掲示板 2011年4月分過去ログ (17697～17699）

17699．投稿を一時停止させていただきます     

当掲示板は、皆様の国を思う篤い投稿に支えられてきましたが、今や社会に影響 を与えるほどになった大型の掲示板や、ブログの普及などによって、個人が意見を発信する機会は飛躍的に増えていることから、既に使命を果たしたものと思い ます。
　
　管理運営もブログの方が重点になったことから、十分にできなくなりつつあり、また荒らしの投稿が増える恐れもあるので、しばらくの間、投稿を一時停止さ せていただき再開するかどうかは今度検討させて頂きます。
　
　投稿されておられる皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。
　
　管理人　forest

---

17698．指揮官の位置     
名前：たかし    日付：2011/04/03(日) 20:21
指揮官の位置というのは、非常に難しい。
指揮官のレベル、時の情勢によってもその適切な位置は異なる。

軍事組織においても小隊長、中隊長が先頭に立って指揮するのは当然だろうけど、連隊長、師団長は、刻々と変化する戦況に応じた命令を発し部隊を動かすこと が任務であり、敵の砲弾から距離をおいて情報の入手が容易でかつ冷静に状況判断ができる位置が的確な位置と言えます。

一方、的確な状況判断をし、適切に命令を発するべき指揮官を失った場合、その指揮下部隊は糸の切れた凧のように戦闘能力を著しく低下させることになりま す。

指揮官は、飾りではありません。その地位に応じた重たい職責を担っているのですからその位置を安易に考えることはできません。

ましてや今回の場合、原発事故への対応ももちろん重要ですが、地震により被害を受けた地域への災害派遣だけではなく本来任務である国防の任務も果たさなく てならない訳ですから自衛隊のトップが原発処理を直接指揮するというのはありえない事です。

---

17697．指揮官先導     
名前：ぶつぶつ    日付：2011/04/01(金) 23:31
現在の組織は取替えができるよう
教育されているはず
この人でなければ駄目というほどのものはないと考えます
首相に行けと言っているのではありません
せめて軍隊的組織の指揮官は
セレモニー的な訓示をたれるより
士気を上げるためにも行くべきであると考えます

支那の工作員となった宜野湾市の伊波前市長

宜野湾市の前市長「米軍そのものが脅威」　和歌山で講演

2011年4月29日

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長が２８日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、約２００人が集まった。

　青年法律家協会和歌山支部が主催。２００３年から宜野湾市長を７年半務めた伊波さんは０４年の米軍ヘリ墜落事故の写真などをスクリーンに映しながら語った。米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えた。

　　　　　　　　　　　　                       　　◇

　伊波さんは５月２１日にも和歌山市北出島１丁目のプラザホープで講演する。テーマは「沖縄県民の願い・憲法９条を持つ国として」。無料。憲法九条を守るわかやま県民の会（注:電話番号が記載されていますが、省略します）の主催。（三島庸孝）
（朝日新聞）

（引用終了）

---

　おかしな考えを持っている者はあちこちにいるようで、わが家の近くにも近所迷惑になるくらいのおかしな者がおり、誰からも相手にされていないが、であるから関わって良いことはないとして、話もしないし、顔すら合わさないようにしている。困った時はお互い様と言われていても、社会の一員であるとの認識さえなく、明らかにおかしな考えであるにも関わらず、それを正しい考えだとして、死ぬまで変えないのであれば、相手出来る訳はないし、もし相手にしたら、自分の方がおかしくなってしまうからである。

　「自分は頭が良い」などと思わない方が良いし、常にバカな人間だと思っている方が、女房から怒られたとしても、腹が立つこともなく、バカな人間だから、怒られても仕方がないと思うようにしている。そのようなバカな私でも、人様に喜んで貰うのが楽しみなるような生き方をしたいと思っており、世間の人がどう評価するかなど考えないようにしているし、それでも、分かってくれる方は分かってくれて、様々な支援や助言を頂くことが多いし、反対に、分かってくれない方は、根拠もないデタラメな話を吹聴しているのだから世間には色々な人がいるものと思っている。 　

  バカな私と違って、「自分は頭が良い」と思っているのが、死ぬまで自分の考えを変えようとしないサヨク思想に染まった連中であり、あの大江健三郎も、仲間以外からは相手にされていないことは知りながら、その思想は変わらないのだから、死ぬまでではなく、おそらく死んで仏になってからも、日本を貶め続けることであろう。

　報道によれば、沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長が２８日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えたそうである。

　典型的なサヨク思想に染まった者と言わざるを得ないが、このような者が。米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の前市長だったと言うのだから呆れてしまうし、在沖縄の米軍は抑止力とはならず、反対に脅威であると本当に思っているのか。良識ある国民は、支那が尖閣諸島だけでなく、沖縄までも占領しようとしているのではないかと認識しており、それをかろうじて抑止しているのが米軍の存在であり、「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。」のは、単なる偶然ではなく、憲法第九条のおかげで、米軍の存在は何ら関係ないと言いたいのであろうか。

　支那の沖縄侵略に手を貸そうとしているも同然な発言だが、沖縄から米軍を追い出して一番喜ぶのは支那であるからして、このような発言することは支那から工作資金の提供を受けているとしか思えず、そうでなければ、昨年９月に起きた尖閣諸島事件で相当な危機感を持った筈だが、にも関わらず支那を脅威と捉えず、米軍の方が脅威だと言うのだから、伊波氏は支那の工作員となったとしか思えない。

　支那からカネを貰えば、「米軍そのものが脅威」と言わなければ、追加のカネを得られないとして、平然と国を売る発言をする典型的な売国奴だが、これからも、九条真理教の仲間だけを相手に講演を行っては支那から喜ばれ、良識ある国民からはそのたびに批判される、哀れな人生を送ることになるであろう。
（2011/04/29）

写真：沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長

国民の心を癒す天皇皇后両陛下の被災地訪問

両陛下、自衛隊機で宮城県入り　初の東北被災地訪問

2011年4月27日12時12分

　天皇、皇后両陛下は２７日午前、空路、宮城県入りした。東日本大震災の後、両陛下は関東の避難所などの慰問を続けているが、甚大な被害を受けた東北地方に入ったのは初めて。午後には、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の被災現場を視察。同町や仙台市の避難所を慰問する。

　両陛下はこの日、東京の羽田空港から自衛隊機で東松島市の航空自衛隊松島基地に到着。村井嘉浩・同県知事らの出迎えを受け、基地内で県内の被災状況の説明を受けた。この席で、羽毛田信吾・宮内庁長官を通じて義援金が同知事に手渡された。

　この日は日帰りの予定で、今後も５月２日に岩手県、１１日には福島県を訪問する予定だ。
（朝日新聞）

（引用終了）

---

　かっての大戦の後に、昭和天皇は、戦災孤児や戦没者の遺族など、また復興に汗を流す国民を励まそうと全国をご巡幸された。GHQは敗戦国の元首となれば国民から罵声を浴びせられたり、石でも投げられて、すぐに中止になるだろうと思っていたそうだが、その予想に反して、どこへ行っても、歓迎の人波と「天皇陛下万歳」の大歓声が上がったそうで、戦後の驚異的な復興は、昭和天皇の全国ご巡幸によって、力強い勇気をいただいた多くの国民の努力の賜物だと思っている。

　日本の尊厳は、天皇皇后両陛下をはじめとする皇族方がおられるから保たれているのであり、もし、日本に皇室がなければ、民度も低く、世界から尊敬されることもない極東の島国に成り果てていたであろう。

　今上陛下は、戦没者の追悼や、台風や地震などによる被災地をご訪問される機会が多いようで、喜びも悲しみも国民と共にされる両陛下のお姿に涙禁じ得ず、国民から見放された政治が行われていたとしても、両陛下に癒され、有り難い存在であることを改めて認識された方も多いのではあるまいか。

　両陛下は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による未曾有の大被害に心を痛めておられるようで、その被災地を積極的に訪問され、いまだに避難生活を続けている被災者をお見舞いされており、余震や放射能が怖いとして被災地からなるべく遠ざかりたい政治家が多いのに、その危険を顧みず両陛下は訪問されているのである、

　報道によれば、両陛下は宮城県は２７日、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の被災現場をご視察されたほか、同町や仙台市の避難所を慰問されたそうであり、被災者の中には感極まって涙を流しておられた方もいたようで、また余震が少なくなってきたのは両陛下の被災地へのご巡幸が始まったからではなかろうか。

　５月１１日には福島県を訪問する予定とのことで、福島第一原発事故の影響により、放射能汚染の恐れもあるだろうから、宮内庁としては反対であったとしても、喜びも悲しみも国民と共にされる天皇陛下の強い希望があったからであろうし、無能な政治家が何人被災地に行ったとしても、被災者にとっては何の励みにもならないが、天皇皇后両陛下の被災地訪問ほど国民の心を癒すものはないだろう。
（2011/04/27）　 　

写真：宮城県下の避難所を慰問された天皇皇后両陛下

蓮舫氏の唯一の正しい仕分けは夫の落選だった

蓮舫氏の夫・村田氏　まさかの落選…目黒区議選

　第１７回統一地方選は２４日、後半戦の市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選の投票が行われ、２５日開票の東京都の一部市区を除き即日開票された。

　蓮舫節電啓発担当相（４３）の夫で目黒区議選（定数３６）に出馬したジャーナリストの村田信之氏（４４）＝民主＝が４２位で落選。人気閣僚の身内がまさかの事態となった。

　「あ～！！」。思わず目頭を押さえた。「ここまで厳しいとは…」。民主党の逆風を象徴するような惨敗。一人で選挙を戦った村田氏は、責任も一人でかぶろうとした。

　妻の応援の申し出を断り続けた選挙戦。一人で地元を回るうちに気付いた。「蓮舫の夫ということすら知られてない」。慌てて妻の顔写真をポスターに貼り始めたのが２日前。当然、間に合わなかった。

　報道陣の「党の逆風のせいか？」「妻に対する世論の批判を受けたのか？」との質問を否定し続けた。「敗因は、蓮舫の夫ということが浸透しなかったこと」。党と妻をかばい続けた。

　４年後の再挑戦を決意した。「区議選でこの票数なのに、２年後の都議選や、区長選なんてあり得ない」。スキンヘッドを叩いて悔しがった。

　同区議選では元芸能リポーター・須藤甚一郎氏がトップ当選。元仮面ライダーストロンガーの荒木しげる氏は５５人中５１位で落選した。
（2011年4月25日06時02分 スポーツ報知）

（引用終了）

---

　２４日に行われた統一地方選の後半戦は予想されていたとは言え民主党の大敗で終わった。「民主王国」と呼ばれていた衆院愛知６区補欠選挙では、政権与党でありながら、候補者さえ出すことが出来なかった訳だが、民主党の看板を掲げていては当選は難しいとなれば、立候補しても良いと手を上げる人もいなかったのであろう。

　市議や区議などの候補者の中には、民主党の看板を掲げていては当選は難しいとして、公認や推薦を辞退し、無所属となり立候補した者が多かったようで、本当は民主党系でありながら、無所属を装うことは有権者を騙すものであり、であるから、今は無所属でも、過去に所属していた政党があったか、経歴を良く調べて投票するかどうかの判断をすべきである。

　私の住む神奈川県でも民主党公認候補者の落選が多いようで、三浦市と大和市議選では現職が１人づつ落選しており、また県全体では新人候補者５人が落選しているが、民主党の公認や推薦を辞退し、無所属で立候補したことが功を奏し、からくも当選した者は今頃胸を撫で下ろしていることであろう。

　また私には縁もゆかりもない土地だが、東京都目黒区議選の結果を見ると、ここでも民主党は大敗しており、現職２名と新人５人の計７人が落選し、当選は現職３人と新人１名の計４名という惨状で、民主党の看板を掲げていたことが落選の原因になってしまった訳である。

　その目黒区議選で見事に落選した民主党公認候補者の中に、あの蓮舫節電啓発担当相の夫でジャーナリストの村田信之氏がいるそうである。報道によれば、村田氏は「敗因は、蓮舫の夫ということが浸透しなかったこと」と述べ、選挙戦では妻である蓮舫氏の応援の申し出を断り続けたそうであり、それでも「蓮舫の夫ということすら知られてない」として、慌てて妻の顔写真をポスターに貼り始めたようだが、それが逆効果となって落選したのではなかろうか。

　蓮舫氏が行った事業仕分けが、ただのパフォーマンスであったことは今や良識ある国民の認識するところであり、それは必要なものまで仕分けして中止や廃止をしたからである。今回、夫を落選させたのは唯一の正しい仕分けだったと言えるだろうが、それとも蓮舫氏が襟を立てて宝塚気取りしなけば、夫を当選させることが出来たかも知れない。

　それにしても、村田氏が「蓮舫の夫ということが浸透しなかったこと」と、敗因の弁明をしているのには呆れてしまった。これでは蓮舫氏の夫ということが浸透していれさえすれば当選したと思っている訳で、区議になって、何をしたかったかを語ることなく、蓮舫氏の夫であることを前面に出せば区議程度ならば軽く当選出来るとの甘い考えであったことに他ならない。

　蓮舫氏の夫という肩書きだけで、他に存在理由がないような者が政治家になる資格があるとは思えないし、妻である蓮舫氏の応援の申し出を断って自分だけで選挙活動をし、それでも落選したとなれば、その努力を認めて、再挑戦の意向を示したとしても、少しは見るべきものがあるだろう。だが、蓮舫氏の夫というより、民主党というだけで当選はますます難しくなるだろうし、菅総理が退陣したとしても、民主党の売国体質は変わらないし、人材もいないからである。
（2011/04/25）　 　

「軍の命令」があったと思い込んでいる大江健三郎

沖縄集団自決訴訟　大江健三郎さん側の勝訴確定　最高裁

2011.4.22 13:01

　太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。

　原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

　争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

　１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　「従軍慰安婦」という呼称は戦後になって出来た造語であり、戦時中に「慰安婦」は確かに存在したものの「従軍慰安婦」なる者はいなかったが、旧日本軍に強制連行されて「慰安婦」にさせられたことにするには、「慰安婦」では良く分からないからとして「従軍慰安婦」とした方が分かりやすく都合が良いとしたのであろうが、造語でありながら、今では一般的に呼ばれているのは困ったものである。

　「慰安婦」として旧日本軍に強制連行されと言う証拠は出てきていないが、それでは困る連中は、旧日本軍が戦地における「慰安婦」の移動や、健康診断などに関与したことを苦し紛れに「広義の強制があった」と言い出しており、現在の感覚で日本の過去の歴史を裁いて、それで何を得ようとしているのかさっぱり分からない。

　そのように日本を貶め喜んでいるのが、いわゆる反日日本人であり、その中でも最も典型的な方は、ノーベル賞作家である大江健三郎氏ではなかろうか。その大江氏がノーベル文学賞を受賞した時に思わず目をこすってしまったが、このような方がなぜ受賞したのか、その経緯が不明瞭だと指摘する者がいたと何ら不思議ではない。

　その大江氏が著作「沖縄ノート」の中で、沖縄戦において、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したことをめぐり、大阪府に住む座間味島戦隊長だった元少佐本人と、渡嘉敷島戦隊長だった元大尉（故人）の親族が、名誉毀損（きそん）されたとして、大江氏と、出版元である岩波書店を相手取り、出版差し止めと、慰謝料の支払いを求めていた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、上告を退ける決定したそうである。

　報道されているように、これで、集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、「大江氏が軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決が確定したことになり、これは大江氏が集団自決は軍の命令だと信じたのは、当時の通説であったから仕方がないという訳である。

　であるから、名誉毀損には当たらないとしたのであろうが、最高裁は集団自決は軍の命令であったとまでは判断しておらず、「軍の関与」と「軍の命令」とはまったく違うからして、大江氏が「軍の命令」があったと「沖縄ノート」の中で書いたことは事実とは言えないことになる。

　原告の上告が退けられたことで、大江氏は嬉しいだろうが、これが通説であったとしても、それを裏付けるためは集団自決があったとされる現地に行って調査すべきであったろうが、それをせずして、真実ではないことを、あたかも事実だと信じてしまった訳であり、これだけ大きな誤解をし、関係者に迷惑を掛けたとなればノーベル賞作家として致命的だと言えるだろうし、日本を貶めることばかりしている大江氏の頭の程度では「軍の命令」があったと思い込んでも仕方がないと半ば馬鹿にしている判決だと言えるかも知れない。
（2011/04/23）

支那の厚意と配慮に喜び、励まされた覚えはないが

中国の支援に謝意…菅首相が寄稿

【北京＝関泰晴】２１日の中国各紙は菅首相の寄稿を掲載。

　首相は、東日本大震災を受けた中国政府や国民の支援に感謝し、復興や福島第一原発事故の処理に取り組む意欲を示した。

　「日本、復興と新生の道へ」と題した寄稿で首相は、胡錦濤国家主席が北京の日本大使館の記帳所を訪れたことや、中国政府が国際緊急援助隊を派遣したことなどに触れ、「多くの日本国民が隣国の厚意と配慮に喜び、励まされた」と謝意を示した。

　菅首相は最近、震災を巡って米紙などに寄稿したが、中国のインターネット上では「隣国無視だ」との批判も出ていた。
（2011年4月21日17時53分 読売新聞）

（引用終了）

---

　菅総理は２１日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地である福島県入りし、田村、郡山両市の避難所を訪問したそうだが、予想された通り、避難者から歓迎される訳はなく、罵声に近いような言葉を掛けられようで「何もできない。はっきりしない。何とも殺風景な男だったなあ」と感じた方もいたそうだが、殺風景な男が来たと思ったら菅総理だったとは何とも哀れなものである。

　無能総理と言われているのだから当然と言えば当然だが、本人は辞任する気はなさそうだし、それでも無能者らしく、周囲の者の意見を聞いて判断し、適切な指示を出せば良いのだが、それも総理としてのプライドが許さず、何でも自分が判断するとなれば、無能者であるが故、まとも判断と指示が出来る訳はなく、であるから今回の大震災による被害の拡大は菅総理による人災だと言えるだろう。

　国民からすっかり見限られた感がある菅総理だが、支那に対する気遣いには気持ちが悪くなる程であり、確か支那の新聞に日本政府として今回の大震災による支援に感謝する広告を掲載したばかりなのに、報道によれば、菅総理は支那各紙に「日本、復興と新生の道へ」と題して、支那が国際緊急援助隊を派遣したことなどに触れ、「多くの日本国民が隣国の厚意と配慮に喜び、励まされた」と謝意を示す寄稿をしたそうである。

　支那に何度も謝意を示すのは不可解だが、それより、支援の手を差し伸べてくれた国は１００カ国以上あるにも関わらず、まだ一度も謝意を示していない国になぜしないのか。多くの国民は支那の厚意と配慮に喜び、励まされた覚えはないと思っており、それより、何と言っても最大の支援は在日米軍による「トモダチ作戦」と台湾の人々による励ましと、義援金の多さでであり、であるから国民が特に感謝したいのは米国と台湾であって支那ではない。

　偏向マスコミも支那の国際緊急援助隊の活躍を報道放送しようとしたようだが、大した装備を持っていないばかりか、被災地の様子や自衛隊の活動状況など撮影するなどの諜報活動と思われることまで行っていたようでは、いくら支那が好きな偏向マスコミでも、報道放送できなかったようだ。わずか１５人の隊員の活動でも、この有様では、医療部隊とはいえ、人民解放軍を受け入れていたら、何をするか分かったものではない。

　今回の大震災の混乱に乗じて、３月２６日には東シナ海の中間線付近で警戒監視にあたっていた海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に支那の国家海洋局所属と見られるヘリが異常接近したり、４月９日には、鹿児島県南さつま市沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、海保は違法操業したとして、支那の底引き網漁船を拿捕し、船長を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕しているなど、まさに火事場泥棒と言うべき支那の行為に国民は憤っているのである。

　菅総理が支那に２度も感謝したことは、国民の思いとは相反し、遊離したもので、国民から罵声を浴びせられようとも、支那に配慮することが大事だと思っているのであろうが、国難というべき時期に、このような方が総理であるのは日本の不幸であり、それでも辞任しないのは恥というものが分からない方なのであろう。
（2011/04/21）

「起訴相当」と議決した那覇検察審査会の判断は妥当

中国人船長は「起訴相当」　尖閣事件で那覇検察審査会

2011年4月18日22時44分

　昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長を「起訴相当」とする議決をした。那覇地検が再捜査に入るが、船長はすでに国外に出ていることもあり、再び不起訴になる可能性が高そうだ。

　審査会は議決文で「民意を表明する」と宣言し、海上保安庁の巡視船「みずき」への衝突について「損傷は軽微とはいえない」「人命を危険にさらす行為だった」と悪質性を強調。船長が謝罪や被害弁償をしていないことにもふれ、「容疑者を処分保留で釈放しながら、帰国したので起訴できないとするのは納得できない」と訴えた。

　また、「付言」の中で「我が国領海の警備の実情を国民に知らしめるためにも、（政府が持つ衝突場面の）ビデオ公開を希望する」と政府に注文。「日中友好の課題もあるが、外交関係のけじめをつけるため」と起訴相当に至った理由を述べた。

　議決を受けて再捜査した地検が再び不起訴にすると、検察審査会は２度目の審査に入る。２００９年５月に施行された改正検察審査会法では、２度目の審査で改めて「起訴すべきだ」との議決（起訴議決）が出れば、容疑者は強制的に起訴される仕組みだ。ただ、今回は容疑者が国内にいないため、実際に起訴できるかどうかは不透明だ。中国が身柄を日本に渡す可能性も低いとみられる。

　那覇地検は今年１月、処分保留で釈放後、帰国していた船長を不起訴処分にした。明白な衝突の故意が裏付けられなかったことやけが人がなかったこと、船長が帰国したことなどを考慮した。これに対し、船長を刑事告発していたジャーナリストの山際澄夫氏ら５人が審査を申し立てていた。
(朝日新聞）

（引用終了）

---

　米国政府によれば、名指しはしていないものの民主党政権内に数人おかしい者がいるとのことだが、良識ある国民は、その数人の内の一人は仙谷由人官房副長官だとの認識を持っているであろうし、支那に異常なまで媚びており、ご機嫌を損ねないように何でもする政治家のようで、あの顔がテレビの画面に映ると気分が悪くなるとしてチャンネルを変えてしまう方もいるであろう。

　その仙谷氏が「自衛隊は暴力装置」と発言したことは記憶に新しいが、その暴力装置である自衛隊は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地において立派に任務を遂行しており、被災者はもちろんだろうが、多くの国民はこれほど自衛隊を頼もしく、また心強く感じたことはなかったであろうから、仙谷氏は極めて偏向した思想の持ち主だと言えるだろう。

　「自衛隊は暴力装置」と発言して批判を浴びた仙谷氏だが、昨年の９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した海保巡視船と支那漁船との衝突事故でも、海保が記録した衝突場面のビデオを非公開とする判断をし、また逮捕された支那人船長を処分保留のまま釈放させたため、支那を付け上がらせてしまった訳だが、ご存知のとおり、元海上保安官のsengoku３８氏によってそのビデオが公開されたことから、支那に一矢を報いることが出来た訳である。

　支那人船長を処分保留のまま釈放させ、その後に不起訴になったとしても、検察官の判断は誤っているとして検察審査会に申し立てが出来ることくらい仙谷氏は知っていた筈であり、それでも釈放を命じた疑いがあるとなれば、同審査会が「起訴相当」と議決した場合はどうするつもりだったのか。

　良識ある国民であれば、支那人船長を不起訴処分にした検察官の判断は誤りだとし、那覇検察審査会が「起訴相当」とする議決をしたとの報道があったとしても驚かないし、むしろ当然だと思っているであろう。

　「起訴相当」とする議決をした那覇検察審査会の判断は妥当なものであり、sengoku３８氏によって公開されたビデオ映像からしても故意に巡視船に衝突させている支那人船長の責任を問わない方が誤りで、同審査会が巡視船「みずき」への衝突について「損傷は軽微とはいえない」「人命を危険にさらす行為だった」と指摘しているように、良識ある国民であれば支那人船長が釈放され不起訴処分になったのは誤りだとし、謝罪や被害弁償をしていないとなれば、なおさら起訴すべきだと思うだろう。

　また同審査会は「付言」として「我が国領海の警備の実情を国民に知らしめるためにも、（政府が持つ衝突場面の）ビデオ公開を希望する」としており、まさにsengoku３８氏が職をかけて公開した理由とまったく同じで、ビデオを隠した仙谷氏の判断も誤りだとしている訳である。

　釈放してしまった支那人船長は日本にいないことから、裁判が始まることになれば支那に身柄の引渡しを要求すべきであり、その役目は仙谷氏が適任ではなかろうか。ともかく、ビデオを全面公開して国民に尖閣諸島周辺で何が起きているのかを明らかにすべきであろうし、支那は支那人船長の身柄引渡しに応じないであろうが、今回の件は主権に関わることであるからして強く要求することが必要で、実際に裁判が出来なくとも、支那が国際社会の中で極めて異常な国であることを知らしめることが出来るであろう。
（2011/04/19）、

感謝広告は近隣諸国への影響を考慮するのか

台湾紙に感謝広告が掲載されず、日本ネットユーザーが不満＝台湾

2011/04/17

　東日本大震災に対する台湾からの義援金が140億円を超え、日本へ義援金を寄せた国と地域のなかでは最多となった。台湾の中国時報はこのほど、「台湾からの温かい支援が日本のネットユーザーたちの熱烈な反応を引き起こしている」と報じ、日本政府が米国、英国、韓国、中国など7カ国の新聞に支援の感謝広告を掲載する一方で、台湾の新聞には掲載しなかったことに日本ネットユーザーが不満の声をあげていると報じた。

　台湾の政府機関及び民間による義援金総額は、13日までに約140億円に達し、日本赤十字社によれば、米国からの義援金は4月上旬の時点で約104億円、中国からは3月下旬までで約3億4000万円、韓国からは約16億円であり、台湾からの義援金はこれらの国をはるかに上回った。

　東日本大震災からちょうど1カ月となる3月11日、日本は世界7カ国の新聞に感謝広告を掲載したが、そのなかには台湾は含まれていなかった。このことについて日本のネットユーザーからは、不公平だとの声があがり、外務省に対して「なぜ台湾紙に感謝広告を掲載しなかったのか」と直接たずねる人も現れた。外務省からは、「広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」と回答があったという。

　ネット上では、「台湾人は日本に感謝されるために寄付したのではないだろうが、日本政府のやり方には納得できない人もいるに違いない」として、有志が寄付を募り、台湾の新聞に民間として感謝広告を掲載する動きも見られる。（編集担当：及川源十郎）
(サーチナ）

（引用終了）

　韓国では東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の義援金として約１６億円を集めたものの、それが実際に日本に送られてきたのか承知していないが、竹島は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、用途変更して、竹島の領土保護事業にほとんど寄付してしまったところもあるようで、竹島のこととなると義援金までも寄付者の意思を無視して用途変更してしまのはさすが韓国としか言いようがない。

　今回の大震災では多くの国々から支援や義援金が寄せられているが、最大の支援は何と言っても在日米軍による「ともだち作戦」であり、支援を受けた被災者は心から感謝している様子が報道からも伺い知ることが出来るが、この作戦に対して政府民主党はどう思っているか、さっぱり見えてこないし、良識ある国民は、今回の大震災で、真の友人と言える国がどこか分かったのではあるまいか。

　義援金の額が多いとか少ないかによって、その国に感謝したりしなかったりするのではなく、また特定の国だけに感謝を表すことも避けるべきだが、であるから政府民主党が米国、英国、韓国、中国など7カ国の新聞だけに支援の感謝広告を掲載したのは誤りであり、支援や義援金が寄せたすべての国などに感謝の意が伝わらなければ、まったく意味がなく、ならば特定の国名を上げずに、日本政府からの感謝の意として世界に発信する方法をとれば良かったのである。

　台湾では約140億円の義援金が寄せられているとのことで、あの支那が約3億4000万円であるからして、いかに多いか分かるし、それだけ日本のことを心配してくれる台湾人がいると言うことで、台湾にはいくら感謝してもしきれるものではない。

　台湾メディアは菅総理から台湾の支援に感謝する手紙が送られてきたことを報じているが、なぜ台湾に対しては新聞広告ではなく手紙なのか。政府が支那、韓国の新聞に支援に感謝する広告を掲載したにも関わらず、台湾の新聞に掲載しなかった理由は外務省によれば「広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」とのことである。

　確かに義援金の額や国の規模で広告を出すか出さないかを決定するのでないことは間違いないが、「近隣諸国への影響を考慮して」とは意味不明であり、支援に感謝の意を表すために、なぜ近隣諸国への影響を考える必要があるのかまったく理解できない。

　近隣諸国とは支那のことだろうが、考慮せざるを得ないほどの台湾以上の支援を支那がした様子もないし、経済力では日本を超えているのにいまだに多額のODAを要求するし、今回の大震災での日本の混乱に乗じて軍用機による領空侵犯や、尖閣諸島を守る海自や海保に対する威嚇を繰り返している日本にとって友好国ではないことは確かで、いくら配慮しようがまったく意味がないことを特に支那に媚びる政治家、官僚、偏向マスコミはいい加減に悟るべきであろう。
（2011/04/17）

谷垣総裁の「復興本部」への参加拒否は正解

自民・谷垣総裁、政府の「復興本部」参加を拒否

　自民党の谷垣総裁が、東日本大震災の復興に向けて政府が月内に新設する「復興本部」（仮称）への参加を国民新党の亀井代表に持ちかけられ、拒否していたことが１５日、明らかになった。

　複数の自民党幹部によると、亀井氏は電話で谷垣氏に要請したが、谷垣氏は「会議の位置づけや権限が不明確だ」などと答えたという。谷垣氏は菅首相に早期退陣を求める立場を明確にしており、政府機関への参加は好ましくないと判断したとみられる。

　復興本部は首相を本部長に、全閣僚が参加する組織として設置される予定だが、亀井氏は１３日、菅首相らと会談した際に、与野党の代表者もメンバーに加えるよう進言した。
（2011年4月15日14時35分 読売新聞）

（引用終了）

---

　１０日の統一地方選前半戦で、民主党は大敗したものの党幹部で責任を取った者は誰一人もいないようであり、今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)や福島第一原発事故の対応でも菅総理の指導力不足が批判され、党内からも退陣要求まで出ているにも関わらず、本人は辞任する気はさらさらないようである

　要するに選挙で負けたとしても、また批判されたとしても、それが終わりではなく、辞めたら終わりだと思っているのであろうし、また責任を取らなければならない立場にあったとしても、それを他人に押し付け、自らの責任は回避するものだと思っているのであろうが、世間ではそのような人間を卑怯者と呼んでおり、その下で仕事をすることほど不幸なものはない。

　菅総理が無能者であるのは、今回の大震災から、１ヶ月以上を経過するも、関連法案は１本も成立していないからであり、要するに民主党政権として何をしたら良いのか分からないからであろうが、それでも議事録も取らず、また権限と責任が明確でなく、さらに驚くべきことに法的根拠もない会議を乱立させて、仕事をしているふりをしているのだから、大震災による被災地復興に最も障害になっているのは、菅総理だと言われているのである。

　報道によれば、自民党の谷垣総裁が、政府が月内に新設する「復興本部」（仮称）への参加を「会議の位置づけや権限が不明確だ」など拒否していたそうであり、菅総理が総理でいる限り、どのような会議や本部を作ったとしても機能する訳はなく、谷垣総裁としても無能者である菅総理の指揮下に入ってまで、自民党としての復興構想を明らかにすることはないし、参加拒否は正解であろう。

　民主党が大震災後に作った会議や本部の中で、復興に関連すると思われるものは「復興構想会議」「復興実施本部」「被災地復旧会議」などが既にあるが、それに加えて「復興本部」を作るとなると、参加者も同じかも知れず、それでは会議ばかりしている状態で、指揮系統や責務と権限なども参加者自身も良く分からないのではないか。

　何があっても責任を取らずに逃げ回っているような菅総理の指揮下に自民党が入れば責任は取らされ、手柄だけを横取りされるだけである。民主党が大震災から、１ヶ月以上を経過するも、関連法案は１本も成立させていないのは自民党に聞かなければ法案すら出来ないからであろうが、谷垣総裁に「復興本部」への参加要請したのは、菅総理が得意とする責任転嫁の何者でもなく、自民党は自民党で独自で被災地への支援活動をしていれば良いであろう。
（2011/04/15）

日本には外国人留学生再来日を支援をする余裕はない

震災で帰国、留学生の再来日費用支援　文科省

2011年4月12日22時24分

　震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。

　航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。

　また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。

　阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
(以下略）

(朝日新聞）

（引用終了）

---

   東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から約１か月が経過したが、いまだに余震活動が活発であり、１１日には福島県を震源とする震度６弱の余震を観測するなど、ほとんど揺れっぱなしといっても良い位の地方もあるようだ。「もう勘弁して欲しい」と言うのが、被災者の気持ちであろうが、今回の地震があまりにも巨大であることから、いつまで余震が続くか分からず、それを防ぐことも逃げ出すことも出来ないのだから、その備えだけはしっかりしておくべきであろう。

　今回の地震の余震域以外でも地震活動が高まっているとのことで、私の住む神奈川県の西部もそうらしいが、万一の場合は日本国民として、運命を共にする覚悟は出来ており、このような国難というべき時には国民が一致協力すべきであって、出来ることは小さくとも、祖国日本のために貢献することは国民の義務ではなかろうか。

　大きな被害を被った東北地方などの復興には、長い年月と、膨大な資金が必要であろうが、今回は地震と津波だけでなく、福島第一原子力発電所の事故が重なっていることから困難を伴うものの日本国民には、それを成し遂げる底力があると確信している。

　日本国民であれば日本がどうなろうと逃げ出さずに運命を共にする覚悟は出来ているとは思うが、今回の大震災後にかなりの在日外国人が自国に逃げたとのことで、地震を体験したこともない外国人であれば、確かに逃げ出したくなるかも知れないし、まして福島第一原発の事故で、放射性物質の拡散が懸念されているとなればなおさらだが、在日外国人の中には帰国せず、被災地に赴き支援活動を行っている者もいるようであり、そのような在日外国人こそ日本国民として大切にすべきではなかろうか。

　逃げ出して国に帰ってしまった在日外国人が再び来日するかどうか分からないが、国難というべき時に逃げ出して、日本国民と協力して支援活動する訳でもなく、義捐金も出さず、復興にも何らの貢献せず、ある程度の復興を成し遂げた時期になってから来日したとしても、日本国民として歓迎できる訳はない。

　報道によれば、今回の大震災後に一時帰国した外国人留学生に対して、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めたそうだが、地震が怖くて逃げ出したにも関わらず「震災で一時帰国を余儀なくされた人」とは文部科学省は何だか外国人留学生に同情しているかのようだが、困っている日本人を助けようともせず、見捨てて逃げ出し、勝手に帰国した留学生に戻ってもらうために、税金を使うことに国民の支持を得られるとは思えない。

これから復興に向けて莫大な税金を投入しなけばならないし、大震災により親も家もなくした日本人の学生も多いのだから、日本には留学生の再来日のための支援をする余裕はない筈であり、日本人の納めた税金は日本人のために優先して使うべきであり、今回の大震災で何もかも失った被災者に少しでも多くの支援をするのが政府の責務ではなかろうか。
（2011/04/13）

余震が続いているのは菅総理が辞任しないからかも

民主敗北、政権に打撃＝小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】

　１０日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては手痛い打撃となった。民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。東日本大震災や福島第１原発事故の対応が長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。

　民主党の岡田幹事長は１１日未明、選挙結果について「非常に残念だ」と肩を落としたが、自らの引責辞任は否定した。一方、自民党の石原伸晃幹事長は１０日夜、「国民は、菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か、ということを示したのではないか」との見方を表明。公明党の山口那津男代表は「菅政権は国民の評価を得られなかった。震災に対する評価が今回の選挙に表れている」と指摘した。

　民主党は１２都道県知事選のうち、自民党推薦候補と対決した北海道、三重両知事選で敗北。首相のお膝元の東京都知事選は自主投票で不戦敗となった。党執行部は「国政と地方選とは別」（党幹部）としているが、昨年９月の菅改造内閣発足後、主要な地方選では敗北が続き、大震災や原発事故の対応でも指導力不足と批判され、小沢氏系議員からは「最低でも幹事長の責任は免れない」「首相を降ろすしかない」などと悲痛な声が出ている。

　ただ、今は被災地の復旧・復興対策が急務で、「菅降ろし」には動きにくい状況だ。民主党ベテラン議員は「復旧・復興のための２０１１年度第１次補正予算の成立までは菅政権で可能だが、その後の第２次補正成立まで乗り切れるかどうか」との見方を示す。党幹部の１人も「すぐに首相に『辞めろ』とはならないだろうが、じわりと選挙の影響は出てくる」と語った。

　自民党は大震災発生後、政府の被災者支援などに全面的に協力し、「政治休戦」に応じてきた。一時は民主党との大連立も模索したが、首相への不信感は強く、頓挫。自民党内には「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」（幹部）との声も出ている。
（2011/04/11-01:05　時事通信）

（引用終了）

---

　山際澄夫氏の著書「民主党政権で日本は滅びる」の中に、「政権交代を煽ったメディアの責任」との見出しで、一昨年の衆院選で民主党が大勝したのは、 椿事件が再現されたことと、朝日新聞が民主党に投票するように誘導し、政権交代しかないとの論調があったとし、民主党政権誕生は朝日のような偏向メディアが後押ししたものだと断じている。

　朝日新聞が後押しするような政党がまともな政治を行うことなど出来る訳はなく、山際氏も「朝日が保証人となる民主政権では日本が危ない」と書いているが、その指摘のとおり、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山前政権の迷走によって日米関係が悪化したことから、その間隙を突いた支那を付け上がらせ、日本の安全保障に重大な危機を招くことになってしまった訳である。

、１０日の統一地方選前半戦は、予想はされていたが、民主党は大敗を期しており、「国民の生活が第一」と言っていたにも関わらず、その国民とは日本国民ではなかったし、高らかに掲げたマニフェストなるものは実現せず、政権交代を成し遂げるためのマニフェストならぬ詐欺フェストだったことが、多くの国民に知れ渡ってしまえば民主党政治はダメだとして、支持しなくなるのは当然であろう。

　産経新聞の１１日の朝刊の主張には「民主党敗北　菅首相不信任は明白だ　国難克服に政権を託せない」とし、菅政権の国民が不信任を突きつけたと書いているが、朝日の社説は「被災地１カ月・息長く、支えてゆく」「被災地１カ月・コンクリ防災の限界」であり、民主党敗北の件は１２日以降に掲載するのか、それともこのままスルーするつもりであろうか。

　報道によれば、統一地方選前半戦の敗北を受けて、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、菅総理や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ているそうだが、何があっても責任を取らない連中が多い民主党であるから、おそらく辞任せず、その職に留まるのではなかろうか。

　菅総理がもし続投するとなると、統一地方選の敗北の責任を負う気持ちがないことであり、まさに民意を無視したも同然で、国民の信を得ていない民主党政権では今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災地の復興もままならないであろう。

　いまだに余震が続いているのは、菅総理が辞任しないからかも知れないが、何かの事情でもし辞任したとしても、民主党には次の総理候補がいないのは閣僚の顔ぶれを見れば分かることだし、民主党の人材不足には目を覆いたくなる。政権交代を果たしたにも関わらず、無能でなければ売国か、売国でなければ無能か、あるいは両方を備え議員が集まっているような民主党政権を続行させることは、国民の意思に反するものだと言えることからして、なるべく早い解散総選挙して欲しいものである。
（2011/04/11）

返却しても菅総理の政治資金規正法違反は明らか

菅首相、在日韓国人からの献金１０４万円を返還　報告書訂正へ

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月１４日に献金計１０４万円を返却していたことが８日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

　政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。

　商銀関係者によると、男性は元年５月から２０年６月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。

　首相の代理人は返却した理由を、「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。

首相は先月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。

　政治資金規正法２２条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、３年以下の禁固か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。

　外国人からの献金問題では、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で大きな被害を受けた日本に対して、世界各国から暖かい支援や義援金の申し出がなされており、特に在日米軍の「トモダチ作戦」は過去最大規模の支援とのことで、被災者にとっては心強いものであったのではなかろうか。また義援金に関して、台湾では１２０億円を突破するほど集まったそうであり、困った時に助けてくれるのが真の友で、日本の周辺国はアジア諸国の中では特定アジアと呼称されている反日国家ばかりだが、台湾だけは特定アジアには含まない真の友であることが分かる訳で、日本国民として心から感謝と御礼を申し上げたい。

　今回の大地震では民主党がいかにダメな政党であるかが被災者はもちろんのこと多くの国民も認識したであろうが、被災者支援や復旧復興のための関連法案はいまだ１本も成立していないのは驚くべきことであり、政権担当能力がないことが分かると言えるだろう。

　これだけの被害をもたらしたことに民主党政府としての責任もある訳で、だが、それをいかに回避し、自民党などの野党に責任を負わせることしか頭にないらしく、あれだけ多い議員を抱えながら、議員立法として関連法案を出そうと言う機運さえもないようだ。それとも何をして良いかも分からず、自民党が検討を進めている「復興ビジョン」が法案として出されるのを待っているだけだとなると民主党は与党とは思えない。

　菅総理が原発と復興担当の閣僚を新たに設け、自民党にそのポストを担当させようとした大連立構想は、自民党が拒否したことから頓挫したが、この大震災の責任を押し付けるためのポストであることは明らかであり、その証拠に民主党議員に担当させようとしている様子がないからで、身内に責任を押し付けつけて迷惑は掛けられないと言う訳である。

　この大震災がなければ、菅総理は在日韓国人からの献金問題でとっくに辞任していたかも知れず、前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を貰っていたことで、３月に外相を辞任していることから、菅総理も辞任するのは当然であるからである。だが、今回の大震災のおかげで、辞任が先延ばしになっただけで最終的には辞任は免れないと思っている。

　報道によれば、菅総理の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、先月１４日に献金計１０４万円を返却していたことが８日、分かったそうであり、返却した理由は「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としているとのことである。

　政治資金規正法２２条によると、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定されており、菅総理は日本名での献金であったことから「日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった」と述べていたが、釣りに誘われたり、数回会食したこともある仲であるならば、その人物の素性くらいは調べておくべきで、その男性が旧横浜商銀信用組合の元非常勤理事となれば在日韓国人ではないかと気づくべきであり、政治家として外国人、外国法人からの献金が禁止されていることを認識しているならば、最大限の注意を払い、素性を調べておき、献金の申し出があったとしても、断るべきであった。

　民主党では、外国人でも党員やサポーターになれる資格があるとなれば菅総理以外にも、在日韓国朝鮮人から献金受けている議員がいるのは当然かも知れず、ただバレていないだけであり、であるから外国人参政権に必死になっているのは献金への見返りだと思って良いであろう。

　菅総理の在日韓国人からの違法献金がバレた後に、いくら返却したとしても政治資金規正法違反は明らかであり、その違法性が阻却される訳ではなく、外国人、外国法人からの献金が禁止されているとの認識がありさえすれば、献金者の素性を調べないまま受け取った時点で違法になり、日本人だと誤認したと抗弁しても、そのような言い訳は通用しない。

　前原前外相に続いて菅総理の違法献金が発覚したことで、民主党がなぜ外国人参政権に必死になっているかが分かった訳で、在日韓国人から献金を貰っていなければこれほど必死になる訳はなく、その発覚を恐れてあわてて返却している議員がほとんどだから、今回の大震災の被災者支援や復旧復興のための関連法案を出す余裕もないかも知れない。
（2011/04/09）

米軍による「トモダチ作戦」に感謝する

大島の活動、ほぼ終了　トモダチ作戦

2011.4.6 22:11

　「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」の一環として、在日米軍が宮城県気仙沼市の離島、大島で行っていたがれき撤去作業が６日、ほぼ終了し、海兵隊員らが撤収した。

　震災後、孤立していた大島に、米軍は海兵隊員約３００人と海軍将兵約３０人を投入。強襲揚陸艦「エセックス」のＬＣＵ（汎用（はんよう）上陸艇）で上陸した隊員らが、搬入した重機を使って、自衛隊や住民と協力し、車やがれきを撤去。小学校にはシャワーを設置し、住民に感謝された。

　見送り会で、部隊を指揮したジェフリー・ジョーンズ准将は「互いに手をとって作業できたことを誇りに思う。もうすぐ春が来て、再生のときが訪れると信じている」と語った。

　大島観光協会の村上晴美さん（２７）は、行方不明の母親（６０）の捜索を兵士が手伝ってくれた。「母はまだ見つかっていないが、がれきが少なくなり、作業しやすくなった。また来てほしい」

　今後は、港湾内に沈むがれきなどが大島と気仙沼を結ぶフェリーの運航を妨げているため、青森・八戸沖で展開していたドック型揚陸艦「トーテュガ」ががれきの調査・撤去作業に当たる。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)において、在日米軍は「トモダチ作戦」と称してがれき撤去や食料支援など大規模救援活動を行ったが、被災者にとっては感謝してもしきれないであろうし、何もかも失い呆然としている時に救援に駆けつけてくれる軍ほど頼りになるものはなく、被災者の多くは今回の地震で初めて自衛隊や在日米軍の救援を受け、それを実感したのではなかろうか。

　産経新聞によると、在日米軍が宮城県気仙沼市の離島、大島で行っていたがれき撤去作業が６日、ほぼ終了し、海兵隊員らが撤収するにあたり、住民は手を振ったり、紙テープや手作りのアメリカ国旗で見送る子供らの姿が見られそうで、その時の写真が掲載されているが、年のせいか、このような写真を見ると思わず涙がこぼれてしまうし、おそらく住民の方も自分たちを助けてくれた海兵隊員らの姿が涙で良く見えなかったことであろう。

　沖縄に駐留する部隊に所属する海兵隊員であれば、被災された住民から歓迎されるかどうか分からす、不安であったろうが、この見送り光景で分かるように感謝していることが分かり、嬉しかったのではなかろうか。日本は必ず復興するであろうから、今回の大規模救援活動に参加した海兵隊員らには是非とも復興を成し遂げたかっての被災地を訪問していただき、美味しい魚料理でも召し上がって欲しいと思っている。

　海兵隊員にとって米軍に冷たいのは沖縄だけであることが分かった訳だが、多くの日本国民は米軍が駐留することで、日本の安全に寄与してしていることに感謝しているのであり、今回の地震で世界最強の米軍を認識する機会となった訳で、例えば津波によって水没した仙台空港のがれきを撤去し、航空機の離着陸を可能にし、復旧させたのは海兵隊員によるパラシュート降下と重機の搬入があったからで、安全を確認するまで出来ないのではなく、ならば危険を除去すれば良いとするもので、「さすが米軍」と言わざるを得ない。

　また政府からの公式の要請がない段階から、米軍は自己判断で支援を始めていたそうで、孤立した避難所への物資提供に際しては、ヘリに支援物資山積みして離陸し、機体不調を理由に避難所近くに緊急着陸し、重量オーバーのため離陸できないとして、支援物資を降ろして離陸するなどしたとのことで、日本であれば支援する法的根拠がないと出来ない支援でも、米軍にしてみれば支援してはならないと決まりがないから支援したとの考えなのであろう。

　沖縄では米軍への共感が県民の間で広がり始めているそうだが、今回の地震の被災地では、支援を受けた方は感謝しているのは間違いないであろうし、沖縄に海兵隊が駐留していたからこそ、迅速な支援が可能だったことから、やはり頼りになると認識する県民が増えてきたからではあるまいか。

　自衛隊の活躍にも国民は感謝しており、被災者のために暖かい食事や風呂を用意し、自分たちは冷たい缶メシを食べ、また風呂にも入らず、何事も被災者優先で頑張っているそうであり、普段から自衛隊をコケし、貶めている輩は、これからも自衛隊を足蹴りするつもりなのであろうか。
（2011/04/07） 　 　

写真：米海兵隊を紙テープで見送る宮城県気仙沼市の離島・大島の住民（産経新聞）

大連立は民主党政権の延命に手を貸すも同然

大連立に否定的＝「健全野党」、谷垣氏に求める－小泉元首相

　自民党の谷垣禎一総裁は５日午後、都内で小泉純一郎元首相と会い、党派を超えて東日本大震災の復興に取り組むため、党内で容認論が広がる民主党との大連立について、意見を求めた。小泉氏は「今は健全な野党の在り方をしっかり発揮すべきだ」と述べ、政権の外から協力するのが望ましいとの考えを伝え、谷垣氏は「全くその通りだ」と応じた。
　会談後、谷垣氏は記者団に「政策の擦り合わせもない連立はない。野党として徹底的に震災対応に協力すると言っており、これをきちっとやる」と強調しつつ、「これからも、いろんなことを見ないといけない」と述べ、情勢を見極める姿勢を示した。（2011/04/05-20:56）
（時事通信）

（引用終了）

---

 　1000年に一度の確率で起きると言われている巨大地震であった東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、かっての阪神大震災による被害を遥かに上回ることが確実となり、また福島第一原発が地震後の起きた大津波により深刻な被害を被り、危機的な状況は未だに脱していない。

　このような時期に総理大臣という行政のトップにいる菅総理は不運というしかないが、今回の地震が天罰であるならば、国の為に命を捧げた英霊たちの慰霊をしないからであって、すなわち先人たちを偲ぶことをせず、また、ご先祖を大事にしない者にはこのような天罰が下ると思っていた方がいいであろう。 　庶民派と言われながらも、毎晩のように高級レストランや料亭などで食事をしていた菅総理だが、今回の地震の後からは、批判を恐れているのか、それもなくなり、地震対策に追われて公邸と官邸を行き来する毎日となった訳だが、夜もぐっすり寝ている間もないであろう。

　産経新聞に、疲れがたまっているのか、目をこすりながら官邸に入る菅総理の写真が掲載されているが、今回の地震の前に発覚した自身の外国人からの献金問題で辞任しておけば、地震対策のために寝不足にもならず、小沢被告のように選挙区が被災しているのに雲隠れすることも出来たし、また鳩山前総理のように北海道に逃げることも出来た訳である。総理になりたくてなった菅総理であるからして、統治者として能力も自信もある筈で、今回の地震対策も誰の助けもなしに万全の策を講ずることが出来ると国民は期待しているのだが、どうもそうではないらしい。

　民主党は、今回の地震のために内閣法を改正して閣僚を３名増員し、自民、公明両党から実務型閣僚３人をまず入閣させて、大連立する構想を示しているが、これでは菅総理の続投を意味するし、増員する３閣僚を震災対策に当てれば。失敗しても菅総理まで責任が及ばないようにするための大連立としか思えず、あの朝日新聞が大連立に賛成しているようでは反対にしない方が良いであろう。

　時事通信によれば、自民党の谷垣禎一総裁は５日午後、都内で小泉純一郎元総理と会談し、大連立について、意見を求めたところ小泉氏は「今は健全な野党の在り方をしっかり発揮すべきだ」と述べ、政権の外から協力するのが望ましいとの考えを伝えたそうである。

　民主党の方から大連立構想を持ち出したのは、震災対策の失敗による責任回避のためだとしか思えず、あの社民党でさえ連立を維持出来ず、離脱されているからして、また民主党が野党であった時に、協力すべき時には協力してきた健全な野党ではなく、ただ足を引っ張るだけの不健全な野党であったことを忘れてはならない。

　すべての責任を押し付けられだけの大連立には反対であり、自民党は野党とし今回の地震の被災地での支援を独自に行っていれさえすれば良いのであって、立法などの面で協力すれば敢えて大連立する必然性はまったくなく、民主党政権の延命に手を貸すも同然であろう。
（2011/04/05）

国会議員の仕事はボランティアではない

「民主と分からぬように」　支援参加議員に党要請

2011.4.3 07:39

　民主党が、東日本大震災被災地でのボランティア活動に参加する党所属議員に対し、同党議員とわからない服装で参加するよう要請していたことが２日、わかった。

　要請は、党震災ボランティア室が所属議員に出した「被災地支援活動へのご参加のお願い」と題したボランティア募集のチラシに記載された。服装の注意欄に「個人参加のため衆・参議員防災服、民主党表示のあるものは不可」とある。

　個人参加としているが、募集は党が行い、３、１０の両日に宮城県石巻、塩釜両市で津波被害を受けた家屋から汚泥を撤去する活動を行う。早朝に国会から、バスで現地に入る。 　政府・民主党の支援や復旧には被災地で不満の声があがっているだけに、党内では「民主党の表示があると、被災者に石を投げられるからかも」と勘ぐる向きもある。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　４月３日現在、防衛省・自衛隊は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による被災者への支援や、復興活動などのために、人員約106.600名を派遣し、航空機539機、艦船50隻が活動中とのことである。１日からは３日間にわたって行方不明者の集中捜索を在日米軍や海上保安庁などと協力して行ったそうであり、４月とは言え、まだ冷たいであろう海の中に腰まで浸かって、瓦礫をどかしながら捜索している自衛隊員の様子が報道されていたが、行方不明になった家族がいる被災者からすれば、早く見つけて冷たい水の中から出してあげたい思うであろうから、懸命に捜索を続ける自衛隊に感謝し、頭を下げたい気持ちでいっぱいではなかろうか。

　自衛隊や米軍などの活躍を頼もしく思っているのは被災者だけでなく、国民も同様であり、このような非常時に頼りになるのは自己完結能力があり、その装備を災害救援活動のためにも活用出来る軍しかないからで、また治安悪化が懸念される被災地に軍がいることで、秩序が維持されるメリットもあり、今回の大地震でも、自衛隊の姿を見て、多くの被災者は安堵し、これで助かると思ったことであろう。

　何もかも失った被災者の身になって活動している自衛隊や米軍などとは対照的なのは政治家の方であり、その体たらくに呆れるばかりで、まして今は民主党政権であるからして、国民感情を逆撫ですることが党是になっているとしか思えず、特に、あの辻元清美氏をボランティア担当大臣にしたようでは、被災者をますます苦しませようとしているとしか思えないからである。

　報道によれば、民主党が今回の地震の被災地にボランティア活動として参加する党所属議員に対し、民主党議員とわからない服装で参加するように要請していたそうであり、それは支援や復旧活動に対し被災地で不満の声があがっていることから「民主党の表示があると、被災者に石を投げられるからかも」がその理由らしい。

　国会議員の仕事はボランティアではなく、国会議員にしか出来ないことをやるべきだが、国会に行ってもやることがないとして民主党の議員がボランティア活動に行くようでは政治がおろそかなるし、年間数千万円の歳費を貰いながらボランティア要員とは驚くばかりだが、もう国会議員でなくとも良いのではないか。

　民主党は８００万円もかけて党名と党のマーク入りの防災服を作ったようだが、それを着用せず、民主党議員とわからない服装で参加したのでは被災者には分からないし、国会議員の立場行けば被災者の要望などを聞くことも出来る訳だが、それまで考えていないとなれば「国民の生活が第一」と言って嘘ついていた民主党らしいと言えるだろう。

　被災者から石を投げられることを恐れているようだが、いくら民主党議員とわからない服装で参加していたとしても、選挙ポスターなどで顔を知られているからして、全国指名手配犯人のようなもので、必ず分かってしまうのではなかろうか。自分達は嫌われているという認識は持っているようだが、それでも政権にしがみついているのは恥としか言いようがないし、今回の大地震の対応は正しいと思うのであれば、堂々と党名を名乗って参加したらどうかと言いたい。
（2011/04/03）