今日のコラム総目次（2013年分)

１２月

◆いくら支那や韓国の関係が大事だとしても限度がある(12/31)

◆安倍総理の参拝は良いタイミングだった(12/28)

◆マスコミと関わることは朝鮮人と関わるのと同じ(12/25

◆日本人と朝鮮人はお互いに嫌い同士で丁度良い(12/22)

◆日本が憎いＮＨＫの番組を学校現場で利用するな(12/19)

◆韓国人の元徴用工らが訴える相手は韓国政府だ(12/16)

◆犯罪に利用されてきた在日朝鮮人の通名制度(12/13)

◆韓流ブームは嫌韓日本人を増やし逆効果だった(12/10)

◆国籍条項で特定秘密の漏洩を防止するのは当然(12/07)

◆ＮＨＫ職員の高額報酬を維持するための受信料か(12/04)

◆自衛隊の海外派遣に反発しているのは(12/01)

１1月

◆支那は日本を牽制したつもりが米軍に喧嘩を売ってしまった(11/28)

◆信濃毎日新聞が特定秘密保護法案に反対ならば(11/25)

◆今日も電波の送りつけ商法に勤しんでいるＮＨＫ(11/22)

◆韓国が反日を止めたら他に何のとりえもない哀れな国に(11/19)

◆共産党公認で当選すればヤクザ顔負けの上納金が(11/16)

◆９条が支那や韓国を撃退してくれれば良いのだが(11/13)

◆大谷昭宏氏が振り込め詐欺の被害に遭っても(11/11)

◆安倍総理の公邸未入居を批判するならば(11/08)

◆韓国は日韓首脳会談が開催されないことを喜ぶべきでは(11/05 )

◆極左の山本太郎議員を園遊会に参加させたことは間違い(11/02)

１０月

◆みのもんた氏に「身の程を知れ」とのことわざを贈りたい(10/31)

◆尖閣占拠を画策する支那を脅威ではないとした琉球新報(10/28)

◆修学旅行先として韓国を選択することは間違い(10/25)

◆なぜ支那や韓国との関係改善が極めて重要な課題なのか(10/22)

◆公明党創価学会は特定秘密保護法案を骨抜きにした(10/19)

◆日本を仮想敵国とする韓国との軍事協力はあり得ない(10/16)

◆在日朝鮮人がいなくなれば日本はもっと良い国になる(10/13)

◆誰がなっても関心がない社民党の党首選だが(10/10)

◆中國新聞といっても支那の新聞ではないようだが(10/08)

◆今や環境汚染大国となった支那だが(10/05)

◆日韓首脳会談が行われないのは特に異常なことではない(10/02)

９月

◆民主党は結党する国を間違えたから嫌われている(09/29)

◆予想通りの大嘘付きであった仙谷由人元官房長官(09/26)

◆支那韓国の顔色ばかり伺う公明党は連立政権から離脱せよ(09/23)

◆もし日本が無人機の領空侵犯に対して何もしないとなれば(09/20)

◆世界中で迷惑をかける民族となった韓国人(09/17)

◆韓国は日本を当てにせず平昌冬季五輪の開催を(09/14)

◆米軍基地反対運動とは借地料の値上げ要求のためか(09/11)

◆ネットの影響力をバカにしたフジテレビの断末魔(09/08)

◆反日サヨクは緊急着陸とは何なのか勉強した方が良い(09/05)

◆社民党と同様に民主党が党勢を回復するのは不可能(09/02)

８月

◆支那の脅威が迫っているのに未だにオスプレイ配備反対か(08/30)

◆出身国の利益のために日本を非難する潘基文国連事務総長(08/27)

◆新聞勧誘員に対する苦情や相談は氷山の一角(08/24)

◆オスプレイの墜落を願っている琉球新報(08/21)

◆支那韓国が騒がなければ静かに靖国参拝が出来るのだが(08/18)

◆自衛隊誘致で迷惑料を要求していた外間与那国町長だが(08/15)

◆韓国との関係が正常であった時代などない(08/12)

◆支那が護衛艦「いずも」の進水に批判的となれば(08/09)

◆もし韓国の要求に屈して旭日旗が廃止されたならば(08/06)

◆オスプレイ陸揚げで岩国市民に迷惑を掛けた偏向マスコミ(08/03)

７月

◆呂被告の裁判が始まったからとしても(07/31)

◆韓国が日本を敵国扱いしているとなれば(07/28)

◆社民党は誰が党首になっても党勢を回復出来ない(07/25)

◆海江田氏や細野氏が辞任したとしても(07/22)

◆北海道新聞は支那が書いたものを社説にしたのか(07/21)

◆支那や韓国がのさばることになった村山談話(07/18)

◆特亜国よけには靖国が良く効く(07/15)

◆韓国が日本を敵と明記することを歓迎したい(07/12)

◆共産党は「地下鉄サリン事件」を知らないようだが(07/09)

◆社民党の議席獲得ゼロが参院選の最大の見せ場(07/06)

◆韓国の相手をする暇があれば靖国参拝した方が良い(07/03)

６月

◆仏像窃盗犯を裁き法治国家であるかのように装っている(06/30)

◆鳩山氏は農業ではなく売国業に勤しんでいる(06/27)

◆辛坊氏らの救出はＵＳ－２でなければ不可能だった(06/24)

◆国の安全保障を脅かし迷惑を掛けたのは与那国町だ(06/21)

◆民主党の演説を聞く場合はなるべく遠くの方が良い(06/18)

◆世界最悪の反日国家に好き好んで行く理由はない(06/15)

◆自衛隊を叩くことを忘れなかった偏向マスコミだが(06/12)

◆鳩山氏の離党で民主党の終焉は近いかも(06/10)

◆韓国が中山氏の発言を妄言だと言うのであれば(06/08)

◆野中氏の証言だけでは信憑性はなく証拠にはならない(06/06)

◆支那が離島防衛を想定した訓練を嫌がるのは勝手だが(06/04)

◆支那ではリスクが多すぎて最初から商売にならない(06/02)

５月

◆サヨクは自衛隊の人命救助まで文句を言うのか(05/30)

◆カネが欲しいお婆さんを元慰安婦に仕立て上げているかも(05/28)

◆支那の汚染問題の解決は３０年どころか永遠に不可能(05/26)

◆幽霊よりも怖いものが未だに公邸内にあるからでは(05/24)

◆朝日が敵基地攻撃能力の保有に反対ならば(05/22)

◆ＮＨＫは受信料契約が真正に作成されたものか検証せよ(05/20)

◆沖縄タイムスが強制連行はあったと言うのであれば(05/18)

◆照屋議員は大江健三郎も驚く典型的な売国奴(05/15)

◆「アリラン祭」では再び災いが起きるおそれがある(05/13)

◆高速道路と高校の無料化はまったく必要ない(05/11)

◆沖縄タイムスや琉球新報の世論誘導は失敗した(05/09)

◆自衛隊の海外派遣に厳しい視線を浴びせるアジア各国とは(05/07)

◆支那とうまくいく国など存在しない(05/05)

◆歴史的文化財がないからと盗品を国宝にする韓国(05/03)

◆日本が戦争のできる国になるのは良いことだ(05/01)

４月

◆元民主を隠し無所属で出馬したが見事に落選した平岡氏(04/29)

◆韓国が日韓関係の冷却化を望んでいるとなれば(04/27)

◆支那では赤十字でさえも自国民から信用されていない(04/25)

◆靖国神社に参拝すればするほど日本は良い国になる(04/23)

◆民主党が再び政権与党になることはあり得ない(04/21)

◆民主党の離党防止策は輿石氏の議員辞職と解党(04/19)

◆韓国には支那人が似合い支那には韓国人が似合う(04/17)

◆売国奴と言われている政治家は支那が好きなようで(04/15)

◆ＰＡＣ３の沖縄配備の目的や効果の説明は県の仕事(04/13)

◆「自衛隊をウォッチする市民の会」とは初めて聞いたが(04/11)

◆死を覚悟した方が良いとの社説を掲げた琉球新報(04/09)

◆県外移設を要求すれば普天間固定化が続く(04/07)

◆元民主を支援すると自民党に法則が発動する(04/05)

◆民主党は気楽な野党暮らしの方が良く似合う(04/03)

◆在日朝鮮人がのさばり続ける日本であってはならない(04/01)

３月

◆周辺国からいたずらに刺激されているのは日本の方だが(03/30)

◆働かざるものはパチンコや風俗で遊ぶべからず(03/28)

◆朝鮮人の誇りとはカネをくれと言う意味のようで(03/26)

◆友好国に対する武器輸出は何ら問題はない(03/24)

◆無所属で立候補し民主党隠しをしたい平岡秀夫元法相(03/22)

◆レーダー配備しない方が攻撃目標とならない根拠を示せ(03/20)

◆オスプレイではなくて残念だとでも言いたい毎日新聞(03/18)

◆視聴率低迷は国民を不愉快にさせる番組が多いからでは(03/16)

◆精神疾患を抱える朝鮮人となれば僧侶でさえも異常だ(03/14)

◆韓国が追悼式に出席しようがしまいがどうでも良い(03/12)

◆韓国の地獄を見るようなバチはこれからが本格的だ(03/10)

◆支那の主張そのままの記事を掲載した信濃毎日新聞(03/08)

◆朝鮮人と分かっていれば絶対に関わってはいけない(03/06 )

◆パチンコをする金銭的余裕のある生活保護とは何なのか(03/04)

◆朴大統領は日本に未来永劫たかり続けると宣言した(03/02)

２月

◆韓国では盗んだ仏像でも拝む習慣があるらしいが(02/28)

◆解散時期の間違えではなく政権交代が間違い(02/26)

◆支那人の意識が改善しない限り環境破壊は止まない(02/24)

◆在日朝鮮人が日本の社会に貢献したことはない(02/22)

◆駐支那丹羽前大使のような売国奴は死ぬまで治らない(02/20)

◆民主党と言えば厚顔無恥な政党として有名だが(02/18)

◆民主党の落選議員は諦めて就職活動した方が良い(02/16)

◆支那に媚びてまさに代弁者となった加藤紘一氏(02/14)

◆独自制裁が朝鮮総連幹部の再入国禁止では甘い(02/12)

◆琉球新報は沖縄を支那領にしたいのか(02/10)

◆安倍総理の支那に対する謝罪要求を全面的に支持する(02/08)

◆毎日新聞は支那の軍事挑発を支持したも同然(02/06)

◆岡田氏は国益より一族経営のイオンの利益を優先した(02/04)

◆沖縄振興予算３００１億円は何に使われるのか(02/02)

１月

◆改善する意思がない支那に環境技術を支援しても無駄(01/31)

◆憲法９条のために平和が脅かされている(01/29)

◆なぜか都内で行われたオスプレイ反対運動(01/27)

◆海外邦人救出は自衛権であり武力行使ではない(01/25)

◆偏向マスコミの取材に応じることはリスクを伴う(01/23)

◆共産党の連中５０人程度がパレードしたからとしても(01/21)

◆支那が渡航先として安全であると強調したとしても(01/19)

◆鳩山氏を外患誘致として処断すべき(01/17)

◆米戦闘機を不安視する声だけを記事する沖縄タイムス(01/15)

◆安倍総理のfacebook活用の情報発信は正解(01/13)

◆事態を拡大して緊張をつくり出ているのは支那だ(01/11)

◆支那による尖閣占拠を諦めさせるために警告射撃は当然(01/09)

◆日本の再生は支那や韓国を無視することで始まる(01/07)

◆韓国は国家間の約束である条約さえ反故にした(01/05)

◆過去の党になった日本未来の党とは何だったのか(01/03)

◆日本人も支那に行かなくなったのは大変良いこと(01/01)

いくら支那や韓国の関係が大事だとしても限度がある

首相の靖国参拝に米国が声明も米大使館FBに異議の声 

2013/12/27 

　安倍晋三首相（59）が12月26日に靖国神社を参拝したことを受け、在日米国大使館は同日、「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながらも、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。 

　また、この安倍首相の靖国神社参拝について米政府当局者が同日、オバマ政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」と外交ルートを通じて安倍首相に対し、参拝を控えるよう求めていたことを明らかにしている。 

　しかし、この米国大使館の声明に対して、ネットでは「アメリカ大使館の『失望した』とのコメントに失望しました」などの声も挙がっており、中には米国大使館のFacebookに抗議の声を書き込む人も登場。 

　米国大使館のFacebookには「大切な同盟国だけに一言苦言を。アメリカには、ガッカリですね。安倍総理が靖国参拝に、失望とはあまりにも日本人を理解していない！」「イミョンバクが竹島に上陸したときにはあんたたちは何か声明でもだしたか？大人しく物分かりが良い日本だけに我慢させるな。日本国民の大多数は我慢の限界だからな」「あなた方は『失望した』などと発言した事に対し、恥を知りなさい！」などの抗議の声が書き込まれている。 
（アメーバニュース） 

（引用終了） 

---

　朝日新聞などの偏向マスコミが、安倍総理の靖国神社参拝を批判するのはいつものことであり、政治を監視し、批判するのが仕事だとしても、戦没者を慰霊することは先祖の墓参りと同じことで良い事の筈だが、なぜ批判するのかさっぱり理解出来ないし、いくら朝日の記者でも先祖供養くらいはするだろうが、もし、それをしておきながら安倍総理の靖国参拝だけを批判しているとなれば筋が通らない。 

　支那や韓国が安倍総理の靖国参拝を批判しているが、何をしても日本を批判することがお仕事なのだから何とも思わないし、反日暴動でも起こして騒げば良いだろうから、是非とも頑張って欲しいもので、日本は何も困らないからである。 

　尖閣諸島の国有化に抗議するとして反日暴動を起こした支那だが、今回の安倍総理の靖国参拝に関して、支那共産党政府はなぜかデモの許可は出していないようで、尖閣の時以上の反日暴動を期待していたので、それが起きないのは残念だとしか言いようがない。 

　支那では、国内情勢が不安定のため年間１０万件以上の暴動が発生していると言われているが、その多くは支那共産党政府に対する不満から起きている反政府暴動であることから、目的が反日デモがあっても、その矛先が支那共産党政府に向かうかも知れないとなれば、うっかり許可出来ないのであろう。 

　韓国の方は日本を叩く材料を得たとして、反日デモが既に起きているようであり、また韓国政府は日本との外交関係を一時中断するなどの措置を取るようで、そうしたいならばすれば良いし、日本としては困った話ではないからして、本当にそうするのか楽しみにしている。 

　安倍総理の靖国参拝を批判しているのは当初は支那と韓国だけだったが、少し遅れて北朝鮮も反応しているようで、いわゆる特亜国だけと言うことになるが、アメーバニュースによれば在日米国大使館が安倍総理が靖国参拝した２６日、「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながらも、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表したそうである。 

　この安倍総理の靖国参拝を「失望した」とするコメントを発表したことについて、 米国務省は靖国参拝そのものではなく、近隣諸国と関係悪化に懸念を表明したものだと会見で強調したそうだが、何とも苦し紛れな言い訳であり、これでは靖国参拝は近隣諸国と関係悪化になるから止めろを言っているも同然ではないか。 

　戦没者の追悼方法は国によって異なる訳で、それについて他の国がとやかく言うのは不謹慎であり、だから支那や韓国などが口を出し、追悼を止めろと言う方が異常なことであって、だから米国務省は口を出して行けないことに口を出してくる支那や韓国に対して自制を促すべきであろう。 

　この「失望した」とするコメントに対して、米国大使館のFacebookに抗議の声が書き込まれており、それを読んでみたが、同意出来るものばかりで、日本はいつまでも支那や韓国から批判され、戦没者の追悼も満足に出来ず我慢を強いられるは限界に達したとして、日本を怒らせるつもりかなどとの篤いコメントに多数寄せられている。 

　安倍総理は靖国参拝すれば支那や韓国との関係が悪化するのは想定内であり、それでも参拝したのは、戦没者の追悼を欠かすような国は滅びるとして、だから総理の職責を果たしたに過ぎず、同盟国であり友好国でもある米国であっても、参拝すれば支那や韓国との関係が悪化する懸念があると思ったとしても、前述したように、靖国参拝に口を出してくる支那や韓国に対して自制を促すのが嫌ならば、何のコメントも出さずに黙っているべきはないのか。 

　外国と言えば支那や韓国のことしか伝えないのは、わが国の偏向マスコミの特徴であり、日本が批判されれば、それを嬉しそうに伝えているのだから話にならない。良識ある日本国民は偏向マスコミを信用できず、唾棄すべき存在であると認識するようになったのであり、いくら支那や韓国の関係が大事だとしても限度と言うものがあるし、だから、いつまでも戦没者の追悼と言う日本人の心の問題まで口を出し続けるような国とは関係が悪化してもやむを得ないと思うようになった訳で、これからの日本は支那や韓国に一方的に批判される国のままであってはならず、そろそろ反撃する時期が到来したと言って良いであろう。
（2013/12/31） 

安倍総理の参拝は良いタイミングだった

「なぜ参拝、努力が水泡に帰す」韓国政府関係者

【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府関係者は２６日午前、ソウルで本紙に対し、安倍首相の靖国神社参拝について、「日韓両国の努力が水泡に帰す。安倍首相がこれまで靖国神社に行かず、うまくいっていたのに、なぜ参拝するのか分からない。日本政府の信頼と誠意が疑われる」と非難した。

　韓国外交省関係者によると、韓国政府は同日午前、外交ルートを通じて参拝について事前通告を受けた際、参拝をしないよう強く求めたという。

　朴槿恵パククネ大統領は今年２月の就任以来、歴史認識や竹島問題をめぐる対立から日韓首脳会談を見送ってきたが、別の韓国政府関係者は、「参拝のため、首脳会談の実現はより遠のいた」と語った。

（2013年12月26日12時52分 読売新聞）

（引用終了）

---

　靖国神社の遊就館には、かっての戦争で亡くなられた英霊たちの遺影が「靖国の神々」として掲げられている。その英霊たちが生前どのような立場にあろうとも、遺影の大きさは総理大臣経験者であろうが、従軍看護婦であろうが、電話交換手であろうが同じであり、これは靖国神社が「靖国の神々」となられた方を公平に合祀している証左であろう。

　その遺影を拝見していると「このような若い方が」と何度も絶句した覚えがある。また遺書が展示されているコーナーを回っていると、どれもこれも達筆なのには驚くばかりで、これは鹿児島県にある知覧特攻平和会館で拝見した１０代後半から２０代前半の特攻隊員の遺書も同様であった。

　遊就館の見学コースの最後の方に花嫁人形が展示されているコーナーがあるが、結婚しないまま英霊となられた方の遺族が寄贈したもので、その前に来ると誰もが足早に通り過ぎることが出来なくなり、目頭が熱くなるだろう。であるから、国のためとはいえ、命をかけて日本を守ってくれた先人たち哀悼と感謝の念を表すことは今生きている私たちの義務であると言えるのではなかろうか。 　

　国のために殉じた英霊たちをどのような形で慰霊するかは、その国によって異なる訳であり、だから諸外国が「その慰霊の形はおかしい」とか「慰霊する必要はない」などと言う資格はないし、それ以前に内政干渉に当たる訳で、であるから過去において日本政府が諸外国の慰霊に関して、抗議したとか懸念を表したことなどないのであり、これからもそうすべきあろう。 　

　朝日新聞が火元と言われているのが総理大臣らによる靖国神社参拝であり、朝日が問題にして支那や韓国に対するご注進報道をしなければ今でも静かな参拝が行われていて、総理の動静を伝える今ならば安倍日誌に「何時何分靖国神社着。参拝」「何時何分靖国神社発」とのベタ記事になっていただろう。 　

　ところが、今ではほとんどの新聞は一面トップで、２６日に靖国神社を参拝した安倍総理のことを伝えており、まさに異常と言う他はなく、いつものように支那や韓国による猛烈な批判が起きているので、さぞかし嬉しいであろうが、これは日本のメディアの特徴の一つで、支那や韓国と一緒になって日本政府を批判することが良いことだと思っているのだから話にならない。

　国の代表が英霊たちの御霊をお慰めするのは義務であり、職務だと思っているが、そうでなければ国のために殉じようと思う方はいないし、かっての戦争で英霊となった先人たちはお互いに「靖国で会おう」と言って戦地に向かい散華された訳で、その約束を今生きている私たちが果たさないで、誰が果たしてくれるのであろうか。

　読売新聞によれば、韓国政府関係者が２６日午前、「日韓両国の努力が水泡に帰す。安倍首相がこれまで靖国神社に行かず、うまくいっていたのに、なぜ参拝するのか分からない。日本政府の信頼と誠意が疑われる」と安倍総理の参拝を非難したそうである。 　

　安倍総理の参拝以前の日韓関係が上手く行っていたとは初めて聞いた話だが、どのような点が上手く行っていたのか教えて欲しいもので、パク大統領は世界中で日本の悪口を言って日本を貶め、日韓関係を壊すことに奔走していただけではないか。日本としては韓国との友好関係は不可能だとして距離をおいた方が良いとの声が多くなってきたし、まして今は反日のパク大統領となれば尚更都合が良い訳で、だから、いつ国交断絶を表明するか待っている段階なのであり、今回の安倍総理の参拝は許せないとなれば、一日でも早く国交断絶し、また日本に寄生するだけで何の貢献もしない在日を引き取って欲しいものだ。 

　 それにしても安倍総理の参拝は良いタイミングだった訳で、なぜならば経済破綻が迫っている韓国としては、日本に擦り寄ることで、また支援を取り付けたいと思っていた矢先の参拝であるからで、これで日韓首脳会談も当分見込めないとなれば、日本は金づるにならずに済んだからである。

　 ともかく韓国との関係改善など考えなくとも良いし、支那と同様に日本が一方的に譲歩し、何でも要求には応じることが韓国の言う関係改善であるからで、そのような異常な国と無理をして付き合う必要はない。韓国は日本との外交関係を当面凍結すると言い出したが、その調子で国交断絶まで行ってくれれば、日本国民として大いに歓迎したい。
（2013/12/28）

マスコミと関わることは朝鮮人と関わるのと同じ

テレビ局の「やらせ」　案外あると実際に取材された人

2013年12月22日

    フジテレビ『ほこ×たて』の出演者が、「やらせ」があったとブログで告発して番組が終了となったが、テレビ局の「やらせ」は「案外ある」と語るのは、某バラエティ番組への出演依頼を受けた男性だ。男性はとある分野の専門家として「今、流行っているもの」の取材を打診された。

　スタジオ収録ではなく、ビデオ収録という形での取材となったのだが、制作陣はすでに「この件について語ってください」とネタを指定してきた。

　専門家ではあるものの、それらのネタは「観測の範囲外。というか、そんなものは流行っていない」というレベルのものだった。これらは「リサーチャー」と呼ばれるテレビ制作におけるリサーチ担当の人が集めてきたネタだったのだが、男性にとってはまったくピンとこなかった。

　それが前述の「そんなものは流行っていない」発言に繋がるのだが、そこで制作陣は驚きの提案をする。「これをあなたが見つけたということにして説明してくれないか」。

　男性は頑張って説明しようとしたものの、やはり知らないものについて適当なことを言うことは、視聴者・スポンサーに対して失礼と判断し、その後一切の取材内容を使わぬよう局側に伝えたという。
(アメーバニュース）

（引用終了）

---

　昼間はほとんど畑におり、夜はパソコンの前にいることが多いので、ゆっくりテレビを見ているような暇はないが、見たとしてもニュース程度であり、それもパソコンをやりながらチラッと見ている程度であり、だから情報収集はほとんどネットから得ている訳で、それでも生活には何の支障もないと思っている。

　かっては娯楽の王様と言われていたテレビも今や斜陽産業となり、見るべき番組もなく面白くないのだから当然で、出演している連中だけが面白がって笑っているような番組のどこが面白いのかさっぱり分からないし、テレビばかり見ているとバカになると言うのは本当かも知れない。

　テレビが面白くないのは、やらせの王様であるからで、そうではない番組があれば、それだけ見ても良いかと思っているが、おそらく、どのような番組でも演出と称するやらせが行われているのではあるまいか。

　タレントがアポなしで訪れる旅番組でもやらせが行われていると思っており、その例としてある局でタレントが一般家庭に宿泊する番組が放送されていたことがあるが、何軒も断られて、「今夜は野宿か」と視聴者をハラハラさせるものの、最後は宿泊に同意する家が決まる訳だが、いくら名の知れたタレントだとしても、簡単に宿泊させてしまう家があるのは不可解で、だからあらかじめスタッフが訪れて、打ち合わせ済みではないかと思っている。

　そのような旅番組がやらせだと思ったのは、数年前に放送されたもので神奈川県内のある町に女性タレントが電車に乗って訪れ、いつものように一般家庭に宿泊するのだが、朝になり、その家の方が手を振って見送っているその女性タレントの歩いて行く方向が近くの駅とはまったく正反対であったことから「これはやらせだ」と思った訳で、その駅付近の地理を良く知っている者からすれば即バレる嘘ではないか。

　ニュースでさえもやらせが多いと言うのだから話にならず、だからテレビから正しい情報を得ることなど不可能だと思った方が良いし、例えばニュース番組で街頭インタビュー応じているのはたまたま通り掛かった方ではなく、あらかじめテレビ局側が用意した劇団員だと言う噂があり、だからテレビ局側の希望するコメントしか言わない訳で、それを街の声として紹介するのだから、テレビの公平公正さを求めるのは無理な話なのである。

　アメーバニュースによれば、某バラエティ番組への出演依頼を受けた男性が、テレビ局の「やらせ」は「案外ある」として、それは知らないことを知っているかのように説明して欲しいとテレビ局側から提案され、それをビデオ収録取材したいと言われたそうだが、やはり知らないものについて適当なことを言うことは、視聴者・スポンサーに対して失礼と判断し、その後一切の取材内容を使わぬよう局側に伝えたという。

　いくら面白くするためとは言え「やらせ」と言うより捏造と言った方が正解なことを提案するのだから驚く他はないが、自分らの意に反したものは取り上げず、意に沿ったものだけを多くの国民の声と称して報道放送している訳であり、テレビが面白くないのはニュースでさえも嘘を流すからで、それ以外の番組は嘘ばかりと思っていた方が良いだろう。

　今では野菜を作っているだけのジジイになった私だが、今後、テレビ局の取材を受ける機会はないだろうし、もし、あったとしても応じる訳はなく、それは取材に応じて良かったとの話など聞いたことはないからで、大体が取材に応じたことがきっかけとなり、マスコミ嫌いになってしまうようである。目の前で平然とやらせが行われているのだから当然であろうし、だから取材に応じることで生じるデメリットの方がはるかに多く、それは意に反する報道放送されても、それを訂正させることはほとんど不可能だし、だからマスコミと関わることは朝鮮人と関わるのと同じであり、いづれも関わって良いことなど何に一つないからである。
（2013/12/25）

日本人と朝鮮人はお互いに嫌い同士で丁度良い

日韓関係で首相、過度に首脳会談急がず

2013/12/18

　安倍晋三首相は韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領に早期の首脳会談開催を求めており、日韓の事務レベルでは動きが出てきた。ただ、朴氏は首相の歴史認識への批判をやめる様子がない。日本政府には朴氏への不信感が鬱積し、当面は「韓国が困るまで放っておいた方がいい」（政府関係者）と模様眺めを続ける構えだ。

　１８日、訪日中の韓国の李（イ）京秀（ギョンス）外務次官補が外務省で斎木昭隆外務次官と面会した。その後、記者団に対し、日韓関係改善に向けて「今はお互い努力している」と語った。

　李氏の訪日は、昨年５月を最後に途絶えている日中韓首脳会談の日程が主目的だが、日韓首脳会談についても話題になっているという。１７日には杉山晋輔外務審議官と会談。日韓首脳会談に関して「互いの接点がゼロではなく、いい雰囲気だった」（外務省幹部）という。

　中国が韓国と管轄権を争う岩礁上空に防空識別圏を設定したこともあり、韓国内には日韓関係の改善を促す声が出始めている。

　ただ、朴氏は６日のバイデン米副大統領との会談で、安倍首相の歴史認識を再び糾弾している。外務省は「朴氏の変化をじっくり待つ」（幹部）という。
　(産経新聞）

（引用終了）

---

　２年ほど前に、孫がいる知人(女性）が友達と韓国旅行に行くと話していたので、私が韓国は渡航先としておすすめ出来ないし、出来れば止めて他の国にした方が良いと忠告したものの、友達との約束でもあったようで行ってきたようだ。その後に会う機会があっても、韓国の話は一切しないし、私の方からも敢えて聞かないことにしているのだが、おそらく、楽しい旅行ではなかったようだと勝手に想像している。 　

　韓国は国を挙げて反日に勤しんでいるようだが、それにうんざりしている日本国民で韓国を信頼出来るとする方がいるとなれば、相当な情報弱者であり、このことは偏向マスコミが未だに韓国上げの報道放送をしているからであろうが、世間で最も信頼出来ないものと言えば偏向マスコミなのだから、いくら韓国上げの報道放送をしていたとしても、それを真に受けてはならない。

　そのような韓国に関する世論調査を実施すれば、信頼出来ないと回答する方が遥に多いのは当然な話だが、偏向マスコミが韓国の問題点を報道放送しておけば、日本国民の嫌韓感情がここまでなることはなかったであろうが、ネットの普及によって韓国がどのような国か知られるようになり、その結果が知れば知るほど嫌いになるのが韓国という国であった訳である。

　 朝鮮人が日本人を嫌っているならば日本人も朝鮮人を嫌っても良い訳で、日本人だけは朝鮮人に好意を持って欲しいと言われて無理な相談であり、お互いに嫌い同士で丁度良いのではあるまいか。

　その朝鮮人の言語であるハングルが日本の駅や各種施設の案内表示などに使われているのは、景観を損ねるだけでなく、日本国民を不快にさせているのは大きな問題で、嫌韓感情をさらに高めることにもなり、まったく逆効果だと思っている。

　産経新聞によれば、政府は韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領が安倍総理の歴史認識への批判をやめる様子がないことから、首脳会談は急がないとして、当面は「韓国が困るまで放っておいた方がいい」（政府関係者）と模様眺めを続ける構えだとのことである。

　日韓首脳会談が行われないのは特に異常なことではないし、日本国民の嫌韓感情がここまで高まっているのにも関わらず、もし会談すれば安倍内閣の支持率低下につながるだけであり、また「韓国が困るまで放っておいた方がいい」では困って擦り寄ってきたら会談に応じる意味であろうが、それは間違いであり、擦り寄ってきても泣きついてきても無視すれば良いのであり、間違っても日本側から譲歩するような間違いを犯してはならない。

　前述したように日本人と朝鮮人はお互いに嫌い同士で丁度良いのであり、韓国が隣国だからとしても、親しくするメリットは日本側には何もないし、今日まで迷惑を掛けられただけで、常に日本が一方的に損をしていたからである。だから韓国との関係を改善する必要はないし、その理由として支那人と同様に犯罪率の高い朝鮮人が訪日しやすくなってしまうからであり、そうなれば特亜国以外の外国人観光客に迷惑を掛けることになりかねない。

　偏向マスコミもいつまでも韓国上げの報道をせず、朝鮮ドラマなど放送していないで、韓国がどのような国で、なぜ反日なのかを取り上げた方が良いし、そうすれば視聴率も高くなり、スポンサーも付くようになるだろうから斜陽産業と言われている状態から脱却するのではあるまいか。
（2013/12/22）

日本が憎いＮＨＫの番組を学校現場で利用するな

台湾「差別」Ｎスペ授業で視聴　埼玉の高校、県会委で議論　「番組は捏造」修正授業を約束

2013.12.17

　差別的な表現で台湾の先住民の名誉を傷つけたとして２審東京高裁判決でＮＨＫが敗訴（上告中）した番組を、埼玉県立朝霞高校の生徒が台湾への修学旅行の事前学習として視聴していたことが分かった。１６日の県議会文教委員会で教育委員会の責任を問う指摘が相次ぎ、台湾で修学旅行を行った県内他校の学習内容も精査することを決めた。

　問題の番組は平成２１年４月に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。台湾の先住民パイワン族が日英博覧会に出演したことが「人間動物園」と差別的に表現されていた。この番組を同校で２３、２４年、台湾への修学旅行前に生徒に視聴させていた。

　当時の日本の描かれ方から、「台湾に行くのが怖くなった」と訴える生徒もいたといい、ＮＨＫの２審敗訴を受け、同校は訂正授業を行うという。

　１６日の文教委では鈴木正人県議が「番組は捏造（ねつぞう）ともいえるものだ」と指摘。千葉照実（てるみ）教育委員長は「ネガティブな面だけが強調されていた。統治時代になされたことはバランスをもって説明しないといけない」と述べ、今後、生徒に必要なフォローをするとした。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　最近は多忙で、やることが多くなり、また新たに頼まれることも増えてきたことから国内旅行でさえも行く機会がほとんどなくなり、まして海外旅行となればなおさらで、だから約１０年ほど前に台湾旅行に行ったのが最後の海外旅行となったかも知れないし、そのために旅券の更新も敢えてしなかった。

　国内旅行であれば、どこへ行っても、支那人や朝鮮人と出くわさない限り不愉快な思いをすることはないだろうが、海外旅行となるとそうは行かず、渡航先によっては高いカネを出してまで行く価値がなかったとして、嫌悪感だけが残った旅行となるからして、渡航しようとする国がどのような国なのか良く調べて判断した方が良いだろう。

　約１０年ほど前に海外旅行を計画した時に、なるべく近い国が良いと思っていたが支那や朝鮮はまったく検討対象もせず、そうなると台湾が良いのではとして、ガイドブックや書籍を購入し、またネットで情報を収集した覚えがある。

　台湾はかって日本が統治した歴史があり、その時の建造物を今でも大事に保存していることや、台湾のために尽くした日本人に感謝する声があり、日本統治時代を経験している方が、こちらが日本人と分かると親しげに声を掛けてくることもあるそうで、現に台北にある台湾最古の古刹である龍山寺で、老女が「日本の方ですか」と話掛けて来たので、私が「そうです」と答えると、その老女は懐かしそうに「以前、新宿に住んでいたのです」と話してくれた。

　朝鮮ドラマ（韓流ドラマ）を見て、韓国に憧れて行ってみたものの、嫌悪感だけしか残らず帰国した後に嫌韓派に転じて、未だに韓国に行きたいなどと言っている家族や知人友人などに「不愉快な思いをするだけだから行かない方が良い」と忠告している方もおられるであろう。作りものであるドラマを現実のものだと思ってはならないし、日本で言えばテレビ放送している水門黄門や大岡越前などの時代劇を見た外国人が、現在の日本の姿だと勘違いするのと同じではないか。

　反日偏向姿勢が顕著であるＮＨＫをはじめ多くの民放が放送する歴史ものを信用してはならないし、現にＮＨＫが平成２１年４月に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」の中で、台湾の先住民パイワン族が日英博覧会に出演したことが「人間動物園」と差別的に表現されていたことから、差別的な表現で台湾の先住民の名誉を傷つけたとして訴訟を起こされており、２審東京高裁判決でＮＨＫが敗訴（上告中）しているからである。

　産経新聞によれば、そのようなＮＨＫの番組を埼玉県立朝霞高校の生徒が台湾への修学旅行の事前学習として視聴していたそうであり、「台湾に行くのが怖くなった」と訴える生徒もいたとのことで、日本が憎いとした報道放送姿勢を取っているＮＨＫなので、生徒が台湾の日本統治時代に関して否定的な考えを持つようになったとしても何ら不思議な話ではない。

　台湾への修学旅行の事前学習としてＮＨＫの捏造番組を用いたことが最初から間違いなのであり、この捏造番組を用いることを決めた教師は、かっての戦争の歴史から台湾でも対日感情が悪いとして、その証拠がこれだとＮＨＫの捏造番組を生徒に視聴させて洗脳しようとした訳で、もし修学旅行先が韓国であったならば、時代考証がでたらめな韓国捏造歴史ドラマでも視聴させて生徒に「韓国は素晴らしい国だ」と思わしめようとしたのではあるまいか。

　ＮＨＫは日本が憎いらしいが、局内に在日朝鮮人がかなり入り込んでいるとなれば日本を貶めるような番組を放送したくなる訳で、少なくとも台湾旅行に行くための参考になる番組は今後も放送されないだろうし、ＮＨＫのような偏向マスコミから得られる情報を鵜呑みにしてはならず、それを学校現場で利用することなどあってはならないのは当然である。
（2013/12/19）

韓国人の元徴用工らが訴える相手は韓国政府だ

三菱重、敗訴確定でも賠償せず

2013年12月13日

　三菱重工業は１３日、太平洋戦争時に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らに訴えられた２件の訴訟で、最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにした。共同通信とのインタビューで宮永俊一社長が「（賠償問題は解決済みだとする）これまでの立場を貫く」と明言した。

　三菱重工を被告とする韓国での訴訟は、釜山高裁で７月、光州地裁で１１月にそれぞれ三菱重工に賠償を命じる判決が出ており、三菱重工は上訴。最高裁でも敗訴し判決が確定する可能性が高まっている中、三菱重工が確定前に立場を明確にした。
(デイリースポーツ）

（引用終了）

---

　私の母方の祖父は、日露戦争で朝鮮に行ったと言っていた記憶があるが、朝鮮に到着して間もなく戦争は終わったので、実戦の経験はなかったようだ。父は支那事変の金州？作戦で実戦を経験し、その後は大東亜戦争で、東南アジアを転戦したそうで、終戦時は内地にいたことから生き残ったそうである。

　母方の叔父は特攻隊を志願し、昭和２０年８月下旬に出撃命令を受けていたが、その前に戦争が終わったので、父と同じく生き残った訳だが、２０年ぼど前に病死している。生前、自衛隊の観閲式、観艦式、富士総合火力演習などを一緒に見学したことがあり、観閲式で整然と行進する徒歩部隊を見た時に「今時、このような若者はいるとは」と感激していた記憶があり、おそらく特攻隊として霞ヶ浦の航空隊に入隊した時のことを思い出したのであろう。

　その叔父が霞ヶ浦の航空隊に入隊してまもなく私の母と叔母が面会に行ったそうで、もう二度と会えないかも知れないことから、その時にどのような言葉が交わされたか今では想像するしかないが、だから両親や姉たちを守りたいとして特攻隊を志願した叔父を誇りに思っており、幸いに出撃前に戦争が終わったものの多くの同期生が戦死しているそうである。

　私の母と叔母は女子挺身隊として動員され、母は航空機を製造する会社に行き、叔母は潜水艦用のタンクを作る作業をしたそうで、挺身隊として独身女性が動員され、結婚すると解除になっていたとのこと。叔母は賃金を貰っていたかどうかは記憶はないと言っていたが、この動員に関して、日本人女性が戦後になって補償を要求したとは聞いていないし、当時は男たちが徴兵されて戦地に行っている時代なのだから女性であっても国民として奉仕するのは当然だと言えるだろう。

　デイリースポーツによれば、戦時中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らが三菱重工業を相手にした２件の訴訟に関して、同重工業は最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにしたそうである。昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で、日韓間の賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記され、日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与して、戦時徴用問題を含むすべての問題は解決済みなのだから損害賠償には応じないの当然であり、日本にカネを無心すれば出してきた時代は既に終わっているのに、蒸し返せば何とかなると未だに思っているのであろうか。

　韓国人が日本に来たのは三菱重工業の募集に応じたものであろうし、だから強制労働とは言えず、まして報酬もなくタダ働きが雇用の条件であったならば最初から日本に来る筈はないし、だから報酬を得ていたにも関わらず、あたかも得ていないと嘘をついて訴訟を起こしているのではあるまいか。

　このような訴訟が起こされるのは、韓国政府が元徴用工らに対する個人賠償を行っていないからであり、日本政府は日韓請求権協定の交渉中に徴用された者に個人賠償を行うことを示唆したが、韓国政府は個人賠償は政府の責任で行うとして、その分を含んで受け取ってネコババし、「漢江の奇跡」と呼ばれたインフラ整備などに使ってしまったようで、だから韓国人の元徴用工らが訴える相手は韓国政府であり三菱重工業ではない。

　対馬から盗まれた仏像の件で、韓国は法治国家ではないことが世界に知られるようになったし、もし、韓国の最高裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を出し、それが確定したら、韓国は国際条約さえも守らない国だとして国際的信用を完全に失うであろう。
（2013/12/16）

犯罪に利用されてきた在日朝鮮人の通名制度

通名制度を見直し　変更数十回など不正の温床となるケースも　片山さつき議員

2013.12.09

    安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

　「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

　片山氏はこう語る。

　外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

　片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

　「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

　 だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

　「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

　確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

　「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」　（安積明子）
（ZakZaK)

（引用終了）

---

　数年前にある男性タレントの離婚裁判のことが報道されていたが、確か妻側が離婚に応じないことから裁判になったようで、結局は慰謝料を払うことで双方が合意し、離婚が成立したようである。妻であった女性は外国人で、結婚前は台湾人だと言っていたようだが、結婚後に朝鮮人であることを認めたそうで、だから騙したことになるのだが、その詳細については報道された様子はなく、いつものように朝鮮人にとって都合の悪いことは隠すことになっている報道しない自由を偏向マスコミは貫いていた訳である。

　 世界には多くの国と民族は存在するが、自分の国籍や民族名を胸を張って言うことになんのためらいもない筈である。だが、世界で唯一胸を張ってそれを言えない民族があるようで、NHKなどが「お隣の国」とか言って持ち上げているあの国のことだが、それを言う代わりに、外国で問題を起こすと日本人になりすますなどしており、それでも、その振る舞いからすぐバレてしまうようで、だから世界の嫌われ者と言われるまでになっている。

　 日本人になりすますのを得意とするのが朝鮮人であり、その理由は朝鮮民族としての誇りないのではなく、やましいことをしているからに他ならず、まして日本が嫌いであるのに、なぜそのようなことをするのか理解出来ないし、日本人になりすますだけでなく、あらゆる面で朝鮮人を理解することは不可能であると思って差し支えないであろう。

　 戦後の混乱期に朝鮮人が日本人の戸籍を乗っ取り日本人になりすましているケースがあるそうだが、いくら日本人のふりをしても朝鮮人特有のDNAは変化がないことから、これは聞いた話だが、ある夫婦の離婚調停の過程で、その子供が実子であるかどうかDNA鑑定を行ったところ、実子と確認出来たものの医師の話では、妻である女性の「染色体がおかしい」と言っていたそうである。

　 詳細は不明だが、おそらく日本人であり得ないDNAの持ち主であったのであろう。なぜかと言えば夫である男性の話によると、妻のおかしな振る舞いや、小遣いを頻繁に要求し、また財産を吸い付くそうとするなど日本人とは思えないものであったからで、結婚相談所では良家出身の日本人女性として紹介されたそうだが、離婚が成立したものの今では朝鮮人であったとの疑いを持っているようだ。

　このように日本人ではないのに、日本人になりすますケースがあるのは由々しいことで、要するに日本人は騙されている訳であり、だから在日朝鮮人が通名という日本人名を使っているのを今まで許してきたのは異常と言うしかない。

　ZakZaKによれば安倍晋三政権が、通名制度を見直し、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に出した通達によれば、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたようで、自民党の片山さつき参院議員は外国人の場合、届けるだけで通名を変えられことに疑問を呈し、だから通達により通名が容易に変更できなくなって当然だと語り、さらに通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できるし、日本の安全保障にも影響しうる可能性があるとしている。

　在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、本名を名乗っては就職できないとし、日本名を名乗らないといけない日本の閉鎖性があると、いつものように日本が悪いとしか言わないが、本名ではなぜ就職出来ないのか、その理由を考えたことがあるのかと言いたい。日本と日本人を恨み続けていて、恩を仇で返し、平然と裏切る朝鮮人は信用出来ないとの認識を日本国民は持っているからであり、また犯罪率の多さからして、日本企業として採用をためらうのは当然と言って良いだろう。

　朝鮮人なのに、あたかも日本人のような名前で、日本を侵食する在日朝鮮人の特権と言うべき通名制度は犯罪に利用されてきただけで、日本名でなければ就職出来ないと言うのは理由にならない。通名制度は就職のためのもので在日特権ではないと主張しているのは無理があり、本名を堂々と名乗らず、通名と言う偽名を名乗り、日本人を騙そうとする悪質な手口こそ在日特権そのものであり、だから在日朝鮮人が「仲良くしようぜ」と言うのはすべての在日特権をなくし、外国人として日本にお世話になっているとの認識を持って、政治的な主張をせず、慎ましく生活するようになってからである。
（2013/12/13）

韓流ブームは嫌韓日本人を増やし逆効果だった

韓流日本で衰弱した原因は？

2013/12/08

　日本のNHKが11月25日、第64回NHK紅白歌合戦出演者を発表した。E-girls、NMB48、泉谷しげる、米国出身のクリス・ハート(Chris Hart)等9チームが初出場するが、韓国人歌手の名前はない。これは韓流が日本でその勢力がますます弱くなっている証拠に違いない。

　では、その原因は何だろうか？レコードジャパンが2日伝えた。日本の某芸能レポーターは、紅白歌合戦の出演者は日本の国内歌手が主だが、外国人歌手も参加しており、米国出身のクリス・ハートが今回出場する。しかし、韓流スターは出演者名簿に名前を上がらなかったと伝えた。過去には2011年だけでも東方神起、KARA、少女時代など3チームが登場しKポップブームを見せた。

　事実、韓流が日本で人気が落ちている理由は日本の放送局と関連がある。日本テレビで11月21日に放映した‘ベストヒット歌謡祭’でも韓国歌手の姿はなかった。引き続き以前、韓流ドラマを放送してきたフジテレビが12月放映予定の‘FNS歌謡祭’の出演者名簿にも韓国人歌手の名前はない。こういう現象は韓流が日本で人気が落ちていることを証明する。

　また、某IT記者は「スマートフォン、コンピュータ、SNSの普及により情報伝達がはやくなって反韓感情を持った日本人たちが大幅に増えたのも韓流人気低下の原因だ」と話した。

ソース：マネートゥデイ(韓国語)

（引用終了）

---

　一日は２４時間しかないので、無駄な時間を過ごす訳にはいかないし、今日という日は二度と巡ってこないとして、余計なことをせず、また余計なものを見ないで、明日から生活のために何か役に立つことをするなど、有意義な時間を過ごした方が良いであろう。 　

　無駄と言えばテレビを見る時間ほど無駄なものはないと思っており、ニュースや災害情報、政治関連番組であればまだしも、それ以外の番組を何時間も見ているような方は、健康を損ねる恐れもあるし、まして日本のテレビ局でまともな所はほとんどないのだから、洗脳されて極めて偏向した考えの持ち主になりかねない。 　

　若い時に見た映画に出ていた俳優であれば名前も顔も大体分かるが、最近テレビに出ているタレントの名前や顔も関心がないため知らないことが多く、新聞やネットなどで、タレントの誰々が問題を起こしたとかと情報に接しても「そんな奴は知らない」としか言いようがないし、それを知ったからとしても何かの役に立つとは思えないからである。 　

　ブームとは口込みで広がるものだと思っており、口込みでなければ昔からあるものに多くの方が関心を持つようになって自然とわき起こるブームであり、その例として日本の叙情歌を歌ったり聞いたりする講座や公演に多くの参加者があるからで、だから偏向マスコミが「巷では今これがブーム」だ言っていたとしても本物のブームとはなり得ないだろう。

　韓国のマネートゥデイによれば、ＮＨＫが１１月２５日に発表した大晦日恒例のＮＨＫ紅白歌合戦に韓国人歌手の名前がないとして、こういう現象は韓流が日本で人気が落ちていることを証明するものだとし、また、某ＩＴ記者は「スマートフォン、コンピュータ、ＳＮＳの普及により情報伝達がはやくなって反韓感情を持った日本人たちが大幅に増えたのも韓流人気低下の原因だ」と話しているとのことである。

　関心がないので、韓国人歌手の名前や顔は知らないが、噂によると韓国人なのにハングルで歌わず、日本語で歌っているそうで、日本が嫌いな筈の韓国人歌手がなぜ日本に来たがるのか理解出来ないし、世界中で大統領自ら日本の悪口を言っているようでは、どんなに歌がうまい歌手だとしても韓国人であれば日本で人気が出ることはないだろう。だから日本で人気が落ちているのでなく、最初から人気などなかったのに、偏向マスコミが韓国から資金提供を受けて、韓流ブームがあるかのように捏造していたに過ぎないのである。

　 韓流ブームを捏造して日本人の韓国への親近感を持たせようと画策したものの、韓国のことを知れば知るほど嫌いになる日本人を増やした訳で、まったく逆効果だったと言えるし、いまだに韓流に夢中になっている日本人がいるとなれば変わり者として、誰からも相手にされないだろう。

　 韓国人を見ると嫌悪感を覚えるまでになったのは、韓国と関わっても良いことは何一つなく、必ず不幸になると言う例の法則が発動するからであり、フジテレビが典型的な例ではないか。なぜか韓国人は自分たちは嫌われているのではないかと認識しないのか不思議でならず、世界の嫌われ民族なのだから国から出ないで、韓流は韓国内だけでやっていれば良いであろう。
（2013/12/10）

国籍条項で特定秘密の漏洩を防止するのは当然

特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決

　安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、６日夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

　投票結果は賛成１３０票、反対８２票だった。みんなの党と日本維新の会は採決を退席した。民主党は採決に反発し、安倍内閣の不信任決議案を衆院に、同法を担当する森消費者相の問責決議案を参院にそれぞれ提出したが、いずれも否決された。同法は今月中に公布され、公布から１年以内に施行される。

　特定秘密保護法は、防衛や外交など４分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを閣僚らが「特定秘密」に指定する。これを外部に漏えいした公務員らの罰則を最長懲役１０年とし、現在の国家公務員法などの罰則より重くする。

（2013年12月7日01時42分 読売新聞）

（引用終了）

---

　第二次世界大戦中に、米国史上最強の陸軍と言われた４４２日系人部隊はヨーロッパ戦線において、祖国である米国のために戦い、多くの死傷者を出したが、その勇敢さと優秀さは米軍の称賛の的になったそうで、日系人の地位向上の大いに貢献することなったこの部隊のことがドキュメンタリー映画になり数年前に公開されている。 　

　米軍は大東亜戦争で日本軍と戦いながら、ヨーロッパ戦線では反対に４４２日系人部隊に、ドイツ軍に包囲されていた米軍の大隊を救出されるなどして助けられており、であるから敗戦後の米国による日本占領政策が過酷なものではなかったのは、４４２日系人部隊の死を恐れない勇敢さに米国人が驚き、そして称賛し、これからは日本を二度と敵にしてはならず、友好国として関係を築いて行きたいと思ったからではあるまいか。 　

　日本人が帰化して米国人になれば祖国である米国のために尽くすのは当然であり、それは米国でなくとも同様なのだが、それが良く分かっていないのが朝鮮人であることは良く知られており、だから、朝鮮人が帰化して、朝鮮系日本人になったとしても、日本に対する帰属意識はなく、もし日本がどこかの国と戦うことになった時に、４４２日系人部隊が祖国である米国に忠誠を誓うために戦ったように、祖国日本のために戦うことはなく平然と裏切るだろうと言われている。 　

　民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する議員がいるが、要は日本のために働かないと言う訳で、帰化議員が多いとの噂がある民主党だが、そのような政党が一時政権政党であったと言うのだから、韓国に秘匿すべき情報が漏れていた恐れがあるだろう。

　読売新聞によれば安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が６日夜の参院本会議で可決、成立したとのことで、偏向マスコミや反日サヨクは大反対のようだが、国家機密を守らなくても良いと思っているとすればまさに売国奴であり、どのような国でも、同様な法律はある筈だし、敵性国家に囲まれている日本にないようでは国を守ることは出来ないし、普通の国になるための第一歩を踏み出したに過ぎない。

　帰化議員が特定秘密保護法に猛烈に反対しているのは、特定秘密を漏らす恐れがないか適正評価される段階で、国籍条項があるために排除されるからであり、この法律がなければ、知り得た特定秘密を韓国などに漏らしても罪に問うことは出来なかったが、国籍（過去に有していた国籍を含む）を理由に二度と特定秘密に触れることが出来なくなるだろう。

　朝鮮人や支那人もそうだが帰化しても元の国籍の意識を持ったままだから平然とスパイ活動をする訳で、だから特定秘密保護法では国籍条項と言うより帰化人条項で、特定秘密の漏洩を防止するのは当然な話であり、よって特定秘密に触れることなど永遠にない一般国民が大騒ぎする必要はまったくない。

　今まで罰則がないために、特定秘密を平然と韓国などに漏らしていた疑いがある帰化議員が、スパイ活動が出来なくなるとして騒いでいるに過ぎず、偏向マスコミは国民の知る権利が侵害されるとしているが、国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を知る権利などなくても一般国民は何も困らないだろう。
（2013/12/07）

ＮＨＫ職員の高額報酬を維持するための受信料か

毎日新聞の「テレビのない世帯から受信料」は誤報

　きのうから変なコメントがくるなと思っていたら、毎日新聞が「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」という誤報をしていることがわかった。 　この記者は受信料制度を理解していない。文書がないので確認できないが、この記事によれば「ＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して支払い義務化を明記した回答文書を経営委に提出」したと書いており、どこにも「テレビがなくても」とは書いてない。

　放送法64条では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書いている。つまり受信契約の義務はあるが、支払い義務も罰則もないのだ。

　支払い義務化は今まで何度も検討されたが、ここをへたにいじると「罰則を設けるならペイテレビにしろ」という話になりかねないので、変えなかった。今回の執行部の案は、この支払い義務と罰則を受信機を設置した全世帯に課そうというものだろう。受信機のない世帯から受信料を取るのは、それこそ放送法違反である。

　私はテレビを見ている全世帯に支払いを義務づけ、NHKはペイテレビにすべきだと思う。ネット配信も同じだ。見ているかいないかはB-CASカードで識別できる（もともとそのために導入されたものだ）ので、払わない世帯にはスクランブルをかければいい。したがって罰則はいらない。

　この記事は後半でも「義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉氏が強く求めた」などと書いており、受信契約の義務と支払い義務を区別していない。毎日新聞は、訂正と謝罪の記事を出すべきだ。

（池田信夫　blogos 2013年12月04日）

（引用終了）

---

　昼間は畑にいることが多いので、家にいることはほとんどないが、それでも訪問販売員に出くわすことが時々ある。売りたい商品の説明を始めると、その多くが「テレビで良く宣伝しているでしょう」と言うので、私は「テレビは見ていないから知らない」と言うと、説明しても無駄だと思うのか、たいがい帰ってしまうので、しつこい訪問販売員を撃退する方法としている。 　

　すべての国民はテレビを見ている訳ではないし、また見ているかいないかについても他人に話す必要もないのだから、例えば訪問販売員がテレビの話をしたら、見ていないと言って撃退すれば良いし、友人知人らとの世間話の中で、テレビの話が出ればその話をして和気藹々とやればも良いだろう 

　と言っても最近は友人知人らと世間話をしてもテレビの話が出ることはめったになく、出たとしても「見るべき番組はなくつまらない」と言った話であり、それより、ネット環境を得ている友人知人が多いことから、その話題になることが遥に多いのである。 　

　テレビと言えば、民放ではスポンサー離れを招くことにつながる視聴率の減少に悩む局もあれば、契約もしていないのに訴訟を起こしてまで受信料を強制的に徴収しようとするＮＨＫなど、何かと話題になることが多いが、いずれも、すべきことをせず、しなくとも良いことしてきた自業自得なのであり、テレビ局の一つ二つがなくなっても国民生活には何の支障もないし、むしろ国民を不快にさせるようなテレビ局はなくなった方が良いだろう。 　

　毎日新聞が１２月３日に掲載した「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する」とした「ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解」は誤報のようだが、これは番組を放送と同時にネットで見られるサービスを開始すれば、テレビ保有の有無に関係なく、受信料を徴収しようとするものだが、もし誤報ではないとしたら、ＮＨＫ税みたいなもので、ならばテレビがない世帯に無償で配布すべきであろう。 　

　この毎日新聞の記事に対して池田信夫氏が誤報であるとして「受信機のない世帯から受信料を取るのは、それこそ放送法違反である」「私はテレビを見ている全世帯に支払いを義務づけ、ＮＨＫはペイテレビにすべきだと思う。ネット配信も同じだ。見ているかいないかはB-CASカードで識別できる（もともとそのために導入されたものだ）ので、払わない世帯にはスクランブルをかければいい。したがって罰則はいらない」と書いている。

　現行の放送法では受信契約の義務はあるが、支払い義務も罰則もないことから同法を改正して支払い義務化を明記したとしても、確かに支払わない世帯にはスクランブルをかければ罰則は必要ないだろう。 　

　今やＮＨＫ問題と言われているように何かと評判が悪いのは、偏向した報道内容や反日的報道姿勢が顕著であることと、ＮＨＫ職員がサラリーマンの平均年収の約４倍とも言われている年間報酬を得ているからであり、国営放送局でもないのに、あたかも税金であるかのように受信料を全世帯から徴収しようとしていることや、報酬は民間放送局と同等かそれ以上を得ようとするのが公共放送局を自認するＮＨＫの姿勢なのである。

　そのＮＨＫの内部に外国人と言うより在日朝鮮人がかなり入り込んでいるとの噂があるが、だから報道内容が偏向し、反日的報道姿勢が顕著になったのであろう。日本国民から受信料を強制徴収しようとするが、ＮＨＫの放送を見ることが出来る韓国からは決して受信料徴収しようとしないのは局内の朝鮮人の考えであろう。 　

　だからスクランブルを掛ける訳はないし、また民営化すれば受信料の強制徴収が出来なくなり、収入が激減して高額な年間報酬が得られなくなるとなれば、今のような公共放送局でいることが一番良い訳で、そうなると、日本国民はＮＨＫ職員の高額な年間報酬を維持するために受信料を払わされていると言う何ともアホらしい話になるのである。
（2013/12/04）

自衛隊の海外派遣に反発しているのは

比台風３週間　自衛隊、救援からインフラ再建へ

2013/11/30

　フィリピンを台風３０号が襲ってから２９日で３週間となった。甚大な被害を受けた被災地では食料や水の配給などの救援活動は一段落し、これからは電力の回復、仮設住宅の建設、農漁業など産業基盤の回復が大きな課題だ。過去最大規模の部隊を派遣した自衛隊に対し、被災者は生活基盤の整備を求めている。救援から「復旧・復興」へ。支援は第２段階に入った。
(以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

---

　報道カメラマンでありジャーナリストでもある宮嶋茂樹氏の著書「ああ、堂々の自衛隊」を読んだことがあるが、自衛隊にとって初めてのPKO活動となったカンボジアにおける奮戦ぶりを描いたもので、大変面白く、何度も読み返した記憶がある。自衛隊に対してなぜか批判的な報道放送を繰り返す偏向マスコミとは異なり、汗と泥にまみれながらカンボジアの人々のために格闘する自衛隊員たちと苦楽をともにする様子を著している。

　カンボジアで始まった自衛隊によるPKO活動は今では世界各国から高い評価を受けており、ある国の政府高官が「今まで多くの国の軍隊を見てきたが、これほど規律正しい軍隊（自衛隊）を見たことはない」と評価していたし、湾岸戦争後に機雷処理のために海上自衛隊の掃海部隊が派遣された際にも、確かアラブ首長国連邦だったと思うが、派遣が遅れたことで、掃海部隊の停泊地が港の一番不便な場所だったものの、まもなく、一番良い場所に変更になったそうである。

　その理由は、他の国の海軍関係者は、休暇で上陸すれば泥酔して警察に保護されたり、女性を巡ってトラブルを起こすなど規律が乱れていたが、 海自の皆さんはそのような問題は一切起こさなかったことから、アラブ首長国連邦の配慮で停泊地が港の一番良い場所に変更したようで、だから真面目で、規律正し過ぎるとの意味であろが「日本海軍はクレージーだ」とある国の海軍関係者が語っていた訳である。

　偏向マスコミや反日サヨクは自衛隊の海外派遣には批判的であり「日本が行ったかっての戦争の記憶からアジア諸国の反発を招く」と言って、派遣されても歓迎されないとしてきた。だが、カンボジアでは自衛隊が撤収する際にはカンボジアの人々が道路脇に並んで見送ってくれたし、イラクでは自衛隊が撤収するとの情報が伝わると「自衛隊は帰らないでくれ」とのデモさえ行われたそうであり、また、スマトラ沖地震でインドネシアに医療支援に派遣された際には、他の国の医療支援を受けていた者まで「日本軍が来た」として、自衛隊の医療支援チームの方を訪れるようになったそうで、このことからしても、アジア諸国だけでなく、他の世界の国々の中で、自衛隊の海外派遣に反発しているのは支那と南北朝鮮だけと言うことになるだろう。

　 現在、台風３０号によって大きな被害を被ったフィリピンに自衛隊は過去最大規模の部隊を派遣しているが、産経新聞によれば被災地では食料や水の配給などの救援活動は一段落し、電力の回復、仮設住宅の建設、農漁業など産業基盤の回復など救援から「復旧・復興」に向けて支援は第２段階に入ったとのことである。

　 そう言えば支那は病院船を派遣するとか言っていたが、もう到着したのであろうか。支那が好きな偏向マスコミは、被災したフィリピンの人々が支那の病院船を頼って医療支援を受けている様子などを是非報道して欲しいものだが、アジアのリーダーを自負する支那のことゆえ、手厚い医療支援を実施するであろうと予想している。

　また、あまり関心はないのだが、韓国はまだ何の支援もしていないようであり、どうしたことか。聞くところによると、１２月の中旬から下旬にようやく派遣になるようで、まったく恥ずかしい話ではないか。日本に対していつも偉そうなことを言っておきながら、人道支援さえも迅速に出来ないようでは話にならず、この有様では世界は韓国はイザと言う時に頼れる国はないとの認識を持ったことであろう。

　阪神大震災、東日本大震災などの際にも、任務を終えて撤収する自衛隊の皆様に涙を流して感謝する被災者がおられたが、自衛隊の災害派遣の方針は「すべては被災者のために」であることから、「自衛隊はそこまでしてくれるのか」と思う訳で、ひねくれた考えの持ち主でなければ感謝の気持ちが湧いてくるのは当然で、朝鮮人ではあるまいし、お世話になった方を恨むことはあり得ない。

　フィリピンの人々は自衛隊の様々な支援活動に感謝していることであろうが、おそらく撤収の際には、涙を流して感謝し、別れを惜しむ光景が繰り広げられるものと確信をしている。これからも、アジアにおいて日本を信頼し、頼る国のため自衛隊にはアジアのリーダーとしての活躍を期待している。
（2013/12/01）