私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

民進党が主張する女性宮家創設は皇統断絶につながる

2017年05月31日 20時56分43秒 | 皇室

「女性宮家創設」検討を明記 与野党合意

2017/05/30

 天皇陛下の退位に関する特例法案を巡って30日午後、衆議院の議院運営委員会で、付帯決議案に「女性宮家の創設」の検討を明記することで与野党が合意しました。
(テレビ朝日)
 
(引用終了)


 民進党の主張を受け入れていたら日本が日本でなくなると思っており、同党の野田幹事長が、天皇陛下の退位に関する特例法案を巡って、女性宮家の検討明記なければ審議に応じないとする狙いは、皇室に朝鮮系の血を入れて皇統断絶を画策しているとしか思えず、民進党とは代表が日本人かどうか疑わしい政党だから尚更である。
 
 日本は2677年の歴史がある世界最古の国であり、その間、ただ一度の例外もなく男系男子によって皇位の継承がなされてきた歴史の重みを思うと、皇族の減少が理由だとしても先例がない女性宮家を創設は許されないことであり、もし創設となれば女性皇族の結婚の機会を奪うことにもなりかねない。
 
 なぜならば女性皇族の夫が皇室乗っ取りの野心を持っているかどうかの見極めが出来ないことや、もし生まれ子供が男子の場合に皇位の継承権があると言い出すことも十分予想されるからで、また、女子の場合でも、手元から離したくないとして、女性宮家が創設されるだろうから際限なく皇族は増えることになるし、だから女性宮家など百害あって一利なしであり、当然ながら皇位継承を巡って混乱を招くことになるだけである。
 
 テレビ朝日によれば、衆議院の議院運営委員会で、付帯決議案に「女性宮家の創設」の検討を明記することで与野党が合意したそうだが、検討した結果「女性宮家創設は皇統断絶につながる」として創設は出来ないとなって欲しいもので、そもそも民進党が言い出したことで日本を良くすることなど一度もないのだから、審議入りのために検討するふりをしていれば良いであろう。 
 
 民進党は女性天皇と女系天皇の違いをおろらく理解していないだろうし、かって、女性天皇は存在したが生涯独身を通されており、女系天皇は一度も存在したことはないのである。皇族の減少を危惧するのであれば、戦後、GHQの圧力により皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰しかなく、過去にも数多くの例があるからである。
 
 皇族と皇籍離脱した旧皇族は、立場は異なるものの菊栄親睦会と言う集まりで定期的にお会いになっているそうであり、だから、どこの馬の骨か知らない者が女性皇族の夫となり女性宮家が創設されるより、旧皇族の皇籍復帰の方が皇族として違和感がないだろうし、普段からお会いになっているので、顔も名前も気心も知っているとなれば尚更だろう。
 
 昭和天皇は皇籍離脱が決まった皇族に対して「この度は残念なことだが、旧皇族として身を処して欲しい」とお話になったそうで、このことは、皇族が減少した場合に皇籍復帰もあり得るとし、その覚悟と、旧皇族として常に心構えを持っていて欲しいと希望したのであろう。皇位継承第3位の悠仁親王殿下より年下の旧皇族の男系男子は、男系を継承するために皇籍復帰の覚悟を持って欲しいもので、おそらく、生まれた時から、そのような教育がなされているものと確信している
(2017/05/31)

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他人の疑惑を追及するのが得意な蓮舫代表だが

2017年05月28日 21時21分10秒 | 民主党関連

民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」

2017/05/25

 民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。

 問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。
(産経新聞)

(引用終了)


 民進党の支持率が1桁代と低迷しているそうだが、かっての民主党時代に政権交代の立役者となった仲間の偏向マスコミがいくら後押ししててもダメであり、不祥事でも民進党の場合は、ほとんど取り上げず、国民から批判の声が上がらないようにしていても同様で、民進党はすっかり国民から嫌われてしまったようである。
 
 今時、民進党を支持していると言えば、朝日新聞を購読しているようなもので、まったく恥ずかしいことであり、民進党のどこが良いのか教えて欲しいものだが、かっての民主党政権時代を振り返れば、まさに政治家とは名ばかりの無知な連中が集まった政党であったことから、日本は崩壊寸前までなったのであり、その連中がそのまま民進党と党名を変更しただけで集まっているとなれば、得意なのは他人を批判することで、自分らでは何も出来ないし、する気があるのは、日本を貶めることだけだろう。
 
 新聞に写真が掲載されたり、テレビに顔が出ると、見てはいけないものを見てしまったとして不愉快になる者が何人かいるが、その内の一人が民進党の蓮舫代表であり、生まれてから一度も反省をしたことも、過ちを認めたことも一度もないと思える顔をしているし、誰かが、段々と人相が悪くなっているとか言っていたが、民進党代表に就任した直後と今の顔を比較すれば、そのように感じる方が多いのではなかろうか。
 
 蓮舫代表と言えば、二重国籍問題で未だに批判されているは誰もが納得する説明責任も果たしていないからだが、産経新聞によれば、蓮舫代表は同問題に関して、25日の記者会見で、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調したそうである。
 
 「ない」と言っているが「出来ない」と言った方が正解であろうし、公開すれが議員辞職は確実になるからで、なぜならば、台湾籍は除籍となっているようだが、日本国籍と支那籍の二重国籍になるからではなかろうか。他人の疑惑を追及するのが得意な蓮舫代表だが、自身の疑惑に関しては晴らす必要はなく、疑惑のままで良いと言っているも同然であり、民進党所属議員は日本人かどうか分からない者が代表となり、偉そうにしていても何も感じず平気なのかと言いたい。
 
 蓮舫代表の話し方や態度を見ていると、とても日本人としての民族性を持っているとは思えず、前述したように過ちを認めたことはなく、すべての責任を他人に転嫁して批判しているとなれば、まさに支那人ではなかろうか。そう言えば、蓮舫代表は北京の大学に留学経験があり、また祖国である台湾は国ではないと支那共産党に媚を売っているし、さらに出産のために支那に行って子供には支那人風の名前を付けているとなれば支那籍を持っているしか思えない。
 
 そうなると蓮舫代表は支那共産党に指令により、日本の政治家として、工作活動に勤しむスパイと言えるだろう。今までの発言が嘘であることがすべてばれることになる戸籍謄本の公開は出来る訳はないし、そうなると民進党の支持率は上がることはなく、蓮舫代表のままでは党崩壊に向けて道筋が付いているようなものである。 
(2017/05/28)

写真:記者会見する民進党の蓮舫代表=25日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

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日本人ならば「八重山日報」に期待するのは当然

2017年05月25日 20時09分06秒 | 偏向マスコミ

沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴 

2017/05/22

 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。

(中略)
 
 ■好評と露骨な妨害

 公称6000部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読5000部を目標にしているが、1カ月で2000部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は2紙から切り替えた読者とみられる。

 記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。

 八重山日報の本島進出について沖縄タイムス(経営企画室)と、琉球新報(総務部)は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。

 しかし県内の新聞販売店のほとんどが2紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が4月3日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。

 「民意は一色ではない。2紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」

 仲新城氏はそう言い切った。 
(以下略・全文はソースで。産経新聞)
 
(引用終了)


 日本の不幸はマスコミがまともではないことで、だから偏向マスコミとかマスゴミとか言われている訳で、テレビは放送法によって、公正中正な放送が義務付けられているものの、一方的な意見しか取り上げないことが多いし、新聞に関しては規制する法がないために、どのような論調で記事を掲載しても自由となれば、それを読まされる読者はたまったものではなく、不愉快な毎日を過ごすことになる訳である。
 
 偏向マスコミと言えば、特に朝日新聞が批判の対象になることが多いが、高級紙を自認する朝日であるにも関わらず、その論調は「どこの国の新聞なのか」と言いたくなるものばかりで、日本の新聞なのに、支那や韓国の目線で書かれた記事が多いとなれば、今まで我慢をして購読していたものの、呆れ果てて購読を中止する方が増えているのは当然な話で、朝日に払う購読料ほど無駄なものはないからである。
 
 新聞は無料では購読出来ないのだから、読んでいて不愉快になるようでは購読紙を変更するか、新聞自体を購読しない方が良いし、今では偏向マスコミが垂れ流す情報には嘘が多いので、自分で必要な情報をネットで探す時代になり、その情報が互いにまったく関係ない3箇所以上から出ていれば真実とみなして良いであろう。
 
 沖縄には朝日も驚く偏向新聞があるようだが、それは「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙であり、沖縄県民は、この2紙しか選択肢がないとなれば何とも可哀想なことであり、「まともな新聞はないのか」との声もあったであろう。産経新聞によれば沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになるそうだが、購読を希望をする方が多いことから配達員の確保が出来ず、また記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡され激励されているそうである。
 
 記者や配達員に対する「八重山日報」の読者による激励が事実ならば、「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙による世論操作により沖縄が異常な状況になっていることを物語るものであり、日本人が記事を書いて編集発行しているとは思えない反日、反米、反基地、反自衛隊を前面に出しているようでは、良心を持った日本人ならば「八重山日報」に期待するのは当然ではなかろうか。
 
 「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙にしてみれば、今までの購読者が「八重山日報」に切り替えたとなれば、脅威を感じているだろうし、だから沖縄タイムスの読者局が4月3日、県内の新聞販売店に対して「重要なお知らせ」(左の写真)と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したのであろうが、販売店にしてみれば、どの新聞でも購読してくれる方がいれば商売になるのだから、いくら沖縄タイムスから言われからとしても拒否すべきある。
 
 沖縄タイムスによる「八重山日報」の配達禁止は、独占禁止法で禁じられている不当な取引妨害に該当する事案であり、公正取引委員会は独禁法違反として何らかの措置が必要ではなかろうか。これは購読者の減少を危惧しているからだとしても、まともな記事を書いて購読者離れを防げば良い話であり、だが県民をうんざりさせる偏向報道ばかりとなれば、購読紙を「八重山日報」に変更する流れは止まらないだろう。
(2017/05/25)

写真:政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙

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捜査機関には何の罪もない一般市民を監視する暇はない

2017年05月22日 23時36分47秒 | 政治

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議

2017/05/19

 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。

 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
(産経新聞) 
 
(引用終了)


 日本における同時多発テロ事件と言えば、平成7年3月20日に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件であり、死者13人、負傷者約6300人との多数の被害者を出した世界初のバイオテロ事件として、日本のみならず世界を震撼させた。そのようなテロ事件を起こしておきながら破壊活動防止法によりオウムを解散させず、今でも残党がいるとなれば、日本共産党と同様に、再びテロ事件を起こす恐れがあるとして、公安当局による視察が行われているのは当然と言えるだろう。
 
 その前年の平成6年に松本サリン事件が起きているが、当初はオウムが改造した車両に搭載した装置からサリンが散布されたことが明らかになっていなかっために、現場近くに住むK氏が、農薬の配合を誤ってサリンを発生させたとの疑いを掛けられ捜索を受けている訳である。日本において、殺人以外に使い道がないサリンの防護方法などを研究しているのは自衛隊の化学学校だけであり、だから松本サリン事件の際に、同校の化学防護隊が出動していればK氏は同事件の被害者の一人に過ぎないことがすぐに分かったであろう。
 
 地下鉄サリン事件発生前の平成7年元旦に読売新聞が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープし、オウムが上九一色村の教団施設内に設置している第7サティアンがサリンプラントの疑いがあることが判明したものの、当時はサリンを所持していたとしても、それを罰する法律もなかったとのことで、だから、オウムのようなテロ組織に無防備だった訳で、これでは国家国民を守ることは出来ない。
 
 産経新聞によれば「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会において19日午後、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたそうで、国際組織犯罪防止条約を締結するため必要な法案であるのに、いつものように民進、共産両党は一般人が対象になるとして騒いでいるが、捜査機関は組織犯罪の摘発に忙しく何の罪もない一般市民を監視する暇があるとは思えない。、
 
 テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定されているので、犯罪に無縁な一般人は「テロ等準備罪」が新設されたとしても、まったく関係ない話であり、困るのは組織的犯罪集団だけであり、だから、この法案に反対するとなればテロリスト予備軍と自認しているも同然であろう。
 
 テロリストでない一般人が、普段の生活の中で、他の人と共謀してテロを計画し、その準備をすることなどないし、もし計画したとしたら、その時点で一般人ではなく、テロリストになる訳で、前述したオウムの場合でも「まさか宗教団体がサリンを製造しているとは思えない」として、捜査当局は当初、教団施設への捜索にためいがあったようである。
 
 警視庁による上九一色村の教団施設への捜索は、地下鉄サリン事件の2日後であり、捜索の容疑は目黒公証人役場事務長の仮谷清志さんに対する拉致監禁容疑であって、サリン製造容疑でなかったのは驚くべきことではなかろうか。そうなると、仮谷さん事件で、オウム関係者が容疑者だともし判明しなかった場合は、捜索が遅れ、東京都民全員の致死量に相当するサリン70トンの製造を完了し、日本はオウムに支配される国になったであろう。
 
 このオウムの件からしても、今まで「テロ等準備罪」がなく、計画段階での摘発が出来ず、多数の被害者を出すことになったもので、テロを未然に防止するために、捜査当局の情報収集と更なる奮起を期待したいもので、多数の被害者を出した後にテロリストを逮捕しても遅いと言わざるを得ない。
 
 今から予想しておくが、もし、多数の被害者を出すテロ事件が発生した際に、「テロ等準備罪」に反対していた民進、共産両党は、政府(おそらく自民党政府)を未然に防止出来なかった責任があると批判するであろう。その前に「テロ等準備罪」に反対ならば、政権を取って法改正をすれば良いのであり、それが民主主義であり、だから、衆院法務委員会における採決は多数決によるもので、何の問題もないのである。
(2017/05/22)

写真:「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の採決で、委員長席を取り囲む野党議員ら。右端は金田法相=19日午後、衆院法務委

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高齢者ほど反自衛隊を掲げるサヨクが多いようだが

2017年05月19日 21時35分55秒 | 防衛省・自衛隊・安全保障

自衛隊の憲法明記「賛成」は「男高女低」の傾向 高齢になるにつれて反対が増加

2017/05/15

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、男性は63.4%が賛成し、反対の32.2%を大きく上回った。女性は賛成が47.9%にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。

 世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。

 男性の賛成は30代が74.7%で最も多く、10・20代の66.7%が続いた。女性の10・20代も64.7%に達した。50代女性は賛成が43.1%で反対は41.7%だった。60代以上も賛成(42.9%)と反対(42.0%)が拮抗した。

 若い世代は大規模災害や国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が活動する姿を見てきたことや、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する安全保障環境を踏まえ、自衛隊を憲法で明確に位置づけるべきだと考える人が多いとみられる。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 昭和40年代と言えば、偏向マスコミがなぜか過激派と呼称していた極左暴力集団が、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げていた時代で、当時の映像から感じるのは破壊活動を行っている者のほとんどは若者なのだが、あれから40年余の月日が経過したことから、今では、その若者たちは60代ないし70代の爺さん、婆さんになっている。
 
 極左の若者の中には、破壊活動を繰り広げていたことを反省し、その後は真っ当に生きた方もいるだろうが、中には当時の栄光が未だに忘れられず、今でも思想は変わっていないようで、安全保障などに関する法案に「戦争する国になる」とか言って反対運動をしている方がおり、既に孫もいる年代になっているのに、何とも哀れなものであり、もう老い先短いのだから、それでも未だに止める気がないとなれば、思想とは何とも恐ろしいものである。
 
 かって日教組の教師から受けた洗脳教育の影響なのであろうか、世界で日本が一番悪い国であり、日本は憲法第9条を守って、戦争反対を叫んでいれば、世界平和になると思っている爺さん、婆さんは多いようだが、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、憲法9条に自衛隊の存在を明記するとし安倍総理の提案について、世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えているのは、高齢者ほど反自衛隊を掲げるサヨクが多いのは間違いないようだ。
 
 この世論調査の結果からして、どの年代でも、また性別でも賛成が多いようで、さらに若い世代ほど賛成派が多いのは、憲法改正が視野に入って来たと言えるし、それでも反対する者がいるのは、自衛隊の存在を明記しない方が良いと言う訳だが、ならば、その理由とは何であるか知りたいものである。
 
 現憲法には、自衛隊の自の字も明記されておらず、だから自衛隊の存在は憲法学者に言わせれば違憲、または違憲の可能性があるとしており、ならば、改憲により合憲とすべきだと言うべきなのに、9条の改正は必要ないとする学者がほとんどなのは理解しがたく、国を守ることより、憲法を守ることの方が大事だと言いたいのであろうが、まさに専門外のことには知識がない学者バカとは良く言ったものである。
 
 サヨクから自衛隊は違憲の存在だといつまでも言わしておくべきではなく、だから9条に誰が読んでも分かるように自衛隊の存在を明記すべきであろう。今回の安倍総理の提案に反対している方は、今までの平和は自衛隊ではなく9条が守ってきたと思っているかも知れないし、その9条を錦の御旗にして戦争反対を唱えてされいえば、永遠の平和を維持出来るとのお花畑のような考えを持っているようだ。
 
 支那や韓国など、日本を侵略しようとしている国からすれば誠に都合の良い9条であり、戦後70年余を経過し、今まで戦争はなかったといしても、これからもないと言えないので、よって憲法を改正し、9条第3項として自衛のための陸海空軍を保有するとすべきであろう。
(2017/05/19)

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軍事力の背景がなければ北朝鮮との対話は成立しないが

2017年05月16日 20時38分26秒 | 日本共産党

共産・志位和夫委員長「外交的解決を」「対話の機運広がっている」

2017/05/14

 共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」として、核問題に関する6カ国協議の再開などによって事態を打開するよう求めた。

 志位氏はミサイル発射について「世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安全保障理事会決議などに反する暴挙であり、厳しく抗議する」と指摘した。

 一方で、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘。「経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を迫ることが大切だ」と強調した。
(産経新聞) 
 
(引用終了)


 韓国では、北朝鮮に優しく反日姿勢が顕著な文在寅氏が第19代大統領に就任したことと、支那の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕したのを祝うかのように、北朝鮮は14日、弾道ミサイルを発射し日本海に落下したようで、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側とはいえ、まさに日本は北朝鮮の脅威に晒されている訳である。
 
 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したならば、日本は、それを独自で抑止する手段を保有していないことから、もし核攻撃を示唆されれば、日本は戦わず負けることになるし、また米国が北朝鮮攻撃を躊躇しているのは、核による反撃を恐れているからに他ならない。なぜなら、北朝鮮の基地外相手となれば核戦略に関する概念である相互確証破壊は通じず、米国の核報復により自国が壊滅することが明らかであるにも関わらず、核兵器を使用する可能性は高いと言えるだろう。
 
 香港のメディアによれば、北朝鮮が核廃棄を条件に10年間に毎年600億ドル(約6兆円)の無償援助を、米国、支那、日本、ロシア、韓国などに要求しているとのことだが、カネを貰えば北朝鮮は核廃棄するとは思えず、逆にそのカネが核開発の資金になるだけで、今まで約束を守ったことなど一度もない国なのだから、論議すること自体が無駄である。 
 
 そのような北朝鮮と対話によって弾道ミサイルや核開発を中止させることは不可能であるにも関わらず、共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」とし、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘したと産経新聞が報じている。
 
 北朝鮮のどこを見て「対話の機運が広がっている」と思うのか指摘して欲しいもので、まさか、毎年600億ドルのカネを恐喝しようとしていることとは思えないし、それでも志位委員長が外交的解決というのであれば、憧れの国であろうから北朝鮮に是非とも行って欲しいもので、また対話ならば出来るのであろうから、北朝鮮に拉致されている日本人被害者を一人でも連れ戻して来たら共産党の評価が上がるのではあるまいか。
 
 拉致被害者が奪還出来ないのは、日本には軍事力という背景がないため北朝鮮から相手にされていないからであり、だから、対話が成立するためには日本も圧倒的な軍事力を保有するしかないだろう。自衛隊の廃止する党綱領に掲げている共産党が、もし軍事力をなくし、平和憲法を掲げるだけで国家国民を守れると本当に思っているとならならば、共産党の主張は新興宗教の念仏のようなもので何の役にも立たないだけでなく、日本のことなど何も考えていない政党だと言えるし、民進、社民も同様である。
(2017/05/16)

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韓国国民の多くが慰安婦合意を受け入れないとしても

2017年05月13日 12時44分39秒 | 韓国関連

安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 文氏は「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決」

2017/05/11

 安倍晋三首相は11日、就任したばかりの韓国の文在寅大統領と初の電話会談を行い、「大統領選で見事な勝利を収められたことを心からお祝い申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と祝意を伝えた。

 文氏は「安倍首相の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。良い信頼関係を構築するため、ともに努力をしていきたい」と応じた。

 安倍首相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、「国連を含む外国からも評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と伝え、合意の見直しを主張する文氏を牽制(けんせい)した。

 これに対して文氏は、「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べた。

 会談では、日韓が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針を確認。昨年実現しなかった日米韓サミットを早期に日本で開催し、日韓首脳会談を実現することでも一致した。
(産経新聞) 

(引用終了)


 日本国民にとって隣国である韓国はそれほど重要な国ではないし、無理に親しくする必要もなく、朝晩の挨拶程度で十分ではないかと思っており、何せ恩を仇で返す国なのだから困ったことがあっても助ける必要はない。それでも今日まで日本は騙されて何度も助けてきたが、助けた分以上に仇の倍返しをされただけであり、そのような韓国だから友好国が存在しないのは当然だと言えるだろう。
 
 その韓国で、5月9日に大統領選の投開票が行われ、あのNHKは開票速報をL字型画面でリアルタイムで報じていたようだが、外国の選挙であるにも関わらず、日本の選挙と見間違うような放送をしたのは不可解で、これも大統領選で投票したNHK局内の在日職員と、同じく投票した在日朝鮮人のためではないかと思っている。だから祖国に参政権がありながら、日本の参政権まで要求しているのは理解しがたく、外国人が日本の政治に関与し、影響を与えることなど認める訳にはいかないし、これは何ら差別ではない。
 
 誰が韓国の第19代大統領になっても、反日でなければ韓国ではないので、日本との関係が良好になることはあり得ないし、国家運営もままならにない韓国となれば、日本とうまくやっていくしかないのだが、何せ親日だと生きていけなくなるような国であるので、常に日本を批判していないと国民感情が許さないのだから何とも哀れな国だと言えるだろう。
 
 新大統領に当選したのは革新系の「共に民主党」文在寅(ムン・ジェイン)氏で、10日朝には正式に韓国大統領に就任したとのことで、産経新聞によれば安倍総理は11日、文氏と初の電話会談を行ったそうだ。大統領選の候補者の中で、反日姿勢を最も顕著な文氏となれば、安倍総理が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、「国連を含む外国からも評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と伝えて牽制したところ、かねてから合意の見直しを主張する文氏は「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べたようである。
 
 韓国では慰安婦問題をめぐる日韓合意も、大統領が変われば再交渉が出来ると思っているらしいが、合意内容は最終的で、かつ不可逆的となれば、再交渉も合意の破棄も出来ないのであり、もし日本が韓国の要求に応じた場合は、日本も合意違反なるからである。また米国に立会いまでしてもらい全世界に公開された合意なのだから、米国の面子を潰すことにもなるし、その再交渉とは更なるカネの要求だろうが、だから韓国に何をしてやっても際限がないと言えるだろう。
 
 文氏が「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べているとしても、解決するのは韓国だし、また解決せず困るのも韓国であり、何でも日本に責任を転嫁すべきではないし、そもそも70年以上前の慰安婦の件を未だにガタガタ言っているのは、日本からカネを引くためとしか思えず、韓国国民の多くが慰安婦合意を受け入れないとしても、それを受け入れさせるのが韓国政府の仕事ではないのか。
 
 日本と韓国は戦争もしておらず、要求に応じて併合したに過ぎず、それでも日韓基本条約ですべての案件は最終的に解決済みてあり、その際に当時の韓国の国家予算を超える資金援助をし、その後も様々な名目で、日本にカネをたかってきた歴史があるにも関わらず、それを感謝せず何度も仇で返しているのであり、だから韓国とは日本からカネを引くために歴史問題を持ち出し、それが解決しないことを望んでいるとしか思えないのである。
(2017/05/13)

写真:電話をする韓国の文在寅大統領=11日、ソウルの大統領府(聯合=共同)

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友好関係の強化に繋がるマレーシアへのP3C供与

2017年05月10日 19時14分54秒 | 防衛省・自衛隊・安全保障

哨戒機 マレーシアに無償供与へ 政府、中国をけん制

2017/05/05

 政府は海上自衛隊のP3C哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針だ。
発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。

南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いだ。

現行法では、自衛隊の装備品など国の財産を他国に供与する場合、対価が必要だ。
今国会で審議中の防衛省設置法改正案が成立すれば、無償で引き渡すことができる。
(以下略・日本経済新聞)

(引用終了)


 かっての戦争の反省からなのか、日本の防衛政策は不可解なものが多く、専守防衛、非核三原則、防衛費の国民総生産(GNP)1%枠、武器輸出禁止など、敢えて日本を守りにくくしているとしか思えないものばかりであり、いづれも法律によるものでなく、それが決められた当時の内閣が示したもので、戦争放棄をうたっている憲法があることから、日本は平和主義国であるとの姿勢を示したかったのであろうが、その政策によって、日本の安全保障に役に立たものはなかったようだ。

 日本を取り巻く情勢は憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ではなくなっており、周辺国はすべて敵性国家で、現に小さな島とはいえ日本領土を占領中の国や、日本に向けて弾道ミサイルを発射する国もあり、日本以外の国は、すべて平和を愛する国だとする憲法は、もはや現実から遊離した単なる瞑想に過ぎず、憲法が日本を守りにくくしているとなれば、改正するのは当然な話ではなかろうか。
 
 自衛隊が使用しているものとなれば非武装なものであっても輸出が禁止されていた訳だが、ようやく防衛装備品として他国に供与出来るようになり、また装備の共同開発も可能となったことで、日本も普通な国に一歩近づいたと言えるし、今まで諸外国から日本の優秀な防衛装備品や、退役し廃棄することになった艦船や航空機などを譲渡して欲しいとの声があったにも関わらず、それに日本は応えて来なかったのである。
 
 フィリピンに海自が使用していた双発の練習機を供与し、パイロットの養成まで行っているのに続いて、日本経済新聞によれば、政府はマレーシアにP3C哨戒機を無償で供与する方針とのことで、その目的が南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しするためとなれば、無償とはいえまさに軍事援助であり、人工島を造成して、周辺国に脅威を与えている支那に対する牽制になるのは明らかであろう。
 
 外国に対する防衛装備品の供与に反対する連中は「日本は死の商人になるべきではない」としてきた訳だが、世界では防衛装備品を輸出してい国は多く、サヨクが好きな支那、韓国でも行われており、日本だけが行われていなかったので、自衛隊に納入される各種装備の単価が高額になるなど、無駄な税金が使われてきたのは残念としか言いようがない。
 
 今回、P3C哨戒機がマレーシアに供与されることになったことで、マレーシアをして「日本はわが国を敵とみなしていない」と認識させるもので、これほど友好関係の強化に繋がるものはなく、また供与したら終わりではなく、その後の機体整備などの面での日本が支援する点も多いからである。
 
 支那の軍事的膨張に晒されている東南アジア諸国に対して日本が防衛装備品を供与するのは当然なことで、新型P1対潜哨戒機の導入で、P3Cの退役が進んでいることから、譲渡を希望する国に供与して、日本は頼れる国であるとを示すべきであり、また、フィリピンに対しても、既に供与されている練習機の運用状況からP3Cの供与が可能ならば行うべきであろう。

 今国会で審議中の防衛省設置法改正案が成立すれば、防衛装備品を無償で引き渡すことが出来るそうで、だからP3Cのマレーシアへの供与は同法改正後になる訳だが、無償ともなれば譲渡を希望する国が多くなるのではとしても、間違っても日本にとって敵性国家には供与してはならない。ところで韓国の大統領選で、反日の文在寅候補が当選したようだが、親日派を排除すると言っているようでは、いくら無償でも日本の防衛装備品の譲渡は希望しないであろうが、だから日本にとって反日大統領の就任は朗報であり、反日でなければ韓国ではないからである。
(2017/05/10)

写真:マレーシアに供与されることになったP3C哨戒機

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旭日旗に文句を言っているのは朝鮮人だけだが

2017年05月07日 21時05分21秒 | 韓国関連

AFC「旭日旗」で川崎処分 日本サッカー協会「異議申し立て」検討

2017/05/05

 アジアサッカー連盟(AFC)は4日、韓国で行われたアジアチャンピオンズリーグ(ACL)の水原戦(4月25日)でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎フロンターレに対し、1年間の執行猶予付きながら、AFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と、罰金1万5000ドル(約170万円)を科した。だが、処分にはサッカー界から公然と猛反発の声が上がり、専門家からも旭日旗の正しい歴史的認識を求める見解が示された。

 今回の処分について、日本サッカー界からは反発の声が並んだ。

 日本協会の田嶋幸三会長(59)は「日本サッカー界はあらゆる差別に対して絶対反対の立場であることを申し上げたい」とした上で「旭日旗に政治的、差別的なメッセージがないというフロンターレやJFA(日本サッカー協会)、Jリーグが主張してきたことが認められず残念」と不快感を示すコメントを発表。

 Jリーグの村井満チェアマン(57)も、4日の浦和―鹿島戦を視察後に「今回の裁定が、旭日旗が政治的、差別的との根拠に基づくのであれば大変残念」と語った。

 今後は「フロンターレやJリーグと連携し、スポーツ庁や文部科学省、外務省とも相談しながら進めていきたい。旭日旗に対する正しい理解を得られるように、引き続き努力していく」(田嶋会長)。近日中に処分理由や経緯などについてAFCに再確認し、回答によっては異議申し立てを検討する。

 今回、AFCは川崎だけでなく、4月25日のイースタン(香港)戦でサポーターが「英国の犬を殲滅(せんめつ)させろ」と書かれた横断幕を掲げた広州恒大(中国)にも処分を下した。2年間の執行猶予付きで、AFC主催試合でのホーム戦2試合の無観客と罰金2万2500ドル(約254万円)というのは川崎以上に重いものだ。

 だが、不可解な過去もあった。韓国・ソウルで行われた2013年の東アジアカップでの日韓戦で、韓国サポーターは「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕とともに、伊藤博文を暗殺した安重根と李舜臣の肖像画を掲げた。今回の広州恒大のケースと大差ないが、当時AFCは韓国協会に処分を下すどころか何もなかったかのように事態を収拾した。

 「それを考えると、今回のAFCの行動は手のひら返し。川崎と広州恒大は見せしめにされたようなもの」との声もある。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「AFCの処分に疑問を感じます。おそらくAFC内で韓国勢がノイジー・マイノリティー(声高な少数派)と化しているのでしょう」と語る。

 韓国では旧日本陸海軍旗として使用された旭日旗を「戦犯旗」と言い「日本の侵略戦争のシンボル」「東洋のハーケンクロイツ」との位置づけ。

 但馬氏は「ハーケンクロイツはナチス党旗であって、現在ドイツでは掲揚は法律で禁じられ、それ以外の欧州諸国でも禁忌の対象です。旭日旗がハーケンクロイツと同じなら、現在の海上自衛隊が艦旗として採用し、世界の海軍がそれを受け入れるはずがない」と断言し、こうも付け加える。

 「そもそも、戦犯(戦争犯罪人)という言葉はありますが、韓国が日本を非難して言うとき好んで使う戦犯国という言葉はハーグ陸戦条約にもありません。ましてや戦犯旗という言葉は、韓国人の間だけで通じる意味不明の造語なのです」(同)

 旭日旗問題は2011年、アジアカップ日韓戦でゴールを決めたMF奇誠庸(キ・ソンヨン、28=スウォンジー)が、日本人を侮辱する猿のジェスチャーをして問題視されたとき「観客席に旭日旗が見えてカッとなってやってしまった」と言い訳をしたことをきっかけに度々取りざたされた。

 韓国はその後、内外に向け旭日旗狩りを呼び掛け、日韓戦で同旗が振られることはなくなった。

 だが、朝鮮半島有事の際には、日本の海上自衛隊も米軍のサポート、あるいは邦人保護のために韓国に向かう可能性もある。そのとき、韓国が旭日旗を掲げる海自を拒むはずはない。
(東京スポーツ)
 
(引用終了)


 近所とはあまり仲が良くないとの話は多いが、お互いに面識はあっても、挨拶もしない方もいるだろうし、そのような関係ならば、何か困ったことがあったとしても、助けたいとは思わないであろう。また近所との関係と同様に隣国とは仲が良くないもので、日本の場合は一番近い隣国は世界最悪の民族と言われる朝鮮人の国である韓国であり、決して日本の友好国ではないし、お早うからお休みまで、日本にイチャモンを付けることに勤しんでいるからである。
 
 なぜ韓国は日本を恨んでいるのか良く分からないが、日本と戦争をしたこともないのだから恨まれることはないだろうし、他の理由とすれば、かっての朝鮮半島併合の歴史があるからなのかと言っても、国家運営が出来なくなった朝鮮の方から併合を依頼されたことからお互いに合意の下で併合したに過ぎない。
 
 だから昭和20年の終戦まで朝鮮人は日本人だったのであり、併合時代に朝鮮が驚異的な発展をしたのは歴史的事実であり、同じく統治した台湾も同様で、今でも感謝の声が聞かれるが、それとは対照的に韓国からは恨みの声しか聞こえて来ないとなれば、日本が何をしてやっても無駄な国だと言えるだろう。
 
 東京スポーツによれば、アジアサッカー連盟(AFC)は4日、韓国で行われたアジアチャンピオンズリーグ(ACL)の水原戦(4月25日)でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎フロンターレに対し、1年間の執行猶予付きながら、AFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と、罰金1万5000ドル(約170万円)を科したそうだが、韓国では旭日旗を「戦犯旗」と言い「日本の侵略戦争のシンボル」「東洋のハーケンクロイツ」との位置づけられているようである。
 
 日本サッカー協会(JFA)は異議申し立てを検討しているようだが、海上自衛隊の艦旗として採用されている旭日旗を「戦犯旗」とまで言われて黙っている訳にはいかないし検討ではなく、必ず異議申し立てをすべきで、そうしないと朝鮮人がますます付け上がるようになるし、旭日旗は準国旗とされていることから日本の象徴そのものであり、かっての戦争中に日本軍が使用していたとしても旭日旗に何の責任もないだろう。
 
 韓国が旭日旗を「戦犯旗」とする理由とは何なのか。東京裁判で、戦犯として裁かれたのは当時の日本の指導者と、戦争中に残虐行為を働いとされる軍人などあり、それも、独立回復後に国民7000千万人の嘆願により国会において全会一致で名誉回復の決議がなされており、だから、既に戦犯なる者は存在しないし、また東京裁判において旭日旗が「戦犯旗」として裁かれた記録もない。
 
 つい最近まで韓国でも旭日旗について全く問題として来なかったし、なぜなら前述したように海上自衛隊の艦旗として使われているからであり、もし「戦犯旗」ならば、採用が決まった時点であの韓国のことだからイチャモンを付けてきたであろう。日本を否定することならば何でもする韓国となれば理由などなくとも良いのであり、旭日旗を「戦犯旗」として否定するのに成功すれば、今度は日章旗も「日本の侵略戦争のシンボル」と言い出すだろうし、その次は国歌・君が代も同様に否定するようになると思っている。
 
 ともかく「戦犯旗」などと言う造語まで作って韓国は日本を貶めようとしている訳で、それほど旭日旗が嫌いならば、それを艦旗にしている海上自衛隊に抗議したらどうだ。だが、いくら韓国だとしても海自には抗議出来る訳はない。また世界中で旭日旗に似たデザインにクレームを入れているから諸外国から笑われているが、日本の準国旗である旭日旗に文句を言っているのは朝鮮人だけとなれば、世界から朝鮮人に対する認識が悪くなることはあっても良くなることは永久にないだろう。
(2017/05/07)

写真:日本の準国旗である旭日旗

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朝日新聞の押し紙の件は既に知られている事実だが

2017年05月04日 20時15分59秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞「押し紙率32%」に愕然

3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。

2017/05

 朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。
(以下略・月刊「FACTA」)
 
(引用終了)


 日本の不幸の代表的なものと言えば報道機関がまともでないことであり、ありもしないことをあたかも真実のように報じる捏造報道は朝飯前だし、また新聞紙面やテレビに登場するいわゆる識者と称する連中のほとんどはサヨク思想を持っているにも関わらず、その意見が正論であるかのように国民を洗脳しようとしており、だから新聞を読んだり、テレビを見ていれば、知らず知らずのうちに偏った考え方になってしまうであろう。
 
 報道機関ではなく、洗脳機関と言った方が良いし、何せ新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」がかって採用されてことがあるのだから間違いなく、世論は新聞が作るもので、報道の仕方によって、どうにでもなるとの思い上がりがあるからに他ならない。だが、ネットが普及するに従って、これは日本に限った話ではないが、新聞やテレビが偏向しており、真実が伝えられていないこと知られるようになったのは極めて良いことである。
 
 だから最近の若者は新聞を購読せず、テレビも見ない方が増えている訳で、間違っているか、偏向している情報しか伝えていないとなれば当然な話であり、偏向マスコミとかマスゴミなどと言われて久しいが、新聞は購読者が減少しているし、テレビは視聴率の低迷が顕著となれば、マスコミ業界がかってのように世論を作って、社会に損失を与えてきた時代は二度と巡って来ないと思っている。
 
 月刊「FACTA」によれば、朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されているようであり、朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部で、毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになるようだ。
 
 朝日新聞の押し紙の件は既に知られている事実だが、発行部数の内の約三割は配達されずに廃棄されているとなれば、朝日に広告を出している企業は発行部数に応じて広告料を払っているであろうから、誰も読まずに廃棄される約三割分の広告料は払う必要はないだろうから、朝日に以後の減額と、今まで払ってきた押し紙分の返金を要求すべきで、もし朝日が応じなければ、詐欺として訴えても良いでのではあるまいか。
 
 しかし、印刷される約三割は廃棄されゴミになるとは何とも無駄なものだが、だから報道のデタラメさと、古新聞紙というゴミを大量に出すことからマスゴミと言われているのであろう。朝日が日本を良くするための報道をせず、反対に貶めることばかりして来たのだから、読者離れが加速しているのは当然で、新聞の一つや二つが廃刊となっても国民は何も困らない。

 もし朝日が廃刊となれば日本の夜明けは近いと言えるだろうし、ネットでは廃刊を祝ってお祭り騒ぎとなるのは間違いなく、なぜなら新聞やテレビの報道放送姿勢に疑問を持ってネットに情報を求めた方も多いからで、だから未だに新聞やテレビを信頼している方は北朝鮮を信頼しているのも同然であり、いつまでも騙され続けるであろう。
(2017/05/04)

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川崎市のヘイトスピーチ事前規制は思想検閲だ

2017年05月01日 20時19分05秒 | 社会問題

ヘイトスピーチ 事前規制ガイドライン

2017/04/28

全国初の素案

 特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は28日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにした。公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となる。同市は6月定例市議会の会期中に正式なガイドライン案を示す方針。今秋にもガイドラインを公表し、早期施行を目指す。

 素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定。利用申請者への警告や利用不許可の措置を取る。ヘイトスピーチの恐れが許可後に発覚すれば、許可を取り消す条項も盛り込む。可否決定に当たっては公平性を担保するため、識者らで構成する第三者機関を設置して意見を求めるという。

 ヘイトスピーチ対策を巡っては、2016年5月に不当な差別的言動を禁じるヘイトスピーチ対策法が成立したことを受け、市が同月、過去にヘイトスピーチを繰り返した男性の市立公園の使用を不許可とした。

 この判断が、憲法が保障する集会や表現の自由を侵す恐れがあるとの懸念が出たため、福田紀彦市長が市人権施策推進協議会(会長=阿部浩己(こうき)・神奈川大学法科大学院教授)にヘイトスピーチ対策の審議を諮問。同協議会が16年12月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン制定を求める報告書を福田市長に提出していた。【太田圭介】 
(毎日新聞)
 
(引用終了)


 憲法によって、すべての国民に表現の自由が認められているので、例えば安倍総理の退陣を要求する集会やデモを行ったり、国会で審議中の法案に賛成し、または反対するためのデモを行うのも自由であり、であるから、デモの目的や主催者によってデモが許可されたり、されなかったりすることはあり得ないし、届け出をして、条件を守っていれば、どのようなデモであっても、自由に行うことが出来るのは日本が民主主義国である証左であろう。
 
 人は自分を叱ってくれる人が身近にいる方が良いと言われており、だから世間で批判に対象にしてはならないものがあってはならず、政治家であろろが学者であろうが、官公庁であろうが企業であろうが、すべてものが批判の対象となった方が健全な世の中だと言えるし、なぜならば、お互いに批判し合うことで、自らの過ちに気がつくことあるからである。
 
 今まであまり批判されることがなかった在日朝鮮人に対して、デモなどで公然と批判する団体が現れたことから、それを規制しようとする声があるのは奇妙と言うしかなく、在日への批判はヘイトスピーチだとして、法整備を要求している訳であり、同じ在日でも在日米軍に対するヘイトスピーチには無関心だった連中が、在日朝鮮人に向けられ始めると
規制する方向に動き出しているのだから、何が何だか分からない。

 毎日新聞によれば、ヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は28日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにし、公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となるとのことで、素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定されているようである。
 
 主義主張によって公的施設の利用を制限するのは明らかな憲法違反だし、他の団体による集会の予約が既に入っているなどの理由があればまだしも、最初から利用させないこともありうるとした川崎市の行為は思想検閲だと言えるだろう。もし、そのガイドラインが制定されれば憲法を超越したものになり、それも一自治体に過ぎない川崎市から依頼された識者らで構成する第三者機関が可否を決めるとなれば何とも恐ろしい話ではなかろうか。

 特定の人種や民族などへの憎悪をあおる表現をヘイトスピーチと言うようだが、なぜか在日朝鮮人に関する批判となれば何でもヘイトスピーチとされてしまうようで、いかなる理由はあろうが在日を批判してはならないとなれば、日本は在日に支配されてしまう国になるだろう。
 
 日本に住む外国人が犯罪者や不法滞在者であれば「国に帰れ」などと批判されるのは当然で、何も善良な外国人を批判している訳ではないし、様々な理由から在日が日本に住む外国人の中で最悪の民族だからであり、その悪行が世間に知られると日本に住めなくなることから行政を騙し、在日への批判はヘイトスピーチだとして法規制を要求している訳で、憲法違反のガイドラインを制定しようとしている川崎市は愚かとしか言いようがない。
(2017/05/01)

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