新聞に5%の軽減税率を 日本新聞協会が要望
2014/07/29
日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は29日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率10%への引き上げ時に、新聞・出版物に5%の軽減税率を適用するよう要望した。
白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。
(共同通信)
(引用終了)
一民間企業でありながら、公共機関であるかのように勘違いをしているのは偏向マスコミではなかろうか。今では何の役も立たないとしてマスゴミとも言われるようになっており、世間には多くの職業があるが、これほど嫌われる職業はなく、偏向マスコミの連中に良い印象を持っているとする方に今まで出会ったことはないし、一度でも関わると、もう二度と関わりたくないと言う方がほとんどである。
かっては偏向マスコミの一つである新聞は「社会の木鐸」とまで言われていたが、「木鐸」とは「世の人を教え導く人。社会の指導者」との意味であり、だから新聞に書いてある通りにすれば世の中はうまく行くと言う意味であろうが、まことに思い上がっているとしか言いようがない。もっとも最近では新聞に書いてあることの何でも反対にすれば間違いないとまで言われるようになっており、世論とは新聞が作っていたにも関わらず、それを信じてしまった国民もいた訳だが、もう、そのような世論誘導は通用しなくなった時代だと言えるだろう。
世論誘導が成功した最後の例は民主党が政権交代を実現させた際の新聞の論調であり、民主党政権で何もかも良くなるとして、民主党への支持を訴えた訳だが、憲政史上最悪の売国政権とまで言われて、わずか3年4カ月で崩壊したが、政権交代前から新聞が推薦するような政党が良い訳はないと訴えていたが、騙されてしまった方が多かったのは残念である。
安倍自民党政権となってから、民主党政権の酷さを認識した方も多いであろうし、同時に「今時代は民主党だ」として、世論誘導をしていた偏向マスコミに不信感を抱くようになった方もいる筈であり、だから民主党もダメだったが、偏向マスコミもダメだったと言う訳で、偉そうに「社会の木鐸」を自負していた時代は終焉を迎えたと言えるだろう。
テレビが生活必需品ではなくなったのだから、新聞も同様で、むしろ嗜好品と言った方が正解であり、特に朝日新聞などの偏向が著しい新聞は特殊な思想や趣味の持ち主だけが読むものになったと言えるし、新聞だからとして何か優遇してやる必要はまったくない。
共同通信によれば、日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は29日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率10%への引き上げ時に、新聞・出版物に5%の軽減税率を適用するよう要望し、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したそうである。
食料や衣料品に対する軽減税率の適用ならば理解出来るが、前述したように生活必需品ではなくなった新聞にはその必要はなく、増税はなるべく避けて欲しいものだが、新聞に軽減税率の適用する例外を認めてはならず、嗜好品だとして税率10%でも低い位で、もっと高くしても良いであろう。
それにしても、白石会長が「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したのには笑いがこみ上げてくるが、日本の良識をダメにし、世論誘導が使命とばかり日本を普通の国にさせようしないのが新聞なのであり、そのような新聞になぜ軽減税率を適用しなければならないのかさっぱり分からない。
増税による購読料の値上げで読者離れが心配ならば、高額な社員給与を下げれば値上げしなくとも済むであろうし、NHKと同様に新聞などなくとも生活には支障はないのであり、1000万円を超える給与を貰いながら、税金をまけろとは恥ずかしい話ではないか。
(2014/07/31)