いくら隣国だとしても二度と韓国を助けないで欲しい

「韓国は市場経済を採用する国」　政府答弁書から「基本的価値を共有」を削除　外務省ＨＰも

2015/03/27

　政府は２７日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題に関する民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省のホームページは今月２日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。

　安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、２７日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　わが家の近くにも色々な人が住んでおり、親しくしている人もいれば、顔を会わしても話もしない人もおり、遠くの親類より近くの他人と言われているが、いくら近所だからとしても、何かあっても助けたいとは思わない人もいるし、これも人には好き嫌いがあることや、特に近所から嫌われている人は相手にしない方が良いからである。

　近所だから親しくしなけばならないとの義務はないのだから隣国との関係も同様であり、特に友好国がなく世界から嫌われている隣国であれば日本だけが親しく出来る訳はない。日本はつくづく隣国の恵まれない国であり、他のアジア諸国と異なり特定アジア諸国（特亜国）と言われる異質な隣国に囲まれている訳だが、その一つが韓国であって、世界最悪の反日国家と言われており、日本に対しては何をしてもいいし、何を言ってもいいとの反日無罪の国だと言うのだから困ったものである。

　産経新聞によれば、政府は２７日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定したそうであり、既に外務省のホームページは今月２日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除しており、また安倍総理は韓国について「最も重要な隣国」から単に「重要な隣国」と述べていることから、韓国を冷静に評価した結果が格下げ扱いとなったのであろうが、極めて妥当であり、高く評価したい。

　産経新聞の前ソウル支局長に対する出国禁止処分はまさに拉致であるし、対馬の寺から仏像を盗んだ朝鮮人を逮捕しながら、韓国の司法は盗難品である仏像の返還は必要ないとの判断を示すなど、とても法治国家とは思えない。事例をあげれば切りがないが、韓国とは基本的価値を共有出来ないのは当然であり、そもそも韓国は日本固有の領土である竹島を侵略した国であるにも関わらず、反対に日本を仮想敵国とすべく米国に要請したことがあると言うのだから驚く他はなく、だから、日本からしても韓国は敵国と表現しても良い位である。

　韓国は日本から徐々に格下げ扱いされて行くことに対してどう思っているのか知りたいものだが、「最も重要な隣国」から単に「重要な隣国」となり、そのうち「ただの隣国」「単なる隣国」として敵国扱いされて、ついには国交断絶となるのは仕方がないことだ。

　今日まで、日本が韓国に膨大な資金援助と技術支援などをして助けてきたことに何の感謝の念もなく「迷惑だった」とのたまう国であり、それでも隣国として助けてきた甘やかしが、困ったことがあれば日本にたかれば良いと思わしめている訳で、ようやく、そのツケが来たと言って良く、今後はいくら隣国だとしても二度と韓国を助けないで欲しいものである。
（2015/03/29）

朝日新聞が辺野古のサンゴ破壊を心配するとは

辺野古移設―沖縄の問いに答えよ

2015/03/24

政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。

　沖縄県の翁長雄志知事はきのう、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て工事に向けたボーリング調査など一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。

　指示に従わなければ、昨年８月に仲井真弘多・前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。

　翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。

　これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。

　岩礁破砕は海底の地形を変化させる行為。水産資源への影響を避けるため、県漁業調整規則で知事の許可が必要だ。

　ことの発端は１月、沖縄防衛局が海底に大型のコンクリートブロックをいくつも沈めたことだった。

　ブロックの投下は、許可区域を広く取り囲むように設定された立ち入り禁止区域に沿って行われ、許可区域外の海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある。県は独自調査に取り組み始めていた。

　しかし立ち入り禁止区域での調査は米軍に拒まれ、県は再度調査を申請している。翁長知事は今回、防衛局に調査への協力も求めた。

　翁長知事は仲井真前知事が出した埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論が出るまで、作業の中止を要求した。それを無視して政権側はボーリング作業に突き進んだ。

　政府はブロック投下について「（前知事時代に）県から岩礁破砕手続きの対象とならないと示されていた」と主張し続け、「対象となる」とする県の言い分に聞く耳を持たない。

　知事選で辺野古移設阻止を公約して当選した翁長知事にしてみれば、知事の行政権限を駆使して沖縄の立場を訴える行動に出るのは当然の流れだろう。

　知事の姿勢を、中谷防衛相は「もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と批判する。

　だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県では、４月に県知事選が行なわれるが、選挙だから有権者として棄権するのは無責任であるので、立候補したうちの誰かに投票しなければならないとしても、県知事に相応しい方がいないと困ったことになる。偏向マスコミ出身の黒何とかと言う名前の現知事は再選も目指すそうだが、存在感がない知事との印象しかなく、まして偏向マスコミ出身となれば尚更支持したくないので、投票はするものの、他に相応しい方がいなければ、白票ではなく無効票になるような投票行動をするしかないと思っている。

　県知事と言えば、沖縄県の翁長雄志知事が世間の注目を集めているが、政府に抵抗してカネを引くことばかりに熱心で、ゆすりたかりの名人と言われている沖縄への風当たりが厳しいのだから、そのような事を言われないように県知事として努力すれば良いのに、抵抗すればするほど政府はカネを出すだろうと思っているのであろうか。

　その翁長知事が、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部での沖縄防衛局による埋め立てに向けた海底ボーリング調査に関して、海底作業を全面停止するよう指示した件は既に報道されているが、前知事時代に埋め立て許可を受けて工事が始まっているにも関わらず、知事が変わったからと、一度出した許可を取り消していては法治国家と言えなくなり、支那のような人治国家と同じである。

　普天間が住宅地に隣接していて危険だとして、沖縄県からの要請で返還が決まってから２０年経過しているが、その間、政府は県民の理解を得る努力を重ねて辺野古への移設を決めた訳で、それが今頃になって反対となれば、普天間の固定化となるが、普天間は危険だと言っていたのは何だったのかと言いたくなる。

　 朝日新聞は３月２４日の社説「辺野古移設―沖縄の問いに答えよ」の中で、翁長知事がボーリング調査などの一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示し、それに従わない場合は前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしていることに沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろうと報道している。

　「岩礁破砕許可」に関しては産経新聞の報道によれば、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないとして、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答したことから、防衛省はブイを重りで固定することを示す図面を削除した岩礁破砕許可申請書を提出して許可を得たものであるそうである。

　朝日が「海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある」と言っているのであれば、那覇空港の新滑走路の埋め立ても問題にすべきだし、サンゴが破壊されるのは許されないならば、普天間で我慢するよう県民を説得すれば良いだろう。それにしても、何者かがサンゴに落書きして破壊したとする捏造記事を書いた前科がある朝日が辺野古のサンゴを心配するとはお笑いである。

　 ２５日のテレビ朝日の報道ステーションでは、基地経済に頼る時代ではなくなったとして、観光などで沖縄は十分に発展出来るかのような報道していたが、沖縄が対支那防衛の最前線であることや国防に関する観点が一切ないのはさすがテレビ朝日であり、支那を喜ばすことを得意とする朝日系列の報道を信じてはならない。
（2015/03/26）

朝鮮人が学長では朝鮮学校と間違えられる

姜尚中氏が聖学院大学長辞任へ　任期途中、意見の相違か

2015/03/21

　聖学院大学（埼玉県上尾市）の学長を昨年４月から務める姜尚中氏（６４）が今月３１日付で辞任することが分かった。姜氏は２０日、同大のＨＰで「諸般の事情で大学を辞めることになりました」と明らかにした。

　５年間の任期途中での辞任は、今月１６日の臨時理事会で承認された。大学関係者によると、学校法人聖学院の阿久戸光晴理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があったという。

　姜氏は東大名誉教授で、テレビ番組への出演やベストセラー「在日」などで知られる政治学者。ＨＰで「若い学生諸君と、共に語り合い、知ることの喜びや、生きることの悲しみ、そして希望を分かち合いたいと切望していただけに、残念」とも記した。（河原夏季）
(朝日新聞デジタル）　

（引用終了）

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　娯楽の王様と言われていたテレビも今ではすっかり斜陽産業となりつつあるようで、かっては毎週楽しみにしていた番組もあったし、仕事などで、その番組が見られない時にはビデオデッキの留守録機能を使って録画し、後でゆっくり見たりしたものであり、本棚にはそのような方法で録画したビデオカセットがあふれていた時期もあったが、もう見ることはないとして、ほとんど処分してしまった。

　最近のテレビに登場するタレントなどの名前も知らないし、関心がないので当然なのだが、知らなくとも生活に支障はなく、またタレント以外にも見たくもない顔も多いので、テレビ局の方針で視聴者を敢えて不愉快にさせるような人選しているのではないかと思いたくなる。

　テレビにも色々な奴が出るが、すぐチャンネル変えるたくなるのが舛添都知事などのいわゆる売国奴と、朝鮮人であり、特に陰気臭い表情で知られている姜尚中氏は朝鮮人の中で最も顔を見たくないうちの一人で、喜劇役者ではないから視聴者を笑わすことはないとしても、少なくとも、テレビに常に不気味な表情をしている奴を出すことないだろう。

　朝日新聞デジタルによれば、その姜氏が聖学院大（埼玉県上尾市）の学長を諸般の事情により任期途中で辞任するそうであり、理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があって大学も辞めるとなれば解任が正解であろうし、だいたい朝鮮人が学長では朝鮮学校と間違えられて入学希望者が減ることは間違いなく、そうなると私立大学となれば経営難に陥る恐れがある。

　ＮＨＫテレビにも出て知名度がある姜氏だからと聖学院大すれば入学希望者の増加を目論んだのであろうが、所詮朝鮮人であり大学の広告塔とはなり得ないし、前述したように、どうして、こんな陰気臭い奴を学長にしたのか聖学院大の見識を疑いたくなる。姜氏は昨年４月に５年の任期で学長に就任したそうだが、そうなると１年も経たないうちの辞任となる訳で、諸般の事情とはどのような事情なのか報道されていないが、日本人と朝鮮人の意見が合うことはないし、日本人が学ぶ大学の学長が反日思想を持った朝鮮人では話にならず、私立大学としての致命的なイメージダウンの恐れがあったのであろう。
（2015/03/23）

写真：陰気臭い表情で知られている姜尚中氏

韓国は支那と朝鮮戦争で戦っている敵同士だが

中国、「抗日戦勝式典」に韓国大統領を招待

2015/03/17

【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、中国の劉建超外務次官補は１６日、羅卿ウォン(ナギョンウォン)外交統一委員長とソウルで会談し、９月に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待したと述べた。
(読売新聞）

（引用終了）

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　捏造と言えば朝日新聞の得意技だが、事実ではなく嘘が記事になっているにもか関わらず、未だに購読者がいると言うのだから呆れてしまう。だが、その朝日も今ではすっかり落ちぶれてしまった感があり、もはや世論を誘導するほどの影響力はないと言って良いであろうし、また購読者は順調に激減しているようで、紙媒体としての新聞の時代はもはや終わりつつあると言えるだろう。

　朝日新聞が慰安婦問題の捏造記事で読者離れ傾向になったのは当然なことだが、韓国は同じ捏造でも歴史の捏造で、今や世界の笑い者になりつつあり、歴史とは見つめることはあっても変えることなど出来る訳はないのに、韓国では平然と歴史を捏造することを是としているのだから話にならないし、国の威厳を保つためには捏造することも必要と考えているのであろうが、だから韓国の歴史教育とは実にいい加減であるか分かると言うものだ。

　かっての戦争時には、韓国は日本に併合されており、だから募集に応じて志願した朝鮮人は日本人兵士として連合国と戦っている訳で、韓国が戦後に建国した国だとしても日本と同じく敗戦国であり、戦勝国である訳はないが、戦後の混乱期に朝鮮進駐軍を名乗って戦勝国気取りで、日本人に対して乱暴狼藉を働いたことが、今でも朝鮮人が嫌われる大きな要因になっているのである。

　韓国の朴槿恵大統領の父親は日本軍将校だったそうで、だから韓国による抗日戦はあり得ない話だが、読売新聞によれば、支那が朴大統領を９月に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に招待するようであり、７０年前に今の支那と言う国はなかったし、韓国も日本に併合中で、いづれも日本と戦争をしていない国であるにも関わらず「抗日戦争勝利７０年」とは何のことだか分からない。

　支那が勝利したのは内戦で国民党軍の蒋介石に勝った事で、抗日戦争勝利ではないのに、それを祝う軍事パレードをなどの記念式典を行なうと言うのだから笑ってしまうが、そうなると父親が日本軍将校だった朴大統領とすれば、いくら招待だからとしても出席するかどうか悩むところだが、反日ならば何でもありの朴大統領ならば是非とも出席して世界を笑わせて欲しい。

　韓国は支那と朝鮮戦争で戦っている敵同士だが、韓国では朝鮮戦争とは日本と戦ったとする捏造された歴史教育が行なわれているそうであり、その敵同士があり得ない抗日戦争勝利とは、こんなアホな話は支那や韓国だから平然と出て来るのであり、敵同士がアホ同士にもなったのだから、韓国は支那の属国になり、仲良くやって欲しいものある。
（2015/03/20）

何か発言する度に批判される大江氏だが

九条の会集会で大江氏らが訴え　「戦争起こさない努力を」

2015/03/15

　護憲派の市民団体「九条の会」は１５日、東京都内で集会を開き、呼び掛け人でノーベル賞作家の大江健三郎さんが「戦争を起こさない努力をしなければならない。今の首相に期待は全くできない」と安全保障法制の整備を進める安倍政権を批判した。

　集会には全国で活動する会員約４５０人が参加。「憲法９条は絶体絶命のピンチ」と危機感を訴える声のほか「若者にアピールできていない」と活動の課題を指摘する意見も出た。

　呼び掛け人の作家沢地久枝さんは「（昨年７月の集団的自衛権行使を容認した）閣議決定以降、首相の一存で事が決まるという動きが露骨だ」と強調した。
（共同通信）　

（引用終了）

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　本当にある大会なのかどうか知らないが、世界一の嘘つきを決める大会で優勝したのは「私は生まれてから一度も嘘を付いたことはありません」だったそうであり、人は平然と嘘を付くもので、その嘘が人を傷つけることもあるが、反対に笑いを誘うこともあるので、嘘も方便とのことわざがあるように、時と場合によっては嘘を付くことも必要であろう。

　冗談も嘘と似たようなもので、冗談で言ったことが本当になってしまったり、勘違いされて、とんでもないことになることがあるが、冗談の語源は二通りの説があり、無駄話とする説と、笑いながら楽しそうに話すという説があるようで、確かに、親しい仲間たちとの集まりで、その場を和ませるために、冗談を言い合うことは世間にはよくある話である。

　２０世紀最大の悪い冗談で、また間違いであるのは大江健三郎のノーベル文学賞の受賞であると思っており、日本人がノーベル賞を受賞したとなれば日本国民として誇りに思う筈だが、今や仲間のサヨクだけが誇りに思っているだけではなかろうか。偏向マスコミが「ノーベル賞作家の大江健三郎」と報じているから、それが分かるものの、多くの国民は作家である前に日本と日本人と貶めることを得意とする大江氏に嫌悪感を抱いており、またノーベル賞の権威を受賞者の身でありながら、同じく貶めているからで、同じ日本国民としてこんな恥ずかしことはない。

　作家である筈の大江氏だが、最近は「九条の会」の活動に熱中しているようであり、共同通信によれば東京都内で開かれた集会で、「戦争を起こさない努力をしなければならない。今の首相に期待は全くできない」と安全保障法制の整備を進める安倍政権を批判したそうである。

　日本がいくら戦争を望んでいなくとも相手国が戦争に訴えることもあり得るし、だから戦争を起こさない努力は大事としても、それが九条堅持とどう結びつくのか理解出来ず「戦争を起こさない努力をしなければならない」とは日本や近隣諸国と戦争をしたがっている支那に言う台詞であり、日本国内で「九条の会」の仲間だけを集めて、安倍政権を批判しても無駄と言うものである。

　戦争を起こさない努力とは世界最大の軍備増強をしている支那への抑止力を高めることであり、日本の防衛力からして、手強い反撃を受けると支那に思わしめることではないか。周辺国の状況も見ずに九条堅持を叫ぶだけでは支那を喜ばすだけであり、すでに支那が着々と戦争の準備をしているのに「九条の会」が何か言った様子はないし、だから「九条の会」の連中は戦争を望んでいる気がしてならない。

　安倍総理は「期待は全くできない」ならば、大江氏は誰を総理すれば良いと思っているのか知りたいものである。ノーベル賞作家なのだから、我々凡人と異なり頭が良いだろうから、反対したり、文句を言うだけではなく「戦争を起こさない努力」の九条堅持以外の代案を出して欲しいものであり、安倍総理におかれては大江氏に言われなくとも「戦争を起こさない努力をしなければならない」を既に実践中ではないか。何か発言する度に批判される大江氏だが、写真で見るとだいぶ年を取ったようで、老い先短い訳だが、売国奴は最後まで売国奴であろうから、晩節を汚すのは大江氏も例外ではないようだ。　
（2015/03/17）

写真：典型的な売国奴として知られている大江健三郎

韓国の朴大統領と面会が出来るような二階氏では

二階氏、慰安婦問題「済んでいる」では道開けない

  2015/03/11

　自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、２月の訪韓時に面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領に「慰安婦問題は慰安婦が生きている間に解決してほしい」と求められ「その通りだ」と応じたことについて、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　いわゆる売国奴とは読んで字のごとく外国に擦り寄って国益を損ねる連中のことを指す訳だが、それでも、やましいことをしているとの自覚があるようで、態度に落ち着きがないことと、人相が総じて良くない特徴がある。特に目付きが悪いのが顕著であり、テレビにその顔が写ると不愉快になるし、政治家であれば、次の選挙での落選を期待するか、すぐにでも引退して欲しいと願っている。

　韓国とはどのような国なのかは特に政治家をやっていれば分かっている筈だが、日本からカネを貰うことしか考えていない国なのであり、既に済んだ話を蒸し返し、ゆすりたかることを得意としており、日韓基本条約で、すべての問題は最終的に完全解決しているにも関わらず、ゆすれば日本は永遠にカネを出す国だと思っている訳で、そのようなヤクザ同然な韓国と距離をおいた方が良いのは当然ではなかろうか。

　産経新聞によれば、自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、２月の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に面会した際に、同大統領から慰安婦問題の解決を要求されたことに賛同し「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語ったと報道されている。

　二階氏も売国政治家として知られており、だから目付きが悪く、舛添東京都知事と同様に顔を見たくない政治家の一人だし、また韓国の朴大統領と面会が出来るようでは売国奴であることは間違いなく、いくら朴大統領が慰安婦問題を持ち出したとしても、日韓基本条約、河野談話、アジア女性基金などで済んでいる問題であり、それでも道を開くとなれば具体的に何をすべきかを言うべきで、それを言わずして韓国に擦り寄った無責任な発言をしているから売国奴と言われている訳である。

　韓国とは日本が再び譲歩したり、必要がないカネを渡すことで、無理して道を開く理由もないのだが、二階氏が仲良くする方法はそれしかないと思っているとなれば、今まで日本が韓国に対して、十分過ぎるほどの経済支援と技術援助をしてきたにも関わらず、まだ足らないと考えているも同然ではないか。そもそも韓国と関われば関わるほど国益を損ねるだけの野蛮な国で、もはや多くの国民は韓国と仲良くする利点はないとの認識に至っており、因縁をつけて謝罪とカネを要求するヤクザ国と言っても過言ではないだろう。
（2015/03/14）

写真：売国政治家として知られている自民党の二階俊博総務会長

かって駐日大使として日本に喧嘩を売りに来た王毅氏だが

中国戦勝記念軍事パレードへの招待「一外相の発言」　菅官房長官がばっさり

2015/03/09

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が戦勝記念軍事パレードに安倍晋三首相を条件付きで招待する意向を示したことについて「一外相の発言であり、政府の立場でコメントは控える」と不快感を示した。

　安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話を牽（けん）制（せい）したことに対しては「いろんなことをみなさんが言うが、わが国の戦後７０年間の歩みは民主的で人権を守り、法の支配、国際平和への貢献については普遍だ」と述べた。新疆ウイグル自治区での抑圧的な政策などを念頭に、中国政府を当てこすった発言とみられる。
　(産経新聞）

（引用終了）

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　わが国は建国から２６７５年経過した世界最古の国であり、２月１１日は建国記念の日として、それを祝う式典が各地で開催されるが、わが家ではいつものように国旗を玄関前に掲揚して、世界一長い歴史と素晴らしい伝統を持つ国に生まれたこと改めて自覚し、日本ほど良い国はないと風にたなびく国旗を見て思うのである。

　残念ながら休日に国旗を掲揚する家は近所にはなく、わが家だけだが、かっての戦争の歴史からあるからだとしても、日本人が国旗・日の丸を掲揚することに誰からも文句を言われる理由もないが、文句を言ってくるのは隣の国だけであり、何れも恐喝、因縁などを得意とする国で、日本にとっては厄介な国だとして、嫌われている。

　今の支那（中国）と言う国は戦後出来た新しい国であり、確か昭和２４年（１９４９年）に毛沢東が北京市において中華人民共和国の建国を宣言しているので、建国から６６年しか経っていない訳で、かっての戦争で日本軍が戦ったのは蒋介石率いる中華民国・国民党軍であり、日本の敗戦後に、その国民党軍の内戦に勝利し、蒋介石を台湾に追いやったから支那大陸の支配者になったに過ぎず、だから支那の戦勝とは中華民国・国民党軍との内戦に勝ったことを意味するのである。

　その支那が、今年９月３日前後に行われる反ファシズム戦争勝利７０周年の記念式典に合わせ、外国首脳を招待して北京で盛大な軍事パレードを実施することは既に発表されているが、７０年前には影も形もなかった国であるし、だから世界中から失笑されている訳で、韓国と同じように歴史捏造を得意としているから、戦勝国でもないのに７０年前に日本との戦争に勝利したことにしたいようだ。

　産経新聞によれば、菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、支那の王毅外相が戦勝記念軍事パレードに安倍総理を条件付きで招待する意向を示したことについて 「一外相の発言であり、政府の立場でコメントは控える」と不快感を示したそうであり、確かに、一外相の分際で、これは日本に限ったことではないが、他国の首脳を条件付きで招待する意向を示すこと自体が失礼な話であり、首脳会談も軍事パレード招待でも、示した条件を飲まないとダメだとなれば行く必要ない。

　王毅氏と言えば、かって駐日大使を務めたことがあり知日派として知られているが、日本に喧嘩を売りに来たとしか思えず、大使としての資質はなかったし、支那人だから態度が大きく、偉そうなのは当然だとしても、この王毅氏は特に酷かった記憶がある。

　前述したように日本は戦後出来た国である支那共産党の支那（中国）と戦争はしていないし、なかった国と出来る筈はないのであり、菅官房長官もそれを分かっているから、王毅氏が何か言ったとしても政府として無視することにしたのであろうが、それより安倍総理におかれてはパレードの日に合わせて靖国参拝して欲しいものである。
（2015/03/11）

韓国は在留邦人に注意を喚起するテロ国家になった

官房長官、韓国在留邦人に注意呼びかけ　駐韓米大使襲撃

2015/03/05

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で男に刃物で切り付けられた事件について「こうした行為は決して許されず、強く非難する。厳正に捜査されると思う」と述べた。ソウルの日本大使館を通じて在留邦人に注意を呼びかけるとともに、韓国政府に警備強化を要請したことをあきらかにした。
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミがあれほど煽った韓流ブームだが、今ではその面影もなく、反対に嫌韓ブームだと言うのだから、良い時代になったもので、韓国のことを知れば知るほど嫌いになると言われていただけに、本当にそうなった訳である。偏向マスコミに騙されて韓流ドラマに夢中になった方の中には実際に憧れの国である韓国に旅行に行った方もおられるだろう。だが、日本人と分かると明らさまな嫌がらせを受けるなどして、現実は正反対であった訳で「もう二度と行きたくない」として、それが口こみで広がれば、嫌韓ブームが拡大するのは当然であろう。

　韓国における凄まじい反日教育は、その成果を出しており、反日無罪と称して日本と日本人に対しては何を言ってもやっても許されるとして、産経新聞のソウル前支局長が出国禁止の処分を受けて拉致されたままであり、５日には米国のリッパート駐韓国大使が男に刃物で顔を切り付けられる事件が発生したが、その男は、過去に重家俊範・駐韓日本大使にも投石したことがあるものの、反日無罪の考えがある韓国では、司法も例外ではなく、執行猶予付きの有罪判決を下しただけであったことから、それが今回の米国大使襲撃につながったのでないかと分析されている。

　かって初代内閣内閣総理大臣の伊藤博文が、韓国のテロリスト安重根によって殺害されたことがあるが、韓国では日本人を襲撃すると英雄扱いされており、だから、５日に米国大使を襲撃した男は、第二の安重根になろうとしたのであろうが、まさに異常な国民性だとしか言いようがない。テロリストによって米国大使が暗殺される恐れがあった韓国となれば、これから何が起きるか分からないので、政府として国民に向けて何らかのメッセージを発するべきであろう。

　日本経済新聞によれば、菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、米国大使が襲撃された事件について、「こうした行為は決して許されず、強く非難する。厳正に捜査されると思う」と述べ、ソウルの日本大使館を通じて在留邦人に注意を呼びかけたとのことであり、前述したように産経新聞のソウル前支局長が韓国に拉致されたままとなれば、在留邦人は元より韓国への渡航には危険が伴うことを国民に注意喚起すべき段階になったのではなかろうか。

　朝鮮戦争は休戦中に過ぎず、だから韓国は未だに紛争地域なのであり、それを知らずに安易に韓国に行く日本人が未だにいるのは理解出来ず、また修学旅行の行く先として韓国を選択している学校があると言うのだから、その学校関係者の無知には驚くばかりで、生徒を危険に晒しているとの意識もないようだ。

　日本人に対して何をしても良いと思っているのが韓国と言う国であり、だから日本人が隣国だからしても好んで行く国でもないし、最近は嫌韓ブームの影響なのか日本人旅行客の激減に悩んでいるそうである。これは何とかしなければと危機感を抱いた韓国は、自民党の売国奴として知られている二階総務会長と旅行会社の関係者を招待したものの、その効果があるとは思えず、おそらく日本人旅行客は更に減ることはあっても、増えることはないであろう。テロリストを英雄視するような国と日本では価値観が一致しないのは当然で、韓国は在留邦人に注意を喚起するテロ国家になったと言えるだろう。
（2015/03/08）

ネット利用者全員から受信料徴収となれば

NHK　ネット受信料徴収急ぐ背景に新社屋建て替え巨額事業費

2015/03/03

　1月15日にNHKが発表した新経営計画（2015～2017年度）は、2016年度から番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。

　昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。

　ネット受信料構想の背景のひとつが、受信料収入の先細りである。2013年度の同収入は前年度比42億円減の6345億円。2014年度は同6428億円と増収を見込むが、将来的な受信料収入に対する危機感は内部で相当強いという。NHK関係者の話。

「地デジ移行で解約が約10万件にも達するなど、個人（世帯）の契約件数は減少傾向にある。その分、ホテルなど事業所への徴収を強化して受信料支払い世帯の減少が表面化するのを防いでいるが、それも限界に近づきつつある」

　ネット受信料徴収を急ぐもうひとつの理由が、「新社屋（新放送センター）」への建て替えにかかる巨額事業費だ（2020年頃着工、2025年から運用開始予定）。前出の経営計画には、受信料徴収率を現在の76％（2014年度見込み）から80％（2017年度末）に引き上げ、衛星契約の割合を50％にまで高めることを明記。これにより1000億円の増収を果たし、うち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針という。

　総事業費3400億円、延べ床面積26万平方メートルの新社屋は、災害時でも放送できるよう建物の免震機能をグレードアップ。また次世代高画質放送「8K」に対応するため、最新の放送機器を完備した「ハイテク社屋」になる予定だ。

　いくら免震、ハイテクといっても、一般企業では考えられない超のつく金満社屋だ。ネット利用者から受信料を巻き上げようという構想の裏には、その建設費捻出という目的がある。

※週刊ポスト2015年3月13日号

（引用終了）

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　自宅近くの畑で、家庭菜園に毛が生えた程度だが、野菜を作るようになって１０年ほどになる。既に定年退職しており、他に勤めている所もないので、畑仕事で毎日を過ごしているが、雨が降らない限り休むことは出来ないので、疲労がたまっているが、その休みでも、ただゴロゴロしていることはなく、家の中や、温室内で何かやっていることが多い。

　最近は、どこかに旅行に行く暇もないし、ろくな番組しかやっていないテレビもほとんど見なくなり、タレントの名前を言われても、まったく分からず、その点に関しては情報弱者かも知れないが、日常生活には何の支障もないし、情報収集はもっぱらネットに移行しており、なぜかと言うと日本のほとんどのメディアは偏向しているので、信用できないからである。

　朝日新聞が昨年８月に、３２年前の慰安婦捏造記事を記事をようやく取り消したものの、朝日に対する不信感が消えることはなく、販売部数が激減しているそうだが、まさに自業自得であり、同情する気持ちもないし、一日でも早く廃刊になることを願っている。その朝日と同様に今やＮＨＫ問題と言われるまでになった偏向売国の姿勢が顕著であるＮＨＫの存在であり、朝日のような新聞は購読を中止すれば、その時点で朝日との縁は切れるが、ＮＨＫの場合はテレビを持っているだけで、受信料を執拗に要求し、払わないと訴訟まで起こすのだから恐ろしい組織であり、顧客でさえも訴えの対象にするのはＮＨＫと積水ハウスだけだろう。

　週刊ポストによれば、そのＮＨＫがテレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を３年以内に実現し、ネット利用者からも受信料を徴収するようであり、その理由として総事業費３４００億円にもなる新社屋建て替えのために受信料徴収率を引き上げ、１０００億円の増収を果たし、うち２４０億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針とのことである。

　ＮＨＫ職員の高額報酬が問題になっているのに、３４００億円をかけて新社屋を建てることに国民の理解を得られるとは思えず、税金が投入されている公共放送局であるとの自覚がないと言えるだろう。また受信料がどのように使われているか不透明な点もあり、やましいことがなければ公表して欲しいものだが、職員の高額報酬と退職者のこれまた高額な年金の維持のためとなれば、おそらく公表しないであろう。

　新社屋を建て替えしたいのであれば、受信料収入の範囲で行えば良い話であり、だが豪華な新社屋が欲しいが、そのためにはカネが足らないとして国民からさらにタカる方法はないかとして思いついたのがネット利用者からの受信料徴収であった訳だが、そうなると、インターネットと言われているように利用者は全世界におり、だから日本国民だけから受信料を徴収するのは不公平であり、世界のネット利用者約７０億人から受信料を徴収すべきあり、ＮＨＫとして、その方策を明らかにして欲しいものだ。

　ネット利用者からの受信料徴収の次はスマホ、ワンセグ付き携帯、地デジ付きカーナビなども対象となり、今は無料だが、ラジオからもとなれば全ての自動車が対象になるだろう。ＮＨＫは「将来的にテレビがなくても全世帯から受信料を徴収する」と言っているようだが、自分たちは恐ろしい事をしようとしているとの自覚もないようで、日本人の発想とは思えない。

　そう言えばＮＨＫには多くの在日朝鮮人が入り込んでいるとの噂があるが、外国籍の人間をテレビ放送局に入れているのは日本だけだそうであり、だからＮＨＫに限らず、偏向した放送を繰り返しているのは至極当然であり、日本国民を不愉快にさせて喜んでいる訳で、無料の民放ならまだしも、受信料を徴収しているＮＨＫとなれば、受信料を払ってまで見る価値がないと言われているのは当然ではないか。

　一特殊法人の分際で、総工費３４００億円の新社屋とは日本では考えられない規模だが、おそらく入札はするものの朝鮮系企業への発注はＮＨＫとして既に決まっており、総工費の一部をその企業を通じて朝鮮に渡す計画も含んでいる気がしてならない。ともかく、ネットでの「同時再送信」は必要ないだろうし、テレビではなく、ネットで番組を見たい方は別契約の会員制とすべきであり、当然ながら契約者以外は見られないようにスクランブルなどの措置を講じるべきである。

　もしスクランブルをかけずにネット利用者全員から受信料徴収となれば、全世界に徴収員を派遣しなくてはならなくなり、ＮＨＫにそれが出来るとは思えないが、それでも皆様のＮＨＫだから何とかなるだろう。まあ頑張って欲しいものだ。
（2015/03/05）

日本大使館の後を追いかけてこそ韓国の追軍慰安婦像だ

慰安婦：日本大使館6月移転、デモ・少女像はどうなる?

2015/02/28

　ソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館が、現在の敷地に新しい建物を建てるため、6月ごろ臨時庁舎に移転する。このため、現在の同大使館前にある慰安婦平和碑（通称：少女像）も移設されるかどうかが注目されている。

　日本大使館前では毎週水曜日に従軍慰安婦問題の解決を要求するデモ、「水曜集会」が行われている。これまで1167回開かれてきたが、この集会で中心的な役割をしているのが同大使館前の少女像だ。「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が2011年12月14日の「水曜集会1000回」を記念し設置したもので、手をひざに載せ、小さないすに座った少女の姿をかたどっている。

　しかし、日本大使館の移転により水曜集会の場所も新しい大使館庁舎前に変わる可能性が高い。

　挺対協のアン・ソンミ・メディア広報チーム長は27日、本紙の電話取材に「（大使館の移転まで）まだ時間があるので、内部で検討・協議した上で後日決定する」と答えた。
(朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

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　口を開けば日本を必ず批判することを忘れない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、日本を千年恨むと言うまで日本が嫌いならば、相手にせず、独自の道を歩めば良いだろう。特に日本との歴史認識の違いが気にくわないようで、国が違えば歴史認識は異なるのは当然だし、かっての日本による朝鮮半島統治も、韓国からすれば植民地支配になるようだが、鉄道、道路、学校、病院などを日本の資金を投入してまで整備したことが植民地支配とは思えない。

　欧米列強によるアジア・アフリカ諸国に対する植民地支配は搾取するだけで、その国の発展に何ら貢献していないが、同じく日本が統治した台湾が韓国と同じように発展しているのは、日本の統治が正しかったからである。その台湾では今でも日本に感謝する声があるが、韓国から聞こえてくるのは恨みの声だけなのは不思議でならず、大統領までも率先して日本を恨んでいるのだから驚く他はない。　

　日本に統治されたことが恥ずかしく、また悔しいからだとしても、そのような自国の歴史を直視し、国としてまともになって欲しいもので、特に既に解決済みの問題をいつまでも持ち出して、謝罪と賠償を要求するようでは韓国と関わっても日本にとって良いことはないとする声が多くなっているのであり、未だに慰安婦問題と言うありもしない問題の解決を要求しているが、日本から永遠にカネをたかりたいためであろう。

　その韓国では日本に謝罪と賠償を要求することも出来ない慰安婦問題が起きているようであり、それは朝鮮日報日本語版のソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館前が新築工事に伴って、臨時庁舎に一時移転することになり、このために同大使館前に設置されている慰安婦平和碑（通称：少女像）も移設されるかどうかが注目されているとの記事である。

　同大使館前では「韓国挺身隊問題対策協議会」によって、毎週水曜日に従軍慰安婦問題の解決を要求するデモ、「水曜集会」が行われ、少女像は中心的な役割をしているとのことだが、その集会も新しい大使館が出来るまで臨時庁舎前で行うこととなれば、慰安婦像も移設する必要があるだろうし、そもそも日本軍の後を追いかけるようについてきた慰安婦なのだから追軍慰安婦と呼称するのが正しい訳であり、ついて行かなければ、偽の慰安婦像となるだろう。

　韓国が外国である日本大使館前に慰安婦像の設置を許しているのは外交関係に関するウィーン条約第２２条の２「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」に抵触するものであり、支那は反日デモの暴徒による破壊活動から日本領事館を守らなかったが、韓国も平然と国際法違反を容認している訳である。

　日本大使館の新築工事は韓国政府の嫌がらせで何年も延び延びとなっていたもので、工事が始まったとしても順調に行くとは思えないし、臨時庁舎も再び移転の恐れもあるかも知れないので、慰安婦像も固定せず簡単に移動できるようにキャスター付きにした方がいいだろう。日本大使館の臨時庁舎の場所がどこだか知らないが、もし慰安婦像までついて行ったとなればもう笑うしかない。
（2015/03/02）

写真：ソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館前の慰安婦像