私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

韓国内で日韓合意の検証がなされたとしても

2017年12月30日 19時02分01秒 | 韓国関連

韓国大統領、慰安婦合意で解決できず=「重大な欠陥」確認-日本に厳しい対応確実に

2017/12/28

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「交渉には手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」とした上で、「この合意で問題は解決できない」と表明した。さらに、早期に「後続措置」を取るよう関係部署に指示した。大統領府報道官が声明を読み上げた。
 
 報道官は、文政権が今後、合意の破棄を宣言するのか、日本政府に追加協議を求めるのかなど、「後続措置」の具体的内容に関する質問には明確な回答を避けた。しかし、日本側に対して厳しい対応を取るのは確実だ。
(時事通信) 
 
(引用終了)


 自動車を運転していれば、交通事故に遭うことは皆無ではないので、その万一の時のために、自動車保険に入っている訳である。保険会社の方から聞いた話だが、事故があった時に、当事者同士で過失の割合などを決めてしまうと、後日保険金の支払いに支障が出ることあるので、もし事故の相手が過失の割合の話を持ち出しても「良く分からないので保険会社に任せたい」とだけ言うよして欲しいと話していた記憶がある。
 
 また、日本人の特徴と言うか口癖で、すぐに「すいません」と言ってしまうことがあるが、事故の場合の「すいません」は過失を全面的に認めたと相手に思わしめるので、その際には「ご迷惑をお掛けしました」とか「お怪我はありませんか」など言った方が良いし、もし相手が「この事故は貴方が全面的に悪い」とか言ってきても、前述したように「良く分からないので保険会社に任せたい」と過失の割合の話に乗らない方が良いであろう。
 
 車体の損壊だけで、怪我がない事故であれば、相手に自動車保険から保険金を支払って謝罪すれば、すべて終わりだが、余程おかしな者でない限り、その後も「もっとカネを払え」とか「何度も謝罪せよ」とか言って来ることはないだろうし、もし、言ってきたら、もう終わった話だとして無視すれば良いのである。

 事故の相手が在日朝鮮人で、何度もカネを請求されて困ったとの話を聞いたことがあるが、さすが終わった話を蒸し返すのを得意としている民族であり、そう言えば韓国と言う国も同じことをやっているようだ。時事通信によれば、文在寅大統領は28日、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「交渉には手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」とした上で、「この合意で問題は解決できない」と表明したそうだが、本音は日韓合意を破棄して、更なる謝罪と賠償を得たいのではなかろうか。
 
 韓国内で慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、どのような検証がなされたとしても、日本としてはもう何も出来ることはないし、そのつもりもないことから、日本に知らしめるために敢えて公表する必要はないだろう。それより日本政府として合意した内容の履行状況の報告を待っている訳だが、何もしないうちに「この合意で問題は解決できない」と表明されたとしても、困惑するだけであり、では「最終的かつ不可逆的に解決」と合意したのは何だったのかと言いたい。
 
 今まで日本は韓国と条約を結んでも遵守せず何度も蒸し返され、カネを貸しても返さないし、慰安婦問題をめぐる合意でも、後になって重大な欠陥があったと勝手にみなして未解決の問題だと国際社会にアピールすることで、日本の方から再交渉せざるを得ない状況に仕向けている訳である。
 
 韓国民が日韓合意に納得していないと言っても、それは日本の責任ではなく、納得させるのは韓国政府だし、慰安婦問題に関して、韓国から今後もごちゃごちゃ言ってくるだろうが、既に終わった話だとして無視すれば良いだろう。それでも韓国は、日韓の友好発展は大事だとして、日本が後ろ盾になってくれるものと思っているだろうが、日本は既に韓国を見放しており、それに気がつくのは国がなくなった後であろうし、国際社会からも哀れな国だったと言われるのではなかろうか。
(2017/12/30)

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北朝鮮情勢に関係なく安倍総理の韓国訪問はないだろう

2017年12月27日 19時57分49秒 | 韓国関連

安倍首相「平昌五輪は安全」

2017/12/25

 安倍晋三日本首相が平昌(ピョンチャン)冬季五輪に触れ、「韓国旅行は(安全上)何の問題もない」と話した。

 23日、共同通信と産経新聞が報じたところによると、安倍首相は前日、東京で行われたある会合で、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には(来年2月は)平昌冬季五輪があるのだから大丈夫」と言い、このような見方を示した。ただ、来年2月の平昌五輪開会式に出席するかどうかについては立場を示さなかった。

 先日、日本を訪問した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、「平昌五輪開会式に出席することを望む」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の口頭メッセージを伝えた。これに対して安倍首相は、出席の有無について返答しないまま、「国内の日程があるが、平昌五輪が成功するよう最大限に協力する」と述べた。安倍首相が「韓国旅行は安全」として発言は、この「協力」に触れる際に出たものと見られる。

 最近、日本政府とメディアは韓半島危機説を過剰に誇張し隣国のお祭りに水をさしていると指摘する声が上がっている。一般の日本人の間でも、平昌五輪を見に行くことに「大丈夫か」という反応が出るほどだ。

 文大統領は今年7月、ドイツで開催された主要20カ国(G20)首脳会議と、9月にロシアで開かれた東方経済フォーラムなどで安倍首相と会談するたびに「平昌に来て頂きたい」と招いたが、安倍首相は毎回確答を避けた。
(東亜日報・日本語版)

(引用終了)


 間もなく迎える年末年始を海外で過ごす方もいるだろうが、渡航先を誤ると不愉快な思いをすることになるし、高いカネを出してまで、嫌な思い出しか残らないような国に行くべきではなく、だから、その国の事情を良く知っている方に聞くのが一番であり、間違っても偏向メディアからの情報だけを信じて渡航先を決めない方が良いであろう。
 
 かって偏向メディアが捏造した韓流ブームで、韓国旅行に行かれた方もいるだろうが、朝鮮ドラマの中で描かれている韓国と現実があまりにも違ってので愕然としたのではあるまいか。韓国旅行に行った知人がいるが、行く前に「韓国は渡航先としておすすめ出来ない」と忠告したものの、行く約束をしてあるとかで、行って来たようだ。憧れの韓国に行ったのだから、何か思い出話でもしてくれと思っていたが、なぜか何も話さないので、こちらからも敢えて聞いていない。

 日本と日本人に対して何をしても良いとする反日無罪の国とは韓国のことであり、だから世界の反日国家の中で韓国の右に出る国はなく、そのような韓国に日本人が行けば、どのような災難に遭うか分かったものではないし、なにせ、あの朝鮮人が住む国であり、また心温まる良い話など聞いたことがない民族なのだから当然だと言えるだろう。
 
 来年2月には、その韓国の平昌において、冬季五輪が開催されるが、日本国内における関心が低いのは開催国が韓国だからであろうし、この冬の寒い時期に日本人を歓迎する気がない韓国に行けば命の危険さえあるかも知れないので、暖房の効いた部屋で、テレビ中継を見ていれば十分ではなかろうか。
 
 東亜日報によれば、安倍総理が22日、東京で行われたある会合で、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には(来年2月は)平昌冬季五輪があるのだから大丈夫」との見方を示したものの、開会式に出席するかどうかについては立場を示さなかったそうである。
 
 北朝鮮情勢に関係なく安倍総理の韓国訪問はないだろうし、なぜならば慰安婦問題に関して韓国は日韓合意を守っていないことや、食事を出さなかったり、元慰安婦婆さんに抱きつかれるかも知れないからである。最大の懸念材料は韓国はテロリストを英雄にしている国であることから、安倍総理が襲撃される恐れあり、第二の伊藤博文、リッパード駐韓米大使のような目に遭う可能性が皆無とは言えず、また安倍総理の警護を担う警備陣でさえも信用出来ないだろう。
 
 日本を貶めることで快感を覚えている韓国となれば、文在寅大統領がいくら安倍総理に対して平昌冬季五輪開会式に出席して欲しいと言ったからとしても、出席するともしないとも言わずに曖昧な態度を取っていれば良いし、文大統領は安倍総理を何度も招請しているようだが、その度に確答を避けているのは韓国は安全ではないので遠回しに拒絶しているのが分からないのかと言いたい。
(2017/12/27)

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朝鮮総連が被害を弁償する意向を示したとしても

2017年12月24日 22時23分58秒 | 北朝鮮関連

容疑者側と弁償協議へ 北朝鮮船窃盗事件、北海道

2017/12/22

 北海道松前町の無人島、松前小島で発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船の船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、避難小屋を荒らされた松前さくら漁協(松前町)は22日、容疑者の代理人弁護士から、被害の弁償について協議の申し出があったことを明らかにした。漁協側は応じる意向で、25日以降に話し合う。

 同漁協によると、申し出があったのは21日。荒らされた避難小屋は漁協の燃料などのほか、小屋管理人のテレビや洗濯機といった私物が無くなっており、漁協は被害額を管理人分と合わせて約790万円と見積もっている。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 北海道や東北地方の日本海側の海岸に、北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで漂着しているが、その状況は様々で、破損した木造船だけの場合や遺体を乗せているもの、乗組員を思われる遺体のみが漂着することもあるようだ。また、エンジン故障などの理由で、なんとか日本海側の海岸にたどり着いた木造船の乗組員が、海岸近くの民家に助けを求めてきたケースもあったようで、地域住民にしてみれば、意思疎通が出来ない朝鮮人と思われる者が突然現れることに恐怖を抱いていることであろう。
 
 恐怖を抱いているのは日本の漁師も同様であり、操業中に武装した木造船から襲撃を受ける恐れもあるからで、なぜならば、北朝鮮の木造船はノルマを課せられ荒天の日本海に出漁していることから、日本の漁船を襲撃すれば魚だけでなく船まで奪うことが出来ると思ってかも知れないからだ。
 
 木造船の漂着は遭難したものと認めて、いくら北朝鮮籍だとしても、生存者があった場合には日本として人道的な扱いをすべきだと思うが、なにせ相手は朝鮮人であり、遭難したことで日本の援助が必要であるにも関わらず、北海道の松前小島に漂着した木造船に乗っていた者たちが、無人島で住民がいないことを奇貨として、島にある避難小屋から発電機、テレビや洗濯機などを盗んでいたそうである。
 
 だから単なる遭難ではない疑いがあるし、なぜ、すぐバレるようなことをしたのか。漁民ではなく工作員だから泥棒も得意なのであろうが、産経新聞によれば、窃盗容疑で逮捕された木造船の船長ら3人の代理人弁護士から、避難小屋を荒らされた松前さくら漁協(松前町)に対して22日、被害の弁償について協議の申し出があったとのことである。
 
 他に朝鮮総連が被害を弁償する意向を示してとの情報もあるが、この状況では、いつものように「日本が悪い」と言えなくなり、仕方なく弁償を考えていると言うしかない訳だが、今まで日本に何でも謝罪と賠償を要求してきたのに、どうしたことか。何か意図があるからであろうが、逮捕された3人が、このまま日本で実刑判決を受けて服役するのは困るとの理由からではあるまいか。
 
 産経新聞が報じた代理人弁護士とは朝鮮総連の関係者と思われるし、弁償する意向を示して、実際に弁償すれば、松前さくら漁協側から寛大な処分を求める嘆願書のようなものを出して貰うことで、裁判にならず、釈放されることを狙っているかも知れない。朝鮮総連がそこまでするのは逮捕された3人は単なる漁民ではなく、工作員だと認めているも同然で、なぜなら被害総額の数百万円から一千万円を超えるカネを単なる漁民のために出すとは思えないからである。
 
 松前さくら漁協にしてみれば、被害の弁償をして貰えば助かるし、一安心と言ったところだが、漂着した木造船の処分費用や入院している朝鮮人漁師の医療費、また強制送還された者の航空機代も朝鮮総連に負担させるべきであろう。今後も木造船の漂着は続くであろうが、その度に、朝鮮総連が日本側に迷惑が掛からないように金銭的な負担をしたり、何らかの被害はあれば、それを弁償するとは思えず、今回の松前小島の件も、あまり信用しない方が良いだろうし、逮捕された3人の身柄の拘束が解かれれば、踏み倒す可能性が高いと思われる。
(2017/12/24)

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千客万来施設の整備が決まっていないとなれば

2017年12月22日 18時54分28秒 | 政治

【豊洲市場】
豊洲開場は来年10月11日 都と業界団体、2年遅れで決着

2017/12/21

 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が20日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年10月11日にすることを決めた。築地市場の最終営業日は同6日。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年8月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市場問題は昨年11月の開場予定から約2年遅れの移転で決着した。

 築地跡地は2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点とし、輸送ルートの環状2号線も通す計画で、都は移転後に整備を急ぐ方針。小池氏は20日夕の緊急記者会見で開場日決定を表明し、「豊洲市場を日本の新たな中核市場として育てる。本格化する移転準備をスピード感を持って前に進める」と語った。

 開場日は当初、11月の協議会で決定予定だった。しかし、江東区が市場受け入れ条件である豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに懸念を表明。その影響で都と業界団体間の調整が難航し、協議会は延期されていた。
 
 小池氏が11月24日の会見で同施設について「最優先に整備」と表明するなどし、今回の協議会開催につながったものの、施設整備が課題として残っている。

 豊洲市場は東京ガス工場跡地に整備。小池氏の移転延期表明後、土壌汚染対策の柱だった建物下の盛り土が実施されていなかったことが発覚し、地下水から環境基準を大幅に超える有害物質ベンゼンなどが検出された。都は追加安全対策工事を来年7月末までに完了させる方針。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 世間には私と違って頭が良い方が多いようで、自分の考えは正しいとして、周囲の者の意見は聞かずに物事を進めたり、顔や名前が知られている方であれば、おだてられるだろうから、大いに勘違いをするようになり、何をやっても上手く行くだろうと思うようになっても何ら不思議ではない。
 
 人は、どのような立場であろうと謙虚さを失ってはならないし、また自分を叱ってくれる者が身近にいる方が良いとされており、なぜならば、様々な助言や苦言を呈してくれるからで、生まれてから一度も叱られたことがないとか、「お坊っちゃま」「お嬢さま」などと言われて周囲から持ち上げられるだけの人生しか歩んでいないとなれば、ろくでもない者になるだろう。
 
 小池百合子東京都知事と言えば、外国の大学を卒業して頭が良い方らしいが、都知事選では有力な対立候補の約2倍の得票を獲得して大勝したことや、偏向メディアも「小池劇場」などと言って、持ち上げたことから小池氏の勘違いが始まったのである。
 
 その後の都議選で、地域政党「都民ファーストの会」を立ち上げて代表になり、都議選に勝利したものの、なぜか都議選直後に都知事に専念するとして代表を辞任したことから、小池氏を支持していた有権者は、その政治姿勢に疑問を抱き始めたのは当然ではなかろか。
 
 だが小池氏は「都民ファーストの会」だけにしておけば良いのに、さらに勘違いを重ねて国政政党である「希望の党」を立ち上げ、また代表になって衆院選で過半数の議席を確保しようと目論んだものの、自身は都知事を辞職せず、衆院選に出馬しなかった。これでは「小池氏は何をしたいのか」と多くの有権者は思うようになるのは当たり前で、予想通り「希望の党」は惨敗し、代表も辞任したこともあり、今では支持率が1%代に落ちぶれてしまった。
 
 都知事に就任した小池氏がやったことと言えば都政を停滞させたことであり、築地市場から豊洲市場への移転問題が、その代表的なもので、本来ならば昨年11月に移転が完了し、築地は解体後に2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点となり、選手役員の輸送ルートとなる環状2号線も通す計画だったそうだが、小池氏の独断で移転延期になっているからである。
 
 産経新聞によれば、その移転問題で、都と市場業界団体の協議会が20日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年10月11日にすることを決めたそうであり、小池氏は20日夕の緊急記者会見で開場日決定を表明し、「豊洲市場を日本の新たな中核市場として育てる。本格化する移転準備をスピード感を持って前に進める」と語ったようだ。
 
 2年も移転を遅れさせた元凶である小池氏が「移転準備をスピード感を持って前に進める」とか言っても白けるだけで、肝心の千客万来施設の整備が決まっていないとなれば、いくら開場日を決めても意味はないと言えるだろう。また築地市場を「食のテーマパーク」として再開発する計画があるとなれば、それを撤回しない限り、豊洲市場において千客万来施設を運営することが決まっていた「万葉倶楽部」の撤退方針に変化はないと思われる。
 
 さて小池氏はどうするつもりか。立ち上げた「希望の党」は「絶望の党」となり、もはや小池人気はなくなっているし、この移転問題で失われた時間と税金は膨大なもので、豊洲市場の開場日が決まったからとしても関係者に喜びはないだろう。移転延期に伴って補償金を受け取っている市場業者であればまだしも、何の補償もされない「万葉倶楽部」や築地市場の解体を請け負った業者などにしてみれば、小池氏に怒りを覚えるのではなかろうか。
(2017/12/22)

写真:豊洲市場をめぐる経緯

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韓国政府は在韓邦人の退避を妨害する恐れがある

2017年12月19日 19時12分16秒 | 韓国関連


在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山-対馬ピストン輸送 北朝鮮有事を想定した政府計画


2017/12/17

 政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが16日、分かった。空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空3自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動(NEO)を実施する。複数の政府関係者が明らかにした。

 対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。1機あたり約50人を運ぶことができる。防衛省関係者によると、陸自が保有する57機のうち、30機程度を邦人退避に投入する計画という。このほか、UH60中型ヘリの活用も検討している。

 政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊(JTF)を編成する方針だ。陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。

 NEOに関し、政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。韓国国内の港湾施設5カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。

 それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH47のほか空自のC130輸送機、海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。
 
 在韓邦人は、観光客も含めると約5万7千人いる。自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」(空自幹部)との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。

 ただ、自衛隊による邦人保護活動は、受け入れ国の同意や、活動現場で安全が確保されていることが条件だ。韓国政府は日本政府との事前協議に応じず、かたくなな姿勢を取っている。政府内には「情勢が緊迫化すれば韓国も認めざるを得ない」(高官)との見方もあるが、見通しは不透明で、カナダや豪州など有志連合で韓国政府と協議することも検討している。

 一方で、政府内には「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」(高官)との声もある。邦人保護のため、安倍晋三首相が決断を迫られる場面も出てきかねないとの見方だ。
(産経新聞) 
 
(引用終了)


 北朝鮮から伝わって来る映像の多くは、偉大なる指導者らしい金正恩の動静だが、その姿は、ここまで丸々太ってしまって健康状態は大丈夫なのかとの印象でしかなく、掛けている眼鏡のフレームが側頭部にくい込んでいるし、歩く姿は、とても30代とは思えないからである。おそらく暴飲暴食の毎日であろうが、側近は、それを注意出来る訳はないし、だから誰からも叱られず、批判もされない金正恩のような者を独裁者と称するのであり、その北朝鮮の正式国名は朝鮮民主主義人民共和国だが、朝鮮人も冗談が上手いものだと思っている。
 
 今や世界注視の的となった北朝鮮だが、核兵器や弾道ミサイルを開発して世界に脅威を与えているからであり、「基地外に刃物」とのことわざがあるように、自分に逆らう者は容赦なく処刑している金正恩に核兵器や弾道ミサイルを持たせれば何をするか分からない。 なにせ自分さえ生き残れば良いとして、報復により自国民に甚大な被害が出ることが明らかでも核使用は躊躇しないと思われ、核保有国同士の核戦争を抑止しようとする概念である相互確証破壊(MAD)は北朝鮮には通じないであろう。
 
 北朝鮮が開発中の弾道ミサイルが米国に到達するまでになり、核搭載可能となれば、米国による北朝鮮の関連施設などを破壊するために軍事攻撃の可能性が高まってきたが、問題は北朝鮮が核報復をする恐れがあることで、もし、報復すれば、その時点で北朝鮮は米国によって壊滅させられるであろうが、金正恩にはそれが分かっているかどうかである。
 
 もし、朝鮮半島有事となれば、韓国に在留する邦人をいかにして退避させるかが大きな問題となるだろうが、産経新聞によれな政府は陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが16日、分かったとのことで、在韓邦人は、観光客も含めると約5万7千人いるそうだが、自衛隊の能力にも限界があることから、有事の恐れがあるとして、早急に退避を開始した方が良いであろう。
 
 問題なのは、いくら有事だとしても韓国政府が自衛隊機の領内受け入れを認めない可能性が高いことであり、そうなると在韓邦人や、また今後、韓国に渡航を予定されている方は、韓国の同意がないと自衛隊は救援に行けないことを十分認識した上で、後は自己責任でお願いしたいものであり、ともかく韓国は日本にとって友好国ではなく、敵性国家あることを忘れてはならない。
 
 政府内には「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」(高官)との声もあるようだが、政府は自国民を守るために、いくら韓国政府が同意しなくとも自衛隊を派遣をためらってはならないが、もし、そのような事態になったとしても、韓国政府は在韓邦人の退避を妨害する恐れがあると思われ、協力はあり得ないであろう。
 
 また在韓邦人を人質に取って、日本政府に対し避難する朝鮮人の日本受け入れを迫る恐れもあり、かって島根県の竹島近海で日本漁船を拿捕し、乗り組んでいた漁師を抑留して、その解放の条件として服役中の在日朝鮮人を釈放させた同じ手口と使うと思っている。
 
 日本政府として、自衛隊の付与する任務は在韓邦人を日本に退避させることであり、もし韓国が妨害すれば、これを排除することも考えておくべきであろう。また、いくら朝鮮半島有事だとしても、朝鮮人が日本に不法入国しようとして在韓邦人に紛れ込んで自衛隊機などに搭乗することのないような措置を講ずるべきで、それでも紛れ込んだ朝鮮人は長崎県・対馬において選別し、判明した者は韓国・釜山に送り返す方法が良いだろう。
 
 日本は、今いる在日朝鮮人に苦しめられているのだから、これ以上の朝鮮人を受け入れてはならず、また、前述したように在韓邦人の退避にも協力しない恐れがある韓国となれば、日本が朝鮮人の日本への避難に協力する必要はまったくないので、今のうちに、その旨を韓国政府に伝えておくべきである。
(2017/12/19)

写真:陸海空自による在韓邦人退避イメージ

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児童を犠牲にしてまで普天間を危険のままにしておくのか

2017年12月16日 20時44分40秒 | 沖縄関連・基地問題

落下事故の影響か17人が欠席

2017/12/14

 宜野湾市教育委員会によりますと、普天間第二小学校では14日17人の児童が欠席し、このうち2年生の児童の保護者からは、「子どもが怖がっているので休ませる」という連絡があったということです。

 市の教育委員会と沖縄県教育委員会は、スクールカウンセラー4人を派遣 して児童たちのケアにあたっています。また14日朝、全校集会が開かれ、喜屋武悦子校長が、「当面の間、体育の授業に加えて休み時間にもグラウンドを使用しないようにしてください」と話したということです。

 宜野湾市教育委員会によりますと、窓が落下したのに伴い、飛んできたものが左腕にあたったと訴えていた4年生の男子児童は、病院で打撲傷と診断されたということです。男子児童は、14日は登校しているということです。

 14日午後1時半ごろ、防衛省の福田防衛政務官が小学校を訪れました。福田政務官は窓の落下地点の付近で、学校関係者から当時の状況などについて説明を受けました。

 このあと福田政務官は校長室で喜屋武悦子校長と面会し、「国の安心と安全を守る役割の立場にある者がこうした事故を起こしたことを重く受け止めている」と述べました。

 これに対し喜屋武校長は、「あってはならないことだ。けががなかったから良かったのではなく、落ちたという事が問題だ。児童の不安や安全面も考慮し、『上空を飛ばない』という回答があるまでグラウンドで授業を行うことはできません」と述べ、軍用機が小学校の上空を飛行しないよう求めました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)

管理人注・引用したNHK NEWS WEBの記事には段落がなく、非常に読みにくいので、適当に段落を付けました。


 ある香料会社の話だが、近くに居住している者から「甘酸っぱい匂いが我慢できない。なんとかしてくれ」との抗議があったそうである。その抗議に対して、同社の回答は「どうすることも出来ない」であったとのことで、その理由は、業務を始めた時には周囲はすべて田んぼで、住宅は一軒もなく、後になって近くに引越して来て、抗議されても困惑するしかなかった訳で、確かにその通りであろう。

 不動産を購入する際には、その土地がかって何であったか確認した方が良いし、元は海や沼地また田んぼなどの場合は地盤が軟弱で、地震の際に液状化して、建物が傾く恐れがあるからであり、また同じ造成地内であっても、切り土と盛り土の部分では、やはり地震の際に被害に差があるようだ。だから、昔から住んでいる方に良く聞いたり、近所が新しい家ばかりではなく、古い家が多い所を選んだ方が災害が少ない土地だと分かるからである。

 さらに付け加えると、付近の環境を良く調べることが大事で、近くに川があって、その土地が川より低ければ水害の心配もあり得るだろう。また前述した香料会社の事例のように近くの工場などからの騒音や臭気などが気になるならば、高い買い物をするのだから、購入してから失敗したと後悔する前に良く検討してから判断すべきであろう。

 米軍や自衛隊の基地であれば、航空機の騒音が気になるし、だから、どうしても我慢が出来ない方が敢えて基地の近くに住むとは思えないのだが、世間には基地あるのが分かっているのに、なぜか近くに引っ越してきて、基地撤去を叫ぶ方がいるようであり、また叫ぶだけでなく、騒音被害を賠償せよとして訴訟まで起こすのだから何が何だか分からない。

 米軍普天間飛行場近くの普天間第二小学校の校庭に13日、米軍のヘリが窓ガラスを落下させ、4年生の男子児童が軽傷を負った件は既に報道されているが、NHK NEWS WEBによれば、同校では14日、17人の児童が欠席し、同日朝の全校集会で、喜屋武悦子校長が、「当面の間、体育の授業に加えて休み時間にもグラウンドを使用しないようにしてください」と話したそうである

 また、同校を訪れた防衛省の福田防衛政務官に対して、喜屋武校長は、「あってはならないことだ。けががなかったから良かったのではなく、落ちたという事が問題だ。児童の不安や安全面も考慮し、『上空を飛ばない』という回答があるまでグラウンドで授業を行うことはできません」と述べ、軍用機が小学校の上空を飛行しないよう求めたとのこと。

 普天間飛行場は周囲に人家が密集しており、世界一危険な飛行場と言われていたので、橋本内閣当時に名護市辺野古への移設が決まったにも関わらず、鳩山元総理が「最低でも県外」と言って滅茶滅茶にしたことや、沖縄県も翁長県知事が先頭になって、辺野古への移設に反対しているのは児童を犠牲にしても普天間を危険のままにしておきたいからとしか思えない。

 沖縄県から聞こえて来るのは、この喜屋武校長のように米軍機の飛行停止を要求する声だけで、普天間の辺野古への早期移設や、同校の移転を要求する声はないようだが、もし、あったとしても沖縄のメディアは報じないことになっているからであろう。米軍基地のすぐ隣にあって危険だと言われていながら同校の移転が今まで実現しないのは不可解であり、その前に、喜屋武校長は、なぜ基地のすぐ隣に敢えて小学校と幼稚園まで作ったのかと文句を言っても良い筈である。

 北朝鮮有事が迫っているのに、米軍機の飛行停止が出来る訳はないし、それより、同校に通学している児童の親とすれば、過去に2度ほど同飛行場から離れた場所への移転が検討された経緯があるのに、なぜか実現しなかったのかを県や宜野湾市の見解を問いただすべきであり、また辺野古への早期移設を妨害している翁長知事や反対派の連中に怒りの声を上げた方が良いであろう。
(2017/12/16)

写真:沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場。市立普天間第二小(左下)や市立普天間中(右下)などの学校や住宅が隣接している(産経新聞より)

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日本共産党はどこの国の政党なのかと言われているが

2017年12月13日 21時02分50秒 | 日本共産党

主張  巡航ミサイル導入   敵基地攻撃能力の保有やめよ

2017/12/10

 小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、防衛省は2018年度予算案に取得費など21億9000万円を追加要求しました。長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。
  
際限のない大軍拡へ

 防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する対地・対艦ミサイル「JSM」(射程500キロ)▽空自の主力戦闘機F15などに搭載する対地ミサイル「JASSM」(射程900キロ)と対地・対艦ミサイル「LRASM」(同)―です。JSMは取得費21億6000万円、JASSMとLRASMは調査費3000万円を追加要求しました。

 小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。

 自民党政務調査会は今年3月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応について提言を発表しました。提言は「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること」を求めていました。当時、提言をまとめた検討チームの座長が小野寺氏でした。巡航ミサイルの導入によって体系的な敵基地攻撃能力の保有に道を開く狙いは明らかです。

 政府は敵基地攻撃について日本へのミサイル攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」という見解(56年、鳩山一郎首相)を示してきました。一方で「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」(59年、伊能繁次郎防衛庁長官)との見解も維持しています。巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有が憲法に反することは明白です。

 敵基地攻撃能力の保有が際限のない大軍拡につながることも重大です。敵基地攻撃に必要な兵器には、巡航ミサイルといった精密誘導兵器の他、▽敵の防空レーダーを無力化する電子戦機▽敵の防空網をかいくぐる低空侵入やステルス性能の戦闘機▽目標の位置を正確に把握する偵察衛星や無人偵察機―などが挙げられています。こうした兵器を持とうとすれば、現在、5兆円を超える軍事費はさらに兆単位で増額されかねません。
 
軍事対軍事ではなく

 敵基地攻撃が非現実的だという専門家の指摘もあります。地下や移動発射台にあるミサイル全ての位置を把握して破壊することは不可能で、残ったミサイルによる核の報復攻撃の危険もあります。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。しかし、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要です。軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきです。
(しんぶん赤旗) 

(引用終了)


 わが国には創業100年を超える企業が約10万社あるそうで、いわゆる老舗と言う訳だが、それだけの歴史がある企業となったのは、長年の信頼と実績があったからに他ならない。そのような企業の中には「日本◯◯」などと日本を入れて企業名にしているのもあるが、日本が入っていれば世界のどこに行っても日本の企業であることが分かるからであろう。
 
 企業ではなく政党の中にも日本が付いているものがあるが、なぜか企業と異なる点があり、それは日本国民から信頼が得られていないからである。その理由として政党名に日本が付いていながら日本を貶め、反日を党是としているからで、だから政党名が間違っているようだから変更した方が良いのではないかと常々思っている。
 
 日本共産党はまさに政党名を間違えている政党であり、今まで日本のために何か良いことをしたとの実績もないし、やっていることは、どこの国の政党だか分からないことばかりであり、だから朝日新聞と同じで、すべて逆に考えれば正解
だと言われているのである。

 10日付けのしんぶん赤旗によれば、小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明して件について、憲法も踏みにじる極めて危険な動きであり、地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他ならないと導入に反対だとしている。
 
 そして、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないと主張しておきながら、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要だとし、軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきだと言うのだから、このように平和ボケした共産党に安全保障に関して何か語らしても無駄だと改めて認識した方も多いであろう。
 
 今まで北朝鮮と何の対話も交渉もして来なかったかのような主張だが、日本や米国は何度も対話による交渉を続けていたものの、すべて騙され裏切られてきたことを共産党も知っている筈だが、それでも対話が必要だと言うのは何も言っていないのも同然で、対話で北朝鮮が核・ミサイル開発を中止すると思っているとなれば付ける薬はない。
 
 共産党が対話と交渉による外交努力こそ必要と言うのであれば、是非とも志位委員長自ら北朝鮮に行って欲しいもので、何もしないで、日本を守るための長射程の巡航ミサイルを導入に反対には熱心なのは、導入されれば困る国からの指示があったからとしか思えず、その国とは支那であろうが、要するに工作資金を受け取った見返りに、いつものように日本を守りにくくするための導入反対なのであろう。
 
 支那・韓国・北朝鮮がいくら軍事力を増強しようが、反対どころか平和目的だとして何の反応もしないのが共産党で、日本が同じことをすれば「右傾化だ」「憲法違反だ」「対話と交渉で解決せよ」などと反対するのも共産党であり、だから、どこの国の政党なのかと言われている訳だが、日本の安全のことなど何も考えていないのに「日本共産党」と名乗って欲しくないものである。
(2017/12/13)

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法則が発動してフジテレビがついに赤字転落とは

2017年12月10日 19時59分50秒 | 偏向マスコミ

フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態


2017/12/07

 民放キー局の2017年4~9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8%減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字(前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に沈んだ。

 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7%減った。番組の放送時間枠を販売するタイム広告は385億円。65億円、14.5%も落ちた。番組の間に流すスポット広告も463億円で、23億円、4.9%のマイナス。スポット広告は、これまでシェアが高かった化粧品・トイレタリー、清涼飲料、食品などが減った。視聴率の低迷で広告主が出稿を控えたことを端的に物語っている。

 ビデオリサーチの18年3月期上期視聴率調査(17年4月3日~10月1日、週ベース、関東地区)によると、日本テレビホールディングス傘下の日本テレビ放送網の一人勝ちが続く。日本テレビは全日(6時~24時)、ゴールデンタイム(19時~22時)、プライムタイム(19時~23時)ともトップで視聴率三冠王だ。

 フジテレビは全日が5.7%、ゴールデン7.7%、プライム7.6%で、民放キー局5社のなかの4位にとどまる。視聴率三冠王の称号は93年までフジテレビのものだったが、過去の栄光いまいずこだ。

 情報番組、ドラマ、ニュース、どれをとっても視聴率が振るわない。バラエティー番組『めちゃ×2イケてるッ!』などが2018年3月で終わる予定だ。

 6月に就任したフジ・メディアHDの宮内正喜社長は、ドラマを視聴率回復の起爆剤にするつもりだが、10月にスタートしたドラマは大苦戦。期待が大きかった『民衆の敵』の10月1カ月間の平均視聴率は7.8%で、ドラマの視聴率ランキングで10位にとどまる。
実態はデベロッパーがテレビ局を経営

 フジテレビが絶不調なフジ・メディアHDは、何で経営を保っているのだろうか。

 17年4~9月期の実績で見ると、放送事業の売上高は全社の45%を占めるが、収益の柱にはなっていない。営業利益は7億円で6%を占めるにすぎない。フジテレビ、ビーエス(BS)フジ、ニッポン放送の放送事業は、BSフジの利益で支えられている。BSフジの営業利益は前期比22.3%増の14億円だ。

 フジ・メディアHDの稼ぎ頭は、都市開発事業だ。売上高は8.1%減の513億円だが、営業利益は29.2%増の103億円。サンケイビルは五反田サンケイビルの売却やビルの建て替えで減収になったが、新たに連結子会社となったグランビスタ ホテル&リゾート(旧三井観光開発)が利益面で貢献した。全社の営業利益(116億円)のほぼ全額を都市開発事業が叩き出している。サンケイビルなどの都市開発事業がフジテレビの赤字を埋めているという構図だ。

 決算発表会見で宮内社長は都市開発事業の今後の方針について、「ミッドサイズのオフィスビルやホテルなどの開発を中心に進め、まず安定的に営業利益100億円以上を創出するセグメントにしていきたい」と述べた。

 収益構造で見る限り、「デベロッパーがテレビ局を経営している」というのが実態だ。都市開発事業が好調なうちに、フジテレビは視聴率を回復して赤字経営から脱却できるのだろうか。

 しかし、いまだに決め手を見いだしてはいない。(文=編集部)
(Business Journal)
 
(引用終了)


 かっては街中のいたる所にあった公衆電話は、携帯電話の普及に伴って次第に姿を消しつつあるし、また最近は携帯がさらに進化したスマホなるものを手にした方が増えており、いつでも、どこでも通信が可能で、また様々な情報が得られる便利なものとなれば、そのうち公衆電話はすべてなくなるかも知れないが、携帯すら持っていない高齢者にとっては困ったことになるだろう。
 
 また最近の若者は親から独立して、アパートやマンション住まいを始めも、携帯やスマホがあれば必要ないとして固定電話を敢えてひかない者が多いそうであり、不在の場合は電話に出ることが出来ないので必要性は低いとされている訳で、これも時代に流れと言えるし、携帯やスマホを一度手にしたら、その便利さから、まず手放すことはないのではなかろうか。
 
 固定電話の他にも必要性は低いと言われるようになったのはテレビであり、冷蔵庫や洗濯機などのように生活必需品ではないとして、廃棄したり、最初から購入すらしない方もいるようで、テレビがなくともネット環境さえあれば情報は簡単に得られるし、捏造や誤報、また偏向が多いテレビとなれば、不愉快になるだけだとして見る価値もないからだろう。まだテレビを持っている方も試しに1週間程度テレビを見ない時間を過ごしてみれば、今まで、いかに無駄な時間を過ごしていたか理解されるのではあるまいか。
 
 新聞に各週ごとの30位までのテレビ番組視聴率が公表されているが、その30位までにも入っていない局もあれば、わずか1番組だけと言う局もあるようだ。かっては民放の中で、視聴率トップを誇っていたのがフジテレビだが、今では漫画「サザエさん」だけが視聴率30位の中にかろうじて入っている状態であり、なぜフジがこれまで落ちぶれたのか、分かっている方は分かっているのだが、要するに韓国推しの放送報道を繰り返したために、例の法則が発動したからである。
 
 Business Journalによれば、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビが、民放キー局の中で唯一、赤字転落したとのことであり、視聴率の低迷が続き、広告収入が減ったためで、その赤字はフジ・メディアHDの都市開発事業が埋めているという構造だと報じているが、日本を侮辱し、韓国のテレビ局と見間違うような報道放送して、嫌なら見るなと言っていた反日テレビ局の赤字転落は当たり前であり、何ら同情する余地はない。
 
 それなりの視聴率があるのは漫画「サザエさん」だけなのは、もう笑うしかないし、かっての異様な韓国推し番組に多くに視聴者が嫌悪感を抱いて、抗議のデモまで行われているのに何の反省もしなかったことが、視聴率の低迷の原因の一つであろう。
 
 広告を出しているスポンサーとすれば、視聴率が低い番組に広告を出しても効果がなく無駄金になるとして、フジテレビの番組のスポンサーになるのはためらうだろうから当然ながら広告収入が減ることになり、それでもスポンサーとなってカネを出してくれるのは在日企業か、怪しげな団体ばかりとなることから、ますます番組の劣化が進行して、今まで見ていた方も離れて行くことになる。
 
 これも韓国と関わったことで発動した法則であり、絶対に逃れられないであろうから、もう居直って、韓流と反日のフジテレビとなり、すべての番組にハングルの字幕を入れて、韓流ドラマを主にした番組構成にすれば、あるいは視聴者が戻って来るかも知れないので、せいぜい頑張って欲しいものである。「面白くなければテレビではない」と言っていたフジテレビなのだから、韓流専門局として日本国民を意味は異なるが面白くさせて欲しいものである。
(2017/12/10)

写真:フジテレビ本社ビル

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NHK受信料訴訟で放送法改正が急務では

2017年12月07日 22時31分11秒 | NHK問題

NHK受信契約、成立には裁判必要最高裁
 
2017/12/06
 
  NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

 またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。
(日本経済新聞)
 
(引用終了)


 子供のころは家にはテレビはなかったので、近所の空き地に丸太でやぐらを組んだ上に置かれたテレビを見るしかなく、夕方の放送時間になると、どこからか男の人が来て、観音扉の鍵を開けてスイッチを入れ画面が写ると、集まっていた人から歓声が上がったもので、当時はNHKと日本テレビの2局しかなく、確か力道山が出ているプロレスが人気だった記憶がある。
 
 現行の放送法は、そのような時代に出来たものであり、今のように100局以上の放送局がある訳ではないので、何の問題にもなっていなかったが、60年も経過すると時代に合わない放送法となってしまった感がある。今やNHK問題と言われているのは、受信料を徴収する有料放送局でありながら、公平な負担に向けて何の対策もなされていないばかりか、受信料を払わない視聴者相手に訴訟を起こすことだけに夢中になっているからだ。
 
 受信設備を設置した者はNHKと受信契約をしなけれならないと放送法に定められているが、前述したように今や100局以上の放送局がある時代となったのだから、NHKは視聴の対象外で、それ以外の局から、自分の好みに応じて視聴する局を決めて、有料の場合は契約して受信料を払うと言う選択肢があってしかるべきである。
 
 しかし、NHKは視聴の対象外にしてはならないとし、受信設備を設置した者すべてから受信料を徴収しようとしており、受信料を払わなければ視聴出来ないようにしても文句も出ないし、何の問題もない訳だが、それを拒否しているのは不可解で、民放の有料局が既に行っているのに、なぜかNHKは出来ないとしている。
 
 日本経済新聞によれば、NHKとの受信契約をめぐって6日、最高裁判決があり、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」としたことから、受信料契約を拒否している方から受信料を徴収するためには個別に裁判を起こす必要があるとされたようである。
 
 未契約世帯は900万世帯以上あるそうで、そのすべての世帯に対して個別に裁判をすることなど不可能だし、また契約している世帯であっても、不払いに転じたり、解約することもあるだろうから、徴収員が未契約や不払いの世帯や企業などを訪問するのは非効率だし、永久に受信契約をめぐる問題は解決しないと思われる。
 
 また判決で、いつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」としているが、テレビを設置した時期を知っているのは購入者であり、NHKが証明出来るとは思えない。証明するには、購入したテレビをNHK自身が未契約世帯や企業に寄付または貸与する方法しかないだろう。
 
 だから、NHKに対して、テレビを設置した時期を伝える必要のないし、伝えてしまうと、裁判で敗訴した時に、その時期からの受信料を払うハメになるからである。その前にNHKの徴収員が来ても、テレビの有無について答える必要はないし、徴収員には家の中まで調べる権限はないので、余計なことは言わない方が良いだろう。
 
 今回の最高裁判決で受信料契約は合憲としたのは残念だが、契約に応じない者から徴収するには個別に裁判する必要があるとして、NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に成立するとのNHK側の主張は退けたのは当然で良かったと思っている。
 
 今後も受信料をめぐる裁判があるだろうが、それを解決するにには放送法の改正が急務であり、すなわち、契約に応じなければ視聴出来ないような措置を講じる必要があるとNHKに付すことであり、有料放送局でありながらスクランブル化しないから、NHKは朝日新聞と同様に嫌われているのである。
(2017/12/07)

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政府が在韓邦人への退避勧告を出さないとしても

2017年12月06日 21時11分05秒 | 政治

菅義偉官房長官「邦人の安全に影響ない」「韓国への渡航や退避の危険情報出す状況ではない」

2017/12/04

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、「現在、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と述べた。また、韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況にはないとの認識を示した。

 菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語り、「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」とも強調した。と述べた。

 米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語った。その上で「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」と強調した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 「また今日もか」と言うくらい日本海側の海岸に北朝鮮籍の木造船が漂着しているようだが、乗っている者は漁師兼北朝鮮人民軍の兵士であるそうで、船体にも人民軍の表示があることから、要するに国家に対する忠誠心が強い兵士でないと、木造船で外国に逃げる恐れがあるからだろう。
 
 漂着して保護された者は全員帰国を希望しているそうだが、地上の楽園と言われている北朝鮮に一日も早く帰国させるべきであり、もし日本に残りたいなどと言っても無視すべきで、今いる在日朝鮮人に対応するだけでも大変なのに、これ以上の朝鮮人を受け入れることはあってはならない。
 
 今のところ、発見された木造船に乗っている者が武器を携帯しているとの情報はないものの、もし発見されていない木造船があって、日本上陸を果たし、その者が武器を携帯している場合に、麻生副総理が武装難民への対処に関して述べていた「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か」が現実のものとなるだろう。
 
 だが、国会では野党が相変わらず「モリカケ」で騒いでおり、野党には緊迫する北朝鮮情勢を注視する気はないようで、武装している者に対して、武器の使用も含めて、どう対処するのかを今こそ国会で論議しておかないと現場で対峙する自衛隊、警察、海保などに犠牲者が出ることになりかねない。
 
 年末年始の休暇を海外で過ごす方もいるであろうが、まさか、この時期に韓国に渡航する方はいないと思っている。なぜならば、朝鮮半島で軍事衝突の恐れがあるからだ。だが、産経新聞によれば、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、「現在、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と述べ、また、韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況にはないとの認識を示したそうである。
 
 政府として、「韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況になった」などと言える訳はないし、もし退避勧告を出せば、米軍による軍事行動が切迫していると北朝鮮に悟らせる恐れがあるからで、だから前もって出せる訳はないだろうから、現在の情勢を察して、韓国には渡航せず、また在韓邦人は民間機が運航中のうちに帰国すべきであろう。
 
 朝鮮半島で軍事衝突が起きたとしても、在韓邦人救出のために自衛隊機の韓国乗り入れを韓国政府は認めていないどころか、日本が難民として韓国民を受け入れさせるために在韓邦人を人質にする恐れがある。なぜならば、かって竹島近海で、拿捕した日本人漁民を帰国させる条件として出してきたのが、日本で服役中の朝鮮人凶悪犯を釈放し、特別永住資格を与えることあったことから、韓国が在韓邦人関して同じことをする恐れは十分にあると思っている。
(2017/12/06)

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朝日新聞の購読を中止した黒田市長の判断を支持する

2017年12月04日 22時05分46秒 | 偏向マスコミ

長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」

2017/12/01

 長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。

 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」

 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。

 黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。(WEB編集チーム)
(産経新聞)
 
(引用終了)


 マスコミの報道姿勢に関心を持つようになってから、かなりの年月が経過したが、インターネットもなかった時代には、マスコミ批判の本を購入したり、月刊誌や週刊のミニコミ誌を購読するなどした訳だが、今でも本棚に当時購入した本などが残っている。
 
 ミニコミ誌はA4判に縮小コピーして保存してあり、パソコンのようなデジタルデータではなく紙データなので消えることはないし、即時に探し出すことが出来る便利さがあることから、間違っても廃棄せず、いつかは役に立つことがあるだろうから、大事に保存しておきたいと思っている。
 
 マスコミ批判と言えば朝日新聞が集中的に批判されていたようであり、片岡正巳著「朝日新聞はこの日本をどうする気か」「朝日の論調ここが納得できない」、佐賀純一著「朝日の記事はどこまで信じられるか」など読んで朝日は報道機関ではなく、読者を惑わす洗脳機関と確信したし、朝日を読んでいるとおかしくなると言われているのは間違いないのである。
 
 電車の網棚などに放置されているのを拾って読むことはあっても、朝日新聞は購読料を払ってまで読む価値がないと言われるまでになっているようであり、産経新聞によれば、長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイートしたところ「一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」としている。
 
 黒田市長の判断はまったく正しいことで、強く支持したい。かねてから朝日の報道姿勢に大いに問題があると言われているし、購読料も安くはないのだから、もったいない話でり、ましてタダでも購読したくないとまで言われている新聞なのだから、税金を使って購読する必要があるとは思えない。
 
 これからも黒田市長のような自治体の長や著名人、有名人などが、今まで朝日の購読者であったならば、それを恥じて、購読を中止したことをツイッターなどで発信すれば、良識ある国民から好印象を持たれることは間違いない。
 
 朝日の廃刊で日本の夜明けは近いと思っているし、今日まで日本が支那や韓国から批判を浴びていることのすべては朝日が作ったものであり、また国益を損ねることで朝日の右に出る新聞はなく、黒田市長の元に届いたメッセージのほとんどが、朝日の購読中止を支持するものであったのは、ネットで朝日の偏向、捏造、誤報の凄まじさを知った方が多い証左ではなかろうか。
(2017/12/04)

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漂着船の8人は不法入国者として速やかに強制送還すべき

2017年12月01日 21時42分24秒 | 北朝鮮関連

漂着船の「8人返還は慎重に」 脱北者や支援団体が声明

2017/11/29

 秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる8人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。

 声明によると、日本に上陸した8人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し2004年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。
(朝日新聞)

(引用終了)


 このところ、朝日新聞に対する国民の目が厳しくなってきた感があり、支那や韓国などからの日本に対する批判の原因の多くは朝日が作ったことが認識されるようになったからで、だから朝日が存在しなければ、総理や閣僚らによる靖国神社参拝や戦時中の慰安婦の件などが今でも何の問題にもなっていなかったと言われている。
 
 朝日の得意とする捏造、誤報、偏向した報道姿勢は報道犯罪とまで言われているようであり、よって信用してはならないし、また何でも逆に考えた方が正解なのであり、だから朝日が賛成していることは反対し、反対ならば賛成すれば良いとの子供でも分かる簡単な事なのである。
 
 その朝日の手口の一つとして、あることに反対ならば、それを記事にする場合に、朝日と同じ考えを持っている方の意見だけを紹介することであり、間違っても朝日の見解に反する方の意見が紹介されることはあり得ない。だから朝日に公平中立を要求するのは西の空に向かって日の出を待っているようなものではなかろうか。
 
 さて、北海道や東北地方の日本海側の海岸に北朝鮮から来たとみられる木造船が相次いで漂着しているが、無人であったり、全員が遺体となっているものなど様々だが、11月23日、秋田県由利本荘市の海岸に漂着した木造船には「北朝鮮から来た」と話す8人の男性が乗っており、帰国を希望しているそうだが、この件を朝日がどう報道するか待ち望んでいた。
 
 29日付けの朝日によれば、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表したことを報じている。
 
 8人は帰国を希望しているのだから、北朝鮮に返すべきだとの意見もある筈だが、それを報道しないのは、いつもの朝日であり、この8人は本当の漁師なのかどうかも不明だし、工作員の疑いもあるとなれば、速やかに帰国させないと、漂着を装って次から次に木造船が日本に来る恐れはあるだろう。
 
 北朝鮮から来たと話す男たちが帰国後に処罰を受けるのか受けないのか日本として関知する話ではないし、この「北朝鮮難民救援基金」とは初めて聞いた団体だが、北朝鮮を脱出した者などで構成されているとなれば、漂着した木造船に乗っていた同胞のことを心配するのは分かるとしても、日本に住まわせれば、生活保護を受けて遊んで暮らしている在日朝鮮人のようになることは明らかである。
 
 北海道の海岸にも、10人乗りの木造船が漂着したようで、これも北朝鮮から来たようであり、今後も増える可能性があるとなれば、不法入国者として速やかに強制送還すべきであり例外を認めてはならない。ともかく朝日が送還には慎重な対応が必要だとする「北朝鮮難民救援基金」の声明を報じたのだから、その逆である強制送還が正解だと言えるだろう。
(2017/12/01)

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