生活必需品ではない新聞に軽減税率適用の必要なし

新聞に５％の軽減税率を　日本新聞協会が要望

2014/07/29

　日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。

　白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。
(共同通信)

（引用終了）

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　一民間企業でありながら、公共機関であるかのように勘違いをしているのは偏向マスコミではなかろうか。今では何の役も立たないとしてマスゴミとも言われるようになっており、世間には多くの職業があるが、これほど嫌われる職業はなく、偏向マスコミの連中に良い印象を持っているとする方に今まで出会ったことはないし、一度でも関わると、もう二度と関わりたくないと言う方がほとんどである。

　かっては偏向マスコミの一つである新聞は「社会の木鐸」とまで言われていたが、「木鐸」とは「世の人を教え導く人。社会の指導者」との意味であり、だから新聞に書いてある通りにすれば世の中はうまく行くと言う意味であろうが、まことに思い上がっているとしか言いようがない。もっとも最近では新聞に書いてあることの何でも反対にすれば間違いないとまで言われるようになっており、世論とは新聞が作っていたにも関わらず、それを信じてしまった国民もいた訳だが、もう、そのような世論誘導は通用しなくなった時代だと言えるだろう。

　世論誘導が成功した最後の例は民主党が政権交代を実現させた際の新聞の論調であり、民主党政権で何もかも良くなるとして、民主党への支持を訴えた訳だが、憲政史上最悪の売国政権とまで言われて、わずか３年４カ月で崩壊したが、政権交代前から新聞が推薦するような政党が良い訳はないと訴えていたが、騙されてしまった方が多かったのは残念である。

　安倍自民党政権となってから、民主党政権の酷さを認識した方も多いであろうし、同時に「今時代は民主党だ」として、世論誘導をしていた偏向マスコミに不信感を抱くようになった方もいる筈であり、だから民主党もダメだったが、偏向マスコミもダメだったと言う訳で、偉そうに「社会の木鐸」を自負していた時代は終焉を迎えたと言えるだろう。

　テレビが生活必需品ではなくなったのだから、新聞も同様で、むしろ嗜好品と言った方が正解であり、特に朝日新聞などの偏向が著しい新聞は特殊な思想や趣味の持ち主だけが読むものになったと言えるし、新聞だからとして何か優遇してやる必要はまったくない。

　共同通信によれば、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望し、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したそうである。

　食料や衣料品に対する軽減税率の適用ならば理解出来るが、前述したように生活必需品ではなくなった新聞にはその必要はなく、増税はなるべく避けて欲しいものだが、新聞に軽減税率の適用する例外を認めてはならず、嗜好品だとして税率１０％でも低い位で、もっと高くしても良いであろう。

　それにしても、白石会長が「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したのには笑いがこみ上げてくるが、日本の良識をダメにし、世論誘導が使命とばかり日本を普通の国にさせようしないのが新聞なのであり、そのような新聞になぜ軽減税率を適用しなければならないのかさっぱり分からない。

　増税による購読料の値上げで読者離れが心配ならば、高額な社員給与を下げれば値上げしなくとも済むであろうし、ＮＨＫと同様に新聞などなくとも生活には支障はないのであり、1000万円を超える給与を貰いながら、税金をまけろとは恥ずかしい話ではないか。
（2014/07/31）

韓国を訪問する政治家が批判されるのは当然だ

“高飛車”朴大統領に都民激怒　舛添知事「９０％韓国好き」の不可解講演も

2014/07/26

   東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。都庁に約１０００件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。高飛車な朴槿恵（パク・クネ）大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「９０％以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。

　「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。

　注目された２５日の朴－舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。

　韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。

舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。

　聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「９０％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。

　日本人の対韓感情の悪化は、２０１２年８月に、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。

　ヘイトスピーチは問題だが、それが（日韓関係）全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年５月に行った共同世論調査では、日本側の７３％が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「９０％以上の都民～」の根拠ははっきりしない。

　舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。

　都庁には２５日午後３時までに、メールだけで約１０００件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」（担当者）。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。
(ＺＡＫＺＡＫ）

（引用終了）

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　友人知人の中で、韓国旅行に行ったのは1人だけだが、旅行前に「嫌な思いをするだけだから行かない方がいい」と忠告したものの、中止せず、行ってきたようだが、なぜか韓国旅行の思い出を一切語ることはない。楽しい思い出を残すための海外旅行に行くのだが、韓国に限っては嫌な思い出しか残らない旅行となることは確実だから、中止した方がいいとの忠告を聞いていればと後悔しているかも知れないが、他の話題で話をすることはあっても韓国に関してはまったく話をしないのは、少なくとも韓国旅行に行ったことで韓国好きにはならなかったようである。

　テレビでは相変わらず、嫌悪感を覚える朝鮮人が出演する朝鮮ドラマと言うか韓流ドラマと称するものが放送されているが、視聴率がどれほどあり、どのような方が見ているのか分からないし、それが発表されたこともないのは見ている方がほとんどいないからであろう。だが、それでも放送が中止にならないのは、日本国民の韓国に対する印象を良くするためであろうが、残念ながら無駄なことであり、もはや日本国民の韓国に対する感情は最悪と言うべきレベルに達しており、日本国民で韓国が好きだなどと言う者はかなり変わりものか、韓国に入れ込む売国奴だと言われるまでになっている。

　裏切り者である舛添要一氏を東京都知事候補として支援した自民党だが、公明党との関係もあったからとしても、必ず後悔すると思っていたのが的中したようであり、安倍内閣が韓国との関係を見直す外交を展開しているのに、舛添氏は総理や外相にでもなったかのように韓国との関係を重視する姿勢をとっているからである。都知事の仕事を疎かにするようでは有権者への裏切りになる訳だ、かって自民党を飛び出し「自民党は終わった」とまで言った舛添氏だが、裏切り者は何度でも裏切ると言われているように、これからも自民党や有権者を裏切り続けるであろう。

　舛添氏のような売国奴に共通するのは支那や韓国に親近感を持っていることで、世界最悪の反日国家であるにも関わらず、そのどこが良いのか知りたいもので、おそらく隣の国だから親しくすべきだとの理由であろうが、その支那や韓国は日本と親しくする気はなく、日本のカネと技術が欲しいだけであり、また何でも日本が譲歩することでしか支那や韓国が思っている友好はないのである、

　そのような韓国を訪問した舛添氏だが、ＺＡＫＺＡＫによるとに　ソウル大学で講演した際に「９０％以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと言ったり、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談の際に、朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていたと言うのだから話にならない。

　舛添氏が何の反論もしなかったとなれば日韓関係の悪化は日本に責任があると思っている証左で、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の島根県・竹島に強行上陸や、天皇陛下への謝罪要求。さらには朴氏の日本を千年恨むとする強烈な反日思想や、世界中で日本の悪口を言いまくる告げ口外交を展開していることなど舛添氏が知らない訳はないが、それに目をつぶってまで、韓国との関係が大事だなどと言うのが舛添氏のような売国奴なのであり、まさに付ける薬はない。

　「９０％以上の都民は韓国が好き」が本当であれば、韓流ドラマが頻繁に放送されて視聴率も高いだろうし、また都内で韓国関連のイベントが行われ、多くの見物客で賑わっている筈だし、書店では素晴らしい韓国を紹介する書籍があふれているだろうが、実際はまったく正反対で、韓国が嫌いだとする都民が９０％以上の間違いではないか。 　

　これは舛添氏に限ったことではないが、韓国を訪問する政治家が批判されるようになったのは当然であり、なぜかと言うと韓国と関わっても良いことは何一つないとする意識が国民の中に高まっているからで、日韓首脳会談が開催されなくとも日本は何も困らないし、むしろ韓国が困って擦り寄ってこないようにするために嫌がることはドンドンする方が国益に叶うのである。

　 今日まで日本は韓国に対して膨大な援助をしてきたが、まったく無駄であったと言えるし、これからは非韓三原則を厳守すべきであり、そう思うと舛添氏のような韓国に媚びるような者ではダメなのは言うまでもないし、都庁には舛添氏の韓国訪問に抗議する6000件を超えるメールが殺到しているそうだが、都民の血税を韓国のために使う約束してきたとなれば当然であり、このような売国奴はリコールするしかないであろう。
（2014/07/28）

写真：まさに東京の恥と言うべき薄気味の悪い舛添要一東京都知事

県立公園にハングル文字を含む追悼碑があれば

朝鮮人追悼碑、更新ダメ…速やかな撤去求める

2014/07/23

　戦時中、労働者として動員された朝鮮人犠牲者を悼もうと、市民団体が群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に設置した追悼碑について、県は２２日、碑の設置許可を更新しない決定を、碑の設置・管理団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」に通知した。

　碑の速やかな撤去も求めており、同団体は訴訟も視野に徹底抗戦する構えだ。

　記者会見した古橋勉・県土整備部長によると、県は、碑の前で行われた過去の集会での来賓や同団体関係者の発言が「政治的行事を行わない」と定めた設置許可条件に違反すると判断。また、公園で騒動が起きた場合、利用者の安全を確保できない恐れがあると結論づけた。大沢知事は「政治的発言の結果、憩いの場である公園にふさわしくなくなった」とコメントした。

　県は不許可決定に先立ち、同団体幹部に対し、団体から提案があった「敷地の所有権を団体に移す」など三つの解決策を拒否する意向を伝えた。

　これに対し、同団体は県の決定に抗議する方針だ。県によると、県の決定に不服な場合、都市公園法に基づき知事への異議申し立てを行うことができる。さらに、異議申し立てに対する決定が不服な場合、国土交通相への審査請求が認められている。

　同団体代表委員の角田義一・元参院副議長は２２日に県庁で行った記者会見で、「我々は絶対、碑を撤去しない」と語った。
（読売新聞）

（引用終了）

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　いらないものと言えば売国政治家だと誰もが認めるところであろうが、日本を貶め、売ることが必要であると思っているのだから付ける薬はないし、バカは死ななければ治らないと言うが、国民から売国奴だとして批判されているような政治家は引退した後であっても、その責任を認めることはなく、命が尽きるまで、日本と日本人に迷惑を掛けつづけるであろうと思っている。

　神奈川県民として河野洋平のような売国奴を長年国会に送っていたことをお詫びしなければならないが、既に政界から引退しているものの、慰安婦問題で韓国と談合の上に出された河野談話は今でも支那韓国からの批判のネタにされており、だから河野談話ではなく、河野談合だと言われている訳である。まったく恥ずかしい話だが、ならば、韓国に騙されて、何の証拠もなかった慰安婦の強制性を認めたのは間違いであったと潔く認めれば良いのだが、それをしないから卑怯者なのである。

　売国奴と言えば、舛添東京都知事の動静に注視しなればならず、なぜかと言うと都知事としての権限を逸脱し、韓国において、あたかも日本政府の者であるかのような振る舞いをしており、安倍内閣が韓国と距離を置いた外交を進めているのに、それに反することばかりしているのだから、都知事選で舛添氏を支援した自民党はすっかり裏切られた形だ。舛添氏の母は朝鮮人との噂があるが、本当ならば、嘘を付くことや裏切りが得意な民族であるから驚かないし、私が都民であったならば自民党が支援しているとしても絶対に支持しなかったであろう。

　在日朝鮮人も売国政治家と同様に日本にとっていらないものであり、何か貢献する訳ではなく、日本からカネを引き、迷惑を掛けることならば何でもする訳で、だから朝鮮人には関わるなと言われ、日本から排除すべき民族なのであり、都民は、舛添氏のような朝鮮人との噂がある者を選択したのは間違いであったと反省し、同じ間違いはしないで欲しい。

　読売新聞によれば、群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に設置した追悼碑について、県は２２日、碑の設置許可を更新しない決定を、碑の設置・ 管理団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」に通知したそうである。この追悼碑は戦時中、労働者として動員された朝鮮人犠牲者を悼む目的で、「政治的行事を行わない」との設置許可条件に県が許可したものの、碑の前で行われた過去の集会での来賓や同団体関係者の発言が条件に違反しているとして設置許可を更新しない決定した訳である。

　朝鮮人が「政治的行事を行わない」との設置許可条件を守る訳はなく、そもそも県立公園内に朝鮮人が関係する追悼碑を設置させることは間違いであり、なぜかと言うと憩いの場所である県立公園にハングル文字を含む追悼碑があれば景観を損ねるし、だから県が設置許可条件に違反したとして追悼碑の撤去を要求しているのは正当であり、全面的に支持したい。

　追悼碑の撤去を要求したとしても朝鮮人が受け入れる訳はなく、同団体からは「敷地の所有権を団体に移す」など三つの解決策を示して、訴訟も視野に徹底抗戦する構えだそうがだ、これは追悼碑のある敷地をタダで寄越せと言っている訳で、さすが朝鮮人であり、公園内の一角だとしても、これを認めたしまったら公園全部を乗っ取る恐れもあり、県が解決策を拒否したのは当然で、朝鮮人のゴネ得をいつまでも許してはならない。

　ところで、この追悼碑の管理団体の代表委員は角田義一・元参院副議長だそうで、「我々は絶対、碑を撤去しない」と語ったそうだが、角田氏は社民党から民主党の議員となったものの既に政界から引退しているとのこと。ここまで朝鮮人に入れ込むのは議員時代に朝鮮総連系の商工会や不動産会社、パチンコ業者から献金を受けていた疑いがあるからで、だから引退しても河野洋平のような売国奴を止めることは出来ないのであろうが何とも哀れな話ではないか。
（2014/07/25）

在住出来る外国人は日本に迷惑を掛けない者に限定すべき

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」

2014/07/19

　日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

　生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
　１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
　今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

原告弁護士が判決を批判

　判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
（ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷEB）

（引用終了）

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　偏向マスコミに対する批判を聞かない日はないが、報道の自由があるとか言いながら、都合の悪いことを報道しなかったり、大きく扱うべきなのに極めて扱いが小さかったりすることが多く、ネットでは祭りと称して大騒ぎになっているにも関わらず、偏向マスコミの方はなぜか静かなのは不思議でならない。

　安倍総理や自民党を批判するネタが入った時など、都合の良いことならばテレビのワイドショーなどで大々的にこれでもかこれでもかと取り上げるのに、そうでないと沈黙するのだから話にならず、それも報道の自由の範囲なのであろうが、だから信用されないのであり、今や情報弱者とは偏向マスコミから情報だけを鵜呑みにしている方を指すようである。

　偏向マスコミにとって出来れば報道したくないのは在日朝鮮人に関することではあるまいか。在日朝鮮人による犯罪はむろんのこと、日本国民の目が厳しくなるようなことも同様であり、ともかく、嫌われている存在であることは偏向マスコミでも分かっているであろうから、さらに嫌われないように報道を控えるのが良いと思っているのであろう。

　ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷEBによれば、最高裁判所は在日外国人に対する生活保護は、法律が保護の対象とする「国民」には含まれないとする初めての判断を示したそうであり、そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消したとのことである。

　かねてから何の法的根拠もなく、憲法違反だと指摘されている在日外国人に対する生活保護が最高裁で否定された訳であり、在日外国人による不正受給事件が絶えなかったことから、本来ならば大々的に取り上げるべきなのに、産経新聞でさえ、１面には掲載されていたが、トップではなかったし、他の偏向マスコミでも生活保護を受給して在日外国人の中で朝鮮人が圧倒的に多いとなれば大きく扱うことはあり得ないだろう。

　在日外国人が生活に困窮したならば、母国に帰国し、その政府に保護を求めるのが世界の常識であり、だが日本だけは在日外国人であっても人道的見地からとか言って今日まで生活保護費を支給していたのは異常の何者でもない。そのようなお人好しをいつまでも続けられるほど日本は豊かではなくなったし、生活保護法を読んでも保護の対象は日本国民だけであり、最高裁はそれを指摘したに過ぎず、だから、何ら驚くべき不当な判断でもないのである。

　 既に在日外国人への支給が急増し、財政難に陥っている自治体があるとなれば、最高裁の判断を受けて、支給をやめる自治体が出たとしても批判出来ないし、むしろ正しい判断をしたとして称賛に値するだろう。在日外国人にまで生活保護費を支給している根拠は昭和２９年の厚生労働省課長通達に過ぎないが、それが最高裁の判断により否定された訳で、そうなると今回の判断を受けて通達の廃止か変更を余儀なくされることになるが、通達には支給は当面の間とされてきたし、もう６０年も経過しているのだからいつまで当面の間なのか言いたくなる。

　生活保護費を受給している在日外国人の中には、この最高裁の判断を受けて帰化し日本人になれば継続して受給が出来ると思っている者もいるだろう。生活の基盤なく、受給している者の帰化は困難だとされているが、それを厳格に守って貰いたいもので、日本に在住出来る外国人は日本に迷惑を掛けない者に限定すべきで、だから生活保護費の不正受給が多い在日朝鮮人と、反日活動に勤しむ在日支那人への支給は、親日で日本に迷惑を掛けないように真面目に生活しようとする他の在日外国人のためにも日本国民はいつまでも許すことは出来ない。

　生活保護法の改正が行われ、在日外国人への支給が法的に認められることはないであろし、もし法改正を言い出した議員があるとなれば落選するのでなかろうか。今後も 在日外国人への支給が続けば全国自治体への監査請求や行政訴訟が相次ぐであろうし、生活保護法を無視した厚生労働省課長通達となれば当然のことである。共産党や公明党創価学会が生活保護申請者に付き添って受給させるように自治体に圧力を掛けているとの噂があるが、その見返りが選挙の際の票であり、生活保護費の一部を寄付させているらしいが本当なのか。だから在日外国人に限らず、日本国民への生活保護にもメスを入れるべきであろう。
（2014/07/22）

写真：大分生活保護訴訟判決を受けて会見する（左から）高橋春菜弁護士、瀬戸久夫弁護士＝１８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（蔵賢斗撮影）（産経新聞から）

支那からも相手にされなくなった民主党だが

海江田氏、尖閣めぐり意見対立　中国序列５位と会談

2014/07/16

【北京共同】民主党の海江田万里代表は１６日、中国共産党序列第５位の劉雲山政治局常務委員（宣伝・思想担当）と人民大会堂で会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で意見が対立した。海江田氏は、緊張する日中両国の関係改善を呼び掛けた。
　会談で劉氏は歴史認識問題について「民主党の歴史認識は正しいもので評価している」と強調。尖閣をめぐる領有権問題の存在を認めた上で棚上げする、中国側の主張を展開した。
　海江田氏は「その考え方には同意しない」と拒否。両国の緊張緩和に向けた危機回避のメカニズムをつくる必要性を指摘。日中両政府の高級事務レベル会合の開催を提案した。
(中日新聞）

（引用終了）

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　平成２４年１２月に行われた衆院選で自民党が大勝するまで、３年４カ月間も無能政党である民主党が政権与党だったと言うのだから、日本が崩壊寸前に陥ったのは当然な話で、多くの帰化した朝鮮人議員を抱えた政党となれば、今の韓国を見ていれば分かるように、まともな政治が出来る訳はなく、そのような民主党のために日本は世界中からバカにされていた訳である。 　

　今では野党第一党とは名ばかりの民主党だが、泡沫政党と変わらない支持率しかなく、再び政権与党に返り咲くのは無理な相談で、民主党と聞いただけで、拒否反応を示す方も多いが、それでも盛んに媚びを売っていた支那や韓国は見放さず、相手にしてくれる筈だが、どうもそうではなかったようだ。

　中日新聞によれば民主党の海江田万里代表は１６日、支那共産党序列第５位の劉雲山政治局常務委員（宣伝・思想担当）と人民大会堂で会談したそうで、劉氏は歴史認識問題について「民主党の歴史認識は正しいもので評価している」と強調したが、尖閣をめぐる領有権問題の存在を認めた上で棚上げすると主張に対して、海江田氏は「その考え方には同意しない」と拒否。両国の緊張緩和に向けた危機回避のメカニズムをつくる必要性を指摘したそうである。

　わざわざ支那に行ったものの、序列第５位の劉氏との会談となれば、民主党としても面白くないだろうが、消滅寸前の政党であるにも関わらず会談して貰えただけ有難いと思った方が良いだろう。それにしても、尖閣沖での支那漁船と海保巡視船との衝突でも支那人船長を釈放するなどして支那に媚びていながら、もはや相手にされていないようで、偏向マスコミは未だに民主党に対して厳しい目を向けていないが、支那はそうではなく、利用価値はなくなったとし、もう終わった政党だとみなしているのであり、民主党を見る目は偏向マスコミより支那の方が確かだと言えるだろう。

　しかし、支那から「民主党の歴史認識は正しいもので評価している」と言われるようでは、民主党の歴史認識は間違いであることが分かるし、そもそも国が違えば歴史認識も違うのは当然だし、同じ方が異常なのである。日本の政党である民主党が支那から歴史認識は正しいと言われるようではお終いであり、前述したように日本が崩壊寸前に陥ったのは民主党が支那共産党公認の歴史認識を持った政党であったためである。

　尖閣国有化は民主党政権時代に行われたが、支那にして見れば許されざることだとして序列第５位の劉氏でも高すぎと思っているかも知れず、それでも民主党は支那との関係改善に努めたとしても、そのような気が支那にはないのであり、日本にとって支那は隣国だが、だからと言って親しくしなければならないとは思えず、むしろ距離をおいた方が国益に資すると言えるだろう。
（2014/07/19）

写真：北京の日本大使館で記者会見する民主党の海江田代表＝１６日（共同）

靖国神社にちょうちんを献灯したこと位で

 

靖国神社への献灯非難－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省当局者は１４日、安倍内閣の５閣僚が靖国神社にちょうちんを献灯したことについて「日本の帝国主義侵略により苦痛を受けた隣国と国際社会に全面的に挑戦する行為だ」と批判した。その上で「歴史に対する謙虚な反省と省察に基づき、相互信頼の韓日関係形成に向けて努力すべきだ」と強調した。　（2014/07/14-16:26）
（時事通信）

（引用終了）

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　朝日新聞は捏造が得意であることで有名だが、いわゆる慰安婦問題は朝日の挺身隊動員を慰安婦強制連行だとした捏造報道から始まったものであり、偏向マスコミのやらせや捏造は今始まったことではないが、ネットをまったくやらない我が女房でも、あるテレビ局の旅番組を見ていて、一見してやらせではないように思えたが、それでも「やらせに決まっている。こんなにうまく行く訳はない」と言って、まったく信用していないようである。

　 歴史は変えることは出来ず、見つめるだけだが、韓国ではその歴史まで捏造してしまうようで、都合が悪ければ都合が良いように平然と変えて、それを自国民に教育している訳で、本当の歴史を知っている者には、すぐ捏造であるとバレているのは分かっているであろうが、それを気にすることなく、歴史とは都合が良いように捏造するのが韓国なのである。テレビで放送される歴史ドラマで歴史を学んでいると真面目に答える韓国人がいる位だし、それでも日本に対して正しい歴史認識を持てと言うのだから笑うしかない。

　その韓国では朝鮮戦争とは韓国が米軍と共同して日本軍と戦ったことになっているそうであり、北朝鮮による南進から始まった朝鮮戦争だが、在日米軍などが国連軍として急遽韓国に派遣され、北朝鮮軍や参戦した支那軍と戦った訳で、日本軍は既に解体されており朝鮮戦争に行くことも出来ないのに、日本憎しとなれば、戦ってもいない朝鮮戦争でも日本の侵略になってしまうのだから韓国とは実にデタラメな国である。

　 時事通信によれば靖国神社で行われている「みたままつり」に安倍内閣の５閣僚がちょうちんを献灯したことについて「日本の帝国主義侵略により苦痛を受けた隣国と国際社会に全面的に挑戦する行為だ」と批判したとのことだが、日本の帝国主義侵略とは何なのか。

　前述したように戦ってもいない朝鮮戦争のことを指すとなれば日本は関係ないし、要請により朝鮮を併合し、統治した歴史はあるが、軍事力による侵略の歴史はなく、韓国が日本を批判する際の決まり文句になっている「日本の帝国主義侵略」とは具体的にどのようなことを指すのか韓国は指摘すべきであろう。

　 靖国神社にちょうちんを献灯したこと位で、抗議をして来る韓国だが、余計なお世話だし、他国の祭祀に口を出すことは異常なことだとの認識もないとなれば、キムチの食べ過ぎで、脳に障害を持っているとしか思えない。日本のやることは箸に上げ下ろしまで気に食わないだろうから、反論しても無駄だとして靖国神社に関して、韓国からの抗議は一切無視すべきで、閣僚らによる献灯も大事だが参拝も頻繁に行うべきである。

　それにしても、ちょうちんを献灯した５閣僚の名前を韓国にご注進したのは偏向マスコミであろうが、日本が韓国から批判されることとなれば、何でもご注進するのが偏向マスコミの使命になっているようで、そのうち安倍総理が靖国神社近くを総理専用車で通過した際に靖国神社に向かって黙礼しただけで、ご注進するやも知れない。偏向マスコミとかマスゴミとは言われている日本のマスコミだが、韓国と同じようにクレージーであることは間違いないだろう。
（2014/07/16）

写真：みたままつりで賑わう靖国神社（ツイッターに掲載されていたものを拝借しました。

移民の受け入れは日本から日本人が追い出される

日本の移民受け入れ案　欧州人は内心「ひどい目にあうぞ」

2014/07/10

　少子高齢化社会の日本にとって、労働人口の減少は大きな問題。その対策のひとつとして「移民の受け入れ」が話題にのぼることがあるが、専門家からはこれに疑問を呈する声も。経済評論家の森永卓郎さんは次のように話す。

　移民受け入れ派は、右派、構造改革派、弱肉強食、ネオコン、新自由主義者、いろいろ言い方はありますが、目指しているのは富国強兵です。労働力人口を確保し、経済のパイ、つまり国力を確保してグローバル経済で日本のプレゼンスを確保する。働かない若年層、女性、高齢者にもフル稼働して働けと。そして足りない部分に移民をあてるというのが安倍政権の労働・人口政策の全体の構図です。

　彼らにとって、国力の低下がいけない、それが一番の価値観です。移民受け入れ派と闘うと最後はそこに行き着くので、議論は平行線になっちゃう。彼らは、国民一人一人の幸福という発想がない。政治家には「成長」を唱えたい本能があるようです。安倍首相はその点を使命だと考え、一点の疑いもない。だから、議論にならないのです。

　ヨーロッパのように、一日も早く引退し、自由で豊かな老後を過ごし、金銭的欲求にとらわれず大自然のなかでぼうっとするのが幸せという考え方をなぜ選べないのか理解できない。日本人の価値観はとっくにそうなっています。　外国人を受け入れると、財政と社会保障の負担はとんでもなく増えます。メリットは雇った企業だけ。不足する労働力を補えて、安いコストで労働力を使えるからです。しかし、財政コストはかかります。外国人は失業しやすい。そうすると失業対策費がかかる。教育現場でも多様な外国語を使う子どもへの対応で多大なコストがかかる。

　それに異論もあるでしょうが、治安維持のコストもかかります。低賃金の労働者、失業者が増えると治安が悪化し、その対策で財政負担が増えます。日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化するのです。ヨーロッパの人たちは、おれたちがこれだけ失敗して苦労したのになんで日本はその轍を踏むのか、お前らがやりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞと心のなかで思っています。
（AERA 　2014年7月14日号より抜粋）

（引用終了）

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　外国人が日本に来て驚くことの一つに都市部はもちろんのこと田舎にも設置されている自動販売機だそうである。中に現金が入っていることは確かなので、金庫が置いてあると思う訳で、今では破壊して現金を盗むことが難しい構造になりつつあるようだが、それでも自販機荒らしは皆無ではないだろう。

　日本の良さは諸外国に比較して治安が良いことであり、女性が夜間に一人歩きしている姿も珍しくないが、外国人にして見れば考えられないことのようで、だから日本が日本人だけが暮らす国であれば、おそらくすべての面で世界で一番良い国になるだろうが、残念ながら不法入国した在日朝鮮人などによる犯罪が多いことが大きな問題になっている。

　畑で収穫した野菜を道路脇に簡易な屋根つきの棚を設け、無人売店として販売している農家の方もおられるであろうが、無人であるから代金が合致しないこともあるだろうし、１円硬貨や偽造硬貨が入っているケースもあるらしく、それでも購入する方が日本人だけであれば、無人売店だとしても何とかやっていけるのではあるまいか。

　私も無人売店を設置し、出来すぎた野菜を出すことがあるが、概ね代金は合うし、反対に安すぎるとの評判があるのか多めに入っていることもあり、そのため、私が畑にいるとキューリやナスなどを分けて欲しいと声を掛けてくる方には、少し多めに渡すようにしている。そうすると数日後には冷たい飲料水を御礼にと持って来てくれることもあり、これも日本人だから、このような気配りが出来る訳で、ただ野菜を栽培しているだけではなく、どうすれば近所の方などに喜んで頂くことが出来るか常に考えるようにしている。

　前述したように日本が日本人だけが暮らす国であって欲しいものだが、在日朝鮮人だけで日本人は迷惑しているのに、最近では支那人が東京・池袋などにはびこり無法地帯と化しているとのことで、これは日本だけの問題ではなく、世界中で支那人の傍若無人ぶりが問題になっている。日本国内に危険で日本人が近づくことも出来ない地区があるのは異常であり、だから少子高齢化のために労働人口の減少を補うためだとしても、移民の受け入れは日本から日本人が追い出される恐れがあることから絶対に反対である。

　AERAと言えば朝日新聞出版が毎週発行する週刊誌で、正式には「朝日新聞ウィークリー AERA」というらしいが、今まで購入したことはないし、これからも購入することはあり得ないが、７月１４日号に、日本の移民受け入れ案　欧州人は内心「ひどい目にあうぞ」として経済評論家の森永卓郎氏の話が掲載されている。

　「日本は滅んでも良いではないか」と言ったことがある森永氏だが、朝日が森永氏の話だとしても、このようなまとな記事を掲載するのは非常に珍しいことで、確か朝日は移民に賛成している筈だが、それに反する記事をAERAとは言え掲載したのは不可解で、大きな災害でもなければ良いがと心配になってくる。

　移民で成功した国はないと言われているし、ヨーロッパ諸国の中で、移民を受け入れたすべての国が治安の悪化を招き、また期待されていた労働力にもならず、反対にその国の負担になってしまったことで、今では移民排斥運動が起こっている状況である。

　失敗すると言うより日本が日本でなくなることが確実なのに、移民の受け入れは狂気の沙汰であり、少子高齢化のために労働人口の減少を補うためだとしても、移民のすべてが真面目に働き、税金を納めてくれると思うのは幻想であり、自国で食えない低所得層が、最初から生活保護を貰う目的で来日するであろう。何せ日本は自活出来なくなった在日外国人をなぜか強制送還させず、法的根拠もなく憲法違反と言われている生活保護費を支給してまで滞在させているのだから話にならない。

　それにしても朝日が移民に賛成なのか反対なのか良く分からないが、日本人に厳しく、外国人には優しい朝日のことだから、移民ではないとしても外国人労働者が増加することで、日本人との間で軋轢が生じた場合に、朝日のことゆえ、日本人に一方的に我慢を強いるであろうし、外国人の強制送還は差別だ人権侵害だと騒ぐのではあるまいか。

　 ともかく、日本は不法入国した在日朝鮮人を追い出すことと、東京・池袋などが無法地帯と化していることから、その元凶である支那人の排斥が最優先に取り組むべき問題であろう。少子高齢化の原因について私なりに思っているのは女性の社会進出が顕著であり、家庭を守ることが疎かになっていることと、膨大な予算を使いながら何をしているのか良く分からない男女共同参画と言うおかしな施策があるからではなかろうか。
（2014/07/13）

韓国には国際スポーツ大会を開催する資格はない

【コラム】平昌五輪招致から３年…安寧でない平昌

2014年07月06日

   ３年前のきょう、当時のロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長は２０１８年冬季五輪開催地として「平昌（ピョンチャン）」の名前を呼んだ。２回の苦杯をなめたあとだけにさらに甘く感じた勝利だった。しかしロゲ会長は意味深い一言を投げた。「パーティーは早く終わらせるように。（開催までの）７年は長くない」。そして今月２日の平昌。２月に大会を終えたソチ五輪組織委員会の決算報告であるデブリーフィングが開かれた。この席で頭の中をぐるぐる回ったのは３年前の歓呼ではなくロゲ前会長の忠告だった。

    まず競技場建設の遅延が大きな悩みだ。五輪開幕日は２０１８年２月９日だが、競技場は２０１６年１０月までに完工し試験競技を行わなければならない。わずか２年しか残っていないという話だ。ところが現実は漠然としている。２日にアイスアリーナ建設予定地に近い江陵（カンルン）の弓道場で内外記者団を迎えたのは生い茂った雑草の中にあるみすぼらしい簡易鳥小屋だった。競技場建設計画をブリーフィングした関係者は、「現時点ではスピードスケート競技場の完工は２０１７年を越えそうだ」と打ち明けた。事後活用策をめぐり文化体育観光部と江原道（カンウォンド）が対立しているためだ。ある米国人記者は鳥小屋を示し、「平和なことこの上ない」と冗談を投げかけた。工事に進展がない点を皮肉ったわけだ。

    これに対し昨年２０２０年の夏季五輪招致に成功した東京はどうなのか。メーン競技場となる国立競技場は４月にリニューアル工事を始めた。先月には五輪特需を狙ったという５２階建て複合ビルの虎ノ門ヒルズがオープンした。都市全体が五輪準備を着々と進めている姿だ。

    平昌は選手養成もやはり悩みだ。自国選手の善戦がなければ莫大な税金をかけて他国の祝宴を用意することにしかならない。ソチ大会のチェルニシェンコ組織委員長が「自国選手がメダルを取ってこそ国内興行になる」として選手養成を核心に挙げた理由だ。キム・ヨナ選手も引退した２０１８年の平昌に太極旗がどれだけ上げられるか疑問だ。

    こうした理由なのか、キム・ジンソン平昌組織委員長の顔にも疲れがあふれていた。行事に参加したトーマス・バッハＩＯＣ会長は「平昌を信じる」と力付けたが、スポンサーシップ目標額８０００億ウォンの達成など課題は山積している。ここに最近のムン・ドンフ組織委員会事務総長の突然の辞任をめぐり内部不和説まで出ている。内憂外患だ。それでも幸いなことは平昌側もこうした問題を認識していたという点だ。ＩＯＣと平昌組織委の架け橋の役割をする限り欧州系委員は「平昌側から驚くほど率直な姿勢でサポートを要請している。これは効率的な問題解決に多いに役立つだろう」とささやいた。

    現場で会ったバッハ会長は「最近は『アンニョンハセヨ』という韓国語のあいさつを熱心に練習している。ところでこの言葉の意味は何か」と尋ねた。「何の問題もなく平安だ、安寧だ」という辞書的な意味を伝えたところ、バッハ会長は「平昌、こんにちは」と繰り返し言った。２０１８年まで残った時間はせいぜい４年。いまわれわれ自らに自問してみるべきではないだろうか。「平昌、本当に安寧ですか」。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）
（中央日報日本語版）

（引用終了）

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　昭和３９年と言えば、東京オリンピックが開催された年であり、確か１０月１０日に開会式が行われたが、前日までの雨が嘘のように上がり、晴れ渡った青空に航空自衛隊のブルーインパルスの編隊がスモークで五輪を描いたのには感動した記憶がある。同年１０月１日には東海道新幹線の東京新大阪間が開通しており、戦後わずか１９年で、オリンピックを開催し、その当時では世界一の高速鉄道を開通させた日本は凄い国であると今改めて認識している。

　私は高校３年生だったが、自宅のテレビは白黒でも、勉強よりも競技を観戦していた記憶がある。それから５０年経過したとは月日の過ぎるのも早いもので、６年後の２０２０年には再び東京オリンピックが開催されるそうだが、このまま健康ならば２度観戦出来る訳であり、どうか「おもてなしの心」で世界最高のオリンピックであったと言われるように関係者の奮起を期待したい。

　２０２０年の東京オリンピックの２年前である２０１８年には韓国の平昌において冬季オリンピックが開催されるようだが、既に日本は札幌と長野で冬季オリンピックを開催しているものの、韓国では初めてとなれば、あの国のことゆえ、何かと問題が生じているであろうから、無事に開催出来るのであろうか。

　特に心配をしている訳ではないが、なにせ開催国は韓国であり、日本は参加するだけだから、韓国においては是非とも平昌冬季オリンピックを成功させて欲しいもので、もし日本に出来ることがあるならば、世界中から集まる外国人選手団の練習のためのキャンプを受け入れること位で、他に出来ることは何もない。

　韓国の中央日報によれば、平昌冬季オリンピックの競技場建設の遅延が大きな悩みだとして、競技場は２０１６年１０月までに完工し試験競技を行わなければならないのに、わずか２年しか残っていないという。７月２日にはアイスアリーナ建設予定地に近い江陵（カンルン）の弓道場で内外記者団を迎えたのは生い茂った雑草の中にあるみすぼらしい簡易鳥小屋だったそうで、要するに工事が進展していない訳である。

　また、中央日報の記者の思いであろうか「平昌は選手養成もやはり悩みだ。自国選手の善戦がなければ莫大な税金をかけて他国の祝宴を用意することにしかならない」としているのは、韓国にはメダルを取れる選手はおらず、これから養成しても間に合わないとし、そうなると、メダルを取るのは外国人選手ばかりとなれば、韓国が税金を使ってまで、冬季オリンピックを開催する意義はないとでも言いたいのあろうか。

　もし、韓国の選手が一人もメダルを取れなかった場合の反応を今から不謹慎ながら予想しているが、火病と言われる精神疾患を抱えている者が多い民族となれば、凄まじいことになるであろうし、それよりも「莫大な税金をかけて他国の祝宴を用意する」ことはアホらしいと思っているとなれば、韓国には国際スポーツ大会を開催する資格はないと言えるだろう。

　 日本からの支援を前提にして平昌冬季オリンピックを誘致したものの、資金援助に反対する日本国民の声は日増しに高まっているし、日本だけには頭を下げたくないと思っている大統領となれば、日本に取っては好都合である。また「日本に開催出来て韓国に開催出来ない訳はない」として、まさに見栄だけで冬季オリンピックが開催しようとしている訳であり、そもそも開催国は韓国なのだから日本は関係ない話だし、このままでは開催が危ぶまれるからとしても「だから何なのか」としか言いようがない。

　日本は日韓ＷＣで懲りているし、資金援助が必要ならば、最近仲良しになったらしい支那に頼めば良い話だ。日本国民として平昌冬季オリンピックを別な意味で楽しみにしており、それは世界最悪の冬季オリンピックになると予想出来るからである。そもそも雪があまり降らず、滑降や大回転競技にしても適した山がない平昌では最初から冬季オリンピックは無理だったのであり、これも前述したように見栄だけで何とかなると思っていたのであろうが、さすが朝鮮人であり、もうお手上げだとして、辞退して他の候補地を探した方が良いのではあるまいか。
（2014/07/10）

集団的自衛権の行使容認に反対するためとなれば

集団的自衛権　閣議決定の日　自衛隊から手紙　高３驚く

2014年7月4日 朝刊

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された一日以降、自衛隊の採用説明会の案内が全国の高校三年生の自宅に届き始めている。毎年行っている採用活動の一つだが、インターネット上では「自衛隊になれと。嫌です」「タイムリーすぎ」など高校生のつぶやきが相次ぎ、話題となっている。大半が冗談交じりとはいえ、憲法解釈の変更で、戦争が非現実なものではなくなったという意識の変化もあるようだ。
　「なんでこんなんが来たんやろう」。大阪府高石市の高校三年生の男子（１７）は、自分あての封書を親から渡され、首をひねった。差出人は地元の自衛隊。中には採用案内のパンフレットが入っていた。
　卒業後は進学が希望。封書を見た時、「集団的自衛権とかよく分からんけど、憲法が変わったら自衛隊に入らないかんのかと不安に思った」と話した。
　東京都三鷹市の男子（１８）は「集団的自衛権が可決されて、自衛隊で人が減るから手紙が来たんだ」と動揺した。自宅に送られてくるのも気味悪かった。「戦争を狙うビジョンがあるような気がして、今の政権のうちは怖い」と話す。
　金沢市の男子（１７）は母親に「タイミング的に怖くてワロた（笑った）」と冗談で話した。ただ「応募する人が少ないということは前々から言われているので、自衛隊としては普通の活動なのでは」と冷静に受け止めている。
　封書は各地で届き、ネットへの投稿も相次いだ。「戦争いかないかんなら自衛隊なりたくない」「徴兵制かと思った」などの声もある。
　防衛省の広報担当者によると採用案内の文書は毎年、全国の高校三年生らに送付しているという。「一日に始めたのは、文部科学省と厚生労働省連名の就職の文書案内についての通知に従った。集団的自衛権の問題とは関係ありません」と話している。　（加藤裕治、安藤恭子）
（東京新聞）

（引用終了）

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　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、領海侵犯を繰り返す支那海警局の艦艇の状況が報じられることがある。海保の巡視船が領海から出るように警告したり、領海から出た場合は再び領海に入らないよう監視を続けているだけだが、それ以上の強固な手段を取ることは、相手が公船だけに難しいようである。

　慣れと言うのは恐ろしいことで、そのような状況が繰り返されていても、平和ボケした国民に危機感が芽生える気配はなく、まさか最悪な事態は招かないであろうとして、なにせ日本には平和憲法があるから大丈夫だとまで言う連中がいるのだから話にならない。

　日本がいくら戦争を望んでいなくとも、侵略国家支那が日本の領土を奪いに来れば戦争になるだろうし、尖閣諸島は無人島だから侵略されても、国民の生命に被害はないので、献上すればとの意見もあるが、支那の目的は、尖閣だけではなく、沖縄も元々支那の領土だと言っているのである。だから、もし尖閣を足がかりに沖縄侵略に動いたら、県民はチベットやウイグル人の様に虐殺されることになるだろうし、戦わなければ支那の奴隷となることはあっても、虐殺されることはないと思うのは支那に侵略された国で起きたことを知らないだけではなかろうか。

　支那は尖閣だけでなく、最近は南シナ海においてベトナムと対峙しているようで、何とも忙しい国だが、どれもこれも、何の問題もなかった所に自ら火をつけて騒動を起こしている訳で、国内においても自国民の共産党政府に対する不満から年間１０万件以上の暴動が起きていると言われており、ウイグルでは抵抗運動が日常茶飯事となっているし、香港でも選挙制度に対する支那政府の政治介入に反対する５１万人規模のデモが起っているようで、だから、もう支那は国として崩壊し始めていると言って良いであろう。

　今や世界最大の侵略国家になった支那の野望は全世界を支配下にするまで続くことから、特に周辺国は支那に対する抑止力を高めなければならず、安倍政権によって集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたのは、支那の侵略を国際社会と共に防ぐためのものであって、これに反対する連中はなぜか支那の脅威に付いて何も言わず、戦争になると騒いでいるから支那共産党政府は笑いが止まらないのではなかろうか。

　 偏向マスコミのほとんどが集団的自衛権の行使容認に反対の姿勢を示すために、恐怖を煽るような報道をしており、東京新聞は４日の朝刊で、「集団的自衛権　閣議決定の日　自衛隊から手紙　高３驚く」との見出しで、防衛省が毎年、全国の高校三年生らに送付している自衛隊の採用説明会の案内に対する反応として「戦争いかないかんなら自衛隊なりたくない」「徴兵制かと思った」などの声を紹介しているが、ただの案内を何の関係もないかっての赤紙のように徴兵の連絡であるかのように誘導する記事にしているのには呆れてものが言えない。

　 自衛隊の採用説明会の案内を見て徴兵が始まったと勘違いするようなアホな高校生では、もし志願したとしても合格しないであろうし、まして徴兵では戦力とはなり得ないと言うのが世界の趨勢であり、兵器がハイテク化している時代となれば、志願者の中から特に優秀な者を選抜し、あらゆる事態に対応出来るプロ隊員を養成する必要があるからだ。

　 それにしても集団的自衛権を行使容認で戦争が始まるとか、徴兵制になるとか本当に思っているならば、精神疾患を抱えていると思われるし、どこの国との戦争を想定しているのか教えて欲しいものだ。徴兵制のある韓国では嫌々入隊する者がいるだろうから士気が高いとは言えず、だから志願制以外の方法で、精強な軍を作ることは出来ないし、自衛隊が東日本大震災で示した士気の高さは志願制だからではないか。

　 東京新聞は、自衛隊の採用説明会の案内を受け取った高校生の中で、自らの論調と合致する者だけの声を紹介している訳で、集団的自衛権の行使容認に反対するためとなれば何でもするとの方針でもあるようだ。行使容認によって今まで世界に恥を晒してきた日本がようやく普通の国になったのであり、偏向マスコミ、反日サヨク、支那朝鮮が反対の声を上げているものは、今までもそうだがすべて正しいのであり集団的自衛権の行使容認を強く支持したい。　
（2014/07/07）

大江氏は集団的自衛権行使反対のテロを扇動か

「行使は絶対に許さない」＝大江健三郎さんら訴え－東京

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが１日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。
　会見したのは、大江さんら「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバー。冒頭に「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続ける意向を示した。
　閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」と批判した。
　また、作家の落合恵子さんは「立憲主義の息の根が止められようとしている。権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい」とアピール。法政大の山口二郎教授は「さまざまな概念を持ちだし、国民を当惑させたままで閣議決定に踏み切った。不誠実極まりない」と訴えた。（2014/07/01-21:36）
(時事通信）

（引用終了）

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　世間で一番信用出来ないものと言えば、偏向マスコミだとの認識を持っており、有りもしないことをさもあるかのように報じるのを得意としている捏造報道が多いことからで、それがバレても訂正も謝罪もせず、頬被りを決め込むのだから、信用して欲しいと言われても出来るものではない。

　また世論調査も同様で、これも信用しないことにしており、郵送や電話にて調査を実施したとして、あたかも公正に行われているかのように言っているが、偏向マスコミから事前連絡もなく郵送や電話にて回答を求められても、応じない方もいる筈である。だから応じる方は、それが新聞社であれば、その論調に賛同している方が多いのではあるまいか。

　かって新聞週間で入選した「新聞で育つ世論が政治を正す」と言う標語があるが、世論とは新聞が作るもので、また、そのような世論が政治を動かしているとの思い上がった考えを新聞は持っている訳だが、今ではネットの普及によって、それも出来なくなったのは良いことであり、世論とは有権者が選挙の際に投票行動で示すことであり、偏向マスコミから何かと批判されることが多い自民党だが、多くの有権者から支持され政権政党となっているのは偏向マスコミが信用されていない証左であろう。

　日本が憎いらしい朝日新聞が集団的自衛権に関する世論調査をなぜか支那と韓国にて実施し、それを国内の世論調査と合体して公表したようで、集団的自衛権の行使を容認するかどうかを支那と韓国で調査した理由は、行使容認反対を増やすためとしか思えず、これは世論調査ではなく世論操作に他ならない。

　日米安保、有事法制、特定秘密保護法などに反対し、反原発を訴えているのは偏向マスコミのお仲間である反日サヨクの連中だが、新聞やテレビに登場するのはいつも同じ顔ぶれなので思わず笑ってしまうし、若い人はおらず、老い先短い連中ばかりなので、後継者が見つからず引退もままないのであろうが、顔ぶれを見ていると痛々しいとしか思えず、また哀れみの目で見てしまう。

　そのような反日サヨクが集団的自衛権の行使に反対するのは、いつものことであり、驚きもしないが、むしろ反対しているならば、集団的自衛権の行使は正しいことだと確信するし、支那や韓国は反対しており、偏向マスコミも反対しているとなれば尚更で、非常に分かりやすいし、日本固有の領土を強奪し、また強奪しようとしている国が隣国なのに、何も言わずに集団的自衛権行使によって戦争になるとか脅かしても説得力はないだろう。

　何にかと評判が悪いＮＨＫだが、驚くことに安全保障問題を語る番組に大江健三郎氏を出演させたことがあり、いくら有名な方だとしても正気とは思えないことを言うだけだし、現実を直視せず何でも反対しか言わないのだから、話を聞くだけでも無駄と言うものだ。時事通信によれば、その大江氏が集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受けて、都内で会見し、 「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」などと批判したそうである。

　この会見は「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバーが行ったもので、大江氏以外もいつもの顔ぶれであり、何でも反対しか言えない連中なので何とも思わないし、また騒いでいるのかと言った程度の印象しかない。その大江氏が「集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」として安倍総理を批判しているようだが、これはテロ宣言をしたも同然ではないか。

　もし、テロを起こすとなれば集団的自衛権行使に反対する大江氏の仲間である反日サヨクであろうから、その情報を大江氏が既に知っていれば、テロによって国民が犠牲になる前に阻止すべきであり、知っていながら、何もせずテロが起きるのを待っているのかと言いたくなる。

　世界のほとんどの国が、集団的自衛権を行使することで自国の安全を確固たるものとしており、集団的自衛権がテロの要因となるならば、世界中でテロが起きている筈である。だからテロが自然に起こるのではなく、大江氏は反日サヨクの連中にテロを起こしてまで、集団的自衛権の行使に反対した方が良いと扇動している恐れもあることから、公安当局には大江氏がテロの首謀者かも知れないとして監視活動を要望したい。
（2014/07/04）

写真：反日日本人の代表とも言える大江健三郎

公明党は連立維持のために創価学会を裏切った

集団的自衛権:公明、地方から異論　慎重論や連立離脱も

2014/06/28

　公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などを説明した。しかし第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が１００％」（出席者）となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」と悲鳴もあがった。執行部は「憲法９条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。

　与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「１９７２年の政府見解をベースとし、従来方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。

　一方、地方代表は２５人が発言。慎重姿勢から容認に転じた執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」という疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。

　出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、長崎代表は「被爆県では行使容認にかなり拒否反応が起きている」と訴えた。沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と危機感を示した。「日本が戦争に突き進むのかと言われる」（静岡）「閣議決定ありきでなく、まず地方議員に説明すべきだ」（長野）などと執行部批判が続いた。

　自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たが、北側氏は「離脱はしない。公明がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後は記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘し、福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。

　 　だが、執行部は地方の意見は取りまとめず、３０日の国会議員の会合で一任を取り付ける方針。７月１日に与党合意、閣議決定に踏み切る構えで、地方や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を協議に反映する」と強調したが、東海地方のある代表者は「どうせひっくり返せないんだろうと思いながら来た」と諦めの表情を浮かべた。【高本耕太、高橋恵子、小畑英介】
（毎日新聞）　

（引用終了）

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　６月２９日２時すぎ、新宿駅南口で集団的自衛権の行使容認に反対するとして、男性が焼身自殺を図ったそうだが、反対するのは自由だとしても、世間に迷惑を掛けるようでは方法として間違いであろう。死ぬ覚悟があったならば何でも出来ると言われているが、それはあくまでも民主的な方法でなければならず、その方法として選挙によって行使容認に反対する者を多数当選させるしかないであろう。

　集団的自衛権に関して、偏向マスコミは反対のようで、また反日サヨクも同様で「すぐに戦争になる」とか騒いでいるが、過去にも日米安保や有事法制は戦争への道だと言っていたにも関わらず、未だにその様子はない。反日サヨクは日本をどう守るのかなど考えておらず、ともかく周辺国は平和を愛する諸国民であり、日本が有事に備えないことこそが有事を招かないとして何でも反対する訳で、だから反日サヨクの主張に沿ったことをしていたら、日本は既に滅んでいたのではあるまいか。

　日米安保条約によって、日本を防衛する義務がある米国は、今まで集団的自衛権を行使出来ないとしてきた日本をどのように守ろうとしたのであろうか。どこの国でも持っている権利である集団的自衛権を日本だけが行使しないとしてきたのは異常であり、日米安保条約を締結している時点で集団的自衛権の行使を容認するかしないかの論議は終わっているではないか。

　７月１日、政府は臨時閣議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したとのことで、前述したように、どこの国でも持っている権利であるのも関わらず、日本だけが行使することなく、そのために国際社会において日本は普通の国ではないとされてきたのである。

　今日まで、自衛隊は多くの国連平和維持活動に参加してきたが、集団的自衛権を行使出来ないことから、日本は卑怯な国だと言われて、恥をかいていたことを国民として知るべきで、人を守ってこそ自分も守れると言われているように、自分は人から守ってもらっても、人は守らないでは、日本はいつまでも普通の国にはなれない。

　それにしても、政府自民党は与党の一員である公明党に配慮に配慮を重ねたことで、閣議決定がここまで遅れてしまった訳で、日本のことより支那や韓国の顔色ばかり伺っている公明党に配慮しても良い方向とはならないし、公明党も自民党には付いていけないとして連立政権を離脱した方が良いのではあるまいか。

　毎日新聞によれば、公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開いたところ、「北から南まで慎重・反対論が１００％」となり、連立離脱を求める声もあったとのことである。

　集団的自衛権の行使を容認するとの声が皆無で、慎重・反対論が１００％になるとの公明党創価学会だが、支那が日本侵略に動いているにも関わらず、それに対して何も感じることなく、慎重・反対論しかないのは公明党創価学会内部で思想の統一ために恐ろしい洗脳が行われている証左ではなかろうか。 　

　公明党は平和の党とのことだが、今まで国をいかに守るかについて何の理念もなく、ただ自民党の足を引っ張るだけで、少しでも日本を守りにくくする方が良いとしか思えないことばかりしてきた訳で、平和の党ではなく平和ボケ党か平和を阻害する党と言った方が正解であろう。

　創価学会が集団的自衛権の行使に反対する声明を出しているが、もし公明党が追従したとなれば、まさに政教一致そのものであり、だから、そのような声明を出したのは間違いなのである。その批判を避けるために行使容認に踏み切ったとも言えるが、そうなると公明党は連立維持のために創価学会を裏切ったとも言える訳で、山口代表「私が辞めればいいんだろ…」と辞意を漏らしているそうだが、それより公明党は連立解消し、支那朝鮮が大切だとする創価学会の顔をたてた方が良いのではあるまいか。
（2014/07/01）