的に外国人に乗っ取られてしまう恐れがあり、既にヨーロッパ諸国の一部にその兆候が見られることから、国民として、在日外国人に日本人と同じ権利を与えることはあり得ないとの意識を強く持ち、支持している政党や政治家が外国人参政権について、どう考えているかを確かめ、それを容認する考えを示しているのであれば、売国奴だとして、支持を撤回した方が良いだろう。 　

　韓国では来年から在外する自国民にも参政権が認められことになっており、すでに在日を対象に模擬投票が実施されているが、参政権により本国の政治に参加出来るようになったのは、喜ばしい筈だが、聯合ニュースによれば、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が投票権を行使することへの懸念が指摘されているようである。 　

　北朝鮮籍から韓国籍になった在日の中に朝鮮総連関係者が約５万人がいるそうだが、韓国にしてみれば、敵対している北朝鮮によって政治が左右されかねないとの懸念するのは当然だとしても、在外する自国民に参政権を付与することになれば最初から分かっていた筈であり、なぜ今頃になって騒ぐのか理解出来ない。 　

　朝鮮総連関係者に韓国の参政権が付与されれば当然ながら北朝鮮の指示によって投票が行われるであろうから、北朝鮮に強固姿勢をとっている候補者には票は入らず、その反対に北朝鮮に優しく従順な候補者に票が入ることになり、約５万人の朝鮮総連関係者によって韓国の政治が左右される事態となるであろう。 　

　韓国は在日同胞に日本の参政権を付与するように要求しているが、その要求を日本国民が懸念しているのが、在外同胞とはいえ朝鮮総連関係者という外国人同様な者に付与したことで分かったのではあるまいか。これで日本の参政権を要求していることが、いかに誤りであり、そのような不当な要求はやめて欲しいものである。 　

　しかし、北朝鮮籍から韓国籍になったにも関わらず朝鮮総連関係者とは驚きだが、韓国籍ならば民団ではないのか。参政権と同時に在日の徴兵も始まるようだが、そうなると朝鮮総連関係者が韓国軍に入ることになり、機密保持の点からも大丈夫なのか。日本人が朝鮮人を理解出来るのは永遠にこないかも知れない。
（2011/07/23）

やはり支那人船長を釈放したのは間違いだった

尖閣衝突の中国人船長、強制起訴へ

　沖縄県・尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕された後、不起訴（起訴猶予）となった中国人船長（４２）について、那覇検察審査会は２１日、「起訴議決」をした。

　今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となり、強制起訴する。ただ、船長は釈放されて帰国しており、裁判は開かれない可能性が高い。

　同審査会は４月、船長について「起訴相当」と議決。那覇地検が６月、再び不起訴としたため、この日２回目の審査を行った。
（2011年7月21日17時34分 読売新聞）

（引用終了）

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　日本固有の領土である竹島を武力占領し、今度は対馬を狙っている韓国。北方領土を同じく占領しているロシア。国連の調査により有望な海底資源があることが分かった途端に尖閣諸島は自国領だと言い出した支那。日本の周辺国はロクでもない国ばかりであり、話し合えば分かってくれる訳ではないし、何でも日本の方に譲歩を迫るだけで、これも日本が国力に相応しい軍事力を保有していないから侮られているに他ならず、また政治家に領土と主権を守ると言う意識が希薄であるからではなかろうか。 　

　小さな島であっても、そこが日本領土であれば、外国人が違法に上陸しようとしたり、船舶で領海内に入ろうとすれば、これを阻止し、違法行為があれば検挙するのが独立国家として当然のことで、その外国人の国籍によって検挙したり、しなかったり、また、検挙はしたものの、外交的配慮とかで釈放するようなことはあってはならず、これは主権に関わることであって、主権侵害には特に断固した措置をとるのが普通の国家であり、そのような措置をとることにためらいのようなものがあったとなれば、日本は国家の体をなしていないと言っても過言ではない。 　

　昨年９月に発生した、尖閣諸島沖での支那漁船による海保巡視船への衝突事件でも、民主党政府は国家主権を放棄した措置をとって、大きな批判を浴びたが、それは支那人船長を公務執行妨害、建造物損壊などにより海保が逮捕したものの、処分保留のまま釈放したからであり、その判断をしたのは那覇地検だと政府は説明していたが、それを全面的に信じる国民がいるとは思えず、政治判断だったのではないかと疑っているのである。 　

　元海上保安官によって衝突事件のビデオが公開されたことで、支那人船長の犯行は明らかに故意であり悪質であることが国民の知るところとなれば、同船長が処分保留のまま釈放され、その後、不起訴となっているのは国民感情として許されないし、であるから那覇検察審査会にジャーナリストの山際澄夫氏らが申し立てたのは当然のことだと言えるだろう、 　

　報道によれば、那覇地検が支那人船長を不起訴にしたことに対して、那覇検察審査会は２回目の起訴相当とする決議をし、これにより同船長は強制起訴されることになったとのことで、この国民にとって明るい話題は民主党政府にとって頭が痛くなる話題だと言う訳だが、このような国民感情に反することしかやらないからである。 　

　強制起訴となったことで、那覇地検はどうするのか。支那人船長を処分保留のまま釈放したのは間違いだとされた訳だが、その責任をすべて那覇地検は負うつもりか。それとも民主党政府からの指示があったと自供して出来れば名指しした方が良いのではなかろうか。 　

　良識ある国民は、仙谷前官房長官が支那と衝突事件のビデオを公開しないとの密約を交わしたことが、支那人船長の釈放につながったと思っており、それは起訴すれば裁判に出さざるを得なくなるからで、元海上保安官によって衝突ビデオが公開されてことに最も激怒したのが仙谷氏となれば、支那との密約を交わしていることを自供したようなものである。 　

　支那人船長が強制起訴されることになり、支那政府はどうするのか楽しみに待っているが、身柄を引き渡さず、裁判にも協力しないとなれば世界はますます支那に不信感を抱くようなるだろう。この強制起訴により、尖閣を占拠しようとしている支那に、日本政府が間違った対応をしても、国民はそれを許さないとの強い意思があること示したことになる訳で、支那の主権侵害に対する抑止効果になったのではあるまいか。
（2011/07/21） 　

韓流ブームが捏造から本物になることはない

「韓流ブーム」はニセモノ？大人気のはずが視聴率は散々

2011/07/18 18:00

　KARA、少女時代、4Minute、BIGBANG、超新星、2PMと いった韓流アーティストが日本で活躍し、韓国のヒットドラマが続々と日本で放送されるなど、世間は韓流ブー ム最高潮といった状況が続いている。

(中略）

　しかし、テレビ視聴率の面から見てみると、13日夜7時に放送された「ファミ☆ピョン」（TBS系）は、話題の人気俳優チャン・グンソク（23）を特集したが、視聴率3.9％というゴールデンタイムとは思えない数字を記録した。また、水曜夜9時の「くらべるくらべらー」（TBS系）は、開始当初は日本と世界を比べるという趣旨の番組だったが、テコ入れのために4月から韓流アーティストや韓国文化の紹介を中心にした番組に路線変更。だが、視聴率は全く回復することなく、7月20日の放送を最後に打ち切りとなることが決まった。 　

　韓流ブームのはずなのに、なぜテレビ視聴率がこうも振るわないのか。

「韓流ブームはAKB48やジャニーズと一緒。実際のファンの数は知れているが、コンサートチケットやグッズを買いあさる熱狂的なファンが一定数いるために、ビジネスとして成立しているというパターンです。熱狂的なファンはテレビなど見ずとも情報を知っているし、普通の人は韓流にそんなに興味がありませんから、視聴率は振るわなくて当然。局地的なブームでしかないというのは業界人も認識しているでしょうが、手堅いソフト売り上げが見込めるために、PRの意味も込めて韓流を取りあげているのでしょう。テレビ局の子会社が K-POPの著作権を大量に押さえていますから、即売上につながる。それに、メディアには繰り返し『流行っている』という情報を流すことで、本当のブームとして定着させてしまうパワーがありますからね。ブームを仕掛けることに成功すれば、今まで以上の莫大な利益が見込めますから、先行投資のような意味もあるのでは」（芸能関係者）

　6月27日にチャン・グンソクが来日し、羽田空港でファン800人が出迎えたという話題があったが、ネット上では一人あたま2,000円で雇われた"サクラ"が大半だったという噂が流れている。サクラ募集のチラシがネット上にアップされ、実際に参加したという人の書き込みも相次いだ。

　いつの時代のブームも、少なからずメディアや仕掛け人が扇動した部分はあるものだが、果たして韓流ブームは本物のブームになることができるのだろうか。

（取材・文＝佐藤勇馬／Yellow Tear Drops）

（楽天　lnfoseek Woman)

（引用終了）

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　最近見なくなったものと言えば、テレビを真っ先に上げる人が増えてきたような気がするが、友人知人などとの世間話の中で、テレビのことが話題に出ることはなく、出たとしても「面白くないし、見るべき番組はない」と言う話がほとんどで、もはやテレビは生活必需品ではなくなり、その役目を終えつつあると言えるだろう。

　新聞に掲載されているテレビ番組欄に時々目を通すことがあるが、地上波もBSも朝から晩まで韓国関連の番組がほとんで、ここは日本人が住む日本であるにも関わらず、なぜ反日国である韓国のことが次から次と飽きもせず放送報道されるのか不思議でならならい。

　日本と韓国は友好国ではなく、これからも永遠に友好国とはなり得ないと思っており、そのような国のタレントやドラマなどを見ても、嫌悪感を覚えるだけであり、朝鮮人が日本人を嫌っているのに、日本人の方だけが朝鮮人に好意を持つ事など考えられないし、テレビ番組欄に目を通す度に「いい加減に諦めたらどうか」と思わず声を出してしまう。

　「いい加減に諦めたらどうか」とは、韓流ブームなるものがあるとして、韓国関連の番組が報道放送されるのを国民が期待しているとする大きな勘違いをしているからであり、反対にありもしない韓流ブームにますます嫌悪感を覚える国民が増えるだけで、まったくの逆効果ではないかと言う意味で、日本で、 韓流ブームが捏造されたものではなく、本物になることはほとんどないからである。 　

　楽天lnfoseekWomanに「韓流ブームはニセモノ？大人気のはずが視聴率は散々」との記事が掲載されているが、要約すれば、韓流ブームは本物ではなく、関連のテレビ番組の視聴率が振るわないという訳で、もともと捏造された韓流ブームであるからして当然と言えば当然だが、これは韓国関連の番組を最初から避けているか、朝鮮人で出て来ると速攻でチャンネル変える方が多い証左ではなかろうか。 　

　韓流とは韓国文化の流行を指すのであろうが、そもそも文化らしいものが最初からない韓国として、どうすれば外国である日本に受け入れられるかなど考えていないであろうから、捏造でも、押し付けでも何でも流行させれば良いと思っていたとしても何ら不思議ではない。 　

　偏向マスコミは最近の視聴率の低さをネットの普及によるテレビ離れが原因とか言って嘆いているが、良質な番組や家族で楽しめる面白い番組であれば、それなりの視聴率をとれるだろうが、つまらない番組や嫌悪感を覚える朝鮮人が朝から出てくるようでは見る訳はなく、韓国政府が補助金まで出して韓流ブームを演出しようとしても日本で受け入れられることはないだろう。 　

　韓流ドラマならぬ朝鮮ドラマを飽きることなど垂れ流しているテレビ局はこれから更に視聴率が下がって苦しむことになるだろうが、韓流ブームがあると信じているようだから、視聴者からもそっぽ向かれようが、もっともっと朝鮮ドラマを放送すれば良いではないか。 　

　視聴率が悪ければスポンサーは下りるだろうが、そのようになった時に、朝鮮ドラマでは良い視聴率がとれないと反省し、日本国民が視聴しても嫌悪感を覚えることはない番組を作って放送すれば良いのであり、ともかく、朝鮮人に関わり、その意向が反映された番組が放送されていれば、そのテレビ局は倒産を覚悟した方が良いだろう。
（2011/07/19）　 　

これほど暇な総理も珍しいが

首相動静（7月17日）

午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後も来客なく、公邸で過ごす。
（了）

最終更新:7月17日(日)17時7分

(Yahoo!ニュース…時事通信)

（引用終了）

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　人間には寿命というものがあって、いつまでも生きている訳ではないが、それでも長生きをしようとして、例えば延命地蔵になるものが近くにあれば、 日参している年寄りが世間にはおられるであろう。年をとり、何の肩書きもなくなったとしても、いつまでも過去の栄光を追い求めず、世のため人のために汗を流し、お役にたつことが出来るのが理想的な生き方だと思っており、 また同時に世間から後ろ指を指されないためにも身を処すことが大事なことではなかろうか。

　菅総理もどこかの延命地蔵に日参したことがあり、また、かってお遍路したことから、そのご利益があるのか、「無能総理」と言われながらも辞任する意思があるのかないのかを曖昧にしたまま延命を図っているようである。６０数年生きていて、政治家のトップになりながら、今まで人を批判することが唯一の仕事だったような人間が責任ある立場になったことを自覚して、 指導力を発揮するなどして的確な指示を出せる訳はなく、であるから自分の 無能を隠すために総理の肩書きに拘る訳であり、であるから総理でなくなれば、誰かも相手にされないと思っているからであろう。

　だが、未だ総理の職にとどまっている菅総理に面会するために公邸を訪れる方は少ないようであり、１７日は日曜日だからとしても、時事通信によれば終日、来客はなく公邸で過ごすとの状況で、一国の総理が終日誰とも面会せず、また誰も面会に行かないというのは異常ではなかろうか。

　これほど暇な総理も珍しいが、人間は暇だとロクなことしか考えないであろうから、おそらく、総理の職に一日でも長く居座るにはどうしたら良いかと缶ビールでも飲みながら考えているからなのか、それが態度や言葉遣いに出るかも知れず、であるから、次第に誰もが避けるようになるのは当然のことで、「おかしな菅総理とはなるべく会いたくない」という訳である。

　民主党内には菅総理に辞任を迫る声があるようだが、辞任したとしても、民主には即名前が出るような適当な総理候補はいない。偏向マスコミとしては政権交代出来たのは自分たちのおかげだと思っているからであろうから、東日本大震災の復興に全力で取り組んでいる筈の菅総理をあからさまに批判出来ず、 支持率が下がっていることだけを伝えている。

　偏向マスコミに騙されて民主党を支持してしまった国民は、鳩山前政権、そして菅政権と続く民主党政権は、期待していた以上に良くやっていると今でも思っているのか。政権担当能力はないとされていたのに民主党を選択したことから、無能な総理が続けて選ばれてしまった訳で、だから二度と偏向マスコミに騙されることなく、国民は政治に関心を持つことが大事であり、次期選挙では 賢明な選択が望まれるであろう。
（2011/07/17）

韓国が苛立つことであれば何でもやった方が良い

外務省の大韓航空の利用自粛に、韓国で日本製品ボイコットの声

2011.07.15

　大韓航空Ａ380旅客機が6月16日、竹島上空でデモフライトを行ったことに対し、外務省は抗議のために7月18日から1カ月間、大韓航空の利用を自粛するよう同省全職員に指示した。中国の環球時報（電子版）によると、韓国ネットユーザーは外務省の措置に強い反発を示し、日本製品ボイコットや日本人の入国禁止を韓国政府に訴えるよう呼び掛けている。

　利用自粛の指示は日韓関係を担当する外務省東北アジア課と官房総務課長の名義で出されたもので、外務省職員と海外公館に電子メールで伝えられた。韓国メディアは「国家の名義による、公務員に対する特定の国家の航空機利用禁止は極めて異例」と報じた。

　大韓航空機による6月の竹島上空デモフライトに関しては、外務省はすでに 駐日韓国大使館を通して抗議の姿勢を示し、自民党も「対応措置をとる」と表明していた。

　韓国のポータルサイトＤＡＵＭでは「日本の植民統治時代を忘れるな。日本製品のボイコットを！」、「韓国人として日本の飛行機を利用すべきではない し、日本に行くべきでもない。日本のドラマや漫画も見るべきではない」、「韓国航空機に乗る日本人には放射能汚染検査を実施すべきだ」、「外務省のやり方に賛成。放射能で汚染された日本人は来ないで欲しい。政府は日本人の入国を禁止すべきだ」などと過激な声が上がっているという。（編集担当：及川 源 十郎）

（サーチナ）

（引用終了）

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　今回の東日本大震災では世界各国から様々な支援や、過分なる義援金を頂いたことは日本国民として感謝しなければならず、復興を成し遂げたならば恩返しをしなければならないと思っている。ところで一番近い隣国である韓国は何をしてくれたのか良く分からないし、偏向マスコミは気持ち悪いほど韓国を持ち上げる報道放送を繰り返していながら、韓国がしてくれたことをあまり伝えなかったのは奇妙と言うしかないが、良識ある国民は韓国は頼りにならないだけでなく、決して友好国とは思えず、敵国と言っても過言ではないとの認識を持ったのではあるまいか。

　韓国において凄まじい反日教育が行われているのは、飛躍的に発展した日本統治時代を肯定すれば民族の屈辱と捉えて、統治がなかった方がもっと発展したとして、その時代を否定する反日教育によって、日本と日本人を憎むようにするためであり、であるから、韓国人が日本を一番の敵だと思っていたとしても何ら不思議ではないからして、今回の大震災で台湾のような心暖まる支援をする訳はなく、日本の不幸は韓国にとっては幸福となるのであろう。

　その韓国が日本固有の領土である竹島を武力を行使して占拠したのは、戦後 の混乱期で、その後、竹島近海において、多くの日本人漁師を死傷させたり、漁船ごと拿捕するなどしたが、その釈放と帰国の条件として、日本において服役中の在日朝鮮人を無罪放免することであった訳で、韓国は北朝鮮と同様に国策として日本人拉致を行ったことを日本国民は忘れてはならない。

　報道によれば、その韓国の大韓航空Ａ380旅客機が6月16日、竹島上空でデモフライトを行ったことに対し、日本の外務省は抗議のために7月18日から1カ月間、大韓航空の利用を自粛するよう同省全職員に指示したことを受けて、韓国内では日本の植民統治時代を忘れるな。日本製品のボイコットを！ 」、「韓国人として日本の飛行機を利用すべきではないし、日本に行くべきでもない。日本のドラマや漫画も見るべきではない」、「韓国航空機に乗る日本人には放射能汚染検査を実施すべきだ」、「外務省のやり方に賛成。放射能で汚染された日本人は来ないで欲しい。政府は日本人の入国を禁止すべきだ」な どと過激な声が上がっているそうである。

　さすが日本を敵国だとしている韓国らしいが、偏向マスコミがやたらと韓国を持ち上げ、韓流ブームが日本を席巻しているとなれば、韓国の方から日本との国交断絶を期待する声が出始めるとはおかしな話だが、それでも大変良い傾向であり、竹島に関して日本はことあるごとに占拠に抗議すると共に、「返せ 」と言い続ける事が大事であり、韓国が苛立つことであれば何でもやった方が良いし、支那と同様に韓国と交流しても日本が得るものはなく、困ることもない。 　

　日本人と韓国朝鮮人との共存は永遠に不可能だと思うが、そうであればお互いに我慢して付き合うこともないし、我慢には限界があるだろう。韓国の方から国交断絶したい言うのであれば、日本として仕方ないとして、受けるしかないと思っているが、その際には日本国内にいる帰化人を含む同胞を引き取ることを忘れないで欲しいものである。
（2011/07/15）

ネット配信で受信料徴収すれば詐欺サイトも同然

パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書

2011年7月12日

　受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。
（東京新聞・共同）

（引用終了）

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　７月２４日にアナログ放送は停波し、地上デジタル放送に移行する訳だが、現在アナログ受信機しかなく、地デジを受信できないのにＮＨＫとの受信契約をしていて受信料を払っている世帯は、停波によって砂嵐の画面を見ることになることから、ＮＨＫは地デジに移行していない契約者を確認して解約通知を出すべきだが、噂によれば特に何の対応もしていないようである。 　

　地デジに移行してなかろとも、ＮＨＫとしては移行のお願いをしていたのだから、それは契約者の問題だとし、そのまま受信料を取り続けるものと思っているが、そうなると当然ながら地デジを受信できないのに受信料を取られたとして中には文句を言ってくる人もいるであろうから、ＮＨＫはアナログ停波の７月２４日から日割計算で返金するように今から準備していた方が良いであろう。 　

　解約になかなか応じないことで有名なＮＨＫだが、契約するのもしないのも自由であることから解約も自由である筈で、まして今回は地デジに移行せず、その受信機を購入・設置しないとの正当な理由があるのだから、ＮＨＫとしては無条件で解約に応じるべきである。 　

　受信料を巡って裁判沙汰になっているのはＮＨＫだけだが、他の民放の有料放送局で、そのようなことがないのは、契約者以外の者は視聴出来ないシステムとなっているからで、同じ有料放送局であるＮＨＫがなぜ、同様なシステムを採用しないのか不思議でならず、誰でも視聴出来る環境を提供しておいて、受信料の公平な負担だと言ってもそれは不可能であろう。 　

　報道によれば「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出したそうである。 　

　どのような形式で配信するのか不明だが、全てのパソコンが動画や音楽を視聴出来る環境にはないし、また全世界につながっているネットで、日本国民だけから受信料を徴収するとなれば不公平の何者でもない。 　

　パソコンを保有する目的は個人や企業によって様々であり、ＮＨＫの番組がネット配信されたとしても、そのサイトに必ずアクセスする訳ではなく、それでも受信料を徴収するとなると、詐欺サイトも同然ではなかろうか。 　

　専門家とか有識者会議が、まともな提言をすることは少ないが「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」とは受信料の公平な負担に関して論議をし提言したのであろうが、専門家ともあろうものが「スクランブル化に移行することが望ましい」との提言をしなかったのは不可解であり、おそらく事前にＮＨＫからスクランブル化だけは出来ないと言われていたかも知れない。良識ある国民はＮＨＫがなぜスクランブル化をためらうのか分かっているし、支那朝鮮に優しい報道放送を行っていることがその答えである。
（2011/07/13）

公表できないような北朝鮮関係者にビザを発給したのか

北朝鮮関係者の入国許可＝政府

　政府は１１日、都内で１４日に開催されるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に際し、北朝鮮関係者３人の入国を認め、査証（ビザ）を発給した。伴野豊外務副大臣が１１日の記者会見で明らかにした。伴野氏は３人の職業などを明かさなかったが、北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員とみられる。　（2011/07/11-19:24）
（時事通信）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致問題が全面解決しないかぎり、北朝鮮の利益につながるようなことは一切してはならないし、災害で大きな被害が出たり、また食料危機などによって人道上の理由があるとしても支援する必要性はまったくなく、要は例外を認めることは北朝鮮をつけあがらすだけであって拉致問題の解決に向けた妨げになるだけであろう。

　民主党にとって、外国人参政権は結党以来の悲願らしいが、在日朝鮮人に参政権を付与すれば、拉致問題の解決につながることはなく、反対に闇から闇に葬るために参政権が利用されかねず、今でも北朝鮮になぜかやさしい民主党が、拉致問題に関して何がやった様子はないのは在日朝鮮人に参政権を付与するためには拉致問題は障害となっているとの認識なのであろう。

　北朝鮮は工作員を日本に密かに上陸させて日本人を拉致したテロ国家であり、そのような敵性国家の国民が他の外国人と同じように日本に住んでいるのは異常と言う他はなく、全員国外退去させることが筋だと思っているが、日本のガンは在日朝鮮人であり、ありとあらゆるところに触手を伸ばして、日本を蝕んでいる。

　報道によれば、政府は１１日、都内で１４日に開催されるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に際し、北朝鮮関係者３人の入国を認め、査証（ビザ）を発給したそうだが、拉致問題が未解決であるからして拒否すべきであり、どのような理由であろうともテロ国家北朝鮮を支援することはあってはならない。

　東日本大震災による被災地が未だにガレキの山のままであるにも関わらず、北朝鮮のためとなると迅速な対応をするのが民主党らしいし、菅総理自らが拉致容疑者絡みの団体へ献金しているとなれば、当然であろう。 　

　伴野豊外務副大臣は入国を認めた北朝鮮関係者３人の職業を明かさなかったそうだが、公表できないような人間にビザを発給するのは問題であり、北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だとしても、来日可能な委員となれば謀略活動を行うための工作員だとしても何ら不思議ではなく、何をしに日本に来るのか分かったものではない。
（2011/07/11）

北京で出回っている飲料水でさえ細菌入りとは

ボトル入り飲料水３１種を発売禁止…基準の９０００倍の細菌＝北京

2011/07/08

　北京市工商局は6日、ウオーター・サーバー用のボトル入り飲料水の品質を検査した結果、商品31種で細菌数が基準を超えていたなどで販売停止処分にしたと発表した。最大で基準の9000倍の細菌が確認された。

　基準では1ミリリットル当たりの細菌総数の上限が50以下とされているが、醴泉飲用水（北京市騏驥投資管理中心劉家村水廠）では45万と、基準の9000倍の細菌が確認された。天興優質飲用水（北京白盆窯天興投資管理公司水廠）は2万8000で、基準の580倍だった。

　安吉爾飲用純淨水（北京天泉源工貿有限公司）からは、検出が認められないカビと酵母が現出された。

　生産企業が設備の清掃・消毒や作業場の衛生管理を軽視していることが、基準を満たさない飲料水が多く出回る原因になっていると考えられる。

　基準を満たさない飲料水は、すでに発売停止処分になったという。（編集担当：如月隼人） 　

　 (サーチナ） 　

（引用終了）

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　畑仕事には飲料水は欠かせないし、暑い季節となれば冷たくないと困るので、ペットボトルに半分ほど水を入れ、それを冷凍庫で凍らせたものを持って畑に行っているが、そうすると暑くともすぐには溶けないので、少しずつ水を入れて冷たくなったところで飲んでいる訳である。 　

　人は水を飲まないと生きて行けないし、水道の蛇口をひねって出る水をそのまま飲める日本は本当に良い国だと思っており、これも先人たちが苦労して水道を敷設したお陰で、安全な水が供給されていることに私たちは感謝しなくてはならない。 　

　日本人の水へのこだわりは多くの名水と称するものがペットボトルなどに入って販売されていることあり、水道水でも飲用には問題はない筈だが、それでも、より良い水を求めて、全国各地の山河から採取されている訳である。 　

　東日本大震災で、日本の水が汚染されたとして韓国のミネラルウオーターが輸入されたが、だいぶ売れ残ってしまったようで、これは韓国製というイメージの悪さからであろうが、水だけは外国にまで頼る必要はないとの認識を持っていることからであろう。 　

　水不足が深刻な支那は、このままでは水で滅ぶと言われており、日本に対して、いつも偉そうな態度をとっていたとしても、まさか水不足を日本のせいにはしないであろうが、すでにＧＮＰは日本を越えて世界第２位となったのだから、水不足の解消も難しくないのではなかろうか。 　

　その支那で、ボトル入り飲料水として販売されているものの中に最大で基準の9000倍の細菌が確認されたものがあったとして、北京市工商局は６日、販売停止処分にしたと発表したそうであり、これは支那では品質などまったく考慮しておらず、金儲けさえ出来れば、細菌入りの飲料水でも平然と販売すると言う訳で、支那製の毒ギョーザ事件の記憶も新しいが、支那のものは口にしてはいけないし、何が入っているか分かったものではないからである。 　

　支那人は「金儲けさえ出来れば」「バレなければいい」とする考えがあり、飲用に適さない水を販売することでの罪悪感などないであろうし、支那の富裕層は支那製の食品を買わないそうだが、もちろん飲料水もそうであろう。 　

　北京で出回っている飲料水でさえ、この有様では地方都市ではさらに酷い汚染水が販売されている可能性があり、食品も、飲み物も、空気も土壌もダメなれば、支那に旅行など行ける訳はない。空母など作る余裕があるならば、まず安全な水を供給出来るシステムを整備すべきであろうが、衛生管理という観念がない支那人に言っても無駄だと思っている。
（2011/07/09）

全力で仕事をしていれば復旧・復興が進んでいる筈だが

憲法上、与えられた権限の中で全力尽くしている＝菅首相

2011年 07月 7日 12:08 JST

［東京　７日　ロイター］　菅直人首相は７日午前の参院予算委員会で、衆院解散の意思を問われ、東日本大震災からの復旧・復興と福島第１原子力発電所事故の収束に責任を負っているとし、「憲法上、与えられた権限の中で全力で仕事をしている」と語った。

　磯崎陽輔委員（自民）の質問に答えた。
（ロイター）

（引用終了）

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　職場の上司が菅総理のような無能者であったならば、仕事をする気は失せてしまうし、重大な問題が発覚して辞めないかなとか、他に異動すれば良いなどと、ともかく一緒に仕事をするのが嫌になってしまうであろう。 　

　無能者ほど始末が悪いものはなく、それは自分が無能者との認識がないからである。有能な者であれば、時と場合によっては無能者のふりをする方が人々の尊敬や信頼を得られて人望がある人と言われる訳であり、要するに、バカになれるかどうかで人の価値は変わってくると思っている。 　

　衆院で内閣不信任案が否決されたのは菅総理が辞任を表明していたからであって、民主党とすれば、辞任する総理に内閣不信任案を可決してまで追い討ちを掛けることはないとの判断が動いたのであろう。だが、菅総理は不信任案が否決された途端に、党内の仲間を裏切り辞任しないことを表明し、居座るようであり、これでは民主党への支持がますます低下するであろう。 　

　報道によれば、７日の午前の参院予算委員会で、磯崎陽輔委員（自民）から衆院解散の意思を問われた菅総理は「憲法上、与えられた権限の中で全力で仕事をしている」と語ったそうである。 　

　全力で仕事をしているのであれば、東日本大震災からの復旧・復興が進んでいる筈だし、福島第１原発の事故も収束に向かっているであろうが、それを全力でやっているとは思えず、被災地から聞こえる声は復旧・復興が進まないことでの政府への批判であり、それでも全力で仕事をしているとなれば、これ以上の全力はないであろうから、菅総理では東日本大震災の復旧・復興は進展しないであろう 　

　既に在日朝鮮人から献金受けていたことが発覚している菅総理だが、献金の見返りとして、何か要求されている筈であり、であるから総理就任中に、その要求を叶えようとして、無能者と批判されようとも、居座っているのであるまいか。民主党とすれば「菅総理のままでは党は潰れる」との認識に至ったのであろうか、７日の参議院予算委員会では、菅総理だけで他の閣僚が誰もいない状態が１０分ほどあったそうで、まさに菅内閣の内情を象徴していると言わざるを得ない。
（2011/07/07） 　

　写真：７日の参議院予算委員会にて

菅総理がダメだから松本復興相もダメになる

「責任感ないのか」「バカにしている」　憤る被災地

2011.7.5 07:09

　「バカにしている」。被災した宮城・岩手県知事に対する松本龍震災復興担当相の発言に対して被災地から４日、憤りの声が上がった。「知恵を出さないやつは助けない」といった物言いに、震災復興担当相としての資質を疑う声も多かった。

　宮城県多賀城市文化センターに避難する無職、寺内香織さん（３３）は「県知事への発言は私たちへの発言と一緒。心が痛い」と話す。小学２年の長女（７）と避難生活が続き、仮設住宅へは入居できていない。「被災者は生活するだけで精いっぱい。それが分からない人に大臣は任せられない」と憤った。

　やはり同センターに避難する会社員、阿部育男さん（５８）。「被災地をバカにしている。国が対策をしないから何も進まないんじゃないか」と声を荒らげた。阿部さんは自宅が全壊したが、生活再建支援金もまだ下りていない。

　トラック運転手、伊藤新一さん（６３）は取引先の食品会社が被災して仕事が入ってこない。「この４カ月、松本氏は何をやってきたのか。首相というトップがダメだから下もみんな頼りない」と話した。
（以下リンク参照）
（産経新聞）　

（引用終了）

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　国会議員になるような方であれば、人望があり、また品格を備えている方でなければ誰からも相手にされないと思っているが、実際は「何だこいつは」と思えるような方が多いのはなぜであろうか。選挙の際には低姿勢を貫き、国会議員として相応しいと有権者を騙して当選すれば、後ろにひっくり返るのではないかとの偉そうな姿勢や態度に豹変するからであり、人間は誰でも周囲の者がペコペコしたり、ちやほやすれば、偉くなったと勘違いをするようになるもので、これは議員でなくとも、あるかも知れず、それが人間の弱さだと思っている。 　

　選挙の前と後では姿勢や態度がまったく異なる議員がなせ何回も当選するのか不思議でならないが、日本の不幸は政治家として相応しい方が政治家にならず、反対に政治家になれば得られる特権や仲間の利益のためだけになる方が多いことであり、日本の政治が三流だと言われているのは、三流芸能人が、いきなり一流芸能人のような態度でテレビに出てきたようなもので、元々その素質がないのだから、おもしろくないし、まともなことなど出来ないのは当然であろう。 　

　既に辞任したようだが、松本龍復興対策担当相の岩手・宮城両県の知事に対する暴言が問題になっており、復興対策担当相でありながら「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したとなれば、これは失言とは言えず、確かに暴言であろう。

　報道によれば、東日本大震災の被災地からは憤りの声が上がっているそうであり、松本復興相の経歴からして人を恫喝して黙らせることでのし上がってきた人間だから、いつものようにやっていることを岩手・宮城両県の知事に対しても行ったようで、民主党は豊富な人材を抱えている筈だが、よりによって最悪の人を復興相にするとは、菅総理は人を見る目を持ち合わせていないようだ。 　

　被災者の感情を逆なでしてしまえば復興相が勤まる訳はないが、それとも受けたくない復興相を受けさせられた腹いせに辞任覚悟で敢えて暴言を吐いたのかも知れず、そうは言っても菅総理の任命責任は免れないであろう。 　

　復興相として資質がある訳がない者を任命するような菅総理では、自分はダメな人間だとの認識がないから、最悪の人事であるにも関わらず最善な人事だと思ってしまっているのであろうが、「魚は頭から腐る」と言われているように、菅総理がダメだから松本復興相もダメになるのであり、「知恵を出さないやつは助けない」などと言っているようでは、民主党は何もしないし、何も出来ないと言っているも同然で、政権与党であるとの認識すらなく、復興が進まない原因を野党や被災した県のせいにしようとしているに他ならない。
（2011/07/05）

自衛隊による原発防衛は当然だが

「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討

2011.7.2 01:16

　自民党は１日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、８月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。

　１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。

　国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　映画「宣戦布告」は、国籍不明の潜水艦が原子力発電所近くの海岸に座礁し、武装工作員と思われる者が上陸した形跡があり、原発への破壊活動が予想されるとの情報で、政府はどのように対処するか検討を開始するところから映画は始まる。 　

　上陸した武装工作員は高度な訓練を受けた特殊部隊がある可能性があるとして警察当局は自衛隊の協力を要請するが、政府は「自衛隊を動かすのはまだ早い」として、射殺命令も出さないまま警察の特殊部隊であるSATを投入するも、多数の殉職者を出して敗退してしまう。 　

　その後、民間人に犠牲者が出たことからようやく自衛隊に出動命令が出たものの、当初は射殺命令を出さなかったことから、やはり多数の殉職者を出してしまうが、現場の指揮官の判断で、武器を使用して、武装工作員を殲滅する。 　

　この映画「宣戦布告」は現実に起こりうるケースとされたが、今日まで原発防衛のために自衛隊を担当させるための法整備が行われてこなかったのは政治の怠慢の何者でもなく、ともかく、自衛隊を動かすことはなるべく避けた方が良いと思っている政治家がいまだにおり、また偏向マスコミによる自衛隊を貶めることで、国民の信頼を失わせようする方針があるからに他ならない。 　

　産経新聞に、自民党が１日、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入ったそうで、自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めたとのことである。 　

　現在の「警護出動」の対象は米軍基地と自衛隊基地だけであり、国会、皇居、裁判所などの国家の中枢と原発などの警備が自衛隊には出来ないのは、米国同時多発テロ後に上程された同法改正案に強固に反対した議員がいたからである。それは自民党議員でありながら、その考え方は社民や共産に近いと言われていた野中広務氏であり、原発がテロ攻撃を受けたらどうなるか考えれば、自衛隊に原発防衛をさせようしなかったことの方が異常であり、むしろ防衛させるのは当然ではなかろうか。世界の常識に反したことを平然とやっておきながら反省している様子さえない野中氏だが、その罪は福島第１原発事故で明らかになったと言えるだろう。 　

　民主党が、自衛隊の「警護出動」の対象として原発を追加する改正案に賛成するか注目されるところだが、自衛隊員や米兵が自分たちの基地の警備のため、銃を所持していることをとらえて、国民に銃口を向けていると批判してきたサヨクであるからして、反対するかも知れない。
（2011/07/03）