地下鉄サリン事件が世界支配を画策する支那共産党にヒントを与えた

  オウム真理教による地下鉄サリン事件とは、既に死刑になっている麻原教祖の「都民全員が亡くなる」との予言を現実化するために、教団の信者によって山梨県上九一色村（当時）にあった教団施設（第７サティアン）において製造されたサリンが散布された事件であり、その純度は、松本サリン事件で使われたものより低かったようだが、それでも６０００人以上の方が死傷している。だから松本サリン事件で使われたものと同じか、もっと純度が高いものが地下鉄サリン事件で散布されたならば、想像を絶する被害者を出したのではあるまいか。

　麻原教祖は、都民全員の致死量となるサリン７０トンの製造を指示していたと言われており、もし捜査当局による教団施設への強制捜査が遅れたならば、サリンが散布され、多数の都民が死亡するか、その前にオウム真理教が散布を示唆しただけで日本が支配される恐れがあったのであり、サリンという人を殺すことしか使い道がないものをオウム真理教のようなテロ組織が持てば、どうなるか言わなくとも分かるだろう。

　なぜオウム真理教によるサリン製造のことを書いたのかと言えば、世界支配を画策する支那共産党にヒントを与えてしまったからで、人を簡単に殺せるサリンのようなものでなくとも、風邪に似た症状となるウイルスを製造し、支配したい国で散布すれば、感染者が拡大して、経済活動が止まり、その国を弱体化させて、まさに戦わずして勝つことが出来るからであり、だから感染者の拡大が止まない武漢肺炎ウイルスは、支那によって世界支配という野望を実現させる目的のために人工的に作られたウイルスだするのは正解ではなかろうか。

　武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大の防ぐために、ワクチンの投与や、マスクの使用、多人数での集まりの禁止、人が集まる様々な行事の中止などの対策が取られているが、それでも感染者が拡大しているのは同ウイルスに感染している者が、人が大勢いる所に行くなどのバイオテロが行われている疑いがあるからで、当然ながら、日本において感染者を一人でも増やしたい支那共産党によって敢行されているバイオテロであろう。

　同ウイルスに感染して死亡することもあるが、身体が動かなくなることもなく、普通の生活が出来ることから、感染を承知していながら外出も可能で、また周囲の者から感染者と認識されないとなれば、こんな恐ろしい話はなく、まさに支那共産党による見えない侵略であり、その先鋒となっているのが感染している在日か来日する支那人であって、日本国内で感染を拡大させれば「抗日英雄」となるからである。
　
　武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大を防ぎ収束させるためには、支那人の国外退去や入国禁止にすべきで、これは日本だけの問題ではなく、今や全世界の敵になった支那人を自国内に留めないと世界は破滅する恐れがあり、前述したように、支那は世界支配のために生物化学兵器である武漢肺炎ウイルスを製造していることや、今回の東京五輪でも感染者を送り込んでいるかも知れない。沖縄県内において同ウイルスによる感染爆発が起こっているのは、まさに支那人によるバイオテロが敢行されているからで、県民全員を感染させた後に、防護服を着用した人民解放軍が沖縄に上陸し、占拠する訳で、台湾や尖閣よりも沖縄本島を含む南西諸島が先に占拠される恐れもあると言えるだろう。
（2021/08/21)

支那が武漢肺炎ウイルスによる感染拡大の責任を回避するには

スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用

2021/08/12

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に懸念を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）
（産経新聞）

（引用終了）

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　新型コロナウイルスと称されているが、世界各地で感染が拡大しているウイルスは武漢肺炎ウイルスが正しい呼称名であり、なぜならば最初に支那の武漢で発生したものであるからで、その武漢にはウイルス研究所があって、そこで使われていた敢えてウイルスに感染させた実験動物を適正に処理せず、海鮮市場に出してしまったために人に感染したと言われており、それでも支那は人から人への感染はないと嘘を付いていたのである。
 
　だが、人から人への急激な感染が拡大したことから武漢を都市封鎖せざるを得なくなった訳が、それでも支那共産党は春節などの休暇で自国民が海外に出ることを禁止せず、それが武漢肺炎ウイルスの感染が世界中に拡大する最大の原因となったのは間違いなく、だから既に多くの国から損害賠償を請求されている支那だが、自身に責任があっても謝罪すらしない支那が賠償金を払うのは太陽が西の空から昇らない限りあり得ないだろう。

　今、支那共産党が考えているのは、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大の責任を回避することで、そのためには何でもするであろうと思っているが、産経新聞によればスイス人生物学者の「ウィルソン・エドワーズ」という人物が、支那のメディアに登場し、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に懸念を提示し、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言していることに関して、在支那のスイス大使館は「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と批判していると報じられている。
　　
　この「ウィルソン・エドワーズ」と言う名前からして不可解であり、「ウィルソン」も「エドワーズ」のどちらも姓のようで、日本人名であれば「鈴木・高橋」みたいなもので名がないし、その姓名を逆にして「エドワード・ウィルソン」とすると高名な生物学者として実在するようだ。スイスは国民皆兵の国であり、各家には銃まで置かれていて万一に備えおり、だから自国民の個人情報の管理が厳重にされていて「ウィルソン・エドワーズ」なる者が実在するかどうかなど瞬時に判明するだろうから、在支那のスイス大使館が「存在するなら、会ってみたい」と言っているのは、支那共産党が架空なスイス人生物学者まで出しての工作活動に呆れているからであろう。　
　
　支那人も朝鮮人もすぐにバレるような嘘を付くのを得意とすることから、どうせ嘘を付くならばスイス人ではなく北朝鮮人の生物学者とすれば、架空の人物がいつのまにか実在の人物になっているかも知れないし、米国を批判するならばと北朝鮮も協力してくれるだろう。いくら武漢肺炎ウイルスの起源国であると世界から厳しい目が向けられているからとしても、それを逸らすためとは言え、必死になって嘘をついている支那は哀れであり、もう天文学的な賠償請求されることは避けられない。
　
　米国がウイルスが武漢のウイルス研究所から流失したとする確実な証拠を掴もうとしているのは賠償請求することで支那を衰退させることであり、支那人は人民服を着て自転車に乗っているのが一番似合うし、国力の衰退により支那が東洋の貧しい小国になることが世界を平和にするのであり、武漢肺炎ウイルスを抑え込んだと言っても嘘だろうから、選手団を危険に晒す訳にも行かないので北京五輪の開催も不可能だし、その前に少数民族に対する大量虐殺を行っている支那には開催する資格はないのである。
（2021/08/15）

支那による台湾へのワクチン支援は明らかな嫌がらせ

中国、台湾にワクチン支援申し出　台湾政府は反発

2021/05/25

［北京／台北　２４日　ロイター］ - 
中国政府は２４日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室は深夜に出した声明で、新型コロナが「猛威を振るう」台湾の状況を非常に憂慮していると表明、これまでに繰り返し支援を申し出たとした。

台湾の特定の団体や個人は中国産ワクチンの購入を求めているとし、「われわれの姿勢は非常に明確だ。多くの台湾同胞ができる限り早期に本土のワクチンを使えるよう調整するのに前向きだ」とした。

「必要ならば、台湾の医療・保健専門家と疫病対策の経験を共有するため、疫病予防・対策の専門家を台湾に送ることも前向きに検討する」とした。

これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は、中国は中台間の対話チャンネルを使って中国製ワクチンの情報を提供したことはないと批判。台湾がワクチン調達でどのような障害に直面しているかについて、中国や全世界は知っているはずだとし、中国が原因を作っていると暗に主張した。

台湾はこれまで繰り返し、中国製ワクチンを信用していないとの立場を示しているほか、世界保健機関（ＷＨＯ）の会合や活動への参加を中国が妨害していると批判してきた。

台湾のコロナ感染者はこのところ急増し、ワクチンの在庫が底を突きつつある。

一方、米政府の高官はロイターに、新型コロナに関する台湾との「強力なパートナーシップ」を継続すると述べ、６月末までに海外にワクチンを少なくとも８０００万回分供給するとした。台湾への供給量は明かさなかったが、「重要なのは米国のワクチンはひも付きではないということだ」と強調した。

中国、ロシア、米国は「ワクチン外交」を通じて世界での影響力を強めようとしている。
(ロイター）

写真：中国政府は２４日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。新北市で２０日撮影（２０２１年　ロイター/ANN WANG）

（引用終了）

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　偏向メディアが朝から晩まで「コロナ、コロナ」と報道放送しているので、暖房機器のメーカーである株式会社コロナや、天然温泉コロナの湯などは業績が良くないのではないかと心配しているが、どこから感染が拡大したかを知りながら、敢えて「新型コロナウイルス」と称している訳で、コロナと名が付いている企業などに与える影響は明らかなのに、感染拡大が始まった支那に迷惑を掛ける報道放送はしないとの方針があるようだ。

　支那の武漢にあったウイルス研究所において使用された実験動物を適正に処分せず、同じく武漢にあった海鮮市場に持ち込んで売却したために、ウイルスに感染している動物を人が食べたことで感染が拡大し、武漢が都市封鎖される事態となったのに、その事実を隠蔽して、多くの感染した支那人を春節の休暇で海外に出してしまったことが、今日の混乱の原因なのである。

　だから、「新型コロナウイルス」と呼称するのは誤りであり、正しくは「武漢肺炎ウイルス」と言うべきであり、なぜかと言うと武漢と言う地名を入れないと、どこが感染源か分からないからで、当然ならば支那共産党は感染源であるとは認めないだろうし、まるで他人事であり、今ではワクチンを世界各国に売りつけることで、消防士のふりをした放火魔を演じているし、当然ながら謝罪の声は聞こえて来ないが、支那人が頭を下げての謝罪は太陽が西の空から昇ってこなければあり得ないだろう。

　「武漢肺炎ウイルス」がやっかいなのは生物化学兵器であると言われているからで、世界支配を画策している支那共産党となれば、風邪の症状に見せかけるために、特定の国や地域にウイルスを散布し、その民族を絶滅させることも、世界支配のための手段の一つと言っても良いし、またウイルスに効果があるワクチンの研究もしていたであろうが、それが完成しないうちにウイルスが出てしまったと見て良いのではあるまいか。

　支那はウイルスに効果があるとするワクチンを世界各国に売りつけようとしており、ロイターの報道によれば台湾にワクチンの緊急支援を申し出たものの台湾は強く反発しているそうで、「武漢肺炎ウイルス」の感染が始まった支那で製造されたワクチンとなれば信用出来ないし、効果があるどころか、かえって悪化したり、副作用の心配もあり得るので、今後の事を考えれば支那には関わらない方が良いだろう。

　台湾では、日本の偏向メディアのように「新型コロナウイルス」とか曖昧なことを言わずに政府もメディアでさえも「武漢肺炎」と称しているそうである。台湾侵略と世界保健機関（ＷＨＯ）への参加の妨害する支那がワクチンの支援をするのは不可解で、最初から台湾が断るのをわかっていながらの支援の申し出は明らかな嫌がらせであり、そもそもワクチンだか何だか分からないものを支援と称して送ってくる恐れもあり、ともかく「武漢肺炎ウイルス」の放火犯なのだし、これが無償支援ではなく見返りを要求しているとなれば支援とは言えず、サラ金からカネを借りるようなものではなかろうか。

　その台湾でも、支那製であろうがワクチンの導入を要求する声があるようで、それは日本も支那に媚びる政治家などからもあるので同じだが、食品と同様に体内に入れるものであり安全性が確保されていないと打ってしまったら取り返しがつかないし、まして支那製のワクチンとなれば世界で一番信用されおらず、既に導入した国で、感染者が激減したとの例もないようだ。

　ワクチンを打つかどうか迷っているが、国産のワクチンであれば良いが、そうではなく外国製となれば、しばらく様子を見て判断したいと思っている。日本政府も、支那製のワクチンの導入は検討すらしていないだろううが、それより国産のワクチンの製造を急ぐべきであり、東日本大震災の際の台湾からの巨額な義援金に対する恩返しの意味を込めて、安心安全の日本製ワクチンを台湾にも支援として送って欲しいものである。 
（2021/05/27)

支那製のワクチンは立憲民主党の議員と支持者が打てばいい

立憲・柚木道義「ロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めて頂きたい」

Mi2さんのツイートから

立憲民主党・柚木道義
「ワクチン確保が後手後手に回ってきてるんじゃないかと指摘もある中で、私はぜひ、3社以外で例えばロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めて頂きたい」

ロシア製、中国製のワクチンなんて打ちたい人がどれだけいるのよ。
（保守速報）

写真：立憲民主党・柚木道義

（引用終了）

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　世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団のメンバーが支那の湖北省武漢市にて、世界規模で感染が拡大中の武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の現地調査を行ったようである。支那から感染が始まったことは間違いないし、既に１年以上も経過しているので、証拠隠滅が得意な支那となれば、現地調査されてもバレないようになっているであろうから、現地調査は無意味であることは言うまでもない。

　武漢市にあった病毒研究所が爆破されたのは発生源であることが分かったからで、また研究者も消息不明となっているそうであり、物的なものだけでなく人的な証拠まで消すのは支那らしいと言えるだろう。おそらく、感染が始まった原因は、同研究所で行われていたウイルスの研究で使われた野生動物を適正に処分せず、市場に横流ししたからで、当然ながらウイルスに感染していることから、それを食べた者が感染することは明らかで、だから武漢市が都市封鎖する事態となったのである。

　にも関わらず、支那共産党は春節で自国民の海外渡航を禁止しなかったことから世界中に感染が拡大してしまった訳で、その責任は１００％支那にあり、それにＷＨＯ幹部連中も加担したと言えるし、なぜならば支那からカネを貰っている疑いがあるからで、そうであれば、言うことを聞くしかなかったのであろうが、だから、武漢肺炎ウイルスの感染の責任は支那とＷＨＯの双方にあるだろう。

　さて、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防いだり、その治療のためのワクチンの開発が待たれるところだが、保守速報によれば、Mi2さんのツイートとして、立憲民主党・柚木道義議員が国会において「ロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めて頂きたい」と述べたそうだが、ワクチンならば、どこの国のものでも良いと言う訳にはいかないし、まして武漢肺炎ウイルスの震源国である支那製のワクチンとなると、安全性に問題があり、日本では受け入れられるとは思えない。

　まさに立憲民主党の議員らしい考え方と言えるし、どうしても打ちたければ立憲民主党の議員と支持者が率先すべきで、なんなら、ロシア製と支那製のワクチンの両方を打てば相当な効果あるかも知れないので、是非とも実験台になって欲しいものだが、おそらく、その気はないだろう。

　支那製の食品でさえ何が入っているか分からないとして避けているのに、ワクチンならば安全だと思えず、まったく効果がない成分しか入っていなかったり、反対にウイルスが含まれているワクチンかも知れない。そもそも武漢肺炎ウイルスを作り出した支那のワクチンとなれば最初から信用出来る訳はないのに、それでも確保を提言する議員が立憲民主党の中にいるから国民から支持されない訳で、冗談は顔だけにして欲しいものだ。
（2021/02/14）

 

支那の武漢肺炎ウイルスの感染防止は焼却処分か

中国、コロナが出たマンションの扉を溶接　2週間後、餓死した住民らを火葬

2021/01/06

動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1345745451576791040/pu/vid/544x960/jEldzZRwavPa-Z3c.mp4

https://twitter.com/caijinglengyan/status/1345817755304411136

财经冷眼@caijinglengyan
大連金州、ドアtoドアの溶接、シーリングを行います！
住民に食料や物資があるかどうかは関係ありません。先に封印して上から順に作業を完了させます。
2週間後に、一軒一軒家に行って死んだ人がいたら運び出して火葬にします！　

（引用終了）

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　支那では大規模停電が続いているそうであり、あの北京でも氷点下１７度となって各家の水、電気などが止まって、暗闇の中、暖房もなく調理さえも出来ない状況とのことで、このままでは凍死や餓死する者が出るだろうが、そこは支那共産党であり、すべて隠匿するのではあるまいか。
　
　支那共産党は党員以外の者の命など何とも思っておらず、例えば地震で校舎が倒壊し、児童が生き埋めになっても捜索せず、瓦礫と一緒に埋めてしまったり、日本からの技術で高速鉄道を開通させたが、追突事故を起こして高架橋から転落し、宙吊りになった車両の中に生存者がいることすら確認せず、そのまま穴を掘って埋めてしまうのが支那共産党が支配する支那と言う国なのである。
　
　武漢肺炎ウイルスによる感染者は世界規模に拡大しているが、発生国である支那の感染状況は不明であり、未だに感染は拡大していたとしても、封じ込めに成功したと都合の良いことしか支那共産党は発表しないからで、今まで嘘しか付かないのが支那と言う国であり、「これは本当の話しだ」と言っても、それも嘘だと思った方が良いからだ。
　
　前述した大規模停電は、何らかの目的があっての人為的な停電の可能性もあり、それは武漢肺炎ウイルスに感染して死亡した者を凍死者として、数を誤魔化すことではなかろうか。おそらく支那共産党は、停電で暖房が使えないために凍死者が出ているのは残念だとするものの、武漢肺炎ウイルスによる死亡者はいないと公表するつもりかも知れない。

　痛いニュースによれば、支那では武漢肺炎ウイルスによる感染者が出たマンションの扉を溶接し、2週間後に餓死した住民がいれば運び出して火葬するとに動画が掲載されているが、支那ならばあり得る話しだし、これで死因が餓死となり、武漢肺炎ウイルスによるものではないとなって、世界を欺くことが出来るからである。

　この扉を溶接して出入り出来ないようにして餓死させるとのニュースは、支那人がツィートしたものを引用したものだと思われるが、いくら武漢肺炎ウイルスに感染しているとの疑いがあるとしても、餓死させるとの方針が支那共産党の指示によるものであれば、人間のやることとは思えず、まさに悪魔の所業と言う他はない。
　
　共産主義思想とは、人間に敵意を持つ悪魔のイデオロギーと言われているのは共産党員以外の人間の命など何とも思っていないからで、だから何人死んでも、また殺しても罪の意識はないのである。武漢でウイルスの感染拡大が始まって、都市封鎖された後に、大量の濃霧が発生したのを宇宙から確認されたが、おそらく武漢市民を皆殺して、遺体を焼却した際に出た煙ではなかろうか。
　
　核戦争で、３億や４億の支那人が亡くなったとしても、まだ１０億人も残っていると言っているのが支那と言う国であり、その支那が武漢肺炎ウイルスの封じ込めに成功したとか言っているが、感染者の治療はせず、生きたまま焼却処分にしていれば、封じ込められるであろう。支那以外の国では絶対出来ないことであり、自国民の命さえ粗末にする支那が他の民族の命などゴミと同じなのは、ウイグルやチベットなどで行われている民族浄化と称する大量虐殺を見れば分かると言えるだろう。
（2021/01/09）

今ならば支那人、朝鮮人がいない京都となれば

京都のホテル、日本人客8割に回復　外国人「ほぼゼロ」

2020/11/02

　京都市内の主なホテルに9月に泊まった日本人の延べ宿泊客数が、前年同月の約8割まで回復した。市観光協会が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことや、「Go　To　トラベル」や4連休などが「追い風になった」と分析している。

   市内64ホテル（1万4921室）が調査に答えた。客室数ベースで、市内ホテルの約4割をカバーする。

　日本人の延べ宿泊客数は前年同月比23・9%減の20万3631人。ただ、最悪だった5月の同94・7%減から4カ月続けて改善した。一方、外国人の延べ宿泊客数は99・7%減の821人で、「ほぼゼロ」に近い状況が続いている。

　客室稼働率は33・0%。8月（22・8%）から10ポイント以上改善し、5カ月連続で前月を上回った。だが、前年同月と比べると、49・9ポイント低い。

　市観光協会の担当者は、10月以降の見通しについて「GoToトラベルの対象に東京発着が加わり、日本人客数はさらに回復が期待できる。だが引き続き外国人客は見込めず、多くの宿泊施設で厳しい状況が続く」と予想している。（佐藤秀男）
(朝日新聞）

写真：清水寺かいわいには観光客が戻りつつある=2020年9月16日、京都市東山区

（引用終了）

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　ホテルや旅館などに宿泊する際に、今ではネットを利用して予約する方がほとんではなかろうか。私も何年か前にネットで予約をしたことがあるが、その際に必ず確認したのは、既に宿泊した方が書き込んでいる口コミ情報であり、その情報は「客室、食事、浴場、接客」のことや、他の宿泊客のことまで多岐にわたるからで大変参考になったからである。
　
　もし、客室、食事などの評価が低い場合は予約しなかったが、確かに宿泊したものの不愉快になってしまったのでは、カネを出してまで出掛けた意味がなくなるからだ。その口コミ情報を読んでいると、「日本人よりも外国人が多く、騒がしくて、ゆっくり出来なかったので二度と行かない」とか「予約の際に当日、外国人の宿泊客があるかどうか確認し、もしあればキャンセルした」など、日本人が国内旅行を避けるのは、騒がしい外国人観光客のことが理由となっているのは当然かもしれない。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染拡大に伴って外国人の入国が制限されたことから、国内の観光地から外国人の姿がなくなり、日本人が安心して観光を楽しめる状況になっているようで、朝日新聞によれば、京都市内の主なホテルに9月に泊まった日本人の延べ宿泊客数が、前年同月の約8割まで回復したとのことで、同市観光協会が発表したそうであり、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことや、「Go　To　トラベル」や4連休などが「追い風になった」と分析しているが、一方、外国人の延べ宿泊客数は99・7%減の821人で、「ほぼゼロ」に近い状況が続いているようだ。
　
　騒がしい外国人観光客と言えば支那人や朝鮮人のことであり、その姿ががなく、静かな観光を楽しむのは今しかないと日本人観光客が戻ってきたのである。支那人や朝鮮人の観光客であふれかえっていた京都では風情もなくなるからで、京都の方も、今まで外国人観光客が多すぎることで様々な問題が起きていることを危惧していたであろうから、ようやく正常になったと安堵しているのではあるまいか。
　
　観光業者のために多くの外国人観光客を呼び込んできたが、その弊害と言うか影響は外国人の多い観光地を日本人が敬遠するようなってしまったことであり、ここは日本なのに、日本人が楽しめる観光地がなくなってしまった異常な状況が、武漢肺炎ウイルスのお陰と言うと語弊があるかも知れないが、外国人観光客がいなくなることで改善出来そうである。　
（2020/11/04）

一番先に台湾からの入国制限を緩和すべき

安倍首相、ベトナムなど４カ国の出入国緩和を表明

2020/06/18

　安倍晋三首相は１８日、官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明した。入国前のＰＣＲ検査などが条件となる。首相は４カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べた。

　政府は４カ国を含む計１１１カ国・地域を対象に実施している入国拒否などの水際対策は維持した上で、経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者の例外的な往来を認める。入国希望者には、ＰＣＲ検査やスマートフォンのアプリを使った位置情報の保存などの防疫措置を要請。滞在先や移動先、接触予定者を記載した活動計画書の提出も求める。
(産経新聞）

写真：通常国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相＝１８日午後、首相官邸

（引用終了）

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　政府は、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐために多くの国からの入国制限を実施中だが、今日まで、来日する外国人観光客を当てにしていた観光業者は大きな影響を受けていると思われる。日本国内にある観光地であるにも関わらず日本人観光客よりも外国人観光客の方が遥かに多くなって来たことから、観光業者の中には次第に日本人観光客を相手にしなくなり、今日来たとしても明日は来るかどうか分からない外国人観光客の方ばかり目を向けるようになったからであろう。
　
　武漢肺炎ウイルスの件があろうがなかろうが、外国人観光客の場合は、様々な事情で、ある日突然に来日しなくなる国があるかも知れないのに、常連客であった日本人観光客を断ってまで、外国人観光客だけを受け入れていた旅館やホテルが今どうなっているか答えは明らかではなかろうか。
　
　日本に限らず、すべての国には外国人の出入国に関して裁量が認められており、主権国家であれば当然であって、例えばビザなしの入国、要ビザでの入国、入国制限や禁止など、また情勢に応じて変更するのも、その国の裁量の範囲内で、だから武漢肺炎ウイルスに件で、今までビザなしの入国が許されていた国でさえも入国制限が行われているし、それを緩和するかしないかも、その国の裁量の範囲内であって日本も同様である。
　
　産経新聞によれば、安倍総理は１８日、武漢肺炎ウイルスの感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明し、その４カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べたと報道されている。
　
　今回の武漢肺炎ウイルスの件で、世界の企業は支那に生産拠点を置く危険性を深く認識し、脱支那を進める企業が移転先の候補になっている国が、この４カ国の中に含まれており、だから政府としても日本企業の脱支那とベトナムなどへの進出を促すための緩和措置ではなかろうか。
　
　また出入国制限の緩和措置を拡大する「地域」とは台湾であろうが、この４カ国の後ではなく、一番先に台湾からの入国制限を緩和すべきで、なぜならば、世界で武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐことに最も成功した国であるからである。だが、台湾としても、日本国内には武漢肺炎ウイルスの感染者が未だに存在することから、台湾限定で入国制限が緩和されたとしても、おそらく、しばらく様子を見たいとの回答があると思われる。
　
　日本として一番先に台湾からの入国制限を緩和するのは大きな意味があり、それは支那への牽制になるからで、要するに、日本として今後は台湾人は歓迎しても支那人を歓迎しないとのメッセージを発信したも同然で、台湾の人々も喜ぶのではあるまいか。
　
　出入国制限がいつ全面解除になるか不明だが、現在、支那と韓国からの入国が禁止になって日本の治安に良い影響が出ているとなれば、今まで窃盗などの犯罪目的で来日していた者が多かったことが分かる訳である。そうなると日本人が犯罪被害に遭わないためにも支那と韓国からの入国を当分の間は禁止し、その後認めるにしてもまだ先の話しで、また要ビザにすべきではないか。武漢肺炎ウイルスは日本にも大きな被害をもたらしたが、支那と韓国を避けることで、日本に安心と安全が戻ってきたのは良かったと思っている。
（2020/06/21）

支那こそ武漢肺炎ウイルスを政治問題化している

「ウイルス起源を政治化」　中国外務省が安倍首相発言に反発

2020/05/26

　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と２５日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。

　趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。安倍首相は２５日に行った会見で「新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている」と発言していた。

　趙氏は３月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。
(産経新聞）
　
写真：中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官（共同）

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大を防ぐために、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の５都道県で実施されていた緊急事態が２５日に全面解除された。解除されたとしても、以前のような状態になるのは時間が掛かるだろうし、再び感染拡大の恐れがあると思っている方も多いことから、当面は様子見になるのではあるまいか。
　
　今回の武漢肺炎ウイルスに関して支那という国の異常さを国際社会は改めて認識したであろうし、「消防士のふりをした放火犯」とまで言われているのは、武漢から始まったウイルスであるにも関わらず、支那も被害を受けている国の一つであるかのように装っているからである。その例として感染者が拡大している国にマスクを提供したり、医療団を派遣するなどして、支那もウイルスに立ち向かっていると、国際社会を騙そうとするのだから話しにならない。
　
　産経新聞によれば、安倍総理が２５日の記者会見で、ウイルスが「中国（支那）から世界に広がった」と指摘したことに対し、支那外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発したと報道されている。
　
　支那の報道官が反発すれば安倍総理の指摘は正しいと言えるだろう。支那の武漢で最初に発生して、それが世界中に感染拡大したのは事実であり、安倍総理は武漢肺炎ウイルスが人工的に作られたものだとか言っている訳ではないのになぜ反発するのか理解出来ない。
　
　それより、支那共産党は武漢で未知のウイルスが発生していることを承知していながら、それを隠蔽したため、既にウイルス感染しているにも関わらず、その自覚すらもない自国民の国内移動や海外渡航も制限しなかった支那こそ政治問題化しているではないか。
　
　だから、支那の最初の対応が間違っていたのであり、国際社会からの責任追求を回避するためとは言え、もし隠蔽しなければ、世界で数十万人の方が死亡する事態にはならなかった筈である。さすが、都合悪いことは隠蔽し、責任を取ったことは過去に一度もなく、平然と嘘を付いてきたのが支那であり、正しいことを言って国際社会から評価を受けるようになったら、もう支那とは言えない
　
　安倍総理から武漢肺炎ウイルスが「中国（支那）から世界に広がった」と指摘されたのでは、趙氏としても怒りたくなるであろうから、習近平が国賓として日本に行くことはなくなったとか言って欲しいもので、日本として、それを待っている。
　
　この趙氏は「米軍が武漢に感染症を持ち込んだ」と言っていたのに、今度は「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発しているのは、まさに支離滅裂ではなかろうか。だから武漢病毒研究所が発生源との疑いがあるので支那は国際機関による調査を受け入れるべきだが、証拠隠滅のために既に爆破しているとなれば受け入れる訳はないし、今頃、いかにして責任を回避するか思案中であろう。
（2020/05/28）

支那は武漢肺炎ウイルスに関して無罪を主張しているが

武漢研究所説「証拠ない」　中国

2020/05/06

　【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源が湖北省武漢市のウイルス研究所だと主張するポンペオ米国務長官を「彼が証拠を出してこないのは、そもそもないからだ」と批判した。

　華氏は世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家委員会が勧告した感染源調査に関し、「適当な時に今回の疫病発生を全般的に振り返り総括することは支持する」と述べるにとどめた。一方で米側に対し「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることは断固反対する」と強調した。 
（時事通信）

（引用終了）

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　支那は日本軍が南京において住民を大虐殺したとの証拠が「山ほどある」とか言っていたが、その証拠を未だに提示せず「南京での犠牲者は３０万人にもなる」として、記念館まで作って南京大虐殺がさもあったかように国際社会に訴えて日本を貶めている。
　
　そのような支那の真似をしているのが韓国であり、日本軍が若い女性を慰安婦にするために強制連行した証拠があるとか言っているが、これも証拠を未だに提示しておらず、だから支那や韓国は平然と嘘をつくことに罪悪感はなく、「あると言ったらない」「ないと言ったらある」と思っていれば間違いないし、だから、まともに付き合えないとして友好国が存在しないのである。
　
　今や世界中を不幸にする最悪の国と言えば誰もが支那と答えるまでになったのは、いわゆる武漢肺炎ウイルスによる感染症のために世界で既に２５万人以上が死亡しているからだ。だが支那共産党は、その責任をいかに回避することしか頭になく、世界をここまでメチャメチャにしておきながら、口先だけで回避出来ると本当に思っているのであれば甘いと言わざるを得ないし、世界中から損害賠償請求とすさまじい報復があること覚悟しておいた方がいいであろう。
　
　時事通信によれば、その支那の華春瑩報道局長が６日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源が湖北省武漢市のウイルス研究所だと主張するポンペオ米国務長官を「彼が証拠を出してこないのは、そもそもないからだ」と批判し、米側に対し「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることは断固反対する」と強調したと報道されている。
　
　武漢市のウイルス研究所が発生源であるとの証拠はないならば、前述した南京大虐殺に関しても証拠もないのだから、「大虐殺はなかった」とすべきなのに、支那が「あった」と言えば証拠になるのか。米国としても武漢が発生源だと断定する証拠を掴むのは困難であろうが、そうだとしても支那が武漢において未知のウイルスが蔓延し、それを告発した医師を拘束して情報の隠蔽を図ったことは事実である。
　
　要するに武漢では何も起きていないことにしたために、既に感染している武漢市民の国内移動や海外渡航をただちに禁止しなかったことから世界中に感染が拡大することになり、さらに自国民だけの感染防止が出来れば良いとして、支那人によるマスクなどの買い占めや、日本企業が支那国内で製造しているマスクまで徴発して日本への輸出を禁止したではないか。
　
　支那は武漢肺炎ウイルスに関して無罪を主張しているが、ならば、それを証明するために国際機関による武漢市のウイルス研究所の調査を受け入れるべきで、すでに爆破されているとの情報があるが、無罪を証明するための研究所をなぜ爆破したのか答えるべきである。
　
　責任もとらず、賠償にも応じるつもりはない支那だが、確かウイルスの発生源は米国で、それが支那に流入したとか言っていたが、ならば、その証拠を出せば良いのに未だに出していないのはなぜなのか。今回のウイルスの件で支那に賠償請求する国は多いだろうし、むしろ請求して支那を追い詰めることで国家崩壊させるべきで、そうしないと新たなウイルスを作って世界から支那人以外を抹殺するかも知れず、なぜならば中華思想とは支那人に支配された方が幸福だとする恐ろしい思想でるからである。
（2020/05/09）

「アビガン」の提供要請８０か国の中に韓国がないのは

「アビガン」大型連休後から43か国に供与へ 外相 新型コロナ 

2020/05/01

　新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」の無償供与を希望する国への発送について、茂木外務大臣は大型連休後から43か国に始めることを明らかにしました。

　日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は希望する国に無償で供与することにしています。

　これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに80か国近くから提供を求める要請があり、このうち43か国については大型連休後から国際機関を通じて順次、発送を始めることを明らかにしました。

　茂木大臣は、「新型コロナウイルスを鎮静するには、短期的には治療薬なのだと思う。初期患者に対して効果が期待されるアビガンなどの治療薬における官民や国際的な協力をしっかり進めたい」と述べました。
(NHK NEWS WEB)

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスの感染拡大に伴って、マスクが店頭から消え、感染防止のためにしたくとも出来ない状態が続いたが、ようやく出回るようになったようで、店頭から消えた理由は、日本のメーカーが支那に進出してマスクを製造し、それを日本に輸出していたものの、支那共産党がそのほとんどを徴発したからである。
　
　まさにチャイナリスクであり、製造拠点が支那にあると、法より上位にある支那共産党の考え一つで、輸出も出来なくなってしまう訳で、また、在日や観光で来日した支那人によるマスクの買い占めもあったようだが、おそらく感染拡大を予想した支那共産党の指令による買い占めであったかも知れない。
　
　なぜならば、感染が拡大している国への支援にマスクが使われているからで、武漢肺炎ウイルスを発生させた支那が、謝罪のためではなく「お互いに頑張りましょう」とか言って平然とマスクを売りつけていると言うのだから、さすが支那であり、まさに放火犯が消防士のふりをしているとの批判に全面的に賛同したい。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染者に対して使命感に燃えて治療に当たっている医療関係者に日本国民の一人として感謝の言葉しかないが、最も関係者が望んでいることは治療薬の開発と、感染者への早期投与であろう。既に富士フィルムにより開発されている「アビガン」を感染者に投与したところ劇的に効いたとの声があるようだが、副作用を恐れる厚労省がいまだに認可に消極的であるようだ。

　NHK NEWS WEBによれば、茂木外務大臣は大型連休後から「アビガン」を無償供与を希望する４３か国に発送を始めることを明らかにしたとのことで、また、これまで８０か国近くが提供を求める要請があったとのことで、支那は世界を不幸にするだけの国だが、日本に対して８０か国近くから要請があるのは信頼されている証左であろう。
　
　「アビガン」の提供を求めている８０か国近くの国の中に韓国は含まれないようで、今年３月に韓国政府が「治療薬として使用するほどの臨床的根拠が十分でない」との理由で使用しない方針を示しているからである。支那で「アビガン」の有効性が臨床試験で確認され、後発医薬品として量産が始まっているそうで、だから韓国は気が変わって「アビガン」を使いたいとなれば支那から提供を受ければ良いではないか。
　
　それとも、韓国は武漢肺炎ウイルスの感染拡大を押さえ込に成功し、感染症対策では日本より進んでいる思っているのであれば、「アビガン」のような治療薬などは簡単に開発出来る筈で、まして韓国は戦犯企業と決めつけている富士フィルムの「アビガン」など怖くて使えないであろうし、富士フィルムもたとえ商売でも韓国だけには売りたくないと思っているかも知れない。
　
　支那が「アビガン」と同様な後発医薬品の無償供与を示唆しても、必ず条件を付けるだろうし、武漢肺炎ウイルスの放火犯人が被害者に贈り物をしていい顔をしようとしても無駄であり、謝罪が先ではないかと言われるのは間違いないだろう。元々信頼されていない支那だが、武漢肺炎ウイルスを世界規模に感染させたことで、支那と支那人は永久に世界から相手にされなくなっても、まさに自業自得ではなかろうか。
（2020/05/03）

日本も米国同様に支那に対して損害賠償を請求すべき

米ミズーリ州が中国提訴　全米初、コロナ対応で賠償要求

2020/04/22

【ニューヨーク時事】米中西部ミズーリ州は２１日、中国政府や中国共産党、関係当局を相手取り、中国による新型コロナウイルスへの誤った対応により、州で多くの命が失われ、深刻な経済的影響が出たとして、責任追及や損害賠償を求める訴訟を同州セントルイスの連邦地裁に起こした。シュミット州司法長官（共和）が発表した。中国政府の対応をめぐり、米国では個人や企業が相次ぎ同様の訴訟を起こしているが、米メディアによると、州による提訴は初めて。

　シュミット氏は声明で「中国政府は新型コロナウイルスの危険性や感染の性質について世界にうそをつき、内部告発者を黙らせ、病気の拡散阻止へほとんど何もしなかった。彼らの行動の責任を追及しなければならない」と強調した。訴状は「州や州民が数十億ドル（数千億円）、もしかすると数百億ドルもの経済的損失を被った」と推定している。
（時事通信）

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスに感染する者が世界中で増え続けており、いつになったら収束するかが分かる者はおらず、いくら専門家であっても分からないのは、このウイルスが生物化学兵器として、支那の武漢にある病毒研究所において人工的に合成された疑いがあるからである。だから医療関係者などが必死になって感染者に投与するためのワクチンを研究しているものの未だに完成していない。
　
　ここまで感染が拡大したのは、武漢において未知のウイルスによる感染者が出ていると告発した医師の口封じを支那共産党が行って隠蔽し、何の対策も行わなかったためであり、そのために感染者が激増して武漢を都市封鎖する事態になった訳である。また支那共産党は感染拡大を防止するために自国民の国内移動や海外渡航を禁止しなかったことから、旧正月にあたる春節の休暇を過ごす支那人を受け入れた国ほどを多くの感染者を出しており、日本も台湾のように早期に支那人の入国禁止を行えば良かったと言えるだろう。
　
　今まで、自身に非があることでも謝罪したことがない支那共産党だが、だから武漢肺炎ウイルスを発生させた国として責任を認めるとは思えず、もし謝罪すれば世界各国から損害賠償を請求されることが分かっているからだ。時事通信によれば、米中西部ミズーリ州は２１日、中国政府や中国共産党、関係当局を相手取り、中国による新型コロナウイルスへの誤った対応により、州で多くの命が失われ、深刻な経済的影響が出たとして、責任追及や損害賠償を求める訴訟を同州セントルイスの連邦地裁に起こしたそうである。
　
　支那としても、米国だけでなく世界中から損害賠償を請求される思っているであろうから、考えていることは武漢肺炎ウイルスの発生を他国に押し付けることや、損害賠償を請求した国への抗議と対抗措置を取るものと予想される。だが、今回の件で、支那は不幸をもたらす国であって、最終的に世界を征服するのを目的とする侵略国家だと世界中が認識するに至ったのではあるまいか。
　
　日本も米国同様に支那に対して損害賠償を請求すると共に、支那人の入国禁止を継続すべきであり、今までのように支那人観光客を歓迎するとはならないからで、「人を見たら泥棒と思え」とのことわざがあるように「支那人を見たらウイルス感染者と思え」となって、日本人は避けるようになるかも知れない。
　
　支那は同じ地球上にある国だとしても、今後は他の国から避けられるようになり、なぜならば支那と関わっても良いことはないと分かったからで、だから損害賠償に応じないとなれば、世界は支那に仕返しをする必要があり、おそらく米国は支那の在米資産を凍結するであろうから、世界中の国も後に続くべきで、その結果、支那が経済破綻して、世界の最貧国になることを期待しており、それが人類にとって幸せではなかろうか。
（2020/04/24）

マスクを売りつける支那と無償供与する台湾

台湾、日本にもマスク寄贈検討　新型コロナで人道支援外交

2020/04/07

　【台北時事】台湾外交部（外務省）は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスク不足が続く日本に対し、医療用マスクを寄贈する検討を始めたことを明らかにした。
　台湾は人道支援外交の一環で、感染が深刻な米国や欧州各国などに計１０００万枚の医療用マスクを無償供与することを決定済み。第２弾の支援対象国に日本を含めることを検討している。 
(時事通信）　

（引用終了）

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　支那と関わっても良いことは何もないのに、まさに「チャイナリスク」とは良く言ったものであり、その例として武漢肺炎による感染者が世界規模となったことから、少しでも感染を防ごうとしてマスクを付けたいと思っても、日本の製造メーカーが支那に工場を作ってしまったことが間違いであったからである。

　支那共産党は日本の製造メーカー製のマスクの全生産量のうち８０％を接収し、輸出が認められるのは僅か２０％程度との情報がある。だから、日本国内でのマスク不足の原因は、支那の嫌がらせであった訳で、武漢肺炎ウイルスをばらまいた犯人であるにも関わらず、日本のことなど何とも思っていない証左で、人間に敵意を持つ悪魔のイデオロギーと言われている共産主義者による悪魔の所業だと言えるだろう。
　
　武漢肺炎による感染拡大で、支那からは謝罪の声は聞こえて来ないが、聞こえて来るのはマスクを高額で世界中に売りつけている話しで、それも条件付きだそうであり、フランスに１０億枚のフェイスマスクを出荷すると表明しているが、ファーウェイの５G購入した場合で、要するに購入しなければ出荷しないと言う訳である。

　まともな国であれば、マスクを無償提供するであろうが、世界から厳しい目を向けられているにも関わらず平然と金儲けをたくらむのが支那共産党であり、武漢肺炎が収束した後に支那と支那人は世界から敵視され、支那に進出中の外国企業の撤退や、観光客の受け入れ拒否と支那人を追放する国があるだろうし、戦争にはならないまでも日本としても何らかの仕返しをしないと気が済まない。
　
　マスクを売りつける支那とは対照的なのは台湾であり、時事通信によれば、武漢肺炎ウイルスの感染が深刻な米国や欧州各国などに計１０００万枚の医療用マスクを無償供与することを決定済みとのことで、さらに台湾外交部（外務省）は７日の記者会見で、マスク不足が続く日本に対し、医療用マスクを寄贈する検討を始めたことを明らかにしたそうである。
　
　東日本大震災の際に台湾は多額の義援金を送ってくれた真の友好国であり、その恩返しもしていないのに、今後はマスクを寄贈してくれるとは本当にありがたい話しではなかろうか。支那のように有償で、それも条件付きの供与となれば、ありがたくもないし、まさに武漢肺炎ウイルスの発生国だとの認識は持ち合わせておらず、カネにならないことは絶対しない支那人らしいと言えるだろう。
　
　支那に近い台湾が迅速に感染対策を行って武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防いでいるのを世界は注目しており、日本としても見習う必要があるが、既に台湾人が示しているように、最も大事なことは支那共産党を信用しないことで、何を言っても「また嘘を付いている」と思っていれば間違いないのである。
　
　そのような支那人と距離をおき、また本質を見抜いているから、台湾は即支那人の入国を禁止したことで友好国にマスクを無償供与することが可能となったのであり、だから日本でも感染拡大の恐れがあるのに、支那にマスクだけでなく防護衣まで提供した売国政治家はアホとしか言いようがない。
（2020/04/09）

武漢肺炎で米国に責任を押し付けようとする支那となれば

「消防士のふりをする放火犯」中国に米国が怒り心頭
ウイルス発生源の中国がなぜ“ヒーロー”に？

2020/04/01

　新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。

　米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。
　
　（中略）
　
　しかも中国は、イタリアなど感染の被害が大きい国への援助を行い始める。正体不明で危険なウイルス感染症を国内で発生させ、大あわてだった被害国が、余裕のある支援国へと立場を変えてしまったのだ。米国は中国政府のこうした態度の豹変に、さらに激しく糾弾を強めることとなった。

　マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも、中国の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。米国のメディアや学者たちの間でも「武漢ウイルス」という呼称を使う向きが増えてきている。

　もともとはウイルスの発生と拡散を許し、いわば加害者の立場にありながら、いつのまにか被害者側に回り、まるでヒーローのように他国を支援する構えまでみせている中国の“立ち回り”について、若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏が手厳しく論評していた。

　ソボリク氏は「アメリカ外交政策評議会」の研究員である。ワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」（3月27日号）に掲載した「中国共産党のコロナウイルス感染の政治的利用を許すな」というタイトルの論文で、次の骨子を述べていた。

・中国共産党政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行の感染症）に関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今度は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消火にあたる、というわけだ。アメリカの官民も国際社会も、こんな欺瞞を許してはならない。

　このようにソボリク氏は、本当は放火犯なのに、いまは消防士のふりをしている、と中国を激しく非難する。そして、米国は中国政府の法的責任を追及し、米国側が受けた被害に対して賠償金を請求すべきだと主張していた。
（後略。全文はリンク参照。jbpress）
　
写真：新型ウイルス肺炎が世界で流行するなか、G7外相らがテレビ会議を実施。会議に出席した米国のマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月25日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　
（引用終了）

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　武漢肺炎の感染者が、世界のほとんどの国で出ており、どこまで感染が拡大するか、また収束するのはいつになるか誰にも分からない。驚異的な感染の状況からして、毎年のように流行するインフルエンザ（風邪）とは思えず、マスクをしたとしても完全には防げないとなれば、既に明らかになっているように人工的な肺炎ウイルスであるとの疑いがある。
　
　それば支那の武漢にある病毒研究所において生成されたと思料されるし、その過程で、故意または過失により外部に漏れたと思われる。まさに生物化学兵器であり、何のために製造していたのか支那共産党は認める訳はないが、単なる風邪の症状に見せかけ警戒心を抱くことのないようにして感染者を増やすことが目的であろう。
　　
　支那共産党に抵抗する香港や、民族浄化が行われているウイグルなどで散布すれば、重症化する風邪が流行しているとして、いつものように嘘を付けば良いのだから簡単であり、なにせ人工的な肺炎ウイルスであることを隠蔽することが出来るからである。
　
　jbpressによれば、米国では支那を糾弾する動きが高まっており、ウイルス感染の広がりを隠蔽し、その責任を米国に押しつけようとしていることから賠償金の支払いを求める決議案が上下両院に提出されたそうで、また、マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことから米国のメディアや学者たちの間でも「武漢ウイルス」という呼称を使う向きが増えてきているとのこと。
　
　さらに若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏が、支那共産党政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行の感染症）に関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今度は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消火にあたっているとして支那を激しく非難しているようである
　
　支那が武漢肺炎を拡散させた責任を回避するために、謝罪と賠償には応じず、今後も他国に必死になって責任を押し付けるようとするであろうが、一番先に目を付けたのは米国であったのは、インフルエンザが流行し、多数の死亡者が出ていたからで、その感染者が支那で拡散させたから被害を受けている国の一つにしたいようだ。
　
　マイク・ポンペオ国務長官が「武漢ウイルス」を強調しているのは最初に武漢で発生しているからで、それが世界中に拡散するに至ったのは、未知のウイルスが発生していることを告発した医師を支那共産党は口封じしてまで、その事実を隠蔽して、すぐに武漢を封鎖しなかったため急激に感染者を増やしてしまったからで、もう手遅れと言っても良いかも知れない。
　
　支那共産党は仲間の朝日新聞とは共通点があり、マイケル・ソボリク氏が指摘するように放火犯でありながら消防士のふりをするからで、武漢肺炎の感染者が増えている国にマスクを送っているのは、その被害国同士で頑張ろうと思わせるためで、だが、そのマスクも粗悪品となれば、送られた国では「粗悪なマスクを送りつけて我が国を騙そうとしている」との声が出ているのではなかろうか。
　
　米国を怒らせた支那が、これから国際社会の中でどのようになるか明らかで、おそらく居場所はなくなるであろうし、武漢肺炎で賠償どころか謝罪さえもしないとなれば当然で、今までのように支那人観光客を受け入れる国もなくなり、支那人が住みついている国からも厳しい視線が向けられ、穏やかな生活が出来なくなって帰国するしかない状況になるだろう。ここまで世界の迷惑を掛けている支那をこのままにしておくのは人類の不幸に繋がるからで、かってのように人民服を着て、自転車に乗るしかない東アジアの貧しい国に転落させるべきである。
（2020/04/03）

オウム真理教と同様に被害者を装うのを得意とする支那共産党

武漢の改善、欺瞞と医師が告発

習氏視察で隔離解除、検査停止

2020/03/20

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。

　医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。
（共同通信）
　
写真：中国・武漢の「火神山医院」を視察する習近平国家主席（新華社＝共同） 

（引用終了）

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　３月２０日は、平成７年のオウム真理教による地下鉄サリン事件から２５年目になる日である。サリンという人を殺すことしか使い道がないものをオウムが製造して散布した理由は、既に死刑になった麻原教祖の予言を現実化するためである。その前年の平成６年に発生した松本サリン事件の時には、オウムの犯行であることはすぐに判らず、現場近くに住んでいたＫ氏が農薬の配合中に偶然サリンが出来て、それが拡散したのではとの疑いを掛けられ、長野県警が捜索する事態となった。
　
　当時はオウムの広報責任者として、上祐史浩なる者が朝から晩までテレビのワイドショーやニュース番組などに出演しており、「何かあると何でもオウムのせいになるのか」と反論し、「サリン被害を受けているのはオウムだ」とも言って被害者を装っていた訳だが、それがすべて嘘であり、オウムこそが山梨県上九一色村（当時）にあった施設でサリンを製造し、それを散布したことが捜査によって明らかになり、Ｋ氏への疑いが晴れたのである。
　
　言い訳ばかりしている上祐は「ああ言えば上祐」と言われていたが、今思い出すと平然と嘘を付いていた訳で、その上祐とそっくりなのは支那共産党の主張であり、なぜかと言うと武漢肺炎の加害者でありながら、いつの間にか被害者を演じるようになり、例えば感染が拡大している国にマスクを送ったり、医療団を派遣するなどして、一緒に武漢肺炎と戦うとの姿勢を示しているが、おそらく多くの国は、そのような支那の欺瞞に満ちた言動に呆れているのではあるまいか。
　
　共同通信によれば、支那の武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かったとのことで、隔離施設の医師が習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘したとのことである。
　
　さらに、世界中で感染が拡大しているのに、支那が武漢市だけは新規感染者が0人になったと発表しているようだが、それを支那人でさえ信じるとは思えない。また武漢市を封鎖して感染拡大を防ぐのは良いとしても、既に封鎖前の武漢市から脱出した者も多数いることから、他の都市で感染者が爆発的に増えたり、加えてイタリアなどの感染国から帰国する支那人も今後増えるであろうから、支那は再び酷いことになる恐れがあるだろう。
　
　その対策はどうするのか誰も答えを出せないし、習近平が武漢市を視察するから収束したように装っている訳で、ならば武漢市以外の都市でも未だ感染者がいたとしてもに隠匿すれば収束したことになると思っているのであろうか。イタリアでの武漢肺炎による死亡者が急増しているのに、支那がイタリアよりも感染者が少ないとは思えず、それを装うために何でもしているのではあるまいか。
　
　何せ天安門事件で見られたように、自国民を平然と虐殺し、また都合が悪くなれば生き埋めや焼却、また爆破など何でもする国であり、だから武漢肺炎に感染した者の治療さえ行わず、死亡したら、埋めて感染者であったことを隠蔽するか、あるいは、まだ息があっても死亡したことにして埋めているとしか思えない。今回のウイルスは生物化学兵器としか思えないが、それを支那が認める訳はないし、また感染の状況を隠蔽することが良いと思っているようでは、そう簡単には収束することはないだろう。　
（2020/03/22）

産経新聞が報じた武漢肺炎に関する心温まる話題

中国人観光客への依存脱却を　山梨県議会が提言へ

2020/03/17

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県議会のインバウンド（訪日外国人客）観光に関する政策提言作成委員会は、中国からの観光客に依存しない戦略を県に求める提言案をまとめた。県議会での議決を経て長崎幸太郎知事に提出する。

　県内は富士山周辺を中心に外国人観光客が多く訪れ、約４割が中国から。提言案は「特定の国に依存せず、アジアだけでなく欧州向けの戦略など、リスク分散にも取り組むこと」として、名指しは避けながらも、中国依存から脱却する集客策を求めている。

　また、「海外から持ち込まれる感染症は、インバウンド観光客の増加に伴い、常に発生の可能性がある」として、宿泊施設や観光スポット用の感染症対策マニュアルを作成すべきだとしている。

　観光施策推進の財源を確保するため、外国人専用などの制限を設けた上で、宿泊施設などに小規模遊技場の設置を可能とする制度を検討することも求めた。　
(産経新聞)

写真：今年１月、中国人観光客でにぎわう山梨県忍野村の忍野八海（渡辺浩撮影）

◆

手作りマスク６１２枚を山梨県に贈る　甲府の中１女子

2020/03/17

　新型コロナウイルスの感染防止に役立ててもらおうと、甲府市の山梨大付属中１年、滝本妃（ひめ）さん（１３）が１７日、山梨県に手作りのマスク６１２枚を贈った。

　滝本さんは「ドラッグストアに長蛇の列ができたり、ネットで高額で転売され、マスクを必要としている人に届いていないのを知り、母に頼んでお年玉貯金を崩して材料を買いました」と話した。

　マスクは布製で、洗って繰り返し使える。１枚１枚に「皆さまのお役に立ったらうれしいです」というメッセージが添えられている。受け取った長崎幸太郎知事は「感動した。いただいたマスクはお年寄りや子供たちの施設に配りたい」と話した。
(産経新聞)
　
　写真：山梨県の長崎幸太郎知事（右）に手作りのマスクを贈る滝本妃さん＝１７日、県庁（渡辺浩撮影）
　
（引用終了）

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　今回の世界規模に拡大した新型コロナウイルス感染症は、支那の湖北省武漢から始まっているのは間違いなく、であるから呼称名を武漢肺炎または武漢ウイルスとすべきなのに、支那共産党は武漢が最初の発生地であるとは確認されていないと責任を回避しているのは、いつものことである。
　
　今まで支那がどのような事でも責任を認めて謝罪したことはないし、また武漢肺炎の終息後か、その前であっても世界中から支那に対して、謝罪と補償を要求する声が上がるのは間違いないだろうから、支那とすれば、それを避けるために絶対に責任を認めることはないと思っていれば間違いない。
　
　ここまで被害が広がっているとなれば、国際社会は支那と支那人に厳しい目を向けざるを得なくなるし、今までのように支那人観光客を歓迎するような状況にはならず、またウイルスを拡散させようとしているとして、人種差別のような様相を呈するかも知れない。武漢での発生初期に、支那共産党が隠蔽を図ったことが感染拡大の最大の原因であり、だから支那人は信用出来ないとして避けられようになるのは当然であろう。
　
　日本でも様々なイベントが自粛されて、普段ならば人通りも多い所でも閑散としているようで、そのような状況であるにも関わらず産経新聞は武漢肺炎に関する心温まる話題を報じている。１つ目は山梨県議会のインバウンド（訪日外国人客）観光に関する政策提言作成委員会は、中国からの観光客に依存しない戦略を県に求める提言案をまとめて県議会での議決を経て長崎幸太郎知事に提出するとの話題で、中国人観光客でにぎわう山梨県忍野村の忍野八海の写真が掲載されている。
　
　忍野八海は２０年ほど前に何度か行っているが、湧水群の素晴らしさに驚いた記憶がある。それが支那人観光客のために、騒がしくなり、静かな散策を楽しめなくなったと聞いたことから、もう二度と行くことはないと思っていたが、山梨県議会が素晴らしい提言をしたようで、今まで支那人観光客に依存していた観光業界がやるべきことは、武漢肺炎が終息したとしても、再び支那人観光客を呼び込むのではなく、わざわざ来日させずに、日本の物産品を支那に売る努力だけをした方が良いであろう。
　
　２つ目の話題は、同じく山梨県の話だが、甲府市の山梨大付属中１年、滝本妃（ひめ）さん（１３）が１７日、山梨県に手作りのマスク６１２枚を贈ったとの件で、武漢肺炎の感染防止に役立ててもらうためにお年玉貯金を崩して材料を買ったとのことである。
　
　マスクを高額転売して儲けたり、武漢肺炎に感染しているのに外出して、感染を拡大させている大人がいるのに、中学生が今何をすれば人は喜んでくれて、また人のためになるかが分かっているからマスクを作ったのであろうが、それも貯金を崩してまで材料を買ったと言うのだから、なかなか出来る事ではないし、なんとも素晴らしい話ではなかろうか。
　　
　当然ながら、ご両親に「マスクを作りたい」と相談したことであろうが、自分から人のためになることをしたいとの我が子の思いを聞いて、ご両親としても嬉しかったであろうし、また育て方も間違っていないことが今回の件で分かって感涙したかも知れない。まだ中学生なのに人を感動させる素晴らしい思いを持っている訳で、大人は「今の若い者は」と厳しい目を向けることが多いが、滝本妃（ひめ）さんのような若者がいる日本の未来は明るいと言えるだろう。
（2020/03/19）