反省もせず日本を貶める発言を繰り返す鳩山元総理

鳩山元首相の”ありえない”暴言に批判殺到

2012年01月31日13時26分

　30日、鳩山元首相が尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現したと産経新聞が報じ、ネット掲示板に批判が殺到している。

　記事によると、1月30日に早稲田大学で講演をした同氏は、日中関係を「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と語った。さらに「歴史認識問題の克服」の必要性を訴え、「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件は「衝突事故」とした。

　この報道を受け、ネット掲示板には「なぜ中国にそこまで配慮するのか。日本人としての誇りはないのか?」「売国もいい加減にしろ」など、元首相にも関わらず“中国寄り”の意見を堂々と述べたことに対して、批判が相次いでいる。

　首相在任中も問題発言が多かった鳩山氏だが、退任した現在もそれは変わっていないようだ。
(LIvedoorニュース）

（引用終了）

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　前回の衆院選で勝利した民主党だが、当時の代表は鳩山由紀夫氏であることを民主党を支持した国民は知っていて、その鳩山氏が総理となることも望んでいて期待していたのであろう。

　だが、鳩山氏の過去の言動について知らずに、また民主党が公約として掲げた子ども手当てや高速道路無償化などにつられて、支持したとなると無責任の何者でもないし、今になって鳩山氏が最低の総理だったと批判する資格はないし、有権者として恥ずかしい選択をしたとして反省して欲しいものである。

　その鳩山氏が１月３０日に早稲田大学で講演をした際に、尖閣諸島沖で発生した支那漁船と海保巡視船との衝突事件を「衝突事故」と述べ、また持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示したそうだが、この方の支那寄りに発言にはいつもながら驚くべきものがあり批判が相次いでいるのは当然であろう。

　かって鳩山氏は「定住外国人の参政権ぐらい当然、付与されるべき」とか「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と発言しているように日本の国益などまったく考えず売国に勤しみ、支那韓国の国益を重視している方であり、このような売国奴が総理だったと言うのだがら、日本の国益が大きく損なわれたのは当然と言ってよく、あの目を見ただけで、まともな方ではないと分かるのではあるまいか。

　sengoku３８氏によって公開された尖閣諸島沖における衝突事件の映像を見れば、支那漁船が海保巡視船に故意に衝突させている事件であることが分かるにも関わらず、鳩山氏が敢えて「衝突事故」とするのは支那に何でも配慮することが良いことだと思って訳で、早稲田大学はなぜ鳩山氏のような日本の恥というべき売国奴に講演を依頼したのか理解出来ない。

　民主党は党綱領を持たない政党だそうだが、そうなると政策や方針などの基本すらないことになり、だから民主党が平然と嘘をつき、国民を騙しても、党綱領を持たないのだから、国民に迷惑を掛けている意識がある訳はないし、総理大臣経験者である鳩山氏が、反省もせず平然と日本を貶める発言を繰り返してしているのは、民主党が政党としての体をなしておらず終わっているからに他ならない。
（2012/01/31） 　

不発弾の処理作業より学芸会の開催が優先とは

米軍、不発弾処理延期を拒否　読谷村「学芸会配慮を」

2012年1月28日

　【読谷・嘉手納】２９日に嘉手納弾薬庫地区で不発弾の処理作業が実施される件で、嘉手納基地は２７日、学芸会の開催を理由に処理作業の延期を求めていた読谷村や嘉手納町、沖縄防衛局に対して作業を予定通り行うと連絡した。延期しない理由は「作業を実施する必要性に迫られている」とした。米軍の方針に、周辺自治体は反発を強めている。 　読谷村では２９日に、弾薬庫に隣接する喜名小学校をはじめ村内全ての小学校（５校）で学芸会が開催される予定で、同村は米軍に作業を延期するよう２６日に文書で要請していた。嘉手納町では２９日に嘉手納小が学芸会を予定。不発弾処理はもともと、２２日に実施予定だったが、米軍は嘉手納町立屋良小学校の学芸会を理由に２９日に延期した。
　不発弾処理をめぐっては、処理作業が行われるたび大きな爆発音が周辺地域に響き、読谷村や嘉手納町役場に数多くの苦情や問い合わせが寄せられていた。
　嘉手納基地は２９日の不発弾処理について防衛局に「午前中の学芸会の最中は何らかの配慮をする」と通知。具体的な配慮の内容については不明と説明した。
　石嶺伝実読谷村長は「作業を延期しないことは非常に残念だ。学芸会の最中に爆発音が響けば、必ず児童に影響が出る」と懸念。當山宏嘉手納町長は「学芸会は子どもたちにとって大事なものだ。学芸会中は作業を控えてほしい」と話した。
（琉球新報）

（引用終了）

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　問題にならないことを問題にし、批判する理由がないのに批判するのが偏向マスコミの特徴であり、であるから「なぜこのような報道になるのか」と思えることばかりして国民を苛立たせている。

　偏向マスコミは自称平和団体やサヨクの連中には優しいものの、反対に冷淡なのは米軍や自衛隊などに対する報道姿勢であり、命がけの仕事をしている人々に敬意を示すことはなく、偉そうなことを言うのだから、嫌われるのは当然だが、にも関わらず、そのような偏向マスコミを信用している方が未だにいるのは残念であり、だから反日売国の民主党が政権政党になったのであろう。

　ところで、今でも戦争中の不発弾が発見されることがあるが、それを処理をするのは自衛隊の不発弾処理隊であり、処理を誤れば殉職してしまう危険な仕事だが、誰かがやらなければならないとなれば、間違っても批判など出来ない筈だが、偏向マスコミの手に掛かると、付近道路が通行止めになったり、住民の避難が行われるなどして、市民生活に支障があったとするピントが狂った報道になり、それでも、そのような報道姿勢が正しいと思っているのだから始末が悪いのである。

　沖縄には琉球新報という朝日新聞も驚く偏向新聞があり、このような新聞を読まされる沖縄県民は可哀想だが、この琉球新報も問題にならないことを問題にし、批判する理由がないのに批判するのがお得意のようで、報道というよりサヨク思想が正しいものとして洗脳工作をしているといった方が正解であろう。

　その琉球新報が、嘉手納弾薬庫地区において米軍が不発弾の処理作業を実施する件で、不可解な批判記事を掲載しており、それは弾薬庫に隣接する読谷村の喜名小学校をはじめ村内全ての小学校（５校）で２９日に学芸会が開催される予定となっていることから、読谷村が米軍側に作業を延期するように要請したにも関わらず、予定通り処理作業を実施すると回答したことに周辺自治体は反発しているとの記事だからである。

　この記事を読むと米軍は２２日に実施予定だったが、嘉手納町立屋良小学校の学芸会を理由に２９日に延期しているそうであり、不発弾は一刻も早い処理が必要であるにも関わらず、米軍は実施予定日を１週間後に延期し配慮している訳で、一度延期させておきながら、再延期を要請されても「作業を実施する必要性に迫られている」として、それを拒否する米軍の方針は当然であろう。

　不発弾の処理作業と学芸会の開催のどちらに緊急性があって優先すべきかは良識ある国民は分かっており、米軍の担当者は地元小学校の行事日程を一々把握してる訳ではないし、また平日ではなく市民生活への影響が少ない日曜日に実施する配慮までしているにも関わらず、周辺自治体はなぜ学芸会の日程調整をした後に延期を要請しなかったのか理解出来ない。

　そのような調整をしようとせず、日曜日の度にどこかの小学校で、行事が行われる予定があるとして不発弾の処理作業を延期させたとしたら、いつまでたっても処理が出来ないことになる訳だが、そうなればなったで、琉球新報は「危険な不発弾に怯える県民の米軍への怒りの声」などとの記事を掲載することであろう。
（2012/01/29）

赤旗が平然と嘘を書くのはいつものことだが

「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱実施 都教委が改めて通知

　東京都教育委員会は２４日、入学式・卒業式での「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱の実施を求める通知を改めて区市町村教委や都立学校長に出しました。１６日の最高裁判決は、不起立を繰り返すほど処分が重くなる都教委の方針に一定の歯止めをかけましたが、今回の都教委の通知は、教職員への強制路線を続けるものです。

　都教委はこの日、臨時会を開き、「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱の指導が「教員の責務」だとして「適正に実施されるよう、万全を期していく」との文書を確認。通知ではこれにもとづき、指導の徹底を求めました。

　１６日の最高裁判決では、「君が代」の起立斉唱を求める職務命令自体は「合憲」としたものの、不起立の「動機・原因は個人の歴史観・世界観等に起因」しており、減給以上の処分には「慎重な考慮が必要」として、不起立による減給・停職処分を取り消していました。

　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会の星野直之共同代表は「都教委は『日の丸・君が代』強制や職員会議の採決禁止で物言う教師の口を封じて、学校現場の共同を壊してきました。自由のある学校をつくり、どの子も大切にする教育を進めることが都教委の本来の仕事です。これ以上、教職員を締めつけることは許されません。強制にもとづくすべての懲戒処分を撤回すべきです」と話しています。

歯止めかけた判決無視

　日本共産党のあぜ上三和子都議の話　最高裁判決が停職・減給処分を違法と断じ、自らの信念に誠実に生きようとする先生たちに処分をエスカレートさせ追い詰めるやり方に歯止めをかけたのに、都教委が「最高裁は命令を合憲と認めた」とことさら強調して通知まで出す姿勢に、怒りを感じます。都教委は「日の丸・君が代」の強制と処分をやめ、自由に意見交換できるのびのびした教育活動を認めるべきです。
（2012年1月25日　しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　日教組の教師どもは、国旗国歌に反対する理由として「教え子を二度と戦争に行かせないためだ」とか言っているようだが、国旗を掲揚したり国歌を歌うと戦争になると本当に思っているならば、世界中で戦争が起きている筈だが、そのような様子はないし、であるから日本に限って戦争になるとの根拠を示して欲しいものである。

　どこの国のものであれ、国旗国歌に敬意を示すことは国際的な常識であり、それを知らないと恥を欠くことにもなる訳だが、そのような常識に逆らうことは教え子を二度と戦争に行かせない方法になるとの論理はまったく理解出来ない。

　既に報道されているが、１６日、最高裁第１小法廷において、入学式や卒業式で国旗に向かって起立して国歌を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決があり、それによると、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とし、また不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断したそうである。

　入学式や卒業式で国旗に向かって起立して国歌を斉唱するようにとの職務命令は、既に合憲と判断されており、そうなると、その職務命令に違反すれば処分の対象となる訳で、日教組の教師どもが起立したくないし、処分されたくないと文句を言っても、それを正当化することは出来ないのであり、今回の最高裁判決を教師どもは勝利だと思っているようだが、大きな勘違いをしているようだ。

　しんぶん赤旗は「１６日の最高裁判決は、不起立を繰り返すほど処分が重くなる都教委の方針に一定の歯止めをかけました」と書いているようだが、それは誤りである。赤旗が平然と嘘を書くのはいつものことだが、この最高裁判決は一定の歯止めをかけたものではなく、入学式や卒業式で国旗に向かって起立して国歌を斉唱するようにとの職務命令と、それに従わなかった場合の戒告処分は妥当とし、それ以上の重い処分は過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要としたものであり、重い処分を禁止している訳でないからである。

　であるから、前述したように慎重な考慮をすれば重い処分も可能となれば、処分歴が多く、特に悪質なものは懲戒免職にしても問題ないと言えるだろう。また赤旗のいう不当処分とは言えなくなるからして、すべて妥当な処分となる訳で、それでも職務命令違反を繰り返すならば、まったく恥ずかしいことで、教師として資質を欠くと言えるだろう。
（2012/01/27）

尖閣諸島占領を画策する支那の野望を打ち砕くには

２００カイリまで巡視範囲拡大　中国の海事局、東シナ海で

　【北京共同】東シナ海を管轄する中国上海海事局幹部は今年の航空機による巡視活動について、日中中間線を越えて「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の２００カイリ（約３７０キロ）」まで巡視範囲を広げる方針を明らかにした。沖縄県・尖閣諸島や天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）など日中間で係争となっている海域も対象となる。中国各紙が２４日までに報じた。

　日本は「けん制だろう」（外務省幹部）と静観しているが、昨年から中国軍機が尖閣諸島に接近するケースが増えているほか、中国の国家海洋局や農業省漁政局も東シナ海の巡視を強化しており、日中間で緊張が高まる可能性がある。
（2012/01/24 18:20　共同通信）

 

（引用終了）

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　大軍拡を継続して周辺国に脅威を与えている支那は、世界最大の侵略国家であり、軍事力を背景にして、資源の獲得のために領土を拡大することや、また周辺国に止まらず世界中のあらゆる国に支那人を密入国させ、さらには不法滞在までも奨励している疑いがあると言わざる得ないからである。支那の最終目的は、あらゆる国で、その国の民族を減少させて支那人が多数を占めて支配することであり、であるから、友好の名の元に支那人の受け入れを続ければ支那の世界制覇の野望に加担するものではなかろうか。

　支那が厄介で、事実でさえ認めず平然と嘘を付き、信用出来ない国であることは毒ギョーザ事件や、尖閣諸島沖における海保巡視船に支那漁船が衝突した事件などで、深く認識した国民も多いであろうが、それでも政治家や官僚の中には支那を刺激せず、友好関係の維持に努めた方が良いとして、言うべきことを言わない連中もいるようで、そのような誤った姿勢が、今まで支那を付け上がらせてきた訳で、支那の属国にならないためにも断固たる対応しか方法がないこと知るべきである。

　昭和４０年代になってから尖閣諸島の領有権を突然主張し始めた支那だが、これは周辺海域に有望なカズ田が埋蔵されていることが国連の調査で分かったからであり、また排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる場合は中間線をＥＥＺの境とするとの国際法を無視して、東シナ海における日本との中間線を認めていないばかりか、国際的に支持を得ていない大陸棚が延びている沖縄トラフまでがＥＥＺだとする大陸棚延長論を一方的に主張するようになっている。

　沖縄トラフまでが支那のＥＥＺとなれば、わが国の領土である尖閣諸島は支那のものとなってしまう訳で、わが国とすれば認めることは出来ず、もし支那が侵略しようとするならば、断固たる対応をとるしかない。

　有望なカズ田が埋蔵されていることが分かったとなれば、何とかものにしようとして日本に因縁をふっかけてきている支那だが、自衛の範囲をはるかに越えている大軍拡は、その野望を実現するためであり、領土拡大と資源獲得のために他ならない。

　報道によれば、支那は東シナ海における日本と支那の中間線を越えて、航空機による巡視活動を広げる方針を明らかにしたそうで、それには尖閣諸島や中間線付近のガス田などが対象になるとのことで、これに対して外務省幹部は牽制だとして、静観しているようだが、この外務省幹部の支那に対する警戒心のなさには驚くばかりであり、牽制と思っているだけで断固たる対応をとらないとなれば、支那は尖閣諸島を占領するであろう。

　今では尖閣諸島だけではなく沖縄までも領土だと主張している支那だが、それを冗談だと思っていたらとんでもない誤りであり、支那は一度言ったことは何年掛かっても必ず実行すると思っていなければならず、中間線を越えての航空機による巡視活動を牽制としか捉えていないとなれば、衝突を恐れての言い訳に過ぎない。

　尖閣諸島占領を画策する支那の野望を打ち砕くには、既に実施中であろうがＥＥＺ内への海上自衛隊の護衛艦や航空機などの派遣規模を拡大するしかなく、それが支那との衝突を避ける穏便な方法であり、支那から牽制されても、わが国は静観するだけで良い訳はないし、外務省は対抗措置を取るとして支那に対して断固とした抗議ぐらいしたらどうかと言いたい。
（2012/01/25）

仙谷氏は国を売り、sengoku３８氏は国を救った

仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語　「論争『さあ来い』」

2012.1.22 20:32

民主党の仙谷由人政調会長代行は２２日、大阪市内のホテルで講演し、平成２２年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

　当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年１１月に参院で問責決議を受けた。

　仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２２年９月に尖閣諸島沖にて、海保巡視船に支那漁船が衝突し、同船長が逮捕されたものの、起訴、不起訴などの処分が決まらないうちになぜか釈放されてしまった。釈放されれば同船長は支那に帰国してしまうのは当然で、そうなれば、後になって何らかの処分が必要となって、同船長に対して出頭を命じたとしても、それに応じて日本に来る訳がなく、であるから帰国させた時点で、後はどうすることも出来なくなるのは最初から分かっていた筈である。

　同船長が帰国していて公判が開けないとして那覇地検は不起訴にしているが、処分せずに釈放し、そして不起訴にしたことに納得出来ないとする良識ある国民の声に応えて、検察審査会は２回の起訴相当の決議をし、強制起訴されることになったものの、おそらく裁判が行われる可能性はないだろう。

　この尖閣諸島沖衝突事件で暗躍したのは、当時は官房長官であった民主党の仙谷由人氏であり、見るからに不愉快な顔をしていることから、輿石東氏と共に民主党の支持率低下に貢献しており、その不愉快な顔がテレビに写ると即チャンネルを変えてしまう方もいるかも知れない。

　報道によれば、その仙谷氏が、尖閣諸島沖衝突事件に関して、支那人船長を釈放したことや、海保が撮影した衝突映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べたそうである。

　また、論争を臨んでくるならば受けても良いとも述べているが、殺人までも正当化するサヨク思想を持っている仙谷氏となれば、自分のやることは何でも正しいと思っている訳で、だから間違いを認めたり、反省することもないだろう。

　仙谷氏が「すべて正しかった」と自慢しているのは海保が撮影した衝突映像を非公開したことや、支那人船長を釈放したことだが、もし海上保安官のsengoku３８氏によって衝突映像がyoutubeで流れなければ、支那は巡視船が支那漁船の横腹に直角に衝突したとする正反対の捏造した図解をニュース・サイトに掲載していたことから、それがあたかも事実となってしまった恐れがあった訳で、それでも仙谷氏は「すべて正しかった」と言えるのか。

　仙谷氏は国を売り、sengoku３８氏は国を救ったと言えるし、明らかに国益を損ねた売国奴が、「すべて正しかった」と良くも恥ずかしくもなく言えるものであり、日本の国益より支那の国益を考えて判断したも同然で、これでは支那から工作資金を得ているからとしか思えない。

　支那人船長を釈放したのは那覇地検の判断の筈だが、それを正しいかどうか仙谷氏が決めることではないし、それとも、仙谷氏が釈放を命じたから正しいと思っているのか。その船長は強制起訴されることになったものの、帰国しており公判が開けない状態でも釈放したことは正しいとなれば、仙谷氏は精神的疾患を抱えている疑いがあり病院に行った方が良いだろう。
（2012/01/23）

社民党最後のご奉公は日本のために消滅すること

福島氏５選も…社民10人なのにバラバラ

　任期満了に伴う社民党党首選は２０日午後、立候補が締め切られ、現職の福島瑞穂党首（５６）が無投票で５選を果たした。対抗馬擁立を目指していた照屋寛徳国対委員長ら「反福島派」は立候補に必要な推薦人を確保できず、候補を立てられなかった。

　福島氏は次期衆院選での党勢拡大が課題となるが、党首選で激化した対立の傷は深く、所属国会議員わずか１０人の小政党にもかかわらず挙党態勢には程遠い状況だ。

　福島氏は１９日までに重野安正、中島隆利、吉泉秀男３氏の推薦を確保し、２０日に４人目として吉田忠智氏からの推薦も受けた。

　これに対し、照屋氏や阿部知子、山内徳信両氏は服部良一国対副委員長を軸に対立候補擁立を模索。残る又市征治副党首に協力を要請したが了承を得られなかった。出馬意欲を表明していた三重県伊賀市議の稲森稔尚氏は立候補に必要な所属県連の推薦を受けられなかった。
（2012年1月20日　共同・日刊スポーツ）

（引用終了）

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　民主党所属議員の中で、特におかしな言動を繰り返しているのは連中のほとんどは、かって社会党にいた連中であり、日本のための政治は行わず、反日売国だけが得意となれば、価値観もなく、それでも歳費を平然と貰っていたのだから、まさに税金の無駄遣いであり、そのような連中が民主党の中に潜り込んでいるのだから、民主党が日本の政党とは言い難い政策を推進しているのは当然かも知れない。

　今では社民党と党名を変更しているが、国会議員は１０人しかいない微小政党に落ちぶれており、かっての所属議員の多くは前述したように民主党に合流し、社会党にいたことを隠して、反日売国にいそしんでいる訳である。民主党には、かって自民党や社会党にいた連中までがゴタゴタと寄せ集まり、一つの政党としての形になっているものの、批判するだけの野党であれば気楽な稼業であったろうに、偏向マスコミを味方にして、政権交代を実現させて与党になったは良いが、そのデタラメぶりに国民は呆れており、目を覆いたくなるような惨状を呈している。

　それでも任期満了まで、政権は手放さないつもりであろうが、国民に負担を掛けるだけの民主党と、それを持ち上げる偏向マスコミが存在するかぎり国民の不幸は続くことになり、民主党に多数を与え政権交代を実現させた前回の衆院選での国民の選択は、完全に間違っていたと言えるだろう。

　民主党の影に隠れて、すっかり存在価値が失われてしまった感がある社民党だが、国会議員は１０人しかいない微小政党であるから当然であり、それだけ少数になったのは社会党にいれば、次の当選はおぼつかないとして、党を出て民主党に合流した議員が多かったからに他ならない。

　そうなると　今残っている議員は民主党への合流をためらった連中だけになる訳で、元社会党と言うだけで民主党にいてもカスでありダメであるにも関わらず、未だに社民党にいる国会議員の１０人は使い道がないカスと言えるし、草木を焼いて出来る灰であれば畑の肥料となるが、社民党のカスは何の役にも立たない国民に害を及ぼす恐れがある廃棄物である。

　そのような社民党でも、党首がおり、それも任期があって党首選が行われるそうだが、報道によれば、現職の福島瑞穂党首（５６）が無投票で５選を果たしたそうである。いくら何でも無投票で５選は長すぎるとする声もあったようで、対抗馬を擁立しようとしたようだが、立候補に必要な推薦人を確保出来ず断念したとのことで、１０人しかいない微小政党でも、挙党態勢が取れていないことが露呈したことになり、これでは次期衆院選と来年の参院選に勝ち抜くことなど無理な相談だと言えるだろう。

　誰が党首になろうが、国民生活に影響がある訳でもなく、党としての存在価値が失われており、朝日新聞やフジテレビが倒産したとしても同様で、もうどうでもいいし、勝手すればいいではないか。選挙に負けても「なぜ負けたのか」として反省せず、その度に「社民党の主張が国民に理解されなかった」との言い訳しか言わないからであって、「社民党の主張が理解出来ないから支持出来ない」として投票しない国民が多いとの小学生でも分かる簡単なことでも社民党には通じないのである。

　社民党が反日売国政党であることは良識ある国民の共通認識となっており、消滅して貰った方が良いし、今まで日本のために何に一つ良いことをしてこなかった政党の最後のご奉公は日本のために消滅することであり、このような政党に政党助成金が交付されているのは税金をドブに捨てているも同然ではなかろうか。
（2012/01/21）

　 写真：社民党の福島瑞穂党首

野田内閣の支持率が下がっているそうだが

前代未聞！ドジョウ内閣改造で支持率下落の末期症状

2012年1月16日 掲載
読売４２％→３７％　朝日３１％→２９％
＜あのスッカラ菅でも上昇したのに…＞

　こりゃ、末期症状だろう。
　野田内閣の改造を受けて、報道各社はこの週末、世論調査を実施したが、内閣支持率は上昇どころか、下落したのだ。
　紙面で野田応援の消費増税キャンペーンを張っている読売新聞は、先月の４２％から５ポイント下落の３７％。朝日新聞は先月の３１％から２ポイント下落の２９％だった。共同通信は３５．７％→３５．８％、日経新聞は３６％→３７％と横ばいだった。
　通常、内閣改造は政権浮揚策として行う。問責大臣や不人気大臣を交代させ、清新な顔を投入するのだから、支持率上昇が当たり前だ。あのスッカラ菅ですら、昨年の今ごろ、内閣改造をして問責の仙谷、馬淵の２大臣を事実上“更迭”、支持率上昇に成功した（読売２５％→３４％、朝日２１％→２６％）。改造で支持率下落なんて、ほとんど前代未聞なのである。
　有権者の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。「世論調査をよく見ると、消費税増税に対するアレルギーがどんどん増えてきていますね。民主党はマニフェストで消費税は上げないと言っていた。それなのに、議員定数の削減など身を切ることなく増税に邁進するのは許せない??。そんなシンプルな反発です。改造のインパクトは増税への嫌悪感に消されてしまいました」
　ドジョウが意地になればなるほど、庶民は離れていく。
(日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　民主党が政権担当能力もない素人政党であることを認識せず、「一度やらせて見て、ダメならば変えれば良い」との偏向マスコミの世論誘導に騙された国民が多かったのは残念でならない。

　野党のままでいれば、国会で与党を野次ってさえすれば、歳費が貰える簡単なお仕事であったのに、政権交代を果たして与党になり、鳩山、菅、野田の三氏を代表に選出したものの、変わる度に無能ぶりが加速しており、民主党の人材不足には目をい覆いたくなるが、要は野党時代に野次を飛ばすだけで済んだことから、何も学ぼうとしなかったのであろう。

　偏向マスコミには官房機密費が投入されているとの噂があるが、自民党政権であったならば、凄まじい批判に晒されることでも、民主党政権になってからは、それがなくなっていることから、政権交代を実現させた偏向マスコミとして、民主党政権が一日でも長く続くように報道すべきことを報道せず、規制しているとしか思えない。

　内閣支持率など偏向マスコミが実施する世論調査の結果を信用出来るのかどうか何とも言えないし、まったく信用しない方もいるであろうが、世論誘導が得意な偏向マスコミが実施するものとなれば尚更である。

　日刊ゲンダイによると、野田内閣の支持率が下がっているそうで、読売新聞は、先月の４２％から５ポイント下落の３７％。朝日新聞は先月の３１％から２ポイント下落の２９％だったとしており、共同通信と日経新聞はほぼ横ばいだったとのこと。

　菅内閣改造で問責決議が可決されていた仙谷、馬淵の２大臣を事実上更迭して支持率上昇に成功しているが、野田改造内閣では一川、山岡の２大臣を同様に更迭したものの、反対に支持率が下落したことは前代未聞と言う訳である。

　消費税増税に意地になっている野田総理となれば支持率下落は当然かも知れず、東日本大震災の復興が急がれるこの不景気な時代に、増税など出来る訳はなく、それでも下落したとはいえ３７％も支持率があるのは不思議でならないが、これも偏向マスコミによる下駄を履かせた支持率かも知れない。

　良識ある国民はアホな総理が三人も続いていることに呆れており、民主党と偏向マスコミに二度と騙されないようにしなればならないと深く認識し、次期衆院選では同じ過ちをしないように願いたいものである。
（2012/01/19）

国旗国歌を蔑ろにする不良教師は即免職でも良い

「戒告は裁量権の逸脱に当たらない」国旗国歌不起立訴訟　処分の妥当性、最高裁が初判断

2012.1.16 15:42

　卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に東京都教育委員会から戒告、停職の懲戒処分を受けた教職員らが都に処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟２件で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲」との初判断を示した。

　その上で、教員２人に対する戒告処分の取り消しを認めた東京高裁判決を破棄。別の同高裁判決で停職処分が容認された教員２人については１人の停職を取り消し、もう１人については過去の処分歴などから取り消しを認めなかった。

　校長が起立を命じた職務命令については最高裁が昨年５月以降、合憲との結論を示しており、今回は戒告、停職とした処分に裁量権の逸脱、乱用があったかどうかが争点となった。最高裁で処分の在り方の方向性が示されたことで、命令違反３回で免職とする大阪府の教育基本条例案への影響もありそうだ。

　同小法廷は、戒告処分について「処分自体が教職員の法的地位に不利益を及ぼすものではない」と指摘し、「過去の処分歴の有無にかかわらず、処分は相当」と結論付けた。

　一方、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することは、事案の性質などを踏まえた慎重な考慮が必要」と指摘。停職処分を受けた原告のうち１人は、不起立行為以外で過去に懲戒処分を３回を受けていることなどから「一連の非違行為の内容や頻度をかんがみると、停職処分は相当」とし、取り消し請求を認めなかった。

　裁判官５人のうち４人の多数意見による結論。宮川光治裁判官（弁護士出身）は反対意見で「戒告処分でさえも、裁量権の範囲の逸脱に当たる」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　今年４月から小学３年生になる孫が、わが家に遊びに来た時に、祝祭日には玄関前に必ず掲揚されている国旗を見てどう思っているのか分からないが、まだ敬意を示す意味は知らないとしても、大切にしなければならないものと思っていれさえすれば、祖父として嬉しい限りであり、それは日本人として国旗国歌に敬意を払わない捻くれた考えだけは持って欲しくないからである。

　孫の小学校での担任は、国旗国歌に敬意を示さないことを自慢している日教組の教師ではないようで安心しているが、そのうち、国旗国歌についてどのように教えられているか聞いて見たいものであり、それは勉強さえ教えてくれれば良いと言うものではなく、教師として日本という国に尊崇の念をあらわす気持ちを持っていなければ教師失格であるからである。

　日教組の教師どもは国旗国歌に敬意を払わないのも思想信条の自由から許されるとし、教育の場において国旗国歌を蔑ろにしているが、それが確信犯のように正しいと思っているのだから始末が悪く、厳粛であるべき入学式や卒業式の秩序を乱し、生徒や父兄に嫌な思いをさせたとなれば全体の奉仕者たる教育者としての資質を欠くと言えるだろう。

　報道によれば、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に東京都教育委員会から戒告、停職の懲戒処分を受けた教職員らが都に処分の取り消し と損害賠償を求めた訴訟２件で、「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲」との初判断を示したそうである。

　最高裁が昨年５月、校長が国歌斉唱の際に起立することを命じた職務命令について合憲判断しており、今回は戒告、停職とした処分に裁量権の逸脱、乱用があったかどうかが争点となったようだが、その判断によると、戒告処分は「過去の処分歴の有無にかかわらず、処分は相当」とし、慎重な考慮すれば、戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することも可能で、また不起立行為以外で過去に懲戒処分を３回を受けていれば停職処分は相当としており、停職処分が取り消された原告教師もいるが、何度も懲戒処分を受けているような酷い不良教師の処分は相当としているのだから、原告教師どもの勝訴とは言えないであろう。

　国歌斉唱の際に起立することを命じる職務命令に限らず、刑罰法令に触れるような職務命令でなければ、従うのは当然で、そのような職務命令に従わないことを公言するようでは、即免職でも良いし、不良教師を学校から排除するのは当然であり、国旗国歌を蔑ろにするおかしな思想を押し付けようとする教師に子ども達を預ける訳にはいかない。

　今回の最高裁の判断は裁判官５人のうち４人の多数意見による結論だそうだが、宮川光治裁判官（弁護士出身）は反対意見で「戒告処分でさえも、裁量権の範囲の逸脱に当たる」と述べているとのことで、職務命令に従わなくとも、戒告処分も裁量権の範囲の逸脱となれば、組織として成り立たないし、国旗国歌を蔑ろにする不良教師を横暴を止める方法がなくなる恐れがあり、このような方が最高裁の裁判官となれば、適切な人物とは言えず、国民が直接意思表示する制度である国民審査で×を付けて罷免した方が良いであろう。
（2012/01/17）

「職責は果たす」と口だけなら誰でも言える

終身刑創設に慎重＝小川法相

2012年1月15日12時6分

小川敏夫法相は１５日午前のＮＨＫ番組で、死刑制度をめぐる議論の中で、死刑に代えて仮釈放のない終身刑の創設を求める意見があることについて、「何の目的もないまま、死ぬまで拘束するのは苦痛ではないかという見方もある」と述べ、創設に慎重な考えを示した。死刑執行については、「法相の裁量ではなく、責務であり義務だ。職責は果たす」との考えを改めて示した。　
（朝日新聞・時事通信社）

（引用終了）

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　平成２１年９月に、鳩山民主党内閣発足に伴って、法務大臣に就任したのが社会党出身の千葉景子氏だが、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していたことから、死刑執行命令書への署名をためらい法相としての職務を果たさないのではと危惧されていたが、予想したとおり「慎重に検討したい」とだけ述べ、明言を避け続けた。

　平成２２年の参院選では、現職の法相として選挙に臨むが、神奈川県民の良識が示され見事に落選した千葉氏は、死刑執行の署名をためらうようでは法相として不適任との批判をかわすためなのか、死刑囚２人の執行命令書に署名したが、落選して国民の支持を失っていた法相が死刑執行を命じたことから批判を浴びたことは当然だろう。その署名は参議院議員としての任期が終了する前だと言われているものの、千葉氏のような者を法相にすること自体が最初から誤りなのだが、その後も菅、野田内閣と続く民主党政権では、死刑執行の署名をためらう者がなぜか次々と法相に就任しており、平岡前法相もそうであった。

　野田内閣の改造で就任した小川敏夫法相だが、死刑について「やりたくはないが、（執行は）法相の職責」と語り、執行することをと明言しており、また「死刑制度の反対論者ではない」と自らの立場も明確にしているそうだが、死刑廃止議連のメンバーだとの情報もあるし、そうなると死刑制度の反対論者になる訳であり、ならば本当に法相としての職責を果たすかどうか疑わしいし、なにせ、やるやる詐欺の常習犯の民主党であるからである。

　報道によれば　小川法相は仮釈放のない終身刑の創設を求める意見があることについて、「何の目的もないまま、死ぬまで拘束するのは苦痛ではないかという見方もある」と述べ、また、死刑執行については、 「法相の裁量ではなく、責務であり義務だ。職責は果たす」との考えを改めて示したとのことだが、刑罰とは苦痛を伴うものでなければならないし、刑務所が居心地が良いリゾートホテルのようでは刑罰とは言えない。

　小川法相は犯罪者の立場でものを言っているように思えるが、被害者が受けた苦痛は終身刑により拘束されている苦痛とは比較にならないほど大きいものであった訳で、にも関わらず刑罰を苦痛と表現するようでは話にならない。

　死刑執行を命ずる職責は果たし、終身刑の創設は考えていないとなればまったく問題なく、まっとうな見解だと言えるが、「職責は果たす」と口だけなら誰でも言えることであり、だから実際に行動で判断しないと詐欺師ばかりの民主党だから信用出来ないし、なぜ民主党は死刑反対論者を敢えて法相するのであろうか。
（2012/01/15）　

　 写真：小川敏夫法相

最後は自分自身が仕分けされた蓮舫行政刷新相

蓮舫氏　不倫疑惑で辞任

　環球ネットの報道によると、不倫などのスキャンダルに巻き込まれた日本行政改革大臣の蓮舫氏は、13日の閣議後に辞任の意を表したことがわかった。 昨年11月、蓮舫氏は週刊誌にある不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルを報道された。しかもその交際相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長と交際があったことを認めたが不倫ではなかったといっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月13日

（引用終了）

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　野田総理は１３日、内閣改造を行い、閣僚５人を交代させたが、参院で問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相に加えて、平岡法相と中川文科相、蓮舫行政刷新相の計５人だそうである。一川、山岡両氏の退任は遅すぎたし、死刑執行命令を出さず法相として職務を果たさない平岡氏の退任も当然だとしても、中川、蓮舫両氏を退任させた理由が報道の範囲では良く分からないと思っている方は多いであろう。

　私が注目しているのは、事業仕分けで「２番ではダメなのか」などと発言し、注目を集めた民主党の顔とも言える蓮舫氏を退任させた理由である。チャイナネットが報じるところによれば、その理由は不法薬物使用で逮捕されている不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルとのことで、本当であれば穏やかな話ではない。

　元支那人である蓮舫氏のスキャンダルを、支那のメディアが報じたことに蓮舫氏がどう思っているのか知りたいものだが、今まで日本のためより支那のために働いていたとしても、あまりにも無能であることから、支那に裏切られたからではないかと思って良いであろう。

　蓮舫氏は先の参院選で約１００万票を集めているが、投票した東京都民は見る目がなかった訳だが、元支那人に期待する方が間違いである。仕分けで注目を集めたものの、最後は自分自身が仕分けされた訳で、何とも哀れなものであり、民主党所属議員らしさが良く出ている。　

　昨年３月の東日本大震災の際に作業服の襟を立てていた蓮舫氏だが、その姿に驚き、まともな方ではないとの印象を持っていたが、不法薬物使用で逮捕されている不動産会社社長と交際しているとなれば、蓮舫氏も不法薬物を使用している疑いがあるかも知れず、調べた方が良いのではなかろうか。
（2012/01/13）　

　写真：仕分けされた蓮舫行政刷新相

朝鮮学校への補助金支給継続決めた黒岩知事だが

補助金、無償化見直し加速、際立つ神奈川の異例さ

2012.1.10 00:33

　朝鮮学校への補助金支給をめぐっては、東京都の石原慎太郎知事が昨年１２月、補助金全額削減も含めた教育実態の徹底調査を指示するなど、全国で見直す動きが進んでいる。知事が見直しを検討しながら継続を決めた神奈川県の決定は、異例なケースだった。

　朝鮮学校に全国２７都道府県が平成２２年度支出した補助金総額は約４億円で前年に比べ、約１億５千万円減った。無償化問題をきっかけに思想教育や経営実態が明らかになり、凍結などが相次いだためだ。その後、支給をやめた自治体もあり、２３年度はさらに減額する見通し。

　文部科学省が「年度内には結論を出したい」としている無償化適用問題でも、全国２０道県議会が適用に反対する意見書などを可決。このほか、神奈川県議会も昨年１２月に無償化に反対する意見書を可決しており、朝鮮学校への補助金支出に対する批判も少なくない。
（産経新聞）

（引用終了）

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　北朝鮮が、米国に続いて日本にも食糧支援を要請しているそうだが、良い方に解釈すれば、プライドが高い朝鮮人が敵国である筈の日本に要請するのは余程食糧に困っていて恥を忍んでの要請なのであろうか。だが、あの北朝鮮であるからして、過去の日本からの食糧支援に対して感謝したことはなく、であるから支援するのは当然と思っているに過ぎないし、朝鮮人に誠意を示し、また支援をしたとしても無駄だと思っている。

　拉致問題の解決のために対北朝鮮食糧支援が必要だと考えている政治家もいるとしたら、バカも休み休み言って欲しいものだが、拉致被害者は無条件で返すべきものであって、北朝鮮が拉致被害者の再調査をすると言いながら、何もしていないし、現に「拉致問題は解決した」と言っているではないか。

　日本が北朝鮮に対してやることは、無駄になる食糧支援ではなく、日本の元凶の一つである在日朝鮮人の追放と、核やミサイルの開発の資金源になっているパチンコを禁止することなどであり、また日本にいる朝鮮人は歓迎されている訳ではないし、日本に住む権利のようなものもなく、日本の善意に過ぎないからである。

　民団や朝鮮総連から支援を受けている民主党が高校無償化政策を進めたのは良からぬ目的があるからだろうと思っていたが、予想したとおり、朝鮮学校に対して無償化適用を菅前総理が退陣間際に指示したからで、現在、文部科学省において適用に向けて審査中だが、各種学校に過ぎない朝鮮学校に税金を投入するのは間違いであり、そもそも高校無償化政策そのものが間違いだったのである。

　その朝鮮学校には補助金が既に支給されているのも異常であり、これも差別と言えば何でも要求が通ると思っている朝鮮人の脅迫に屈したからであろうが、それを全国で見直しが進んでいるのは大変良いことである。だが、報道によれば神奈川県においては、県議会において昨年１２月に無償化に反対する意見書を可決していながら、継続を決めており、これは黒岩知事の指示によるものだそうで、まさに狂気の沙汰だと言えるだろう。

　黒岩知事は元フジテレビキャスターとして知名度はあったが、偏向マスコミ出身らしく、やはり売国奴であった訳で、黒岩知事を選出してしまった神奈川県民として申し訳なく、お詫びしたい。

　朝鮮学校への補助金が、そのまま朝鮮総連に流れ、そして北朝鮮に送られている疑いがあるとなれば、拉致工作や核開発などの資金になっている訳であり、これでは明らかな敵国を税金を使って支援しているも同然で、そのようなことをしているのは日本だけであろう。黒岩知事は拉致問題に無関心で、拉致被害者家族の感情も無視していると言わざるを得ないし、千葉景子氏を落選させた神奈川県民だったが、黒岩知事は売国奴であり危険であるとの認識がなかったことは悔やまれる。
（2012/01/11）

「女性宮家」創設についての世論調査は不適切

女性宮家　６割超支持　世論調査　ほぼ全世代で前向き

2012年1月9日 朝刊

　共同通信の電話世論調査で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまって皇族の身分を維持できる「女性宮家」創設について「つくる方がよい」との前向きな回答が男性で６５・１％、女性で６５・８％に達した。年代別でも若年層の６６・９％、中年層の６８・４％、高年層の６１・９％が同様に回答。性別、年代で意識に差がないことが分かった。
　性別と年代の組み合わせをさらに詳しく見ると、二十代男性だけ前向きな回答が４７・７％と過半数を割り込んだ。二十代女性では８０・１％、五十代男性では７７・４％と高い数字を示した。
　政党別では、民主党支持層の６０・４％、自民党支持層の７２・４％が「つくる方がよい」と答えた。「支持政党なし」の無党派層でも６５・７％が前向きだった。共産党支持層は「つくらなくともよい」が４４・０％で、「つくる方がよい」の４０・８％を上回った。
　政府は「女性宮家」創設の是非について、二月から有識者へのヒアリングを月に一、二回実施。結果を受け、皇室典範改正の素案を取りまとめる方針となっている。
（東京新聞）　

（引用終了）

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　現在の価値観で歴史を裁くことほど愚かなことはないが、平和で豊かな時代になってから、かっての貧しい時代のことを、「こうすれば良かったではないか」「なぜそのようなことをしたのか」「他に方法はなかったのか」などと批判しても始まらず、であるから、そのような歴史を見つめることは出来ても裁くことなど出来る訳がない。

　また伝統も同様で、なぜ先人たちがその伝統を大切にし、維持してきたのかを理解せず、それを崩そうとするのであれば、先人たちの思いを子孫に引き継ぐことは出来なくなる訳であり、長く続けてきた伝統であればあるほど、大切にすべきであり、時代にそぐわないとして、崩してしまえば、もう伝統とは言えなくなる。

　偏向マスコミが実施する世論調査は、世論誘導の意味も含まれており、一つの方向に国民を洗脳する偏向報道を行って、それを確認するのも世論調査の目的であると考えても良いであろう。また、世論調査の内容によっては、不適切なものがあり、それは世論調査の結果がどうであろうと、まったく意味がなく、調査を実施すること自体が誤りであるからである。

　共同通信が、「女性宮家」の創設について、世論調査を行い、「つくる方がよい」との前向きな回答が男性で６５・１％、女性で６５・８％に達したそうである。皇室の伝統にはない「女性宮家」の創設が世論調査の結果で左右されることになれば、もう伝統とは言えなくなるし、これほど不適切な世論調査はないであろう。

　皇室の伝統を守って男系により皇位をいかに継承していくかが問題となっているにも関わらず、なぜか「女性宮家の創設」に焦点が集まっているのは不可解で、創設に前向きな回答をした方は女性天皇と女系天皇の違いを理解し、その場合に、夫や子どもを皇族として認めても良いと思っているのであろうか。

　日本が世界最古の歴史がある国であるのは、男系により引き継がれてきた皇室が存在するからであり、その伝統を守るのが皇室であり、女性宮家が創設されれば、皇統とは無関係な普通の民間人が天皇になる恐れがあり、その民間人が皇室破壊を目論んでいたとしたら取り返しがつかない。

　皇統断絶につながる女性宮家には絶対反対であり、何度も述べているように、戦後、GHQによって臣籍降下された旧宮家を復帰させることが最善であり、男系によって皇位が継承され、２６７２年の長きに渡り皇室が守られてきて歴史と伝統に国民は思いを馳せて欲しいものである。
（2012/01/09）

民主党の掲げるマニフェストは実行しないリストだ

新政権公約の作成に着手＝仙谷氏主導、難航は必至－民主

　今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
　同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された２００９年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額２万６０００円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
　０９年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。　
　これに対し、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員の間には、０９年政権公約からの転換に対する警戒感が強い。元代表を支持する若手は「（０９年と）新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党するかもしれない」と仙谷氏をけん制する。
　民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から、離党者が相次いだ。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張が高まりそうだ。（2012/01/07-14:20　時事通信）

（引用終了）

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　平成２１年夏の衆院選で民主党を支持してしまった方も、国会中継を見る機会があるだろうが、それを見ても民主党政権になって良かったと今でも思っているのであろうか。まともに答弁も出来ない閣僚ばかりで、民主党は素人政党であると分かる筈で、このような唖然とする政権が続いているのは日本の不幸であり、また党綱領さえもない政党となれば、まともな政治が出来る訳はない。

　野田総理は、昨年１２月、参議院において問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者・行政担当相をようやく更迭する意向を固めたようである。組閣時に適材適所だとして一川、山岡両氏を入閣させたのは、他に適任者がいなかったからではあろうが、その両氏を更迭してしまうと民主党にはふさわしい人材はいないことになるが、では野田総理の言っていた適材適所とは何であったのかを是非とも知りたものである。

　その民主党が新政権公約の作成に着手すると報道されているが、その作成にあたっては、仙谷由人政調会長代行が主導し、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速する方針とのこと。民主党の政権公約など信用できないのは、平成２１年夏の衆院選で民主党を支持してしまった方でも認識しており、政権公約と言わず、マニフェストと言えば、国民を騙すことが出来ると思っていたかも知れない。

　新政権公約を作成する前に、平成２１年夏の衆院選で掲げたマニフェストを先に実行しなければ、国民の誰も信用しないであろうし、詐欺フェストとまで言われているのは民主党は詐欺政党であるからで、詐欺師がどのような新政権公約を作成しようが無駄ではなかろうか。

　あの朝日新聞の賛成することには反対し、反対することには賛成した方が正解だと言われているように、民主党も何でも逆と考えた方が良いから、掲げるマニフェストは実行しないリストだと言えるし、であるから掲げていないものこそ実行する正しいマニフェストだと思っていた方が良さそうである。

　そもそも、平成２１年夏の衆院選で掲げたマニフェストを変更しようとするのは不可解であり、これでは、民主党自ら詐欺フェストと認めたのも同然ではなかろうか。民主党が、再びどのような内容の詐欺フェストを掲げるのか楽しみにしているが、次の衆院選で民主党が大敗すれば守らなくても良くなるのだから、わざわざ有識者から意見を聞かなくとも、未だに実行されていない前回の詐欺フェストをそのまま流用すれば済む話であり、素人政党なのだから無理なことはしない方が良いだろう。
（2012/01/07）

支那と日本固有の領土での共同開発などあり得ない

中日関係に冷水を浴びせた石垣市議による釣魚島上陸

　樹静かならんと欲すれども風止まず。2012年の開始早々、日本の市議数人が釣魚島に上陸してもめ事を起こし、中日関係を再び波立たせ、国交正常化40周年の友好・祝賀ムードに冷水を浴びせた。

　40年前の1972年2月、日本の著名な歴史学者・井上清は「歴史学研究」（第381期）に掲載した論文で、釣魚島の歴史と帰属問題について詳細に論じ「釣魚島は元々中国領で、甲午戦争（日清戦争）後に台湾と共に清国から日本に割譲されたものであり、当然中国に返還すべきだ」との結論を導き出した。

　40年前の国交回復交渉で中国側は国交回復の大局を重視し、釣魚島問題には触れない方針を固めた。1972年7月28日に周恩来首相は公明党の竹入義勝委員長に「釣魚島問題にも触れる必要はない。国交回復と比べると問題にならない」と述べた。国交回復交渉の第3回首脳会談で、田中首相が中国側に「尖閣列島」問題への姿勢を尋ねた際、周首相は「今回は話したくない。今これを話すのは良くない」と述べた。

　釣魚島問題は国交回復後の平和友好条約交渉で大きな障害となった。1974年10月3日、トウ小平副首相は日本側との会談で「交渉時は、釣魚島の主権問題は棚上げするのが良い。この問題を持ち出したら、数年経っても解決しないだろう」と指摘した。トウ氏は1978年8月10日に日本の園田直外相との会談で20年、30年の棚上げを提案したが、日本側は異議を唱えなかった。

　中日国交回復交渉でも友好条約締結交渉でも日本側は「係争の棚上げ」という中国側の提案に異議を唱えず、交渉の成功を確保した。1978年以降、日本側は続けざまにもめ事を引き起こし、釣魚島に灯台とヘリポートを建設しようと企てた。1979年5月31日、トウ氏は鈴木善幸氏との会談で「係争棚上げ、共同開発」の提案を初めて行った。歴史と実践が証明するように、釣魚島問題において中日両国のとりうる最良の選択は「係争棚上げ、共同開発」だ。釣魚島問題への日本側の対応が不適切であれば、中日関係に深刻な結果がもたらされる。中日両国の有識者と無数の市民は、国交正常化40周年の際に釣魚島問題のために両国関係が後退することを望んでいない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年1月4日

（引用終了）

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　今年も特亜国と言われている支那、韓国、北朝鮮に悩まされる年になるであろうが、アジア諸国の中で、この三国だけがまともに対話も出来ないことから、友好国とは言えない厄介な国として、他のアジア諸国との違いを示すために特亜国と言う名称を付けて区別している訳である。

　一番近い隣国である韓国は、日本固有の領土である竹島を武力占領して不法占拠を続けており、日本海に浮かぶ孤島で、水もなく、人の住めるような環境にはない。だが、それでも要塞のようにして武装した警察官が常駐しており、以前は自然に恵まれた美しい島であったであろうが、今では工作物が作られて、島の景観は破壊されてしまったが、もし日本が未だに実効支配中であれば、竹島は美しい島のままであったであろう。

　日本として竹島をいつかは奪還する必要があり、だから韓国は武装した警察官が常駐させて警戒しているのであろうが、韓国との友好などあり得ないのだから、奪還のために日本は行動を起こすべきであり、それが原因で韓国との関係が切れることになったとしても、かえって良かったと言えるし、領土が現に奪われているのに行動を起こさないとなれば、国家とは言えないからである。

　支那は同じく日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張しているが、その主張は、昭和４０年代になって国連の調査によって、付近海域に有望な海底資源があることが判明してから始まったものであり、要は難癖を付けて資源を盗もうとしている訳で、過去に尖閣諸島を実効支配したこともないのに今では自国領だと言っているのだから、支那人の厚顔無恥には呆れてものが言えない。

　その尖閣諸島に３日、沖縄県石垣市の議員らが上陸したそうだが、政府が、島の所有者から借り上げて、入島制限し無人島化しているのは誤りであり、日本固有の領土なのだから支那の顔色を伺うようにことはせず、魚釣りやダイビングなどレジャーを楽しむ島として開発し、国定公園にしても良いのではなかろうか。

　人民網日本語版によれば、この石垣市の議員らの尖閣諸島上陸にさっそく反発しており、これを「もめ事を起こした」とし、「中日関係を再び波立たせ、国交正常化40周年の友好・祝賀ムードに冷水を浴びせた。」と言うのだから、まさに「お前が言うな」である。

　支那の妄言にはいつも驚くばかりだが、日本国民たる石垣市の議員らが、日本固有の領土である尖閣諸島に上陸することがなぜ「もめ事」なのか。尖閣諸島を巡ってもめ事を起こしているのはいつも支那の方であり、付近海域で、平成22年（2010年）9月に支那漁船が海保巡視船に故意に衝突したことこそ「もめ事」ではないのか。

　何もないところに火を付けて火事を起こすかの如く、敢えて問題を起こして波立たせるのは支那のいつもの手口であり、また、日本と支那との間にいつ友好・祝賀ムードがあったのか。そのようなムードがあるかのように装って日本に譲歩に迫るだけであり、支那との友好関係が構築出来ると思うのは幻想である。

　日本と支那の間には尖閣諸島に関して係争はなく、ないものの棚上げなど出来ないが、それでも、もめ事を起こすことで係争となることを狙っている訳であり、であるから、付近海域の海底資源の共同開発を提案するのは、明らかに資源目当ての侵略ではないか。

　そもそも、支那と国交回復した際に尖閣諸島の占拠を画策していた支那の意図を見抜けず、棚上げしたことが間違いであり、尖閣諸島は日本固有の領土であると何度も言うべきであったし、いつも言っているように支那が嫌がることを敢えてする方が日本の国益になるからである。 　

　東シナ海の日本と支那の中間線にまたがって埋蔵されていると言われているガス田も支那が盗掘しており、日本側が共同開発を提案しても、日本のものも支那のものも全部支那のものだとして、すべて盗掘するつもりのようだ。 　

　であるから、過去に一度も尖閣諸島を実効支配したこともなく、日本の領土であると認めていたことがあるのに、付近海域に海底資源があることが判明した途端に領有権を主張し始めた支那との共同開発などあり得ない。
 （2012/01/05）

フジテレビは韓流ブームのゴリ押しが足らなかったかも

年間視聴率、日テレ三冠

　日本テレビは２日、２０１１年の年間視聴率がゴールデンタイムなど３部門で在京テレビ局トップとなる三冠を獲得したと発表した。人気ドラマ「家政婦のミタ」などにより各分野で健闘したためとしている。同社の三冠は０３年以来で、その後７年間はフジテレビだった。
　日本テレビの１１年１月３日から１２年１月１日までの平均視聴率（関東、ビデオリサーチ調べ）は、全日（午前６時～同０時）が８．０％、ゴールデンタイム（午後７～１０時）とプライムタイム（同７～１１時）が１２．６％。（2012/01/02-16:32　時事通信）

（引用終了）

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　まだ、お正月なので、畑仕事も休み、久しぶりにのんびりしようと思うが、かと言ってゴロゴロしていては体にも良くないので、近所を散歩したり、ボケ防止のためにパソコンの前に座って過ごしている。

　以前ならば、お正月らしい番組が多かったテレビだが、今では見たいと思えるような番組はなく、テレビを見ていると他のことが出来ないことから、まったくもって時間の無駄であり、また得たいと思っている情報を流さず、知りたくもない情報や番組などが多いとなれば、テレビよりも、自分で情報を探すことが出来るネットに流れるのは当然と言って良いであろう。

　国民のテレビ離れが進んでいることに、各テレビ局は危機感を持っているであろうが、それでも黙っていても受信料が入ってくるNHKには、そのような危機感はなく、だから国民が嫌悪感を覚える番組であっても平然と流しているのであろう。

　民放の場合は、スポンサーからの広告費で経営がなリたっている訳だが、視聴率が低いとなれば、スポンサーが離れてしまい経営がなリたたなくなる筈である。だが、視聴率が低く、国民が嫌悪感を覚える番組であっても、放送を継続しているのは、低視聴率などを気にすることはなく、またスポンサーが離れたとしても、それを支援し、補填する勢力があるとしか思えない。

　その勢力の中には、特定の国が含まれるとなれば、日本国民は、放送を通じて、特定の国の政治的宣伝に晒されているも同然で、その国が日本にとって、友好国ではなく、反日国家であった場合には、知らず知らずのうちに、その国への警戒心が薄れてくる恐れがあり、日本の放送局でありながら、特定の国の利益になる工作機関となって、日本国民を洗脳しているとしたら、こんな恐ろしいことないだろう。

　今は国民の敵とも言えるフジテレビだが、韓国と言う特定の国の政治的宣伝をあらゆる番組の中で行っており、日本と日本人を貶めるテレビ局として、最大の批判の対象になっている。これも局内に入り込んでいる在日韓国人工作員が、韓国政府からの支援を引き込み、韓国に偏重した番組構成を行って、日本国民を洗脳している訳で、だから、韓国政府からの支援さえあれば、視聴率が低くくとも問題視しないと思っているかも知れない。

　報道によれば、フジテレビが７年連続で獲得していた年間視聴率三冠を昨年は日本テレビが奪還したそうであり、視聴率三冠とは、全日（午前６時～同０時）、ゴールデンタイム（午後７～１０時）、プライムタイム（同７～１１時）の３つに区分けした時間の視聴率がいずれもトップであった訳であり、今は冬であるから、日本テレビは大喜びで庭を駆け回り、フジテレビはコタツに入ってふて寝しているのではあるまいか。

　偏向マスコミによれば今や空前の韓流ブームだそうだが、ならば、それに関連するドラマや、韓国関連の番組を多く放送しても、視聴率が落ちることはあり得ないし、そのような番組が多いフジテレビが７年連続で獲得していた年間視聴率三冠から脱落することはない筈である。原因は韓流ブームに対するゴリ押しが足らなかったかも知れず、今年は朝から深夜まで、韓流ドラマはもちろんのこと、すべの番組に韓国人を出演させる番組構成にして、年間視聴率三冠を奪還した方が良いだろう。

　日本と日本人を貶める放送をしているフジテレビが国民から信頼される訳はなく、韓国に偏重した番組構成を続けたければ止めやしないし、その方が視聴率をとれると思っているのであれば尚更である。

　韓国人に関わると必ずダメになるという法則がフジテレビにも発動したようであり、あの支那人からも嫌われているような韓国人に関わればどうなるか分かっていないのであろうが、これも局内に入り込んでいる在日韓国人工作員がいる限り、これからも韓流ブームのゴリ押しは続くであろう。

　韓国政府からの支援を受けているのはフジテレビだけではないかも知れないが、その支援がなくなれば、韓流ブームをゴリ押してきたフジテレビが真っ先に廃局するであろうし、テレビ局の一つや二つなくなっても国民生活には何ら支障はない。
（2012/01/03）