北方領土の返還なしに平和条約も経済協力もあり得ない

“領土問題切り離し 平和条約を優先すべき” ロシア大統領府

2019/01/28

　ロシア大統領府の報道官は、日本との平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結ぶことが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、国営テレビの番組に出演し、モスクワで22日に行われた日ロ首脳会談についてコメントしました。

　この中で、ペスコフ報道官は平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結び、第２次世界大戦を終わらせることが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

　また、ペスコフ報道官は、欧米がロシアに対し続けている制裁に日本が加わっていることが平和条約の締結を大きく妨げていると指摘しました。

　プーチン大統領は去年９月、「平和条約を年末までに前提条件を付けずに締結する」と安倍総理大臣に提案したのに対して、日本は、北方四島の帰属の問題を解決して締結するという立場から受け入れられないとしていました。

　しかし、ペスコフ報道官は、ロシアとしては、平和条約を締結し信頼関係を高めたうえで領土交渉を行うとする立場を改めて示したことになります。
(NHK NEWS WEB)

（引用終了）

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　昨年12月20日の韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射の件を巡って、日韓関係が悪化しているが、韓国側がレーダー照射を認めて謝罪し、同様なことをしないと約束するのであれば、日韓関係の改善につながるかも知れないが、謝罪をせず、海自哨戒機による威嚇飛行があったとして、いつもの様に問題のすり替えをしているようであり、これでは、さらなる悪化は避けられないであろう。

　日韓関係の悪化によって韓国が日本を相手にしなくなり、何か困ったことがあっても日本を頼ってこなくなる方が良いし、ともかく韓国とは条約も合意も守らない国であり、また、いくら日本が誠意を示しても、恩を仇で返すことを得意としており、そのような韓国に限らず日本の周辺国はロクでもない国ばかりだから、悩んでいる訳である。

　条約を守らないのは韓国の専売特許ではなく、ロシアも同様であり、日本はロシア（当時はソ連）と間に不可侵条約を結んでいたにも関わらず、かっての戦争の末期に、日本の敗戦が確実になったことを知るや、当時の満州に侵入を開始し、多くの在留邦人を虐殺し、また武装解除した日本軍兵士に対して「帰国させる」と嘘を付き、シベリアに抑留して、強制労働をさせたのであり、その結果、多数の犠牲者を出すことになったが、何の補償もしていない。

　悪魔の侵略と言われているソ連軍は、昭和20年8月15日の終戦の後に日本領であった樺太や千島列島にも侵入し、最終的には北海道の占領を狙っていたようだが、日本軍による頑強な抵抗により果たせなかったものの、北方領土である国後、択捉、歯舞、色丹の4島を占領するに至ったのである。

　北方領土は北海道、本州、四国、九州及び、その島々などと同様に日本固有領土であり、過去において戦争によって占拠した島ではなく、日本以外の国が統治した歴史もない。だから、今のロシアによる北方領土の占拠は、第2次世界大戦後の世界平和回復のための基本原則を定めた大西洋憲章の趣旨の一つにある領土不拡大の原則に反すると言わざるを得ない。

　NHK NEWS WEBによれば、そのロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、国営テレビの番組に出演し、モスクワで22日に行われた日ロ首脳会談についてコメントし、「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結び、第２次世界大戦を終わらせることが主要な議題だ」と述べたそうであり、要は北方領土の4島は返還しないが日本と平和条約を結ぼうと言うのであろうが、まったく話にならず、これでは経済支援も必要ないと言っているも同然なので、日本政府はロシアとの協議を打ち切った方が良いだろう・

　北方領土を日本に返還せずに平和条約を結んでしまうと、日本が北方領土をロシア領と認めたことになり、それ以降いくら交渉しても、領土問題は解決済みとして交渉が打ち切りとなるのは目に見えており、そもそもロシアは条約破りの常習犯となれば信用出来ないからで、だから、いくら協議してもカネを取られだけであり無駄なのである。

　日本が降伏した後のソ連軍による北方領土への侵略は、まさに火事場棒であり、それでもロシアは第二次世界大戦の結果を認めろとか言っているようでは話しにならない。日本は焦ることなく、ロシアが日本の経済協力がなければ国が持たないと泣き付いて来て、北方領土を返還する気になるまで待てば良いのであり、それまで何年かかろうが放置が正解で、焦っているのはロシアの方だ。既に「北方領土と言うな」とか言っているようだが、さすが火事場泥棒であり、日本が4島をそのように呼称しているのは気にくわないようで、ならば日本としてことあるごとに「北方領土」と言い続けなければならない。
（2019/01/30）

ネットで新聞が伝えない情報を得られる時代となれば

 

新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた

新聞は不要、でいいんですか？

磯山 友幸
経済ジャーナリスト

2019/01/24
　
ピークの4分の3

　ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

　新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

　だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

　新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。

　深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

　新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。

　このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。

　若い人たちはほとんど新聞を読まない。新聞社に企業の広報ネタを売り込むPR会社の女性社員でも、新聞を１紙もとっていない人がほとんどだ、という笑い話があるほどだ。

　学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという笑えない話もある。一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものだ。

　「いやいや、電子版を読んでいます」という声もある。あるいはスマホに新聞社のニュースメールが送られてきます、という人もいるだろう。新聞をとらなくても、ニュースや情報を得るのにはまったく困らない、というのが率直なところに違いない。
(以下略。全文はリンク参照。マネー現代・講談社）

（引用終了）

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　月に2回ほど、資源ゴミとして不要となった紙類を決められた集積所に持って行くが、その中には新聞紙もあるので、どの社の新聞がゴミとして出されているか気にして見ることがある。高級紙として有名な朝日新聞は今まで一度も見たことはないので、近所で購読している家はないことが分かるし、今時、朝日新聞を購読しているなどと恥ずかしくて言えないだろうから、購読紙を変えたか、新聞の購読そのものを止めたかも知れない。

　数年前から感じるのは集積所に置かれている紙類の中の新聞紙が減っていることで、そうなると、前述したように新聞の購読そのものを止めた家が増えていると言えるだろう。また、わが家付近を配達区域にしている新聞販売店は1軒しかなく、競合店がないことから、その店の配達員がバイクに乗って新聞を配達している様子を見ていると、通過してしまう家もあるので、購読していないことが分かる訳である。

　インターネットの普及に伴って、既存の新聞やテレビなどが極めて偏向した報道放送を行っていることが知られるようになったことは良いことであり、その報道放送を信じてしまうと正しい判断が出来ないからで、だから新聞やテレビなどが一方的に垂れ流すす偏った情報ではなく、一つの事象でも様々な見方が溢れており、また自ら情報を発信して、多くの方に意見を求めることが出来るネットからの情報を得ようとする方が増えているのは至極当然だと言えるだろう。

　マネー現代・講談社に経済ジャーナリストの磯山友幸氏による「  新聞部数が一年で222万部減…ついに本当の危機がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？ 」との論評が掲載されているが、要するに購読者がピーク時の4分の3まで激減し、このままでは新聞が消滅するとの危機を持っているとして、ネット上で「マスゴミ」と呼ばれ、ゴミのようにいらないものとして本当に新聞はなくてもいいのかと愚痴を言っているのである。

　時代の変化に伴って、今では姿を消してしまった業種もあるので、だから新聞も例外ではないこと位は磯山氏でも知っていることであろう。だから、新聞が今の時代に合わなくなったとなれば衰退するのは当然なことで、驚くような話しではない。なぜ「マスゴミ」と呼ばれているのかもわからないまま、国民が知りたい真実であっても敢えて報道しない自由があるとして報道せず、反対に新聞社としての主張を上からの目線で押し付けようとしているからで、それが理解出来ないようでは、後はどうぞご勝手にと言いたい。

　ネットが普及する前にも新聞を批判する有識者による書籍が出版され、それを読んで新聞などの偏向マスコミは日本をダメにする元凶であると確信したが、当時は残念ながら新聞による世論誘導に打撃を与えるまでの影響力はなく、多くの国民は新聞が作る世論に騙されていた訳だが、それでも、ネットで新聞が伝えない情報を得られる時代となれば、パチンコと同様に斜陽産業になると言われていたのである。

　掲載されている新聞の発行部数を示すグラフを見ると、年を追うごとに落ち込んでいることが分かるが、1996年の5300万部から、その17年後の2013年には4700万部と600万部の減少となり、その僅か5年後の2018年には4000万部と実に700万部減少しているようで、最近は年間200万部以上の減少が続いているとのことであり、そうなると3000万部となるのは5年もかからないだろう。

　「自分の行いの報いを自分が受けること」を自業自得と言うが、誤報どころか、捏造までして日本を貶める記事を書いているようでは、新聞が国民からそっぽを向かれて購読者が減るのは当然で、にも関わらず「新聞がなくなってもいいのか」と御託を並べているようでは、何ら反省していない証左であり、今後も世論誘導を行う姿勢を示していると思われるので、そのような新聞がなくなったとしても何も困らない。　
（2019/01/27）

海自哨戒機に対して武力行使を示唆した韓国だが

「日本の哨戒機、低空で威嚇飛行した」韓国国防省が抗議

2019/01/23

　韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとして強く抗議するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「再びこのような行為が繰り返される場合、我が軍の対応行動規則に沿って強力に対応していく」とした。

　鄭景斗国防相は韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならないのではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及した。

　声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約５４０メートル、高度約６０～７０メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったとしている。

　さらに同省は「昨年１２月２０日に日本が低高度の近接威嚇飛行をおこなったことに関し、わが海軍は忍耐し、抑制した対応を取ってきたにもかかわらず、日本は今年１月１８日、２２日にも海軍艦艇に近接威嚇飛行を実施した」と主張。日本政府に再発防止を要求したが是正されなかったとし、「今日、再びこのような低高度の近接威嚇飛行を行ったことは友邦国の艦艇に対する明確な挑発行為で、日本の真意を疑わざるをえず強く糾弾する」とした。（ソウル＝武田肇）
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝鮮人にとって、謝罪とは相手にさせるもので、自身がするものではなく、約束とは相手を騙すために、するふりをするだけで、最初から守る気持ちは持ち合わせておらず、また嘘はつくことが正しく、それに騙される方が悪いと思っているようであり、だから、話しが通じる朝鮮人などおらず、言っていることを真に受けない方が良いし、何を言っても「また嘘を付いている」と思っていれば間違いないのである。

　世界最悪の反日国家である韓国が日本の隣国であるのは困ったことであり、お早うからお休みまで、日本に様々な言いがかりを付けて批判を繰り返していることに日本国民は疲れ切っており、その様な韓国との関係を断ちたいと思っていても、なぜか韓国を擁護する連中がいるのは不可解の何者でもない。

　昨年の12月20日、日本海において、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した件は、韓国側が謝罪に応じず、哨戒機の低空・威嚇飛行こそが問題だとして、日本に謝罪を要求しているが、要するに問題のすり替えであり、最初は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するために管制レーダーも使ったとか言っていた気がするが、いつの間にかレーダー照射を否定するようになり、前言を翻しているのは、いつもの朝鮮人だと言えるだろう。

　朝日新聞によれば、韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとして強く抗議するとの声明を発表し、鄭景斗国防相は韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならないのではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及したそうである。

　韓国側が公開した、昨年の12月20日の日本海における、韓国海軍の駆逐艦に対する海自哨戒機の低空・威嚇飛行だとする映像には、高度を保った海自哨戒機が豆粒程度に大きさで写っているだけで、とても低空・威嚇飛行だとは思えない。それでも脅威と感じたと抗弁しているのは、日本側にバレると困ることをやっていたことから、突然出現した海自哨戒機に驚いて海自哨戒機に二度と接近させないために脅威と表現することにしたのであろう。
　
　韓国国防省が東シナ海における海自哨戒機による低空・威嚇飛行を脅威とするのであれば、韓国海軍の艦艇は、その確実な証拠を掴むために映像による記録を行っていたであろうから、それを出して、「この通り。低空・威嚇飛行は間違いない」といつものように日本側に謝罪を要求すれば良いが、その証拠も出さずに日本を批判するのかと言いたいし、防衛省は低空・威嚇飛行の事実を否定していることから、尚更である。

　海上自衛隊が日本の周辺海域において、昼夜を問わず警戒監視活動を行っているから日本の安全が保たれているのであり、その活動に対して武力行使を示唆するとは韓国にとって日本は敵国だからであろうが、管制レーダーを照射した件を何とか誤魔化すために日本を脅かして黙らせようとしている訳だが、日本政府はそれでも遺憾の意を表すだけでは話しにならない。

　政治家が弱腰ばかりで、韓国に対して強固な措置を講じることが出来ないとなれば、命がけで任務を遂行中の現場の自衛隊員は可哀想であり、不審な船を発見し接近すると、それが、もし韓国海軍の艦艇であれば、攻撃を受ける可能性があるからで、それでも自衛隊員はひるまないと確信しているが、まだ韓国と未来志向の関係をとか言っている政治家がいるようでは自衛隊員がいくら頑張っても国家国民を守れないだろう。
（2019/01/24）

写真：記者会見する韓国軍合同参謀本部の作戦本部長（２３日、ソウル、東亜日報提供）

日本の国際捕鯨委員会からの脱退は正しかった

国際捕鯨委、加盟国に残留訴え

日本脱退に危機感か

2019/01/19

　【ロンドン共同】国際捕鯨委員会（IWC、本部・英南部ケンブリッジ）は18日、ビビッチ議長（スロベニア）が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。

　ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。
(共同通信）

（引用終了）

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　かって、ある趣味の会に入っていたことがあり、その会の役員として、事務関係を担当していたが、会員数が増えるてくると派閥のようなものがいくつか出来てしまい、また会の運営方針を巡って代表との意見が異なることが多くなったが、それでも会を楽しくしたいとの思いで自分なりに努力をしていた。だが、ある時に「真面目過ぎる」との意味不明な理由で、私を貶め、バカにするようなことを言われたので、その時は我慢して反論もせず、その後の会の集まりにも参加していた。

　何回か参加する内に、代表を取り巻く連中と話しをしていても、違和感を覚えるようになり、退会を決断したが、今まで親しくしていた方から退会した理由を尋ねられたが、仕事が忙しくなったことにして、本当の理由は話さなかった。私がいなくなった後に、その会がどうなったか知らないが、風の便りによれば、退会者が続出したとのことで、要するに、私がいた時は、きちんとしていた会の運営がデタラメになったことで嫌気がさして退会したようである。

　なぜ、私が所属していた趣味の会のことを書いたかと言えば、国際捕鯨委員会（IWC）から日本が脱退したことで、IWCが危機感を抱いて、加盟国に残留を訴えているとの報道があったからであり、この件は共同通信が報じているが、IWCのビビッチ議長（スロベニア）は18日、残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表し、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘した
そうだが、日本が脱退したことで、余程困ったことがあるからだろう。

　IWCが「加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきた」のであれば、日本が脱退することはなかった筈であり、実際は反捕鯨国による一方的に意見を押し付けの場であったからだ。日本はそれでも負担金を出し、鯨の保護に関する様々な調査を行い、また学術的データを提供してきたが、にも関わらず、それを無視して日本を叩いて捕鯨をさせないためだけの組織となってしまったとなれば、加盟している理由はないとした訳で、だから脱退は正しかったのである。

　日本が脱退したことは、反捕鯨を掲げるIWCとして喜ばしいことである筈で、また脱退する国が日本に続いてあったとしても、その信念を貫けば良いだろうが、なぜか日本の脱退は困ったかのような書簡を公表したのは、日本のカネをあてにしていた組織だったと自供しているも同然ではなかろうか。

　今後、IWCが反捕鯨国だけが集まる組織に変わるのであれば、名称を国際捕鯨禁止委員会か国際反捕鯨委員会とかに変更すべきだが、今までは日本というカネヅルがいたことで維持出来ていた組織となれば解散するしかないし、また、日本を叩く会議だけしていればカネが貰えたのに、もし解散となれば貰えなくなって困ったことになるから必死になっているのであろう。

　日本が国際機関から脱退する例はあまりないが、論議すら出来ず一方的に叩かれるだけ組織にカネを出し続けた日本はお人好し過ぎたのであり、いつまでも日本叩きに耐えているだけの日本であってはならず、やられたらやり返す気概を示して欲しいものである。
（2019/01/21）

写真：国際捕鯨委員会（IWC）のビビッチ議長

NHKが高額な職員給与を見直さず赤字予算だと言っても

NHKが9年ぶり赤字予算　19年度予算案　受信料値下げ影響

2019/01/15

　NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1％増の7247億円、事業支出は同2.1％増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ（受信料収入の約4.5％相当）の影響。収支の差額30億円は、財政安定のための繰越金で補う。

　事業収入の大部分を占める受信料収入は、17年に最高裁大法廷が受信料制度を合憲とする初判断を示した後、契約件数が増加しているが、値下げによる減収分を勘案し、同0・5％増の7032億円を見込む。事業支出は、昨年末に実用放送が始まった4K・8Kの衛星放送や地域放送の充実などに充てる。

　NHKによると、20年度は赤字が215億円に拡大する見込みだ。赤字は19年度から4年間続き、黒字転換は23年度以降という。

　NHKは今年10月、予定される消費増税の2％分、受信料を据え置き、20年10月に2.5％分を値下げする。現在の受信料は地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円（ともに口座振替、クレジットカード払い）だが、20年10月の値下げ後はそれぞれ同1225円、同2170円になる。【屋代尚則】
（毎日新聞）

（引用終了）

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　知り合いに頼まれて、近くの家電量販店にテレビの部品を買いに行った際に、4K・8Kと称する高画質のテレビを販売しているコーナーを見て回った。確かに綺麗な画面で、楽しみがテレビを見る位しかないのであれば、既に購入した方もいるだろうが、番組の質が上がった訳でもないのに、画質をいくら上げても、なんだか無駄なような気がしてならない。

　テレビを見なくなったり、購入すらしない方が増えているようで、かっては「テレビは娯楽の王様」と言われて栄華を極めた時代はあったものの、それが過ぎ去り、パチンコと同様に、斜陽産業とまで言われるようになってしまった。他に楽しめる娯楽はいくらでもあるし、またインターネットの普及によって、テレビが生活必需品ではなくなったからであり、もし必要な情報があればパソコンやスマホで得ている方が遥かに多いのではあるまいか。

　あるタレントが「嫌なら見るな」と言ったことから「ならば見ない」として、どんな番組を放送しても視聴率が低迷している放送局があるようで、民放の場合は企業に番組スポンサーになって貰っている訳だが、視聴率が低いとなれば、宣伝効果がないに等しいことになるので、これではスポンサーになる意味はないとして、降りる企業も出始めるであろうが、顔を見ると不愉快になるタレントを出していれば当然なことであろう。

　ところで、最も国民から嫌われている放送局と言えばNHKであろうが、何せ有料放送を行っていながら、民放のようにスクランブル方式にせず、受信料契約を結んでいても、いなくても視聴出来る環境を放置している実にデタラメな放送局であるからで、今やNHK問題とまで言われていながら、未契約者や未払い者を相手に訴訟まで起こして国民を恫喝し、職員の高額な給与を維持するために奔走しているからである。

　毎日新聞によれば、NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表したそうで、事業収入は前年度比1.1％増の7247億円、事業支出は同2.1％増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となったとのことであり、来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ（受信料収入の約4.5％相当）の影響とのことだが、だから何なのかと言う他はないし、確か使い道がない内部留保が1兆円もあるのだから、赤字となる30億円程度は、その中から出せば良いし、「赤字だ。赤字だ」と騒ぐ必要はない。

　NHKが赤字予算を発表した目的は、これ以上受信料を下げることは出来ないとする意図的な赤字と見るのが正解であろう。確か受信料を50円下げると発表して、良識ある国民から「ただでさえ高い受信料を50円だけ下げるとは。バカにするな」と批判を浴びていた記憶があるが、その程度で赤字予算となるならば、受信料収入に見合った運営をすれば良いだろう。

　例えば平均年1700万円とも言われている職員の高額な給与をカットすれば良いし、また、民放と酷似した番組は必要とは思えず、さすがNHKと言われて受信料を払いたくなるような報道放送をしないで、日本が憎いとしか思えない反日的な番組を放送しているようでは話しにならず、そして「みなさまのNHK」とか歯の浮くようなことを言っても、日本国民のみなさまでないことは国民は見抜いており、これも局内に朝鮮人を引き込んでいるからに他ならない。

　NHKとして、受信料の僅か50円程度の値下げでもしたくないのが本音であろうしそれより、黙っていてもカネが入って来るので、使い切れずに貯まったカネが1兆円もありながら、国民に還元しようとせず、他に受信料を取れるものはないかと、ネット環境があるだけで、受信料の徴収を企んでいるようである。

　要するに、テレビがあろうが、なかろうが、また見ていようが、いまいが、受信料を払えと国民を恫喝しているのであり、何度も述べているが放送のスクランブル化こそが、受信料の公平な負担であるにも関わらず「災害時などの際に公共放送としての使命を果たせない」とか嘘を付いて、朝鮮半島のみなさまのためにスクランブル化を拒否している。

　加えてNHKが朝鮮人によって支配されつつあるとなれば、高額な給与が見直されることもなく、ますます高額になり、受信料を巡る訴訟に掛かる費用も受信料から払えば良いだろうから、もしNHKが敗訴しても何の損失にもならない。50円程度の受信料の値下げでも赤字となれば、経費削減するしかないだろうから、最も効果的な削減策として受信料を払っていない家庭に放送電波を送るのを止めることを提案したい。

　平均年1700万円も高給を受け取っているようでは、優秀な職員がいる証左であろうから、各家庭ごとに、放送電波を送ったり止めたりするシステムを構築することなど簡単であろうし、NHKならば出来ると期待しているので、そうすれば、日本国民のみなさまから、「さすがNHK」として称賛を浴びることであろう。
（2019/01/18）

写真：NHK放送センター＝東京都渋谷区で、山本晋撮影

辺野古移設の賛否を問う県民投票の茶番劇

県民投票「知事は強権的」　沖縄市長が批判

2019/01/12

　沖縄県沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、１１日付で県側に通知したと明かした。県側が協力するよう勧告し、回答を求めていた。

　県民投票をめぐっては、玉城（たまき）デニー知事が１１日、沖縄市など５市が参加しなくても予定通り県民投票を行い、県が市に代わって投開票事務を行うのに必要な条例の改正は難しいとの考えを表明した。

　桑江氏は玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判した。

　桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　「韓国を見ていると沖縄県のようだ」「沖縄県を見ていると韓国のようだ」と言っている方がいるそうだが、確かに「ゆすりたかりの常習犯」との共通点があるからであろう。韓国はかっての日本統治時代のことを恨んで、日本を恐喝し、様々な名目で日本からカネを引いてきたし、沖縄県は米軍基地が負担になっているとして、日本政府を脅かすことで他県にはない優遇措置として年3000億円を越える沖縄振興予算を地方交付税交付金とは別枠で獲得しているからである。

　外国である韓国は、ゆすりたかられても、突き放すことは出来るが、沖縄県の場合は日本人が住む県であるから、「勝手にしろ」と突き放すことも出来ないので、日本政府も悩んでいる訳だ。そのような沖縄県では国の安全保障政策を妨害するとの他県ではあまり聞いたことがないことが平然と行われており、だから全国47都道府県の中で、最も厄介な県だと認識されているのではあるまいか。

　国の安全保障政策を妨害するのであれば、沖縄振興予算を辞退するのが筋だが、貰えるものは貰うとの姿勢が沖縄県にあるのであり、そのような韓国そっくりなことをしていても沖縄県のイメージが良くなる訳ではないし、ただでさえ、米軍基地反対運動のために、全国から反日サヨクが集結し、また支那や韓国からも反対運動のために来ている者がいると言うのだから、今や沖縄県民による反対運動ではなくなって来ているのである。

　玉城（たまき）デニー沖縄県知事は、２月２４日に米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を実施する表明しているが、もし投票結果が移設に反対する県民が多かったとしても、沖縄県知事の権限で移設の阻止は出来ないのに、まったく無駄な県民投票ではなかろうか。

　産経新聞によれば、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は１２日の記者会見で、この県民投票の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判するとともに、一部自治体が参加しない県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べ、（移設に賛成か反対かとの）賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めたとのことである。

　辺野古への移設の賛否二択とは辺野古移転か普天間固定の二択と言うことで、だから辺野古移転に賛成ならば危険な普天間がなくなり、移設に反対するのであれば普天間固定のままになる訳で、だから桑江市長は、賛否二択以外の意見もあるだろうから、それを県民投票に反映すべきだとしており、まさに正論ではなかろうか、

　肝心の普天間飛行場のある宜野湾市も、実効性もなく、税金の無駄遣いだとして県民投票に参加しておらず、また投票結果に何の拘束力もないとなれば、県民投票を実施する意義はないし、米軍基地反対運動をしている連中からすれば自己満足のためではないかも知れないが、良識ある国民から見ればとんだ茶番劇だと言えるだろう。
（2019/01/15）

写真：県民投票への協力拒否を改めて表明した沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長

一日でも早く韓国側から国交断絶を宣言して欲しい

文在寅氏、日本軽視の姿勢「政治争点化」と批判

2019/01/10
　
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府で行った年頭の記者会見で、いわゆる徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、初めて外国メディアなどに自らの見解を語った。

　ただ、文氏は徴用工の問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘。問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示し、「日本の不法な植民地支配」を判決理由とした韓国最高裁の判決を支持する考えを見せた。
(以下有料会員記事のため略・産経新聞）

（引用終了）

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　日本を訪れる外国人が増えているようだが、一様に驚くのは治安の良さと、食事の美味しさなどだそうで、だから、日本に好印象を抱いて、ほとんどの方が再来日を希望するようで、日本人として、日本を好きになってくれる外国人が一人でも多くなることは嬉しい話しであり、マナーを守り、日本の伝統文化を尊重してくれる外国人であれば、どこの国の方であろうと歓迎したい。

　また、反対に海外渡航する日本人も増えており、まだ一度も海外に行ったことがない方よりも、既に何回も行っている方が遥かに多くなってきたのではなかろうか。しかし、日本で暮らしている時と同じような感覚で海外に行くと、どんな目に遭うか分からないので、渡航先の情勢を十分に把握して、危険な国と判断されたならば、渡航は控えるべきであろう。

　何度も書いているが、隣国である韓国は、日本人を歓迎しない国であり、なぜなら日本と日本人には何をしても良いと思っているからで、一つの例として食事の中にタンや唾液、また小便などを混入させて「日本人野郎に嫌がらせをしてやった」と自慢する国なのであり、だから、何をされるか分からない韓国に日本人は行くのを控えた方が良いだろし、朝日新聞のような親韓の偏向メディア以外は韓国は日本人にとって危険な国になったとの認識に既に至っているのではあるまいか。

　このところ韓国からは唖然とする話しばかり伝わって来ているが、産経新聞によれば、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府で行った年頭の記者会見で、徴用工の問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘。問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示し、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決を支持する考えを見せたそうである。

　文大統領は、要するに韓国政府として、どうすることも出来ないから、後は日本政府が何をするか考えて欲しいと、日本に責任を転嫁しているのであり、まさに上からの目線で日本を見ている訳で、今まで日本は韓国に対して大人の対応をしてきたと思うが、この文大統領の発言を聞いて怒らない日本人はいないであろうし、今度ばかりは日本としても強固な対抗措置を取るしかないであろう。

　日韓請求権協定により元徴用工の問題は解決済みであり、もし賠償するのであれば韓国政府に責任において行うべきで、まさに韓国政府が招いた問題であるのに、文大統領は、日本による朝鮮半島統治を持ち出して、その責任を回避しているのである。未来志向と言っておきながら過去にこだわり、何度も日本からカネを引くことが国是になっているようで、だから韓国と付き合って良いことは何一つないのである。

　対抗措置として、駐韓大使の召喚、韓国人の日本入国規制、日本企業の韓国からの撤退など、他にも韓国に打撃を与えることが出来れば何でもをすべきであり、いわゆる非韓三原則「関わらない ・教えない ・助けない」を実行すれば日本人は韓国に悩むこともなく、精神衛生上からしても良いことではなかろうか。

　日本は今まで韓国を甘やかして来たツケが来たのであり、今回の文大統領の発言を受けて、遺憾の意を表明するだけで、何もしないとなれば、韓国はますますつけ上がるだけであり、だから、今までの日本とは違う所を示すべきである。そうなると火病の症状が悪化して、日本との国交を断絶すると宣言するかも知れないが、それが一日でも早い方が日本にとって好都合と言えるだろう。

　そうなるように、政府による強固な対抗措置を期待したいし、韓国や韓国人のことが一切話題にもならず、韓国人の来日もなくなり、在日も祖国である韓国に帰国すれば、韓国人を嫌っている他の外国人からしても日本は更に良い国になったと歓迎されるようになり、増々訪れるようになるだろう。
（2019/01/12）

写真：１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見を開き、報道陣の質問に応じる文在寅大統領（ロイター）

政府は新日鉄住金を守るために何でもすべき

徴用工訴訟で差し押さえ申請認める

2019/04/08
　
　【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が行っていた同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたと明らかにした。
(時事通信）

（引用終了）

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　昨年12月、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した件は、良識ある日本国民に韓国はまともな国ではないと改めて認識させたのではあるまいか。今回の件があろうがなかろうが、韓国は決して友好国ではなく、出来れば関わりたくない国だと思っていたし、なぜなら、日本と日本人には何をしても、やっても良いとする反日無罪の国だからである。

　それでも一部政治家や偏向メディアなどは、隣国である韓国と親しくすべきだとして、政府も韓国が言うがままに謝罪したり、賠償に応じてきたことから、ますます付け上がるようになり、明らかに韓国に非があることでも、相手が日本となれば謝罪しないばかりか、日本の方に非があるとする責任転嫁の常習犯になってしまった。「息を吐くように嘘を付く」と言われている朝鮮人が住んでいる韓国と言う国と日本が上手く行くことは永遠にないだろう。
　
　火器管制レーダー照射の件で、一部の偏向メディアからを、日本と韓国は互いに自制すべきだとの声が出ているが、24時間365日片時も休むことなく日本周辺において、日本を守るために任務遂行中の自衛隊の皆様からすれば、韓国がレーダーを照射した非を認めて二度としないと謝罪して欲しいのではなかろうか。そうでなければ、国際ルール守っていたとしても韓国海軍の駆逐艦から再びレーダーが照射される恐れあり、それでも受忍しなければならないとなれば、自衛隊の士気にも影響を及ぼすことになりかねない。

　今韓国との間で、大きな問題になっているのはレーダー照射の他にもあり、それは元徴用工訴訟の件だが、時事通信によれば、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が行っていた新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたとのことであり、まさに日韓請求権協定を無視する暴挙だとしか言い様がないし、韓国とは、カネが入りさえすれば国際条約でさえ平然と反故にする国であると言えるだろう。

　政府は日本企業である新日鉄住金を守るために、出来ることは何でもすべきであり、韓国との話し合いなど不可能だし、レーダー照射の件と同様に、予想すら出来ないことを相手が日本となれば、やってしまう国だとの認識を持つべきで、韓国がどうなろうとも、もう関わらないとの覚悟で、日本として、韓国と同等か、それ以上の報復措置をするしかない。

　当然ながら、火病の症状がさらに悪化するであろうが、日本はやるべきことを誠実に実行し、既に日韓請求権協定によって全面的に解決している問題であるにも関わらず、それれを一方的に蒸し返しているのだから、後は韓国内で解決すべきことで、いくら韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じたからと、その資産の差し押さえをするとなれば、韓国に進出中の日本企業は撤退するしかないだろう。

　日本は韓国なしでも国の運営は出来るが、韓国は日本の支援がないと何も出来ない国であり、そうではないと言うのであれば、ためしに日本の経済制裁を受けても問題はない筈である。そして、しばらくの間と言わずに、永久に韓国は日本とは関わらない方針を取った方が、お互の幸せになるような気がしてならない。　
（2019/01/10）

立憲民主党の左派の支持者とは

保守票狙い？　立民ご一行の伊勢神宮参拝が“大炎上”…左派の支持者からは「自民と同じことをするなら支持しない」

2019/01/05

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。すると参拝に反対する立場の左派の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上してしまった。

　枝野氏は、福山哲郎幹事長や蓮舫副代表、三重県連の幹部らと外宮、内宮の順に回り、今年１年の無事を祈願した。

　ただ、党内には、歴代首相が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切だ」とかみつく国会議員も少なくない。

　それだけに、「国家神道が先の戦争に利用された」と主張する同党応援団は枝野氏らの参拝に違和感を覚えたようだ。

　同党の公式アカウントにはたちまち「クリスチャンとして御党を応援する立場としては、ケンカを売られた気分だ」「信仰、宗教に関わることはそれぞれの個人アカウントでツイートしたらどうですか？」などと、猛批判する書き込みであふれた。

　伊勢神宮には安倍晋三首相も同日、参拝したが、あくまで「私人」としての立場で行っているものだ。

　自民党の議員も個人として参拝し、個々に情報発信は行っても、今回の立民のように集団で参拝し、しかも、軽率にも、党としてツイッターなどで公式にアップすることまではしない。

　枝野氏らは今回のお伊勢参りで、大切な一票を失いかねない事態を招くとは、思いもしなかったのだろうか。
(zakzak)

（引用終了）

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　正月の三が日に神社に初詣に行った方も多いであろうが、お賽銭を上げて様々な祈願をしたとしても、それが全て叶うことはないし、それでも初詣に行くのは、人によって様々な理由があるからだろう。全国には初詣客が数万人どころか、数百万人も訪れる神社があるが、その全ての人から「これを叶えたい」とお願いばかりされたのでは、困惑するだけである。

　だから神社には祈願のために行くのではなく、感謝するために行くのが正しいと言ってる方がおり、確かに、初詣の際に「昨年はお陰様で、穏やかに過ごすことができました。有難うございました」と感謝の意を表わせば、その神社の神様も何か願い事があるならば叶えてやりたいと思うのではあるまいか。

　また、人と人との付き合いも同様だとし、「あれやってくれ」「これやってくれ」と頼みごとばかりの人と、会う度に「いつもお世話になっています」と感謝してくれる人のどちらを何か困ったことあったら助けてあげたいと思うか、言わなくも分かるであろうとしており、まさに正論であり、人は一人では生きられず、多くの人に助けられているからで、だから、常に感謝する気持ちを忘れないようにしたいものだ。

　さて、初詣と言えば、立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝したことをzakzakが報じているが、どこの神社であろうとも参拝するのは良いことであり、このことを批判する気はない。おそらく、支持率が低迷している立憲民主党として、苦しいときの神頼みではないが、伊勢神宮であれば、支持率が上昇するとの願いを叶えてくれるのではと、その祈願のために参拝したのであろうか。

　しかし、立憲民主党の左派の支持者の中から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」と参拝に反対する声や、同党所属の国会議員からも、歴代総理が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切だ」とする声もあるようだ。

　政治家であっても、宗教の自由があり、まして、今回は参拝しただけであり、伊勢神宮に何か政治的影響を及ぼしたり、便宜を図った訳でもないにも関わらず、それでも参拝は許せないとする立憲民主党の左派の支持者とは日本人かどうか疑わしいと言わざるを得ないが、まさにサヨクが得意とする内ゲバのようである。

　今後も立憲民主党を支持することはないが、それでも枝野代表らの伊勢神宮参拝に反対したり、批判する気持ちはなく、今回、左派の支持者から参拝反対の声が出ていることに関してだけは宗教の自由の観点からして批判せざるを得ない。そのような左派の支持者がいるようでは立憲民主党の党勢拡大は困難であろうし「自民党と同じことをするなら、支持しない」と言っているのであれば、むしろ「支持して欲しくない」と切り捨てた方が、立憲民主党のためになるかも知れない。
（2019/01/08）

写真：立憲民主党・枝野幸男代表

火器管制レーダー照射の件で反論動画を公開した韓国だが

 

レーダー照射、韓国が動画公開　海自機「低空飛行」に謝罪要求

2019/01/04

　【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国国防省は４日、韓国側の従来の主張をまとめた内容の動画を公開した。日本の哨戒機が駆逐艦に向かって「低空飛行」をした目的が不明だと指摘し、謝罪を要求した。

　国防省報道官は動画公開について「日本が一方的に日本語、英語版の動画を公開し、歪曲された事実が全世界に伝わったことに伴い、より正確な事実関係を知らせる目的だ」と述べた。また、レーダー照射されたなら回避行動を取るべきだったとした上で「（哨戒機は）再び接近する常識外の行動を見せた」と疑問視する見解を示した。
（東京新聞）

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レーダー照射、韓国が反論動画　「威嚇飛行」に謝罪要求

　【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は４日、照射をしていないとの従来の見解をまとめた韓国語の動画を公開した。哨戒機が駆逐艦に向かって低空の「威嚇飛行」をしたと主張し、謝罪を要求したが、レーダー照射の否定を裏付ける新証拠は含まれなかった。

　河野太郎外相は４日、韓国の康京和外相と電話会談し、韓国側によると、国防当局間の協議を通じた意見対立の解消が必要との認識で一致した。

　動画の長さは４分２６秒で、同じ内容の英語版も公開した。
（東京新聞）

（引用終了）

管理人注：1月4日付けの東京新聞の上段の記事が、URLは変わっていないにも関わらず翌5日に確認したところ、見出しも記事の内容も下段のように変わっておりますので、参考まで双方とも掲載します。

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　新しい年を迎えて、日の入りもやや遅くなって来た感があるが、寒さはこれからが本格的となるので、外仕事が最も辛い時期になる訳だが、それでも何もせず、家の中でぬくぬくしていると体が生ってしまうことから、今年も元旦から植木の剪定を始めており、今後も雨や雪が降らない限りは外仕事をして、人生100歳時代を実践して行きたいと思っている。
　
　今は外仕事の合間に、昨年の大みそかに購入した百田尚樹の著書「日本国紀」を読んでいる。学生時代は歴史が苦手だったが、何故か近現代史を学ぶようになってから興味を持つようになったことから、「日本国紀」も最初からではなく明治時代以降から読み始めているが、まさに「教科書が教えない歴史」と言えるだろう。

　読んでいて涙が頬を伝うことが何度かあり、日本人に生まれて良かったと思うし、また改めて先人たちが、この素晴らしい国である日本を築いてくれたことに感謝するのが、今生きている日本人の務めであり、そして、外国人から日本人は世界最高の民度を持っていると言われている事に恥じない生き方をしたいものだ。

　最近は多くの外国人が日本を訪れているが、そのほとんどが日本に好印象を持って、また来たくなるそうであり、日本が本当に素晴らしい国かどうかは外国人からの評価が高いことから分かる訳だが、残念なことに、そのような日本にも悩みがあり、不幸とも言えるのが隣国に恵まれないことで、何せ世界最悪の反日国家である隣国の韓国に日本は苦しめられる毎日で、日本も堪忍袋の緒が切れ掛かっているのである。

　東京新聞によれば、昨年12月20日に、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射した件で、韓国国防省は４日、動画を公開し、Ｐ１哨戒機が駆逐艦に向かって「低空飛行」をした目的が不明だと指摘し、謝罪を要求したとのことで、さらに「レーダー照射されたなら回避行動を取るべきだったとした上で「（哨戒機は）再び接近する常識外の行動を見せた」と疑問視する見解を示したそうだが、その反論動画に、韓国の正当性を裏付けるものはなく、レーダーを照射した言い訳もコロコロ変わっているので、まったく信用出来ない。

　韓国側の正当性を裏付ける反論動画だそうだが、何ら反論にはなっていないし、Ｐ１哨戒機が威圧的な低空飛行をしたとか言っているが、そのような場面なく、また海自が撮影していた映像を引用しているのは不可解で、日本を批判するための映像なのだろうから韓国側が独自に撮影したものだけを出すべきだ。

　火器管制レーダーの照射の件も、最初は「照射した」と言っておきながら、「照射していない」とコロコロと主張が変わっており、事実は一つなのに、照射したのか、しないのか、
はっきりしたらどうか。日本に謝罪させるための反論動画の筈だが、動画には日本側に責任があり、謝罪するしかないと思える箇所はないし、それでも韓国は、日本に謝罪を要求している訳だが、韓国人とは謝罪とは、させることであり、自分らに非があっても、することではないと思っているのであろう。

　この東京新聞の記事によれば、韓国国防省は「レーダー照射されたなら（Ｐ１哨戒機は）回避行動を取るべきだった」との見解を示しているそうで、ならば「照射した」のであろうが、では、海自のＰ１哨戒機と認識しておきながら、回避させるための照射であったと自認したも同然であろう。

　また北朝鮮の漁船を救助中と言っておきながら、韓国海軍の駆逐艦はそれを示す国際信号旗を掲げていないばかりか、所属国を示す国旗や、軍艦旗も掲げておらず、そのような国籍不明の軍艦が日本の排他的経済水域（EEZ）に遊弋していれば海自のＰ１哨戒機が接近して、調査するのは当然ではなかろうか。

　動画を見ても悪天候でもないようだし、また北朝鮮の漁船も遭難している様子もなく、そうなると、海自に見つかっては困ること（例えば瀬取りなど）を行っていたとしか思えない。韓国は今まで日本に一方的に謝罪させることしかやって来なかったし、だから、非を認めて謝罪することはないだろうから、日本としても、謝罪させることよりも、韓国人の火病の様子を世界に知らしめるために放置というか、泳がせ方が遥かに面白いかも知れない。　
（2019/01/05）

写真：４日、韓国国防省が公開した動画の一場面。下部に韓国語で「日本の哨戒機はクァンゲト・デワン艦１５０メートル上、距離５００メートルまで接近しました」と説明している（ユーチューブから・共同）

今度は僅か2日で撤去されたフィリピンの慰安婦像

フィリピンにまた慰安婦像　盛大に除幕式も突如撤去

2018/12/31
　
　フィリピン北部のサンペドロ市に28日、慰安婦像が設置されました。しかし、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。

　現地メディアによりますと、28日、ルソン島のサンペドロ市にある高齢者介護施設の敷地内に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されました。除幕式には市長のほか、韓国の堤川（チェチョン）市の前市長ら合わせて100人余りが出席しましたが、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。慰安婦はサンペドロ市側の提案で設置されましたが、フィリピン政府の意向で撤去されたとみられます。慰安婦像を巡っては去年12月にもマニラ市内に設置され、その後、日本政府が遺憾の意を伝えたことなどから4月に撤去されています。
(テレビ朝日ニュース）

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。昨年は多くの方に拙ブログをご愛読頂き大変感謝致しております。大分年を取ってきましたので、後何年続けられるか分かりませんが、これもボケ防止の一つになるかも知れないと、本年も更にがんばりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　昨年は皆様がご存知のように韓国に悩まされる年であったと思っており、日本と韓国の間で起きている諸問題の責任、賠償、謝罪、譲歩などはすべて日本側がすることで、韓国はすべて一方的に要求するだけであり、それも何度も同じ問題を蒸し返すのを得意とすることから、韓国とは平然と約束を反故し、また平然と嘘を付く国だと認識するに至った訳であり、おそらく本年も昨年以上に悩まされる年になることは間違いないだろう。

　昨年１０月に、新日鉄住金に対して元徴用工が起こした裁判で、韓国の最高裁判決が、賠償を命じる判決を下したことから、新年早々の2日に、原告側が韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きに入ったとのことで、日韓基本条約によって解決済なのに、またカネを取ろうとしている訳であり、韓国からの要求に応じて一度でもカネを払うと、その後も何度でも要求されることから、韓国のことをヤクザも同然な国と言っても良いかも知れない。

　その韓国が、いわゆる戦時中の慰安婦の件で、日本を貶めるために国内だけでなく世界各地に慰安婦像を設置しているが、テレビ朝日ニュースによれば、昨年12月28日にフィリピン北部のサンペドロ市に設置された慰安婦像が2日後の30日に突如、撤去されたそうであり、一昨年の12月にもマニラ市内に設置されたが、昨年4月に撤去されており、これで、フィリピンにある慰安婦像はすべて撤去されたことになる訳である。

　フィリピンにして見れば自国にまったく関係ない像を設置されたのでは迷惑の何者でもないし、なぜならば日本との関係が悪化する恐れがあるからで、日本と韓国のどちらが大事かとフィリピンに問えば日本と答えるだろう。世界に友好国が一つも存在しないのが韓国であり、なぜ友好国が出来ないのか韓国人に聞いても無駄であり、何せ自国を中心に地球が回っていると思っているからで、もし、日本が見放せば相手にしてくれる国があるとは思えない。

　昨年4月に撤去された慰安婦像に時は、確か近くに下水道工事のために置いてショベルカーでマニラ市の職員らしい方が下水管と共に撤去したと記憶しているが、今回は像だけの撤去だったので、なお簡単であったであろう。今度は僅か2日で撤去とはフィリピンは仕事が早いと言う他はないが、迷惑な像なので撤去も早かった訳で、フィリピンとしても誰が撤去したとか、像が何処に運ばれたとかを捜査するつもりもなく、このまま、むやむやにするだろう。

　韓国を相手にするには、普通のやり方では、上手く行かないだろうから、、このフィリピン方式にように、誰がやったか分からないように、撤去してしまえば良いのであり、韓国に悩まされている日本も見習うべきである。嫌がらせと分からないような嫌がらせをしたり、日本に擦り寄って来ないように敢えて無視をすることで韓国と距離を置くことが必要で、だから日韓関係の悪化はむしろ歓迎すべきとであり、なぜならば日本は何も困らないからである、　
（2019/01/03）

写真：慰安婦像が撤去され台座だけが残る。